(#゜Д゜)/新聞

日本が未開拓のゲーム市場「カジュアルゲーム」
　パソコンにダウンロードして手軽に遊べる「カジュアルゲーム」というゲームのジャンルがある。日本ではあまり存在感がないが、交流機能を持つソーシャルゲームやスマートフォン向けのゲームアプリとともに、日本企業が進出を検討する価値は十分にある。
　米シアトルで７月19日から３日間開催されたカジュアルゲームの商談会「Ｃａｓｕａｌ　Ｇａｍｅ　Ｃｏｎｎｅｃｔ」は、世界35カ国から632社、2000人が参加して活況を呈した。主催するＣａｓｕａｌ　Ｇａｍｅｓ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎが2007年にまとめたリポートによると、カジュアルゲームのユーザーは世界で２億人に達し、パソコンとマイクロソフトのオンライン販売サービス「Ｘｂｏｘ　Ｌｉｖｅ　Ａｒｃａｄｅ」、携帯電話の合計で市場規模は22.5億ドルに上る。スマートフォンやソーシャルゲームの台頭で、現在はさらに拡大しているとみていいだろう。
有料でも売れるゲームとは
　ゲームのネット流通市場をさかのぼると、2001年５月に米リアルネットワークス（シアトル）が「ＲｅａｌＡｒｃａｄｅ」（現ＧａｍｅＨｏｕｓｅ）という名称で始めたパソコン向けのゲーム販売サービスにたどり着く。
　それまでもトランプやパズルなどの簡単なゲームを動画技術の「Ｓｈｏｃｋｗａｖｅ」などを使って提供するナローバンド向けのゲームサイトはあり、米国だけで数千万人のプレーヤーを抱えていた。ところが、これらのサービスはバナー広告を利用した広告型モデルで収益性が極めて低かった。
　ＲｅａｌＡｒｃａｄｅの先見性は、ブロードバンド回線の普及を見越して課金システムを組み合わせたゲームのネット流通の仕組みをいち早く提案したところにある。容量10メガバイト程度で一時間遊べるデモ版を無償でダウンロード提供し、気に入ったユーザーに約20ドルで販売する。クレジットカード決済によりユーザーのアカウントを管理し、さらに違法コピーを防ぐという最初のモデルだった。
　当初は、無料で遊べる軽いゲームに慣れたユーザーがわざわざお金を払ってゲームを買うだろうかと懐疑的な見方が多かった。ちょうど家庭用ゲーム機「プレイステーション２」が大ヒットし始めた時期で、パッケージ販売の市場性に注目が集まっていたせいもあった。
　ところが、予想を超えて大ヒットするゲームが登場した。それは、３Ｄを使ったシューティングゲームなどコアゲーマー向けのジャンルではない。ヒットしたのは、30代以上の女性層、主に主婦層を対象としたパズルゲームだった。
　Ｂｉｇ　Ｆｉｓｈ　Ｇａｍｅｓは、単にゲームを流通させるのではなく、ユーザーの嗜好に合わせたタイトルを企画段階から共同開発することを望んでいた。「ユーザーの８割は女性であり、遊んでいるとリラックスするようなスローペースなゲームが好まれる。アクションゲームのようなものは向かない」と指摘していた。
　米Ｖａｌｖｅが運営する流通プラットフォーム「Ｓｔｅａｍ」は、ハイエンドのビデオカードを使ったユーザーが多い。そのため、「シェーダー（陰影処理）などグラフィックが凝ったタイトルがいい」と語る。Ｖａｌｖｅは販売を希望するゲームをホームページ上で受け付けており、必要事項とゲームを送付すると審査を受けられる。
日本のアニメ調は不向き
　一方、３社がそろって強調したのは、「日本のアニメ調のゲームはまず売れない」という指摘だった。日本のアニメ的なグラフィックスは、欧米圏では日本が考えるほど一般的ではない。日本好きな一部のマニアに流行っているに過ぎないと認識したほうがいい。
　３社の戦略は微妙に違っているが、いずれも日本のゲームに関心があるという反応だった。ただ、ニーズに合えばすぐに流通に乗るというわけではなく、発売前に品質を引き上げる「磨き上げ」のプロセスが入る。各社からの提案で、開発会社側が変更や修正の作業を求められることもある。
　カジュアルゲーム市場の魅力は、数人単位の小規模な開発チームで数千万人ものユーザーにリーチできる規模のメリットにある。複数の流通プラットフォームを使うことで、数十万本クラスのヒットに結びつくこともよくあるようだ。ダウンロード販売による売り切り方式であるため、日本企業にとっては完成度が高いソフトを作り込むパッケージ型の開発スキルを生かしやすい利点もある。
　今のところ、日本企業からのアプローチはほとんどないため、ゲームの供給国としての日本への注目度は低い。海外では東欧圏から新たに出てきた独立系の開発会社や人材が関心を集めており、売り込み先としては中国が有望視されている。しかし、パッケージ系に慣れた日本の中小企業が自社ゲームを世界に売り込もうとするとき、この市場の可能性を検討する価値は十分にあるという気がする。機会は閉じられているわけではなく、日本がドアをたたいていないだけである。



Skypeがオンラインゲームに参入するかもしれない
　ームも無料...なんてことはもちろんありません。
　電話やビデオチャットがほぼ無料で楽しめるSkypeが、オンラインゲーム業界に参入するかもしれないそうですよ。
　VentureBeatの記事によれば、Skypeは株式の為の情報公開で、有料サービスを利用しているユーザーはSkype利用者全体の7％しかおらず、今後は事業拡大の為にゲームへの参入を計画していると言及されていたそうです。
　VentureBeatのディーン・タカハシ記者が、Skypeゲーム参画計画について以下のように書いています。
　最も興味深いことは、Skypeがより良いソフトウェアクライアントを作ろうとしている計画です。この「次世代Skype」は、今より多くのウェブ機能を搭載することになるでしょう。それが、ディスプレイ広告やオンラインゲーム等、幅広いサービスと結びつくことになり、Skypeソフトウェアクライアントの部分で大幅なアップグレードに繋がるのです。
　Skypeがゲームサービスを提供すること、もしくは、ゲーム機能を追加することでユーザーにお金を払わせる気にさせるという計画はとても興味深いことだと思います。Skypeが、ソーシャルもしくはカジュアルゲーム会社からアイディアを借りて来ることは想像し難くありません。
例えば、マルチプレイゲームをプレイするためにバーチャルマネーが必要な場合、そのバーチャルマネーを購入するお金をユーザーにチャージさせたり...ということが考えられます。
　Skypeには常々お世話になっているんですが、ゲーム業界にも進出してくるとなると、もっと利用させてもらうことになりそうです。あと、個人的には有料サービスも使っているので、自分は7％の中に入っているんだな...と思いました。
　



ＮＴＴドコモ、印タタ・テレサービシズに追加出資の公算＝報道
　［東京　１１日　ロイター］　インドのエコノミック・タイムズ紙は１１日、ＮＴＴドコモがインドのタタ・テレサービシズ[TATASL.UL]に１０億ドルの追加出資を行う公算が大きいと報じた。
　これによりドコモの出資比率は現在の２６％から３５─４０％に上昇する見込みだという。関係者２人の話として報じた。



たばこ増税直撃！　喫煙率２３・９％減少幅が拡大
　日本たばこ産業（ＪＴ）が１１日発表した２０１０年全国たばこ喫煙率調査によると、男女を合わせた喫煙率は前年比１・０ポイント減の２３・９％で、１５年連続で減少した。０６年以降では最大の落ち込み幅で、同社は「禁煙をめぐる規制強化や今年１０月に実施される増税などが減少の背景にある」と指摘している。男性の喫煙率は２・３ポイント減の３６・６％と１９年連続のマイナス。女性は０・２ポイント増の１２・１％となり、２年ぶりに増加に転じた。
　高齢化の進展や喫煙と健康に関する意識の高まりなどから、たばこの喫煙率は減少傾向が続いていたものの、０６年以降は前年比０・３～０・８ポイントの幅で減少してきた。
　ただ、今年は１０月に１本当たり３・５円の大幅な増税を実施され、ＪＴの人気銘柄である「セブンスター」は１箱（２０本入り）が４４０円と現行の３００円から１４０円も値上げされる。大幅値上げを嫌気し、禁煙に拍車がかかったもようだ。
　年代別の喫煙率をみると３０～４０代の男性が４３％台と高く、５０代が４２・９％、２０代は３８・３％だった。
　調査は今年５月、全国の成人男女を３万２０００人を対象に実施し、２万６３１人から回答を得た。



日本ＨＰ、４７０億円申告漏れ　東京国税局指摘
　米コンピューター大手の日本法人、日本ヒューレット・パッカード（日本ＨＰ、東京）が東京国税局の税務調査を受け、平成１８年１０月期までの２年間に約４７０億円の申告漏れを指摘されていたことが１１日、分かった。日本ＨＰが管理業務費として親会社に支払っていた年２００億円を超す費用について、国税側は対価性に乏しく経費と認められないとして、過大な経費計上によって日本での申告所得を少なくしたと判断したもようだ。追徴税額は過少申告加算税を含め、約２３０億円とみられる。
　日本ＨＰは指摘を不服として異議申し立てをしたもようだ。
　関係者によると、同社は人事や総務などの管理部門を米国の親会社に集約し、その経費として１７、１８年に米本社に約４７０億円を支払った。
　だが国税局はこれらの経費について「何のサービスに対する費用かが明確でなく、対価性に乏しい」として、損金算入を認めなかったとみられる。
　米ＨＰの昨年１０月期の売上高は連結で約１０兆４２８６億円。うち日本ＨＰは約３６３０億円。



米は量的緩和策を維持、デフレ懸念で方針転換
　【ワシントン＝岡田章裕】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１０日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、減速傾向にある景気を下支えするため、金融危機対策で買い入れた住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）や政府機関債が満期を迎えた場合、戻ってきた資金を２～１０年物の米国債に再投資することを決めた。
　中長期の金利を低く抑えるのが狙いだ。市場に大量の資金を供給する量的緩和策の規模を維持するもので、事実上の追加金融緩和策となる。ＦＲＢは声明で景気判断を引き下げており、デフレ懸念に対応する姿勢を明確に打ち出した。
　ＦＲＢは春先まで、２兆ドル（約１７０兆円）に達している量的緩和策の規模を縮小し、危機対応を平時の金融政策に戻す「出口戦略」を検討してきたが、今回、方針を大きく転換した。
　ＦＯＭＣでは、主要政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は現行の年０～０・２５％で据え置き、事実上のゼロ金利政策を維持した。ゼロ金利を続ける期間も「長期間」との表現を変えなかった。一方、声明は景気判断を「この数か月間、生産と雇用の回復ペースは減速している」と引き下げた。景気回復のペースも、「これまでの予想より当面、緩やかになる公算が大きい」と指摘した。
　ＦＲＢは２００８年秋の金融危機に対応するため、国債、ＭＢＳ、政府機関債を大規模に買い入れ、企業や個人が資金を借りやすくした。満期を迎えた償還資金を再投資しないと、市場から資金を吸収して金融を引き締めることになるため、今回の追加緩和策を決めた。
　ただ、市場では効果は限定的とみられており、景気が一段と減速すれば、ＦＲＢが大規模な資産買い入れなどさらに本格的な緩和策を迫られる可能性もある。



日経平均が全面安、終値で９３００円割る
　１１日の東京株式市場は、前日の米株安や円高などを受けて全面安の展開となった。
　日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比２５８円２０銭安の９２９２円８５銭と４営業日連続で下落し、７月２２日以来、約半月ぶりに終値で９３００円を割り込んだ。
　東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２０・２３ポイントい低い８３４・４５。東証１部の出来高は約１５億８０００万株だった。



ポーランド収容所跡地で火災、犠牲者の遺品焼失か
１０日、火災から一夜明けたポーランド南東部ルブリン郊外のマイダネク強制収容所跡地。手前が半焼した木造の建物＝ロイター
　【ベルリン支局】ＡＰ通信などによると、ポーランド南東部ルブリン郊外のナチス・ドイツによる「マイダネク強制収容所」跡の博物館で９日夜、火災が発生し、収容所として使われていた木造の建物が半焼した。
　保管されていたユダヤ人犠牲者らの靴１万足の大半が焼けた恐れがあるという。
　火元は旧収容所の台所付近とみられている。火災の原因は不明。電気系統のトラブルの可能性がある。
　同博物館によると、マイダネク強制収容所は第２次世界大戦中の１９４１～４４年、ナチス・ドイツがユダヤ人ら１５万人を収容。ユダヤ人６万人を含む８万人がガス室などで殺害された。



【産経主張】日韓併合１００年　「自虐」談話は歴史歪める
解決済みを蒸し返す連鎖断て
　与野党で異論が相次ぐ中、日韓併合１００年に合わせた菅直人首相談話が閣議決定された。談話発表が強行されたことは、極めて遺憾である。
　首相談話は日本政府の公式な歴史的見解としての意味があり、後の内閣の行動などを事実上、拘束する。それだけに歴史を歪（ゆが）めた私的な見解は断じて許されない。必要なはずの国民的な合意づくりも一切、欠落していた。
　菅首相談話の最大の問題点は、一方的な歴史認識である。
　談話は「（日本の）植民地支配によって、（韓国の人々は）国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた」として、「多大の損害と苦痛」に対する「痛切な反省と心からのお詫（わ）びの気持ち」を表明している。
　日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した平成７年の村山富市首相談話を踏襲したように見えるが、それ以上に踏み込んだ内容だ。菅談話は明治以降の日本の先人たちの努力をほぼ全否定し、韓国の立場だけを述べている。どこの国の首相か疑ってしまう。
　３５年間に及ぶ日本の朝鮮統治には、反省すべき点もあるが、鉄道建設や教育の普及など近代化に果たした役割は大きい。朝鮮名を日本式の姓名に変える創氏改名や日本語教育も行ったが、それらは強制されたものではない。
　歴史教科書の記述や学校の授業では、菅談話や村山談話などにこだわらず、日本の朝鮮統治について、事実に即して光と影の部分をバランスよく伝えるべきだ。
　≪疑問多い対韓支援事業≫
　菅談話のもう一つの問題点は、日韓基本条約（昭和４０年）で解決済みの対韓補償問題が蒸し返される恐れもあることだ。
　談話は、日本に保管されている「朝鮮王室儀軌（ぎき）」などの古文書の返還に加え、在サハリン韓国人支援などの人道的協力を「今後とも誠実に実施」するとしている。
　在サハリン韓国人支援とは戦時中、朝鮮半島から樺太（現ロシア領サハリン）へ渡り、すぐに帰国できなかった韓国人への支援事業のことだ。仙谷由人官房長官が深くかかわってきた。
　多くの人は企業の募集などに応じて渡航し、残留を余儀なくされたのは戦後、サハリンを占領した旧ソ連が国交のない韓国への帰国を認めなかったからだ。
　しかし、「日本が強制連行し、置き去りにした」とされ、韓国への永住帰国者のアパート建設費や一時帰国する人の往復旅費、サハリンに残る人のための文化センター建設費など７０億円近い支援を日本政府が負担させられてきた。
　まだ、日本の補償が必要というのだろうか。日韓基本条約で日本は無償供与３億ドルと政府借款２億ドルの経済協力を約束し、双方の請求権は「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。
　菅首相は補償・請求権の問題について「日韓基本条約の考え方を確認し、法律的な形のものは決着済みという立場だ」と述べた。それならなぜ、その点を菅談話に盛り込まなかったのか。
　仙谷氏は先月、新たな個人補償を検討する考えも示している。菅談話をたてに、韓国側が対日補償請求を蒸し返してくる可能性がある。際限のない補償は日韓基本条約に反し、許されない。
　≪国民的な合意なく発表≫
　首相談話を出すこと自体に反対論や慎重論を唱えていた与野党の有力議員らの言動が、中途半端に終わったことも理解に苦しむ。
　玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）は閣僚懇談会で、「早い段階で、より詳細な相談が（民主党側に）あってしかるべきではなかったか」と官邸側の拙速な対応を批判した。
　自民党の谷垣禎一総裁も５日の記者会見で「（首相談話を）出す必要があるのかどうか、大きな疑問だ」と言っていたが、談話発表の直前には菅首相に「村山談話を逸脱しないよう」求めるにとどめた。野党のリーダーがこのような認識では、姿勢が疑われる。
　日韓併合１００年の節目はまだ先だ。併合条約は明治４３（１９１０）年８月２２日に調印され、２９日に公布・施行された。議論する時間は十分にあったはずだ。
　村山談話も事前に閣僚らへの詳しい説明がなく、唐突に閣議決定された。自民党を中心に、秋の臨時国会などで、菅談話や村山談話の作成から閣議決定に至る過程について徹底追及すべきだ。