(#゜Д゜)/新聞

ドコモの「iD」、1500万会員に
　NTTドコモは、おサイフケータイなどで利用できるクレジット決済ブランド「iD」の会員数が8月末で1509万人になったと発表した。
　「iD」は、ドコモが提供するクレジットブランド。三井住友カードとの資本業務提携により2005年12月より提供されており、2007年11月に500万、2008年12月に1000万会員と突破し、開始から4年9カ月で1500万に達した。ドコモでは、おサイフケータイ対応で後払い式の決済手段であることから「iD」を“後払い電子マネー”と案内。iDが利用できるクレジットサービス（イシュア）は、ドコモの「DCMX」や三井住友カードなどが存在しており、8月末時点でのDCMX会員は1189万人とのこと。
　ドコモによれば、おサイフケータイの契約数は3750万件で、ドコモ全体の6割を占める。iD対応の決済端末は全国で約48.1万台となり、iDの月間利用件数は1688万件となっている。コンビニエンスストアでの利用額を見ると、JFAコンビニエンスストア統計調査月報の平均客単価（550円～570円程度）よりも、20％以上高いという。



ＫＤＤＩ、携帯新放送の番組配信に参入せず
「ドコモ方式は不透明」
　2012年春に始まる携帯端末向け新放送で、ＫＤＤＩ（ａｕ）が番組配信などコンテンツ事業に参入しない方針であることが９日、明らかになった。電波監理審議会（総務相の諮問機関）は８日、放送基地局を運営するインフラ事業者にＮＴＴドコモグループを選定。参入を争ってきたＫＤＤＩは総務省の審査プロセスに反発しており、同社が参入を見送れば、新放送普及の足かせになりそうだ。
　小野寺正社長が９日、日本経済新聞社の取材に応じ、「ドコモの技術方式は不透明。情報公開されていない現時点で（新放送に）参加することはできない」と話した。屋内やビル陰で十分に視聴できるかなどに疑問があるとしている。ＫＤＤＩの携帯電話契約者3200万人は今後、端末を買い替えても新放送が視聴できなくなる可能性がある。
　原口一博総務相は電監審の答申を受け、９日午後ドコモを認定する予定。小野寺社長は「（電監審がドコモを評価した）投資額抑制などの点は、事前の評価基準で明確にしていなかった」と反発。審査の透明性について今後総務省に説明を求める。
　総務省はドコモのインフラを利用してコンテンツを配信する会社を数社募集する方針で、ドコモはフジテレビジョンなどと共同で参入する。



「iOS 4.1」の提供開始、ソーシャルゲームやHDR写真機能追加
　アップルは、iPhoneやiPod touch、iPadが搭載するOS「iOS」の最新バージョンとなる「iOS 4.1」の提供を開始した。無償でアップデートできる。
　iOS 4シリーズで初の主要アップデートとなる「iOS 4.1」では、「Game Center」「iTunes Ping」「HDビデオアップロード」「HDR写真」の大きな4つのアップデートが含まれる。「Game Center」は、ソーシャルネットワークゲームのプラットフォームのことで、iPhoneやiPod touchでネットワークゲームが楽しめる。「iTunes Ping」はiTunes向けのソーシャルネットワーキング機能で、友人のお気に入りの楽曲がチェックできる。
　「HDビデオアップロード」は、HD画質の動画をiPhone 4からYouTubeにアップロードできるもの。「HDR写真」は、iPhone 4のカメラ機能に新たにHDR（High Dynamic Range）設定が追加され、露出の異なる複数の画像を自動的に1枚の画像へ合成できるようになる。HDR合成機能はデジタルカメラなどに搭載されている機能で、通常1枚の写真では表現できない多様な光の表現を実現するもの。
　このほか、BluetoothやiPhone 3G上での改善などのバグも修正される。なお、アップデートはiPhone 4/iPhone 3GS/iPhone 3G/iPod touch（第2世代以降）などに対応しているが、利用できる機能は端末により異なる。
　更新作業は、iTunesを利用して実行する。



検索所要時間を短縮　グーグルが新サービス
　米インターネット検索大手グーグルは８日、ネット検索でユーザーが文字やキーワードを入力するごとに、検索ボタンをクリックしなくても検索結果を自動的に表示する新サービス「グーグルインスタント」を近く開始すると発表した。標準的なユーザーで検索１回当たりの所要時間を２～５秒短縮できるという。
　米国やイギリス、ドイツ、フランスなど７カ国でスタートし、その後数カ月で世界中に広げる予定。
　グーグルサイトなどの検索キーワードを入力する枠内に、ユーザーが文字を打ち込むごとに、その時点で予測されるキーワードと検索結果を瞬時に表示する。これまで通り、検索ボタンをクリックしないと結果を表示しない設定も選べる。



au、セカイカメラに公式エアタグを配信
　KDDIは、「セカイカメラ」「セカイカメラZOOM（β版）」におけるAR（拡張現実）空間に公式のエアタグを配信する。
　今回の取り組みにより、9月13日からauショップの場所を示すエアタグが「セカイカメラ」「セカイカメラZOOM（β版）」で表示され、場所や営業時間を確認できるようになる。
　今後は、全国のライブハウスの場所をエアタグで表示するほか、ライブの出演アーティストや開演日時を掲載し、LISMOと連携して関連楽曲の着うたが購入できようになる予定。
　なお、9月9日には「セカイカメラZOOM」のアプリがバージョンアップし機能拡充が行われているほか、対応機種にS004、T004が追加されている。



GREE、iPhone向けに有料のアバターサービス
　グリーは、ソーシャルネットワークサービス（SNS）の「GREE」iPhone版で、有料サービスの提供を開始した。
　「GREE」のiPhone版は、8月9日よりβ版として提供が開始された。今回は、有料サービスの第1弾として、アバター機能が追加され、パソコン版や携帯版と同様に、アバター用アイテムをiPhoneでも購入できるようになる。決済方法は、WebMoneyとクレジットカード。
　対応機種はiPhone、iPod touchとなる。グリーでは今後、Androidを含めたスマートフォンへの取り組みを強化する。



ルネサス、携帯/車/家電共通SoC基盤構築でSH-Mobileなど統合へ
　ルネサス エレクトロニクスは、携帯電話向けのSoC（System on a chip）を含めたマルチメディア向けSoC事業の戦略説明会を開催した。
　ルネサスは、NECエレクトロニクスとルネサステクノロジの事業統合によって2010年4月に設立された半導体メーカー。マイコン事業、システムLSI（SoC）、アナログ＆パワー半導体の3事業を柱に、さまざまな機器に半導体を供給している。
　同社は、今年7月、ノキアの無線モデム事業を約2億ドルで買収すると発表、11月末には買収が完了する予定となっている。GSM、HSPA、LTEといった無線通信のハードウェア/ソフトウェア技術を得たことで、既存チップソリューションに通信機能を盛り込めるようになるため、今後加速すると見られるメーカー各社の要望に柔軟に応えていくともに、海外事業への布石としたい考え。
　SoCとは、デバイスに必要なマイクロプロセッサやメモリ、制御回路などを1つの半導体チップとして実装する集積回路のこと。ある機能を提供するために基板上に個別に実装する必要があったLSIをまとめられるため、実装スペースの削減、コスト低減、低消費電力化といったメリットがある。
　ルネサスでは、SoC第2事業本部がモバイル機器、車載情報システム、ホームマルチメディア向けのSoCソリューションを手かげている。今回の説明会で同社は、この3分野のプラットフォームを統合して「新統合SoCプラットフォーム」を構築し、開発効率を上げていくことが明らかにされた。



ネット検閲国家に圧力を――Googleが呼びかけ
　米Googleの最高法務責任者は、「Webサイトへのアクセスを国家が遮断するという行為は、人々の人権を侵害するだけでなく、米国の貿易を不当に制限するものだ」と主張し、中国やトルコなど、インターネットを検閲している政府への圧力を呼びかけた。
　Googleの最高法務責任者であるデビッド・ドラモンド氏によるこの発言は、検閲のない自由なインターネットを目指すGoogleが新たに取り組むべき経済的テーマを示すもの。またこの発言は、Googleが今年1月に中国でのオンライン検索の検閲を取り止める方針を発表して以来続いている中国政府とのデリケートな関係を刺激する可能性もある。
　ドラモンド氏は、米通商代表部（USTR）のロン・カーク代表やそのほかの企業幹部らを集めて米カリフォルニア州シリコンバレーのGoogle本社で開かれた公開の会合において、「インターネット検閲はまさに貿易障壁だ。海外に事業を展開しようとしている米国企業にとっては、現にそのように作用している」と語っている。
　「もしこれが現実空間での貿易で行われているのだとすれば、われわれは皆、“この行為は貿易協定を根本から侵害している”と非難しているはずだ」とさらに同氏。
　ドラモンド氏によると、最近では、政治的な理由だけでなく経済的な理由から、インターネットをさまざまな方法で検閲する国家が増えてきているという。例えば、Googleのオンライン動画サービスYouTubeは20カ国以上でアクセスが遮断され、トルコでは既に2年間も禁止されたままという。
　「当社としては、まさにこの問題に真剣に取り組むべきときがきたと考えている」とドラモンド氏。
　「現在懸案となっている貿易協定は、ネット検閲を行っている国家に圧力をかける上で、われわれにとって格好のチャンスだ。そうした国家には、自由はインターネットの核となる価値であるということを認識させる必要がある。われわれは人権の観点からも、そうした国家の責任を問うべきだ。また、自由貿易のコミュニティーに参加したいのであればインターネットをオープンなものにする方法を見つける必要があるということも認識してもらわなければならない」とさらに同氏は続けている。
　Googleは今年1月、中国本土での検索結果の検閲を取りやめる方針を表明するとともに、Googleなど米国の主要企業に高度なサイバー攻撃を仕掛けたとして中国のハッカーを非難。それ以来、同社と中国当局とは微妙な緊張関係にある。
　また米国政府と中国政府は当時、中国人民元の為替レート問題や米国による台湾への武器売却、チベット問題など、さまざまな問題で意見を対立させており、Googleのこの発言を機に両政府間の緊張はより一層高まった。米国のヒラリー・クリントン国務長官はGoogleの発表を受け、世界のインターネットの自由を呼びかけ、中国を名指しで非難している。
　その後Googleは中国の同社サイトにアクセスするユーザーを香港の無検閲のサイトにリダイレクトする措置を開始したが、結局は、中国本土のユーザーが香港の無検閲の検索エンジンサイトにアクセスするためにはリンクを自分でクリックしなければならないよう、設定に変更を加えている。
　今年7月には、当面は衝突を避けたいとの考えからか、中国政府はGoogleが中国で検索ページを運営する事業免許の1年間の更新を認めている。



法人税引き下げ、年内に結論を…菅首相が指示
　政府は９日、新成長戦略実現会議（議長・菅首相）の初会合を首相官邸で開いた。菅首相は、出席した全閣僚に対し、企業の国際競争力を高めるため、主要国に比べて高い法人税の実効税率の引き下げについて、年末までに結論を出すように指示した。
　さらに、雇用を軸とする成長を実現するため、政府税制調査会の中に、雇用促進税制の検討を行うプロジェクトチームを作るように求めた。
　会議の冒頭で菅首相は、「（同会議が）まさに、新成長戦略の実現、そして日本の２０年にわたる閉塞(へいそく)感を突破する強力なエンジン役となることを期待している」と強調した。
　成長戦略では、４０・６９％と世界でも突出して高い日本の法人税の実効税率を主要国並みの３０～２０％台半ばまで下げる方針が盛り込まれた。税収減を懸念する財務省との調整が難航することが懸念されていたが、菅首相の指示で、２０１１年度税制改正で減税論議が加速するとみられる。



日本の国際競争力、６位浮上…技術革新に高評価
　【ジュネーブ＝平本秀樹】世界の政財界人らが集う「ダボス会議」を主宰する世界経済フォーラムは９日、各国・地域の国際競争力に関する２０１０年版の報告書を発表した。
　１位は２年連続でスイス、０９年に首位から陥落した米国は２位から４位に後退。日本は６位で前年よりランクを二つ上げた。
　日本が浮上した理由について、同フォーラムは「技術革新などが高く評価された。巨額の財政赤字はマイナス材料で全体として競争力は向上していないが、他国も財政赤字が深刻で相対的に日本の順位が上がった」と説明した。
　新興国では中国は２７位（前年２９位）と順位を上げたが、インドは５１位（同４９位）、ブラジルは５８位（同５６位）で順位を下げた。アジアではシンガポールが３位、香港が１１位でいずれも前年と同じ。台湾は１３位（同１２位）、韓国は２２位（同１９位）だった。



米中間層の減税、恒常化へ…大統領方針
　【ワシントン＝岡田章裕】オバマ米大統領は８日、米中西部のオハイオ州を訪れて追加の景気対策について演説した。
　民主、共和両党で論争が続いている、ブッシュ前政権が２００１、０３年に導入した大型減税の延長について、「中間所得層をこれ以上、（政争の）人質にすべきではない」と述べ、年収２５万ドル以下の世帯向けについて恒久化する方針を示した。ただ、富裕層に対しては、「（減税継続で財政負担が）今後１０年間で７０００億ドルもかかる。消費増も見込み薄だ」と述べ、打ち切る考えを強調した。
　共和党は富裕層向けも含めてブッシュ減税を延長するよう求めており、景気減速が鮮明になっている米経済政策の最大の焦点となっている。オバマ大統領は演説で、「（年収２５万ドル以下の世帯は）国民の９７～９８％を占める」と指摘、国民に幅広く恩恵が行き渡ると訴えたが、富裕層向けは打ち切ることで、共和党との対立はさらに深まりそうだ。



ウォークマンがiPodを逆転 「一ヶ月天下だ」の見方も
ソニーの携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」の日本国内販売台数シェアが、2010年8月に米アップルの「iPod（アイポッド）」を逆転し首位に立った。民間調査会社BCNが家電量販店の調査を始めた2001年11月以来、月間販売でソニーの首位は初めて。
ただ、アップルは全面刷新したiPodを9月上旬に発売するため「1カ月天下」を指摘する向きもある。一方、両社は海外でのネット配信サービス強化を相次いで発表しており、ここへきてハード、ソフト両面の競争が激化している。
音質向上させたウォークマンの支持が広がる
ソニーのウォークマンは1979年の発売以来、歩きながら聞くという独創的な発想やデザインなどが国内外に浸透し、ブランド力のある一大音響製品群に成長した。しかし、携帯音楽プレーヤーがカセットテープやMD（ミニディスク）に録音した音楽を再生する段階から、音楽自体をデータとしてどんどん取り込む時代に移るなか、圧倒的な曲数を誇る音楽配信サービス「iTunes（アイチューンズ）」と一体となったiPodが2001年の投入以来、市場を席巻した。日本国内でも一時はiPodの販売台数シェアが8割を超える時期もあるなど、ウォークマンは後塵を拝す状況が続いた。
しかし、最近1～2年、特にソニーのブランド力が強い国内では、主力機種が2割程度安く、「音楽専用」を打ち出して音質を向上させたウォークマンの支持が広がった。シェアも徐々にばん回し、8月にはついに逆転した。
とはいえ、首位を維持できるかどうかは楽観できない。アップルが発表した新たな主力機種「iPodナノ」は、従来品の約半分の大きさで、最近流行している画面を触って操作するタッチスクリーンを採用。価格は8ギガバイトのモデルで1万3800円と旧モデルより1000円値下げした。音楽配信で先行するアップルを追撃
これでもウォークマンの主力機種より2000円高いとはいえ、こうしたアップルのフルモデルチェンジ攻勢に「9月のシェア再逆転は確実」（ITアナリスト）との見方も出ている。さらに、世界市場ではウォークマンの存在感は「圧倒的にiPodに劣る」（電機メーカー）のも事実で、日本というマザーマーケットでソニーがどこまで踏ん張れるかが、注目される。
一方、アップルは新iPod発表と同時に、米国で、1話99セント（約83円）で視聴期限のあるテレビ番組のレンタル配信を始める、と発表した。米ネットワークテレビABCなどの番組が対象。低価格を武器に、音楽配信で培ったノウハウも活用し、iTunesによる動画配信で本格攻勢をかける。また、ネット経由で配信された番組などを家庭用テレビで楽しむ装置「アップルTV」の新製品発売も発表した。
ソニーも2010年9月2日、4月に米国で始めたネット対応テレビ向けビデオ配信サービス「Qriocity（キュリオシティ）」の新サービスとして、音楽配信事業を年内に始めると発表した。音楽はソニーの液晶テレビ「ブラビア」のネット対応機種などで楽しめる。音楽配信で先行するアップルの追撃態勢を整える狙い。今や「強者」の地位にあるアップルにどこまで追いつけるかは、使い勝手の向上やソフトの充実などがカギになりそうだ。