(#゜Д゜)/新聞

アップルがiOSの開発者規約を緩和、App Store審査ガイドラインも公開
　概ね予想どおりに落ち着いたアップル秋のスペシャルイベントから約一週間、とんでもない one more thing が遅れてやってきた。それはiOS 開発者プログラムライセンスの緩和。Flashによるアプリ開発を締め出した3.3.1節などが改訂され、今後はiOSアプリの開発にサードパーティのツールが利用できるという重大かつそっけない声明がアップルから発表された（ただし「完成したアプリがコードをダウンロードしない限りにおいて」という制限付き）。半年前の制限強化からいったいどのような心変わりがあったのかは不明。We ラブ Appleの声が届いたのか、Androidに注力するというAdobeの姿勢をFlash対応Android "Froyo"が広まりつつある今になって脅威に思ったのか、「勝ち馬がどれか」選んだ結果なのか。とにかく先の読めない企業だ。
　同時に、審査プロセスが不透明と批判の多いApp Storeのレビューガイドラインが初めて公開された。中身は7ページに渡り、主に「こうしたアプリは作るべからず」集になっている。よく分からずリジェクトされた経験がある人も、そうでない人もとりあえずは必見。



任天堂の取引先、今期業績悪化 携帯ゲーム機低迷で メガチップス・ミツミなど 新規顧客開拓へ
　任天堂の携帯型ゲーム機販売の低迷が、取引先部品メーカーの連結業績に波及している。任天堂は自前工場を持たず、ゲーム機生産を外部に委託するファブレス企業。取引先のホシデンやミツミ電機はゲーム機組み立てなどの受注が減り、2011年３月期は２ケタ減益となる見通しだ。株価も安値圏にある。
　携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の販売台数は、新型機への移行期に入った10年４～６月期に前年同期比47％減の315万台と大きく落ち込んだ。据え置き型の「Ｗｉｉ」はマリオシリーズのソフトがけん引し304万台と36％増えたが、11年３月期通期では前期比12％減る見通しだ。
　ホシデンは任天堂向け売上比率が６割。４～６月期はゲーム機の組み立てや接続部品などの生産が減り、同社向け売上高が276億円と前年同期比59％減った。８月には11年３月期通期の業績予想も下方修正し、今期の純利益は前期比29％減りそうだ。
　ミツミもゲーム機組み立ての受注減で、８月に11年３月期通期の純利益予想を５％増から一転、88％減の７億円に下方修正した。
　Ｗｉｉの内蔵アダプターなどを製造する田淵電機も、４～６月期の任天堂向け売上高が６億円と前年同期比69％減少。８月に11年３月期の通期予想を下方修正した。
　取引先部品メーカーもコスト削減や新規顧客の開拓で、立て直しを急いでいる。ミツミは中国工場で原材料の現地調達を増やしたほか、韓国や台湾で新規顧客の開拓に乗り出した。任天堂向け売上比率が８割で、半導体開発のメガチップスはデジタルカメラや携帯電話向けの技術提案を積極化している。
　各社の株価は低迷。３月末と比べた株価は９日までで任天堂が26％下落したのに対し、田淵電は46％、ミツミは38％、ホシデンは34％それぞれ下落し、いずれも年初来安値圏で推移している。
　任天堂は今期中に３次元（３Ｄ）対応の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」を投入し巻き返しを狙う。ただ、株式市場では「欧米の景気減速が懸念されるなか、新製品による利益押し上げ効果は未知数」（大手証券アナリスト）との声も聞かれる。取引先部品メーカーは任天堂の業績回復をにらみつつも、新たな収益源の確保が重要になりそうだ。



業務用ゲーム、頼みの迫力３Ｄ　苦境脱出へ個性磨く
　ゲームセンターで使われる業務用ゲーム機の見本市「アミューズメントマシンショー」が９日、千葉市美浜区の幕張メッセで開幕した。テレビで利用が進む３Ｄ（３次元）対応品が出品されるなど、最先端のＩＴ（情報技術）を活用した製品が目立つ。ゲームセンター関連市場は世界同時不況の影響などで落ち込み、低迷から抜け出せていない。家庭用ゲーム機や携帯電話では味わえないようなゲームセンターならではの製品をそろえることで回復を目指そうと、各社の悪戦苦闘が続いている。
　見本市には、業務用ゲーム機メーカーなど３７社が参加しており、会期末の１１日までに４万人の来場を見込んでいる。
　バンダイナムコゲームスは、来夏の投入を予定する３Ｄ対応のアクションゲーム「デッドストームパイレーツ」を展示。「大画面で迫力ある３Ｄ映像を操作できるのは、ゲームセンターならではの魅力になる」（石川祝男社長）と、映画やテレビに続いてゲームセンターでも３Ｄ時代を印象づける考えだ。
　セガは、マレーシアやシンガポールなどアジア地域のプレーヤーとインターネット回線を使って対戦できるレーシングゲームを展示した。セガの山下滋取締役は「通信機能を使うことで遊び方の可能性が大幅に広がる。魅力あるゲームを提供することで、盛り上げていきたい」と強調した。
　ここ数年、ゲームセンターは苦境が続いている。日本アミューズメント産業協会が９日発表した統計によると、２００９年度のゲームセンター関連市場規模は前年同期比１２．４％減の６７３９億円と３年連続で減少した。
　２０００年ごろから大規模ショッピングセンター（ＳＣ）などへのゲームセンターの出店が相次いだことで過当競争に陥っていることに加え、世界的な景気悪化で遠ざかった客足が、そのまま戻っていない。
　ゲームセンター運営事業者は、数年前から不採算店舗の統廃合を推進。セガの７月のゲームセンター事業の売上高が４９カ月ぶりに前年同期比でプラスに転じるなど、“ゲームセンター不況”は底打ちしつつある。
　ただ、携帯電話でゲームを遊ぶユーザーが増えるなど、新たな競合相手も登場している。各社とも「Ｖ字回復は見込みづらく、コスト削減などが欠かせない」（タイトー）とし、堅実な収益改善策を重視する構えを崩していない。



ペイオフ、初の発動　振興銀きょう破綻申請
債務超過1500億円
　経営再建中の日本振興銀行（東京・千代田）は自力再建を断念し、2010年９月中間決算で1500億円規模の債務超過に陥る恐れがあると、10日に金融庁に申請する方針を固めた。これを受けて同庁は経営破綻と認定、預金を一定額までしか保護しないペイオフを初めて発動する。１預金者あたり「元本１千万円とその利息」まで預金の払い戻しに応じる一方、これを超える部分は支払額が一部カットされる見通しだ。
　振興銀は04年に中小企業専門銀行として発足したが、金融庁検査を巡る銀行法違反（検査忌避）容疑で、警視庁が木村剛前会長、西野達也前社長らを逮捕。社外取締役だった小畠晴喜（作家名・江上剛）社長が緊急登板して、業務体制を刷新し、自力再建を目指していた。
　関係者によると、振興銀は最近まで資本増強に向けて出資者を探していた。ただ、金融庁に不良債権の査定が甘いと指摘され、改めて精査した。その結果、貸倒引当金の不足が判明。損失計上すると、大幅な債務超過に陥る見通しとなり、増資交渉も断念した。
　金融庁は振興銀を破綻認定し、業務停止命令を出す。その上で預金保険機構を金融整理管財人に選び、預金など財産の管理を委ねる。同時に、振興銀は東京地裁に民事再生法の適用を申請する。
　金融庁が同行を救済せず、ペイオフに踏み切るのは、預金者や金融システムへの影響が限定的とみているためだ。
　ペイオフ発動は1971年に預金保険制度が発足して以来初めて。預金保険法は預金の一定額までしか保護しないことを原則としているが、銀行破綻が相次いだ1990年代の金融危機の際、政府はペイオフを凍結し、預金を全額保護。02年に定期預金についてペイオフ凍結を解除したが、足利銀行が03年に破綻した際には金融システムへの影響を懸念して公的資金を投入し国有化。預金も全額保護した。
　直近の振興銀の預金者約11万人のうち、1000万円を超えるお金を預けている預金者は4000人程度で、大半の預金者の預金はすべて保護される。預金総額約6000億円のうち、一部払い戻しされない可能性がある預金は、100億円程度という。
　振興銀は一般の銀行と異なり、取り扱う預金の種類が運用目的の定期預金だけで、当座預金や普通預金など決済性預金は扱っていない。このためペイオフに踏み切っても、企業の日々の資金繰りに悪影響を与える恐れは小さいと金融庁はみている。また不良債権比率が極めて高いこともあり、公的資金の投入には国民の理解が得られないと判断したもようだ。
　90年代後半からの日本の金融システム不安が収束したことも、ペイオフ実施の背景にある。
　預金保険機構の管理下でも、振興銀は預金の払い戻しや契約済みの融資実行など最低限の業務は続ける。そのうえで(1)受け皿銀行を探す(2)見つかるまで業務を引き継ぐブリッジバンク（承継銀行）を活用する(3)清算する――という３通りの選択肢の中で破綻処理を進めていくとみられる。



振興銀口座の97％は全額預金保護
　金融庁が日本振興銀行を破綻認定し、初のペイオフに踏み切るのは預金者への影響を最小限に抑えられるとの計算がある。
　ペイオフとは銀行が経営破綻した場合でも、預金者１人あたり元本１千万円とその利息分まで預金を保護する制度。逆に言うと、１千万円を超える元本とその利息は保護の対象外で、払い戻しが凍結される。
　振興銀の場合、３月末時点では全預金（約11万口座、残高約5900億円）のうち、元本１千万円を超える預金は口座数で約4800、金額で687億円、預金保険の対象外の金額は200億円程度。足元では約4000口座、450億円程度に減少。保険でカバーされない金額は約100億円に減っているという。97％の預金口座は全額払い戻しを受けられ、影響が出ない見込みだ。
　預金保険機構は週末、複数の口座を持つ人の預金合計額を算出する「名寄せ」を実施、保護対象となる預金額を確定する。週明け以降、預金者は元本１千万円とその利息分まで預金の払い戻しを求めることができる。
　元本１千万円超の部分がどの程度カットされるかは地裁が民事再生計画を認可・決定した後に決まる。１千万円超部分の払い戻しが受けられるまで約１年かかる見通しだ。
　資金が必要で１年先まで待てない預金者は窓口に申し込めば、一定期間後に予想カット率に基づく「概算払い」も受けられる。予想カット率が５割の場合、１千万円超分が100万円なら50万円を仮払金として受け取る。１年後にカット率が確定した段階で、改めて差額を精算する仕組みだ。銀行から借り入れのある預金者は融資との相殺を申し込むこともできる。



中国、ネット通販を外資に解禁　コクヨなど参入へ
　【上海＝下原口徹】中国政府は外資系企業にインターネットによる通信販売を解禁する。９日までに商務省が中国に進出済みの外資系流通業と製造業に対し、ネット販売を許可する通達を出した。広大な国土の中国では店舗網の整備が難しいのが実情。ネットを使った外資による中国内需の取り込みが加速しそうだ。
　通達によると、ネット販売を認めるのは中国内に店舗などの拠点がある企業。自社が製造した商品や調達した商品の販売なら当局への登録だけで済む。中国内に店舗を持ち、ホームページを開設している企業はネット販売へ移行できる。決済は中国の銀行などとの提携が必要。ショッピングモールなど通販以外のネット事業サービスを行う場合は、工業・情報化省の認可が必要になる。
　通達を受けコクヨは中国の現地法人が上海などで展開しているオフィス用品のカタログ販売をネット販売に切り替える。中国地銀の上海銀行と提携、ネットでカード決済できる仕組みをつくる。
　中国政府は情報統制が緩みかねないとの判断から外資へのネット利用に関する規制緩和には及び腰だった。だが政府が今後の成長の軸足を貿易を中心とした外需から内需拡大へと移行する構造改革を進めるなか、ようやくネット販売の外資解禁に踏み切った形だ。
　中国で10年以内に売上高１兆円を目指すファーストリテイリングも自社のサイトで「ユニクロ」商品のネット販売を始めるもよう。柳井正会長兼社長は「広い中国にネット販売は適している」とみており、中国ネット販売最大手の淘宝網（タオバオ）と組んだネット販売に自社サイトも加え、中国でのネット販売の売上高を1000億円程度まで拡大する方針。
　2008年に米国を抜いて世界一のネット人口を抱える国になった中国でネット販売は急拡大している。10年の中国の消費者向け電子商取引の市場規模は前年比90％増の4900億元（約６兆600億円）に達する見通しで、09年度の日本の消費者向け電子商取引の市場規模の６兆5744億円にほぼ並んだ。
　中国でのネット事業を巡っては、ヤフーが中国最大手の淘宝と提携。７月から相互取引サービスを始め、両国の消費者が相手国の商品を簡単に購入できるようになった。楽天も現地のネット検索サービス最大手の百度（バイドゥ）との合弁会社を設立し、10月から中国でインターネット・ショッピングモール事業を始める計画。
　今回、外資企業によるネット販売事業が解禁されることで、今後は中国でのネット販売への取り組みが中国内販事業の成否を占うカギになりそうだ。



女子に人気のケータイブログ「デコログ」月間60億PV突破
　ネットベンチャーのミツバチワークスは9月9日、同社が運営する携帯電話専用ブログサービス「DECOLOG」（デコログ）の8月の月間ページビュー（PV）が60億を超えたと発表した。「ブログサービス単体の閲覧数では国内最大規模」としている。
　10～20代女性に人気で、キャッチコピーは「輝く女子のキラリン★ブログ」。日記やプロフィールを書いたり、ミニブログ（リアル）「イマナニシテル？」を更新できる。
　出会い系やアダルト、コンプレックス商材などの広告を掲載せず、「クリーンで健全なサイト運営がユーザーからの支持を得ている」という。



人生ゲーム for GREE、開始から25日で100万ユーザー突破
　アイ・エム・ジェイ（IMJ）とタカラトミーエンタメディアは9月9日、「GREE」で提供中のソーシャルゲーム「人生ゲーム for GREE」の利用者数が、9月3日時点で100万人に達したと発表した。
　人生ゲーム for GREEは、国内累計販売数1260万個以上のボードゲーム「人生ゲーム」にソーシャルゲームの要素を取り入れたもの。ルーレットを回して世界中のお宝を集め、世界一の億万長者を目指す。基本プレイは無料でアイテム課金制となっている。今回の100万人突破は8月10日の提供開始から1カ月弱、25日間での達成となった。



車や家電「脱レアアース」　日立や帝人が新技術
材料を安定調達
　家電・素材メーカー各社は電気自動車や家電品に不可欠なモーターを、従来の主力材料のレアアース（希土類）を使わずに作る技術を相次ぎ開発した。レアアースは主要生産国の中国が輸出規制しており、安定調達に懸念がある。代わりに入手しやすい材料を使うメドをつけた。日立製作所は酸化鉄で実用的なモーターを試作、２年後に製品化を目指す。帝人と東北大学などは鉄と窒素を使った新材料を開発、高性能モーターに応用する。
　モーターは磁石の力（磁力）で回転力を得る仕組みで、ハイブリッド車や電気自動車、冷蔵庫、エアコンなど様々な製品の性能を左右する中核部品。回転子と呼ばれる磁石部分に、大きな力を効率良く生み出せるネオジムやジスプロシウムなどのレアアース材料が使われている。調達難に備えて、各社は代替材料の開発を急いでいる。
　日立は調達が容易で安価な酸化鉄でできた永久磁石「フェライト磁石」を使ったモーターを開発した。そのままでは磁力はレアアースを使った場合の半分しかないため、回転部分に磁力が効率良く届くように構造を工夫し、取り出せる力を大きくすることに成功した。
　レアアース製に比べて約１割小さい電力で同じ力が得られる性能を確認。電気の無駄が少なく省エネになる。実用化のメドが得られたとして、今後２年程度でエアコンなどへの応用を目指す。大型化すれば電気自動車にも応用可能とみている。



ＩＴ規制改革の要望、50項目が浮上　総務省が集約
　総務省が情報通信技術（ＩＣＴ）の利用促進に向けてどんな規制改革が必要か一般に意見を聞いたところ、医療や行政分野を中心に約50項目が浮かび上がった。特に文書や手続きの電子化が認められていない点に対する不満が多かった。規制を見直せば生産性が上がり、新たなサービスや雇用が生まれ、経済成長を後押しするとみている。
　総務省によると、現在、文書の電子化が認められていない例としては生命保険料控除証明書、遺言、学校の指導要録などがある。中には50年以上も改定されていない規制があり、ＩＣＴが発達した現代にそぐわないとの批判が出ている。
　総務省はこの意見を政府のＩＴ戦略本部に報告し、2011年の通常国会に「ＩＣＴ利活用促進一括化法案」（仮称）を提出したい考えだ。今回はＩＣＴ利活用の観点から意見を聞いており、政府がまとめる規制改革案とは項目はほとんど重複しないとみられる。



アイフォーン、外国人観光客に無料貸し出し　観光庁が沖縄で
　観光庁は９日、沖縄県を訪れる外国人観光客などに米アップルの高機能携帯端末（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」を無料で貸し出し、情報提供サービスを行う方針を明らかにした。１０月から実施する。買い物や移動をスムーズにできるようにする実証実験で、訪日観光拡大につなげることが狙い。今後、京都や東京・浅草への拡大も検討する。
　沖縄県の空港や港などで外国人に１００台、希望する飲食店やホテルにも２００台を貸し出す。アイフォーンを通じて最寄りの飲食店や観光施設の情報を提供する。２４時間対応のコールセンターも設置。買い物やタクシーに乗るときなど言葉が通じずに困ったときに英語や中国語、韓国語に通訳するサービスも行う。
　このほか、旅行者が実際に訪れた観光スポットの感想をウェブ上に書き込めるブログやツイッターの機能の搭載も検討。今年１２月には、すでにアイフォーンを持っている外国人観光客も同様のサービスが受けられるようにする。
　実証実験の期間は２年間。沖縄県がソフトバンク子会社のソフトバンクテレコムやＪＴＢ沖縄、電通などに委託して実施する。



ゴルフ場、減益・赤字５割超　景気低迷色濃く
本社主要260コース調査
　日本経済新聞社が９日まとめた「第16回ゴルフ場主要コース調査」で、回答したゴルフ場260コースの53.4％にあたる139コースが2010年度の業績見通しを「減益」「赤字」と回答した。来場者の減少などで法的手続きに入るゴルフ場が「増える」との回答も半数を超え、景気低迷の影響が色濃く残っている。
キャディーを付けないセルフプレーが広がっている(ＰＧＭホールディングス提供)
　10年度の売上高見通しは数字を公表した103コースでは09年度比0.3％増の６億8728万円となったが、他の157コースでは57.3％が「減少する」と回答。「増加する」は11.5％にとどまった。
　今年は春先の豪雨続きでキャンセルが多く、来場者数は昨年実績比で減少傾向にある。アコーディア・ゴルフは既存コースで４～７月の入場者数が前年同期比で2.5％減。ＰＧＭホールディングスは１～７月で1.7％減だった。各ゴルフ場は多様なプレースタイルや割引制度の導入で集客に力を入れている。
　厳しい環境を映し、法的手続きに踏み切るゴルフ場が「増える」との回答は50.8％。その理由に71.2％が「預託金制度の破綻」、51.5％が「予想を上回るペースの利用者減少」を挙げた。資本力のある大手による再編が「進むと思う」との回答も68.1％（177コース）に上った。
　ただ10年度の営業収支が「黒字で増益」「09年度並みの黒字」「黒字に転換」「赤字だが赤字幅は縮小」と改善を予想する回答も合計49.6％あった。



「はてブ」「はてなダイアリー」「はてなココ」が「mixiチェック」に対応
　株式会社はてはは9日、同社が運営するソーシャルブックマークサービス「はてなブックマーク」、ブログサービス「はてなダイアリー」、位置情報サービス「はてなココ」において、SNS「mixi」の新機能「mixiチェック」との連携機能を追加した。これら3つのサービスで投稿した情報を、mixi上でマイミクと簡単に共有できるようになった。
　mixiチェックは、ウェブ上のコンテンツをお気に入り登録しておくことで、マイミクと共有できる機能。6日からmixiに実装されている。
　はてなブックマークでは、「外部サイト連携」設定において、あらかじめmixiアカウントをOAuth認証しておくことで、mixiチェックと連携できる。はてなブックマークにURLを登録する際に、「mixiチェックへ投稿」チェックボックスにチェックを入れれば、同時に投稿される（デフォルトで常に同時投稿するよう設定も可能）。なお、同様の機能として、はてなブックマークではすでにTwitterとの連携機能も備えている。
　はてなダイアリーでも同様に、ブログ記事を投稿した際に、mixiチェックに更新を通知できる。はてなココでも、今いるスポットの情報などがmixiチェックにも自動投稿できる。



（日経社説）携帯向け新放送の認定に疑問がある
　総務省の電波監理審議会が携帯向けの次世代放送にＮＴＴドコモなどが推す「マルチメディア放送」を採用すべきだと答申し、原口一博総務相がドコモグループに免許を交付した。地上放送のデジタル化で空く周波数を使い、映像や音楽などを有料配信するにあたって、１グループだけを選んだことには疑問がある。
　新しい携帯放送には、放送業務を行う受託事業者と、その上で番組を流す委託事業者があり、今回選んだのは前者のほうだ。受託事業者は放送設備を第三者に開放する義務があり、審査ではどれだけそれを安く提供できるかが焦点となった。
　ドコモ方式は既存の放送設備を使い、大出力で広範囲に配信する技術で、フジテレビジョンなど民放大手が開発した。一方のＫＤＤＩ陣営の「メディアフロー」方式は米クアルコムの技術で、受信感度が上がるよう基地局を多数設ける。米国ではすでに電話大手が採用している。
　電監審がドコモ方式を選んだのは新設の東京スカイツリーを使うなど基地局が少なく、設備投資が安上がりという理由からだ。設備が安ければ番組会社が払う委託料が下がり、新規参入が増えるというわけだ。
　だが審査には疑問がある。電監審が挙げた比較項目は、委託事業者の参入のしやすさ、基地局計画、財務基盤、技術力の４つ。最初の３点でドコモ側を優位としたが、いずれも金銭的な事業計画の話であり、技術の評点が相対的に低く抑えられた。
　重要なのは事業者の採算より、なぜ携帯放送が国民に必要かである。番組を出先で見るならワンセグ放送がある。番組会社の育成は重要だが、チャンネルだけ増やしても質の向上は望めない。いま必要なのは、電子書籍など新しい携帯端末に情報を安価に配信できる基盤である。
　そう考えると携帯放送に求められる要件は、自分の部屋などどこでも受信できることや、ラジオのように将来海外でも利用できる環境づくりだ。日本の端末メーカーにも新たな販路が広がる。その点では必ずしもドコモ方式が優位とはいえない。
　新しい携帯放送に割り当てる周波数は14.5メガヘルツあり、受託事業者を２社にして競わせることも可能だ。競争原理を働かせることが、将来の委託料やサービス内容をよりよいものにするだろう。委託する番組会社側も放送の特性に合わせて受託事業者を選ぶことができるはずだ。
　事業者を決める権限を持つ総務相は、放送局や通信会社の利益だけでなく、国民や端末メーカーの利益も踏まえた決定を下すべきだ。