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アップル快走、いつまで
受信トラブル・独禁当局も注視、新製品も強気の予告
米アップルの業績が好調だ。20日発表した４～６月期決算は売上高が前年同期比61％増の157億ドル（１兆3700億円）、純利益は78％増の32億5300万ドル（約2850億円）となった。高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や４月発売の多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」がヒット。新型「ｉＰｈｏｎｅ４」の受信トラブルにもかかわらず、今のところ快走が続いている。
製品別にみると単価の高いパソコン「マック」も好調。地域別でも中国などアジア太平洋の売り上げが2.6倍。欧州は66％、日本も63％それぞれ増えた。
時価総額でＩＴ（情報技術）業界の盟主マイクロソフトを上回り、風当たりも強くなってきた。生産を委託する中国の工場では自殺とみられる従業員の転落が相次ぎ、ｉＰｈｏｎｅ４の試作品流出問題では秘密主義的な対応で批判を浴びた。
ｉＰｈｏｎｅ４の受信トラブルでは、16日に記者会見したスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が「業界共通の問題」と発言。リサーチ・イン・モーション（カナダ）やノキア（フィンランド）など競合他社が「自社の問題に巻き込むな」と猛反発した。
独禁当局の目も厳しい。米連邦取引委員会（ＦＴＣ）はアップルが７月から始めた携帯ネット広告事業や、他を圧倒する音楽配信事業に関心を寄せ、競争を阻害していないか目を光らせる。
アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）
ジョブズＣＥＯは20日の声明で「年内にさらに驚くような新製品を出す」と宣言した。複数の「新製品」というが、情報を厳しく管理するだけに、ほとんど何も漏れてこない。業界関係者の間では、多機能の携帯プレーヤー「ｉＰｏｄタッチ」やインターネット経由で動画を配信する「アップルＴＶ」の刷新、「マック」の新製品などのうわさが絶えない。
Twitter、自前のデータセンター稼働へ 信頼性向上を目指す
Twitterは7月21日、年内に自社専用のデータセンターを稼働させる計画を明らかにした。
新しいデータセンターはソルトレークシティに作られる。専用データセンターを持つことで、急速に増え続けるトラフィックに対応するためのキャパシティを増やし、ネットワークやシステムの構成を完全にコントロールできるようになり、インフラを迅速に、柔軟に調整できると同社は述べている。
Twitterは現在NTT Americaのデータセンターを利用している。今後もNTT Americaとの協力を続けながら、24カ月以内にさらに自前のデータセンターを増やす計画だ。
Twitterは信頼性向上のために長期的な取り組みを進めている。同社初の専用データセンターは、複数のデータセンターによって信頼性とキャパシティを高めることを念頭に置いて設計されているという。
ネットゲーム2.4万時間の実績放棄に妙な感動
ネットゲームに没頭し、実生活をおろそかにする「ネトゲ廃人」と呼ばれるハードコアなゲーマーが少なからず存在する昨今。そんななか5年間ものネトゲ廃人生活を捨て去った人物がゲーム情報のブログメディア「Kotaku Japan」に取り上げられ、ちょっとした注目が集まっている。
その人物とは『World of Warcraft』というゲームに2万4000時間も費やした34歳アメリカ人の、ハンドルネーム・haiksterbnhさん。ざっと計算して1日13時間のプレイを5年間も続けたhaiksterbnhさんは、ある日ふと「現実世界に友達が1人もいない」ということに気がついてしまい、ゲームの世界のすべてを捨て去ることを決意。ゲーム内で獲得したアイテムをほかのユーザーに無償で譲り、自分が育てたキャラクターを削除する様子を動画にしてYouTubeにアップしたのだ。
この動画を観た日本のネット住民たちは、
「この気づいたときの絶望ってすごいだろうな」
「5年の歳月を2chで過ごした俺よりは有意義な時間だったんじゃないかと思う」
「30代ならまだやり直せる」
「辞める理由が生活の為ではなくて友達がいないからって所に余裕を感じる」
などと反応。ネトゲ廃人ぶりに驚く意見もあったが、どことなくドライな意見が多かったようだ。一方、YouTubeのコメント欄に寄せられた英語のコメントはというと、
「よくやった！」
「おめでとう。これからあなたの本当の人生が始まります」
「おめでとう、実生活よこんにちは」
「新しい自分をぜひとも楽しんで」
「やったね！ いつか現実世界で会いたいね！」
と励ましのコメントにあふれており、妙な感動に満ち満ちたその様子は、さながら『新世紀エヴァンゲリオン』のテレビシリーズ最終回のよう。ネトゲ廃人に対する、日本と海外のネット住民の反応の違いが如実に現れる結果となった。
エルピーダ、米社のメモリー生産受託 複合型製品を拡充
半導体大手のエルピーダメモリは22日、米半導体のスパンションから記憶用半導体のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの生産受託で合意したと発表した。スパンションが技術資産を供与してエルピーダが2011年から広島工場で生産する。エルピーダはＮＡＮＤ型と自社のＤＲＡＭを組み合わせた複合型製品を拡充し、メモリーの競争力を高める。
今年春、エルピーダは再建中のスパンションから半導体の技術者約50人を引き継ぎ、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを共同研究してきた。
両社が開発したＮＡＮＤ型は、スパンションが知的財産を持つ特殊な大容量化技術を活用した。試作品開発にメドが付いたため、生産提携に移行する。生産量などは今後詰めるが、携帯電話やデジタルカメラ、パソコンなどでの需要を見込む。
エルピーダの広島工場のラインの一部を改造してＮＡＮＤ型を生産する。将来は同工場で小容量データの保持に向くＮＯＲ型とよばれるメモリー生産も視野に入れる。
エルピーダは今回の提携でＮＡＮＤ型とＤＲＡＭなど種類の異なる複数の半導体を生産して一貫供給する体制を整える。
スパンションはリーマン・ショックによる市況悪化で業績不振に陥り09年３月に経営破綻。リストラを進め10年５月に米連邦破産法11条（チャプター11）適用から除外された。余分な工場を持たないファブレス経営にかじを切り、提携を機に固定費を一段と抑制する。
携帯版FFの最新作「ファイナルファンタジー レジェンズ 光と闇の戦士」iモード＆EZwebで配信決定
スクウェア・エニックスは、同社が提供するiモード/EZweb向け「ファイナルファンタジー」シリーズポータルサイト「ファイナルファンタジーモバイル」にて、「ファイナルファンタジー レジェンズ 光と闇の戦士」の配信を開始する。iモード版は2010年9月、EZweb版は今冬に配信の予定。
「ファイナルファンタジー レジェンズ 光と闇の戦士」はケータイ向けに開発された「ファイナルファンタジー」シリーズの新作で、シリーズ原点ともいえる2Dのドット絵で描かれる美しいグラフィックのなかで、「光」と「闇」を巡るストーリーが展開される。 配信価格は、初回の「序章」は無料となっており、以降はシナリオ1本ごとに300～500ポイント(税込価格:315円～525円相当)が予定されている。
東芝、次世代原子炉実用化へ
10年代後半 小型、30年連続運転
東芝は長期の連続運転が可能な次世代原子炉の実用化にメドをつけた。原子炉で発生した熱を伝えるための配管や専用ポンプの安全技術を確立したもので、いずれも「４Ｓ」と呼ぶ新型原子炉に不可欠な設備。東芝が米マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏と共同開発する別の新型原子炉「ＴＷＲ」にも活用できる。実証試験を実施し４Ｓを2010年代後半に実用化する。
４Ｓは東芝独自の小型炉で、出力は１万～５万キロワット。熱を伝える冷却材に液体ナトリウムを使うことで原子炉が小さくなるほか、保守管理の負担を大幅に減らせ約30年の長期連続運転が可能になる。ただナトリウムは扱いが難しく、東芝は安全な電磁ポンプと伝熱管を開発した。
iPhone版Skypeがアップデート マルチタスクに対応
Skypeは7月21日、マルチタスクに対応したiPhone向けSkypeアプリ新版をリリースした。App Storeから無料でダウンロードできる。
このバージョン2.0.1はiOS 4で導入されたマルチタスク機能をサポートする。ほかのアプリを実行しながら、あるいはiPhoneをロックしているときでもSkypeコールを受信でき、Skypeで通話中でもメールを読むなどの作業ができる。このほか、iPhone 4のRetinaディスプレイに対応した。
またSkypeは、一部キャリアが定額制データプランを廃止している動きなどを考慮して、3G回線経由のSkype通話に課金する計画を撤回した。当初は3G回線経由のSkype同士の通話を年内は無料で提供し、その後は月額料金を課す予定だった。
ファストリ、婦人服店部分撤退を発表 200店を転換・閉鎖
特別損失30億円を計上へ
ファーストリテイリングは22日、婦人服専門店運営子会社、キャビンの事業を整理すると正式発表した。同じくファストリ子会社で高価格の婦人服や紳士服のブランド事業を展開するリンク・セオリー・ジャパンが９月１日に吸収合併。キャビン運営の「ザジ」などのブランドは来年初頭をメドに休止する。この事業整理に伴い、10年８月期連結決算で約30億円の特別損失を計上する。
ファストリはキャビンの買収に約300億円を投じており、買収後に撤退する事業としては最大規模になる。
キャビンは「ザジ」「アンラシーネ」などの店舗名で主にショッピングセンターに出店している。ファストリは婦人服強化を狙い、キャビンに06年に出資、07年に完全子会社化。買収時に約200億円だった年商の1000億円への拡大を目標に新型店開発などを進めてきた。
だが業績は好転せず、店舗数や売上高は現在も買収時と同規模にとどまっているもよう。ファストリは事業を継続しても構想通りに成長させるのは難しいと判断。今後は人員や資金をユニクロのアジアなど海外出店加速に集中する。
ファストリはキャビン以外にも04～05年に婦人服アパレル「ナショナルスタンダード」、靴専門店「ワンゾーン」などを相次いで買収したが収益を好転させられず、事実上撤退している。
２０１０年上半期スーパー売上高、 １４年連続のマイナス
日本チェーンストア協会が２２日発表した２０１０年上期（１～６月）のスーパー売上高（店舗調整後）は前年同期比４．３％減の６兆４８８億円となり、１４年連続のマイナスとなった。景気低迷を背景にした所得環境の悪化で、消費者の節約志向が強まった。
年初は暖冬から冬物衣料や鍋物用の食材が低迷。春先も気温が低下し、春物衣料が苦戦するなど天候に悩まされた。エコポイント対象の薄型テレビなどが好調だったものの、前年を上回ることができなかった。
一方、６月の売上高（同）は前年同月比１．２％減の１兆７３億円だった。マイナスは１９カ月連続となったものの、気温が高かったや店頭での販促効果が表れ、マイナス幅は、前月に比べ３．９ポイントも改善した。
６月は気温が高く、婦人服を中心に衣料品の売り上げが好調で、前年同月期５．６％増と４年半ぶりにプラスに転じたほか、総菜も１９カ月ぶりのプラスとなった。
７月は前半が天候不良で低迷したものの、後半以降、好天に恵まれてからは売れ行きも回復しているという。ただ、「前半の低迷を取り戻すのが精一杯」（同協会）としており、７月もマイナスとなる可能性が出ている。
６月の薄型テレビ出荷急増 前年同月比４７・９％増
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２２日発表した６月の国内薄型テレビ出荷台数は、前年同月比４７・９％増の１６２万２０００台だった。省エネ家電の普及を促進するエコポイント制度が始まった昨年５月以降、２ケタの高い伸び率を維持している。
サイズ別では２９型以下が同５７・４％増の５１万台。３０～３６型が５４・６％増の５７万４０００台、３７型以上が３４・１％増の５３万８０００台となった。
次世代ＤＶＤのブルーレイ・ディスク（ＢＤ）の録画再生機も堅調な伸びを見せており、国内出荷台数は同３２・９％増の３０万３０００台だった。
損保３社が自動車保険料を値上げへ 収入減少に対応
日本興亜損害保険、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社は２２日、年内に自動車保険の保険料を引き上げることを明らかにした。昨年７月に、自動車保険の保険料の目安である参考純率が引き上げられたのを受けて実施する。
日本興亜は今年１２月、自動車保険料を平均１・４％引き上げる。あいおいとニッセイ同和は、１０月の合併時に発売する新商品で保険料を統一する。既存商品との比較で、あいおいは１％弱、ニッセイ同和は２％弱の引き上げになる。
損害保険料率算出機構は各社の損害率などのデータを元に、保険会社の収支がバランスさせることができる保険料の参考値を参考純率として提示している。
交通事故件数は減っているが、若年層の車離れや小型車の増加、事故を起こさない加入者の保険料を引き下げる等級制度などで、保険料収入は減少傾向にある。このため、保険会社の経営の持続可能性を考慮し、参考純率は引き上げられる傾向にあるという。
東京海上日動火災保険は７月から、保険料を実質１％引き上げ済み。三井住友海上火災保険も、１０月の新商品発売に合わせて保険料を平均１％引き上げる。損害保険ジャパンも、来春の引き上げを検討している。
ピザ「ナポリの窯」、ｉＰａｄ常設の新型店展開 ２３日に都内で１号店
ピザの宅配チェーン「ナポリの窯」を展開するストロベリーコーンズ（東京都港区）は２２日、米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を常設した新型店舗を、年内に１０店程度出店する方針を明らかにした。ｉＰａｄを新たな集客の目玉に、競合する外食チェーンとの差別化を図る。
新型店のブランド名は「ｅ－ｐｉｚｚｅｒｉａ（イーピッツェリア）ナポリの窯」。東京都文京区に１号店「文京店」を出店する。年内に「ナポリの窯」の既存店のリニューアルも含め、１０店程度出す計画だ。
同社は、新型店を出店する狙いを「テイクアウト（持ち帰り）やイートイン（店内飲食）の来店客に注文をお待ちいただく間、話題のｉＰａｄに触れてもらい、宅配にはない魅力を感じてほしい」と説明している。
２３日に開店する１号店は、店内にイートイン（店内飲食）スペースを設け、ｉＰａｄを３台配備する。来店客は自由にｉＰａｄを楽しめる。店内のｉＰａｄには電子雑誌や、お得なクーポン券がもらえる同社限定のゲームといったコンテンツ（情報の内容）が入っている。
このほか、新型店では無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」の通信環境も整備し、スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの対応機器があれば、店内でインターネットが利用できる。
同社はピザ宅配チェーン大手。「ナポリの窯」を国内で１０７店展開している。
個人レベルでの参加を促進する組織「Symbian DevCo」発足
Symbian Foundationは、個人レベルでSymbian Foundationへ参加できるようにする非営利団体「Symbian Developer Cooperative（Symbian DevCo）」が発足、Symbian Foundationへ参画したと発表した。
Symbian DevCoは、法人ではなく個人単位で参加できる非営利団体。Symbianプラットフォームの管理に対して、個人の発言権を高める目的で設立された。無料で参加でき、Symbian Foundationに加盟している他のメンバー企業の社員と同じ権利や恩恵が利用できるという。参加する個人は、アソシエートと呼ばれる。内部投票により重要視する課題を選び、Symbianのコミュニティへ影響を与えられる。
設立ボードメンバーからは「本当の意味での開発者たちの声がSymbianプラットフォームの変革に影響を与えられるようになる」「自分のアイデアが世界中で何百万台も出荷されるデバイスのプラットフォームに反映され、進化するのを目にできることは他にない」といったコメントが寄せられている。
中国、2012年に不動産税を導入へ＝地元紙
［上海 ２２日 ロイター］ 中国の毎日経済新聞は、中国政府が２０１２年に不動産税の課税を開始すると報じた。まず一部の都市で試験的に導入するという。
財政省のセミナーに出席した関係筋の話として報じた。
全国一斉に課税するのは難しいため、一部の都市で先行導入するという。
先行導入する都市の名前は不明だが、上海市は先月、不動産税の導入計画を中央政府に提出している。
中国政府は、不動産市場の過熱を抑制するため、規制の強化を進めている。
住民票取得も自宅ＰＣで…自治体クラウド化
総務省が全国自治体に対し、インターネットを通じてデータなどを管理する「クラウド・コンピューティング」の導入を本格化させることが２２日、わかった。
自治体は、自前のデータシステムを開発するコストを省ける。住民にとっては、行政手続きを自宅のパソコンでできるようになる。ハッキングなどからの安全性確保が重要となる。
クラウド・コンピューティングは、ネット上のサーバーを雲（クラウド）に見立てたネットワークだ。各自治体は、データを自前のサーバーでなく、インターネットを通じて情報技術（ＩＴ）関連企業などが運営するサーバーに保存する。
住民票や公共サービスに関するデータシステムをクラウド化すれば、全国の自治体が年間４０００億円負担している情報システム関連費用を半減できるという。
一般に自治体は、自前のサーバーを、外部から侵入されない専用回線で結んでいる。しかし、引っ越しに伴って住民票を他の自治体に移す際などでインターネットを経由する場合もある。予算不足で安全対策が不十分な古いパソコンを使い続けている自治体もあり、サーバー攻撃を受ける危険性が指摘されている。
自治体がクラウド化すれば、住民の個人情報を外部のサーバーに「預け」、インターネット経由で取り出すため、ハッキングなどのリスクが高まる懸念もある。一方、情報システム投資の負担が減った分を、安全対策の強化に振り向けることも可能になる。
総務省は有識者懇談会を設け、最新の暗号化技術などを検討する。総務省は検討結果を踏まえ、２０１１年度予算案に盛り込むなど早期の全国展開を目指す。
思いやり予算削減求める方針、米側と交渉
在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する日米両国の特別協定が来年３月末で期限切れとなることに伴い、政府は２２日、同予算の削減を米側に求める方針を固めた。
日米両政府は同日午後、新たな協定策定に向けた交渉を開始し、日本側は、光熱水費（２０１０年度２４９億円）を将来的に節減するため、米軍住宅への太陽光発電の導入など省エネ・環境対策を提案する見通しだ。
米側も、太陽光発電の導入には前向きだ。
交渉は、東京都新宿区市谷本村町の防衛省で２日間の日程で行われる。
特別協定に基づく１０年度の予算額は計約１４１２億円。今回は、民主党が野党時代に批判していた〈１〉米軍基地内のゴルフ場など娯楽性の高い職種を含む従業員給与〈２〉日本以外の国は負担していないとされる光熱水費――の削減などが焦点となる。行政刷新会議も昨年の「事業仕分け」で思いやり予算の見直しを求めた。
ＦＲＢ議長「米経済、異例なほど不透明」
【ワシントン＝岡田章裕】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２１日、上院銀行住宅都市委員会で金融政策に関する半期に１度の報告を行った。
バーナンキ議長は、米景気認識について「注意深く経済や金融の状況を見極めているが、米経済の見通しは異例なほど不透明だ」と厳しい見方を示した。事実上のゼロ金利政策を長期間継続する考えを改めて強調した上で、景気回復の動きが失速すれば、「一段の政策対応を取る用意がある」と述べ、追加緩和策も検討する考えを示した。
バーナンキ議長は、「緩やかな回復が続くというのが基本的な見方で、（二番底に陥るような）景気減速の可能性は高くない」と述べた。だが、高止まりする失業率による雇用不安を背景に、個人消費の回復が遅れていることや、欧州の信用不安が米経済に及ぼす悪影響など経済の下ぶれリスクに対する懸念を示した。
追加緩和策の選択肢としては、〈１〉ゼロ金利政策を継続する期間についての表現の変更〈２〉銀行に対する準備預金の金利引き下げ〈３〉住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い入れ再開――などを挙げた。ただ、「潜在的なコストや難点がある」とマイナス面も指摘し、慎重に検討する考えを示した。
日経平均５日続落、終値９２２０円…米株安などで
２２日の東京株式市場は、前日の米株安を受けて売りが優勢となり、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比５７円９５銭安の９２２０円８８銭と５営業日連続で下落し、２日以来、約３週間ぶりの安値水準となった。
東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３・８７ポイント低い８２５・４８。東証１部の出来高は約２６億５８００万株だった。
受信トラブル・独禁当局も注視、新製品も強気の予告
米アップルの業績が好調だ。20日発表した４～６月期決算は売上高が前年同期比61％増の157億ドル（１兆3700億円）、純利益は78％増の32億5300万ドル（約2850億円）となった。高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や４月発売の多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」がヒット。新型「ｉＰｈｏｎｅ４」の受信トラブルにもかかわらず、今のところ快走が続いている。
製品別にみると単価の高いパソコン「マック」も好調。地域別でも中国などアジア太平洋の売り上げが2.6倍。欧州は66％、日本も63％それぞれ増えた。
時価総額でＩＴ（情報技術）業界の盟主マイクロソフトを上回り、風当たりも強くなってきた。生産を委託する中国の工場では自殺とみられる従業員の転落が相次ぎ、ｉＰｈｏｎｅ４の試作品流出問題では秘密主義的な対応で批判を浴びた。
ｉＰｈｏｎｅ４の受信トラブルでは、16日に記者会見したスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が「業界共通の問題」と発言。リサーチ・イン・モーション（カナダ）やノキア（フィンランド）など競合他社が「自社の問題に巻き込むな」と猛反発した。
独禁当局の目も厳しい。米連邦取引委員会（ＦＴＣ）はアップルが７月から始めた携帯ネット広告事業や、他を圧倒する音楽配信事業に関心を寄せ、競争を阻害していないか目を光らせる。
アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）
ジョブズＣＥＯは20日の声明で「年内にさらに驚くような新製品を出す」と宣言した。複数の「新製品」というが、情報を厳しく管理するだけに、ほとんど何も漏れてこない。業界関係者の間では、多機能の携帯プレーヤー「ｉＰｏｄタッチ」やインターネット経由で動画を配信する「アップルＴＶ」の刷新、「マック」の新製品などのうわさが絶えない。
Twitter、自前のデータセンター稼働へ 信頼性向上を目指す
Twitterは7月21日、年内に自社専用のデータセンターを稼働させる計画を明らかにした。
新しいデータセンターはソルトレークシティに作られる。専用データセンターを持つことで、急速に増え続けるトラフィックに対応するためのキャパシティを増やし、ネットワークやシステムの構成を完全にコントロールできるようになり、インフラを迅速に、柔軟に調整できると同社は述べている。
Twitterは現在NTT Americaのデータセンターを利用している。今後もNTT Americaとの協力を続けながら、24カ月以内にさらに自前のデータセンターを増やす計画だ。
Twitterは信頼性向上のために長期的な取り組みを進めている。同社初の専用データセンターは、複数のデータセンターによって信頼性とキャパシティを高めることを念頭に置いて設計されているという。
ネットゲーム2.4万時間の実績放棄に妙な感動
ネットゲームに没頭し、実生活をおろそかにする「ネトゲ廃人」と呼ばれるハードコアなゲーマーが少なからず存在する昨今。そんななか5年間ものネトゲ廃人生活を捨て去った人物がゲーム情報のブログメディア「Kotaku Japan」に取り上げられ、ちょっとした注目が集まっている。
その人物とは『World of Warcraft』というゲームに2万4000時間も費やした34歳アメリカ人の、ハンドルネーム・haiksterbnhさん。ざっと計算して1日13時間のプレイを5年間も続けたhaiksterbnhさんは、ある日ふと「現実世界に友達が1人もいない」ということに気がついてしまい、ゲームの世界のすべてを捨て去ることを決意。ゲーム内で獲得したアイテムをほかのユーザーに無償で譲り、自分が育てたキャラクターを削除する様子を動画にしてYouTubeにアップしたのだ。
この動画を観た日本のネット住民たちは、
「この気づいたときの絶望ってすごいだろうな」
「5年の歳月を2chで過ごした俺よりは有意義な時間だったんじゃないかと思う」
「30代ならまだやり直せる」
「辞める理由が生活の為ではなくて友達がいないからって所に余裕を感じる」
などと反応。ネトゲ廃人ぶりに驚く意見もあったが、どことなくドライな意見が多かったようだ。一方、YouTubeのコメント欄に寄せられた英語のコメントはというと、
「よくやった！」
「おめでとう。これからあなたの本当の人生が始まります」
「おめでとう、実生活よこんにちは」
「新しい自分をぜひとも楽しんで」
「やったね！ いつか現実世界で会いたいね！」
と励ましのコメントにあふれており、妙な感動に満ち満ちたその様子は、さながら『新世紀エヴァンゲリオン』のテレビシリーズ最終回のよう。ネトゲ廃人に対する、日本と海外のネット住民の反応の違いが如実に現れる結果となった。
エルピーダ、米社のメモリー生産受託 複合型製品を拡充
半導体大手のエルピーダメモリは22日、米半導体のスパンションから記憶用半導体のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの生産受託で合意したと発表した。スパンションが技術資産を供与してエルピーダが2011年から広島工場で生産する。エルピーダはＮＡＮＤ型と自社のＤＲＡＭを組み合わせた複合型製品を拡充し、メモリーの競争力を高める。
今年春、エルピーダは再建中のスパンションから半導体の技術者約50人を引き継ぎ、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを共同研究してきた。
両社が開発したＮＡＮＤ型は、スパンションが知的財産を持つ特殊な大容量化技術を活用した。試作品開発にメドが付いたため、生産提携に移行する。生産量などは今後詰めるが、携帯電話やデジタルカメラ、パソコンなどでの需要を見込む。
エルピーダの広島工場のラインの一部を改造してＮＡＮＤ型を生産する。将来は同工場で小容量データの保持に向くＮＯＲ型とよばれるメモリー生産も視野に入れる。
エルピーダは今回の提携でＮＡＮＤ型とＤＲＡＭなど種類の異なる複数の半導体を生産して一貫供給する体制を整える。
スパンションはリーマン・ショックによる市況悪化で業績不振に陥り09年３月に経営破綻。リストラを進め10年５月に米連邦破産法11条（チャプター11）適用から除外された。余分な工場を持たないファブレス経営にかじを切り、提携を機に固定費を一段と抑制する。
携帯版FFの最新作「ファイナルファンタジー レジェンズ 光と闇の戦士」iモード＆EZwebで配信決定
スクウェア・エニックスは、同社が提供するiモード/EZweb向け「ファイナルファンタジー」シリーズポータルサイト「ファイナルファンタジーモバイル」にて、「ファイナルファンタジー レジェンズ 光と闇の戦士」の配信を開始する。iモード版は2010年9月、EZweb版は今冬に配信の予定。
「ファイナルファンタジー レジェンズ 光と闇の戦士」はケータイ向けに開発された「ファイナルファンタジー」シリーズの新作で、シリーズ原点ともいえる2Dのドット絵で描かれる美しいグラフィックのなかで、「光」と「闇」を巡るストーリーが展開される。 配信価格は、初回の「序章」は無料となっており、以降はシナリオ1本ごとに300～500ポイント(税込価格:315円～525円相当)が予定されている。
東芝、次世代原子炉実用化へ
10年代後半 小型、30年連続運転
東芝は長期の連続運転が可能な次世代原子炉の実用化にメドをつけた。原子炉で発生した熱を伝えるための配管や専用ポンプの安全技術を確立したもので、いずれも「４Ｓ」と呼ぶ新型原子炉に不可欠な設備。東芝が米マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏と共同開発する別の新型原子炉「ＴＷＲ」にも活用できる。実証試験を実施し４Ｓを2010年代後半に実用化する。
４Ｓは東芝独自の小型炉で、出力は１万～５万キロワット。熱を伝える冷却材に液体ナトリウムを使うことで原子炉が小さくなるほか、保守管理の負担を大幅に減らせ約30年の長期連続運転が可能になる。ただナトリウムは扱いが難しく、東芝は安全な電磁ポンプと伝熱管を開発した。
iPhone版Skypeがアップデート マルチタスクに対応
Skypeは7月21日、マルチタスクに対応したiPhone向けSkypeアプリ新版をリリースした。App Storeから無料でダウンロードできる。
このバージョン2.0.1はiOS 4で導入されたマルチタスク機能をサポートする。ほかのアプリを実行しながら、あるいはiPhoneをロックしているときでもSkypeコールを受信でき、Skypeで通話中でもメールを読むなどの作業ができる。このほか、iPhone 4のRetinaディスプレイに対応した。
またSkypeは、一部キャリアが定額制データプランを廃止している動きなどを考慮して、3G回線経由のSkype通話に課金する計画を撤回した。当初は3G回線経由のSkype同士の通話を年内は無料で提供し、その後は月額料金を課す予定だった。
ファストリ、婦人服店部分撤退を発表 200店を転換・閉鎖
特別損失30億円を計上へ
ファーストリテイリングは22日、婦人服専門店運営子会社、キャビンの事業を整理すると正式発表した。同じくファストリ子会社で高価格の婦人服や紳士服のブランド事業を展開するリンク・セオリー・ジャパンが９月１日に吸収合併。キャビン運営の「ザジ」などのブランドは来年初頭をメドに休止する。この事業整理に伴い、10年８月期連結決算で約30億円の特別損失を計上する。
ファストリはキャビンの買収に約300億円を投じており、買収後に撤退する事業としては最大規模になる。
キャビンは「ザジ」「アンラシーネ」などの店舗名で主にショッピングセンターに出店している。ファストリは婦人服強化を狙い、キャビンに06年に出資、07年に完全子会社化。買収時に約200億円だった年商の1000億円への拡大を目標に新型店開発などを進めてきた。
だが業績は好転せず、店舗数や売上高は現在も買収時と同規模にとどまっているもよう。ファストリは事業を継続しても構想通りに成長させるのは難しいと判断。今後は人員や資金をユニクロのアジアなど海外出店加速に集中する。
ファストリはキャビン以外にも04～05年に婦人服アパレル「ナショナルスタンダード」、靴専門店「ワンゾーン」などを相次いで買収したが収益を好転させられず、事実上撤退している。
２０１０年上半期スーパー売上高、 １４年連続のマイナス
日本チェーンストア協会が２２日発表した２０１０年上期（１～６月）のスーパー売上高（店舗調整後）は前年同期比４．３％減の６兆４８８億円となり、１４年連続のマイナスとなった。景気低迷を背景にした所得環境の悪化で、消費者の節約志向が強まった。
年初は暖冬から冬物衣料や鍋物用の食材が低迷。春先も気温が低下し、春物衣料が苦戦するなど天候に悩まされた。エコポイント対象の薄型テレビなどが好調だったものの、前年を上回ることができなかった。
一方、６月の売上高（同）は前年同月比１．２％減の１兆７３億円だった。マイナスは１９カ月連続となったものの、気温が高かったや店頭での販促効果が表れ、マイナス幅は、前月に比べ３．９ポイントも改善した。
６月は気温が高く、婦人服を中心に衣料品の売り上げが好調で、前年同月期５．６％増と４年半ぶりにプラスに転じたほか、総菜も１９カ月ぶりのプラスとなった。
７月は前半が天候不良で低迷したものの、後半以降、好天に恵まれてからは売れ行きも回復しているという。ただ、「前半の低迷を取り戻すのが精一杯」（同協会）としており、７月もマイナスとなる可能性が出ている。
６月の薄型テレビ出荷急増 前年同月比４７・９％増
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２２日発表した６月の国内薄型テレビ出荷台数は、前年同月比４７・９％増の１６２万２０００台だった。省エネ家電の普及を促進するエコポイント制度が始まった昨年５月以降、２ケタの高い伸び率を維持している。
サイズ別では２９型以下が同５７・４％増の５１万台。３０～３６型が５４・６％増の５７万４０００台、３７型以上が３４・１％増の５３万８０００台となった。
次世代ＤＶＤのブルーレイ・ディスク（ＢＤ）の録画再生機も堅調な伸びを見せており、国内出荷台数は同３２・９％増の３０万３０００台だった。
損保３社が自動車保険料を値上げへ 収入減少に対応
日本興亜損害保険、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社は２２日、年内に自動車保険の保険料を引き上げることを明らかにした。昨年７月に、自動車保険の保険料の目安である参考純率が引き上げられたのを受けて実施する。
日本興亜は今年１２月、自動車保険料を平均１・４％引き上げる。あいおいとニッセイ同和は、１０月の合併時に発売する新商品で保険料を統一する。既存商品との比較で、あいおいは１％弱、ニッセイ同和は２％弱の引き上げになる。
損害保険料率算出機構は各社の損害率などのデータを元に、保険会社の収支がバランスさせることができる保険料の参考値を参考純率として提示している。
交通事故件数は減っているが、若年層の車離れや小型車の増加、事故を起こさない加入者の保険料を引き下げる等級制度などで、保険料収入は減少傾向にある。このため、保険会社の経営の持続可能性を考慮し、参考純率は引き上げられる傾向にあるという。
東京海上日動火災保険は７月から、保険料を実質１％引き上げ済み。三井住友海上火災保険も、１０月の新商品発売に合わせて保険料を平均１％引き上げる。損害保険ジャパンも、来春の引き上げを検討している。
ピザ「ナポリの窯」、ｉＰａｄ常設の新型店展開 ２３日に都内で１号店
ピザの宅配チェーン「ナポリの窯」を展開するストロベリーコーンズ（東京都港区）は２２日、米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を常設した新型店舗を、年内に１０店程度出店する方針を明らかにした。ｉＰａｄを新たな集客の目玉に、競合する外食チェーンとの差別化を図る。
新型店のブランド名は「ｅ－ｐｉｚｚｅｒｉａ（イーピッツェリア）ナポリの窯」。東京都文京区に１号店「文京店」を出店する。年内に「ナポリの窯」の既存店のリニューアルも含め、１０店程度出す計画だ。
同社は、新型店を出店する狙いを「テイクアウト（持ち帰り）やイートイン（店内飲食）の来店客に注文をお待ちいただく間、話題のｉＰａｄに触れてもらい、宅配にはない魅力を感じてほしい」と説明している。
２３日に開店する１号店は、店内にイートイン（店内飲食）スペースを設け、ｉＰａｄを３台配備する。来店客は自由にｉＰａｄを楽しめる。店内のｉＰａｄには電子雑誌や、お得なクーポン券がもらえる同社限定のゲームといったコンテンツ（情報の内容）が入っている。
このほか、新型店では無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」の通信環境も整備し、スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの対応機器があれば、店内でインターネットが利用できる。
同社はピザ宅配チェーン大手。「ナポリの窯」を国内で１０７店展開している。
個人レベルでの参加を促進する組織「Symbian DevCo」発足
Symbian Foundationは、個人レベルでSymbian Foundationへ参加できるようにする非営利団体「Symbian Developer Cooperative（Symbian DevCo）」が発足、Symbian Foundationへ参画したと発表した。
Symbian DevCoは、法人ではなく個人単位で参加できる非営利団体。Symbianプラットフォームの管理に対して、個人の発言権を高める目的で設立された。無料で参加でき、Symbian Foundationに加盟している他のメンバー企業の社員と同じ権利や恩恵が利用できるという。参加する個人は、アソシエートと呼ばれる。内部投票により重要視する課題を選び、Symbianのコミュニティへ影響を与えられる。
設立ボードメンバーからは「本当の意味での開発者たちの声がSymbianプラットフォームの変革に影響を与えられるようになる」「自分のアイデアが世界中で何百万台も出荷されるデバイスのプラットフォームに反映され、進化するのを目にできることは他にない」といったコメントが寄せられている。
中国、2012年に不動産税を導入へ＝地元紙
［上海 ２２日 ロイター］ 中国の毎日経済新聞は、中国政府が２０１２年に不動産税の課税を開始すると報じた。まず一部の都市で試験的に導入するという。
財政省のセミナーに出席した関係筋の話として報じた。
全国一斉に課税するのは難しいため、一部の都市で先行導入するという。
先行導入する都市の名前は不明だが、上海市は先月、不動産税の導入計画を中央政府に提出している。
中国政府は、不動産市場の過熱を抑制するため、規制の強化を進めている。
住民票取得も自宅ＰＣで…自治体クラウド化
総務省が全国自治体に対し、インターネットを通じてデータなどを管理する「クラウド・コンピューティング」の導入を本格化させることが２２日、わかった。
自治体は、自前のデータシステムを開発するコストを省ける。住民にとっては、行政手続きを自宅のパソコンでできるようになる。ハッキングなどからの安全性確保が重要となる。
クラウド・コンピューティングは、ネット上のサーバーを雲（クラウド）に見立てたネットワークだ。各自治体は、データを自前のサーバーでなく、インターネットを通じて情報技術（ＩＴ）関連企業などが運営するサーバーに保存する。
住民票や公共サービスに関するデータシステムをクラウド化すれば、全国の自治体が年間４０００億円負担している情報システム関連費用を半減できるという。
一般に自治体は、自前のサーバーを、外部から侵入されない専用回線で結んでいる。しかし、引っ越しに伴って住民票を他の自治体に移す際などでインターネットを経由する場合もある。予算不足で安全対策が不十分な古いパソコンを使い続けている自治体もあり、サーバー攻撃を受ける危険性が指摘されている。
自治体がクラウド化すれば、住民の個人情報を外部のサーバーに「預け」、インターネット経由で取り出すため、ハッキングなどのリスクが高まる懸念もある。一方、情報システム投資の負担が減った分を、安全対策の強化に振り向けることも可能になる。
総務省は有識者懇談会を設け、最新の暗号化技術などを検討する。総務省は検討結果を踏まえ、２０１１年度予算案に盛り込むなど早期の全国展開を目指す。
思いやり予算削減求める方針、米側と交渉
在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する日米両国の特別協定が来年３月末で期限切れとなることに伴い、政府は２２日、同予算の削減を米側に求める方針を固めた。
日米両政府は同日午後、新たな協定策定に向けた交渉を開始し、日本側は、光熱水費（２０１０年度２４９億円）を将来的に節減するため、米軍住宅への太陽光発電の導入など省エネ・環境対策を提案する見通しだ。
米側も、太陽光発電の導入には前向きだ。
交渉は、東京都新宿区市谷本村町の防衛省で２日間の日程で行われる。
特別協定に基づく１０年度の予算額は計約１４１２億円。今回は、民主党が野党時代に批判していた〈１〉米軍基地内のゴルフ場など娯楽性の高い職種を含む従業員給与〈２〉日本以外の国は負担していないとされる光熱水費――の削減などが焦点となる。行政刷新会議も昨年の「事業仕分け」で思いやり予算の見直しを求めた。
ＦＲＢ議長「米経済、異例なほど不透明」
【ワシントン＝岡田章裕】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２１日、上院銀行住宅都市委員会で金融政策に関する半期に１度の報告を行った。
バーナンキ議長は、米景気認識について「注意深く経済や金融の状況を見極めているが、米経済の見通しは異例なほど不透明だ」と厳しい見方を示した。事実上のゼロ金利政策を長期間継続する考えを改めて強調した上で、景気回復の動きが失速すれば、「一段の政策対応を取る用意がある」と述べ、追加緩和策も検討する考えを示した。
バーナンキ議長は、「緩やかな回復が続くというのが基本的な見方で、（二番底に陥るような）景気減速の可能性は高くない」と述べた。だが、高止まりする失業率による雇用不安を背景に、個人消費の回復が遅れていることや、欧州の信用不安が米経済に及ぼす悪影響など経済の下ぶれリスクに対する懸念を示した。
追加緩和策の選択肢としては、〈１〉ゼロ金利政策を継続する期間についての表現の変更〈２〉銀行に対する準備預金の金利引き下げ〈３〉住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い入れ再開――などを挙げた。ただ、「潜在的なコストや難点がある」とマイナス面も指摘し、慎重に検討する考えを示した。
日経平均５日続落、終値９２２０円…米株安などで
２２日の東京株式市場は、前日の米株安を受けて売りが優勢となり、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比５７円９５銭安の９２２０円８８銭と５営業日連続で下落し、２日以来、約３週間ぶりの安値水準となった。
東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３・８７ポイント低い８２５・４８。東証１部の出来高は約２６億５８００万株だった。
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“ジリ貧”の東芝携帯事業をあえて買収する富士通の狙い
富士通、東芝は携帯電話事業を統合する方向で基本合意をした。目下のところ、7月29日に予定されている最終契約の締結に向けて、統合スキームの詳細を詰める交渉がヤマ場を迎えている。
いまだ、不確定要素はあるものの、「第1段階では、東芝の携帯電話事業を分社して設立した新会社に対して、富士通が80％強を出資する」（交渉関係者）としており、富士通側の出資規模は20億～30億円で決着する見込みだ。
最終的には、富士通が新会社を100％子会社化して本体へ吸収、既存の携帯電話事業と完全に統合させる案が有力である。
富士通の携帯電話事業では、納入先の通信事業者（キャリア）をＮＴＴドコモに限定し、らくらくホンシリーズを柱に安定収益を稼いでいる。2009年度の販売台数は518万台、ドコモの販売台数に占めるシェアは約3割で、首位を堅持している。
一方の東芝はどうか。東芝が、ＫＤＤＩ、米クアルコムとともに参画しているａｕ携帯電話専用のプラットフォーム（ＫＣＰプラス）の開発が遅れたことが響き、満足に新製品を投入できなかった。ａｕの販売台数に占める東芝のシェアは1割程度。京セラやシャープなどの後塵を拝して5位の座に甘んじている。ドコモ、ソフトバンクにも納入しているものの販売数量は微々たるもので、08年度、09年度における携帯電話事業は赤字に転落していた。
そこで、東芝経営陣は、携帯電話事業の単独での生き残りを諦め、事業譲渡の意思を固めた。これまで、競合の電機メーカー数社に売却交渉を持ちかけては袖にされていた経緯がある。富士通との“婚約”は2年越しの成就だった。
それでは、あえて富士通が“ジリ貧”事業を買収するのはなぜなのだろうか。
大谷信雄・富士通執行役員常務は、東芝との協業メリットについて、「一つ目は、東芝が先行するスマートフォン分野で連携できること。二つ目は、親密先キャリアとしてａｕが加わることで、シェアアップを図れること。最後の三つ目は、海外展開において協力できること」の3点を挙げる。
そして、これらの“欲しい要素”を取得できるという前提であるが、なによりも富士通の背中を押したのは、売却を急ぐ東芝から引き出した“有利な交渉条件”であっただろう。
まず、買収金額が安い。携帯電話事業のキャッシュフロー1年分もあれば十分な規模だ。雇用面においても同様であり、東芝から新会社へ移籍するのは、前述したａｕ専用プラットフォームの開発にかかわる要員360人のみで、それ以外の要員は東芝側が引き取る。しかも、富士通側が移籍者リストを綿密にチェックして欲しい人材のみが新会社へ移る予定だ。
米のＳＮＳフェースブック、利用者５億人突破
【シリコンバレー＝岡田信行】ＳＮＳ（交流サイト）最大手の米フェースブックは21日、利用者が全世界で５億人を超えたと発表した。2004年に大学生の交流サイトから始まったフェースブックは実名登録と実際の友人関係を基にした安心感や、ゲームなど利用できるソフトの充実度で世界的な人気を集め、先行するマイスペースなどを抜き去って創業６年で大台を突破した。
創業者のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が21日、自社ブログへの動画メッセージ付きの投稿で大台突破を明らかにした。
匿名を好む日本のＳＮＳとは異なり、フェースブックは実名や実際の人間関係を基にしたネットワークである点が特徴。利用者個人やグループの属性が把握しやすく、広告媒体や電子商取引の基盤として世界的に注目されている。
現在は70カ国語以上に対応し、利用者の７割以上が米国外。欧米先進国だけでなく、中南米や東南アジアなど新興国での利用も急増している。
量販店、３Ｄ特需に期待 エコポイント効果に陰り
テレビの主要な小売市場である家電量販店業界では、今後のけん引役として３Ｄ対応機種に期待が集まっている。省エネ家電の購入を促すエコポイント制度が昨年５月に始まってから１年以上が過ぎ、その効果がはげ落ちてきて好調だったテレビ販売に陰りが出ているからだ。年末に制度が終了すれば一段と失速するのは必至で、３Ｄテレビ需要の取り込みに力を入れ始めている。
調査会社ＢＣＮ（東京・千代田）によると、家電量販各社のテレビ販売量は足元でなお前年を上回るものの、５月、６月とも売上高では前年を割った。家庭の２台目、３台目の需要が増え、安価な小型機種のシェアが上昇して単価が下落しているためだ。
６月のテレビ販売額のうち３Ｄ対応機種の占める比率は2.7％にとどまる。とはいえ４月の0.6％、５月の１％から着実に伸び、７月は３％を上回るペースだ。ケーズホールディングスは「３Ｄ映像のブルーレイ・ディスク（ＢＤ）作品や放送がまだ少ないため普及ペースはゆっくりだが、ソフトの充実に従って加速する。来年７月の地上デジタル放送への完全移行後も順調に伸びる」（社長室）と期待する。
３Ｄ対応テレビは同じサイズの一般の機種より５万～10万円高く、量販店にとっては「単価アップ効果を期待できる商材」（コジマ経営企画室）。地デジ対応テレビの世帯普及率は８割を突破し、薄型テレビ需要はほぼ一巡しつつある。今後は３Ｄ対応機能が買い替えの動機になるかどうかが、焦点となりそうだ。
中国、新エネルギーに65兆円 風力・次世代送電網など
日本・欧米企業にも商機
【北京＝多部田俊輔】中国政府は2011～20年の10年間に、環境負荷が小さい新エネルギーの産業振興に５兆元（約65兆円）規模を投じる方向で検討に入った。風力発電、太陽光発電、バイオマス発電、電気自動車（ＥＶ）、ＩＴ（情報技術）で電力を効率的に供給する次世代送電網「スマートグリッド」を５本柱とする。温暖化ガスの排出増加を抑制するほか、一連の投資で名目国内総生産（ＧＤＰ）を４％分拡大、環境対応と経済成長の両立を目指す。日本や欧米の企業にも商機が広がりそうだ。
中国の国家エネルギー局がまとめた「新エネルギー産業振興計画案」で５兆元の投資が盛り込まれた。近く国務院（政府）に提出し、来年までに決定する見通し。政府補助金などを通じ企業が手掛ける新エネルギー事業に資金を提供する。
計画では温暖化ガスの排出抑制へ再生可能エネルギーの発電能力を大幅に高める。風力、太陽光、バイオマス発電の新規設置に力を入れ、09年末で約1800万キロワットの発電能力を20年末に約11倍の約２億キロワットに増やす。
新エネルギーとは別に、温暖化ガスの排出抑制につながる原子力発電にも力を入れる。09年末で約900万キロワットの発電能力を20年末には8000万キロワット以上に高める。
新エネルギーの大半を担う風力や太陽光発電は天候の影響を受け出力が不安定という弱点がある。現在は風力発電設備の３割程度が送電網に接続していない。このため通信機能を使い送電網内の電力の過不足を調整するスマートグリッドを全国規模で導入する。
電力の開発や整備以外の分野ではＥＶなど環境対応車の普及も進める。中国政府は一部都市で補助金を支給して、ＥＶなどの販売を11～12年に50万台と見込む。石油の消費を抑える対策として、将来は補助政策を全国に広げ20年には新車販売台数の約半分を環境対応車にしたい考えだ。
５兆元の投資で、毎年の名目ＧＤＰを１兆5000億元程度押し上げる効果があり、雇用を1500万人創出する。同局幹部は「現在は鉄鋼などのエネルギー消費型産業が経済をけん引しているが、次の10年はグリーン産業が経済をけん引するようにしたい」と話す。
中国では経済発展に伴いエネルギーの消費量が増大中で、07年の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は世界１位で全体の２割強を占める約60億トン。エネルギー局幹部は新エネルギー産業の振興計画を通じ、ＣＯ2排出量が、計画を実施しない場合に比べ約12億トン削減できると見込んでいる。
富士通、携帯「ＳＩＭロック」解除容認
富士通の佐相秀幸副社長は21日、携帯電話を一つの通信会社でしか使えないようにする「ＳＩＭロック」を解除する総務省の指針を容認する姿勢を明らかにした。携帯端末各社はこれまで解除に反対方針を打ち出していた。
佐相副社長は同日開いた携帯電話機の新製品発表会で、ＳＩＭロック解除への対応について「日本全体がグローバル化の方向に踏み出したものと理解している」と語った。
一方で「ｉモード」など通信会社特有のサービスの取り扱い、修理など顧客への対応、端末コストの増加など、「短期的には課題もある」と指摘した。
「ＳＩＭロック」をめぐってはＮＴＴドコモが来春出荷分から全機種で解除機能を搭載する方針を示しており、端末メーカーが容認に転じれば解除の動きが加速することになる。
米消費者の満足度、「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」は意外に低い
米ForeSee Resultsは米国時間2010年7月20日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）サイト「Facebook」に対する米国消費者の満足度は低いとする調査結果を発表した。プライバシー保護に対する懸念、頻繁な変更、商業主義、広告などがユーザー体験にマイナスの影響を与えていると指摘している。
ネットを活用したサービスを手掛ける企業に対する米国ユーザーの満足度を、100点を満点とする指数「American Customer Satisfaction Index（ACSI）」で示した場合、Facebookの評価は64点だった。これは、調査対象となったすべての民間企業のうち、評価が低いほうから5％に含まれる。
同調査では今回初めてSNS部門を設けた。SNS部門にはFacebookのほか、「Wikipedia」「YouTube」「MySpace」が含まれ、Facebookを除いたサイトの評価はそれぞれ77、73、63点だった。
ポータルおよび検索エンジン部門では、「Google」が80点で首位を維持。「Bing」は77点、「Yahoo!」は76点、「AOL」は74点、「Ask.com」は73点だった。
ニュースおよび情報部門では「FOXNews.com」が82と最も点数が高かった。大手新聞のWebサイトも評価が高く「USATODAY.com」は77点、「NYTimes.com」は76点だった。
ネット出店者に楽天が人材紹介
楽天は仮想商店街「楽天市場」に出店する事業者の支援策を拡充する。子会社の楽天仕事紹介（東京・品川）を通じて月内にネットショップ経験者やウェブ制作に強い人材を出店者に紹介。サイトの効果的な見せ方やメールマガジンの配信などのノウハウを提供する。楽天市場全体の売り上げ増につなげる。
楽天仕事紹介は昨年９月に設立。このほどパソコン教室運営のナガセＰＣスクール（東京・新宿）やピーシーアシスト（京都市）など５社と提携した。楽天仕事紹介にナガセなどがウェブデザインなどに強みを持つ人材を紹介。出店者は希望する人材がいれば、原則正社員として採用する。
楽天市場への出店は現在３万3000あり、うち55％から人材の引き合いがあるという。
三菱重工、神戸造船所での商船建造から撤退
三菱重工業は21日、神戸造船所（神戸市）での商船建造から撤退し、長崎と下関の２造船所に生産を集約すると発表した。昨年までの世界景気の低迷で船舶需要が急減、今後も回復は見込めないとみて、約１割の生産能力削減に踏み切る。造船は世界的に大幅な供給過剰が続くとみられ、設備廃棄の動きが他社にも広がる可能性がある。
神戸造船所は1905年に操業を開始。商船はコンテナ船と自動車運搬船が主力だが、手持ちの建造が終わる2012年上半期で生産を打ち切る。防衛省向けの潜水艦の建造は継続する。６つあるドックと船台は、潜水艦の船台を除いて閉鎖する。商船部門の人員370人は原則、所内で配置転換し、人員削減はしない方針だ。
三菱重工の造船部門は長崎（生産能力190万総トン）、神戸（同30万トン）、下関造船所（山口県下関市、同13万５千トン）の３拠点体制を敷いてきた。だが、08年秋のリーマン・ショックの影響で受注が激減。業界全体の受注は年初から上向きつつあるが、同社が得意とするコンテナ船やタンカーは余剰感が強く、新規受注は長期にわたって見込めないため、事実上の２拠点体制への移行に踏み切る。
リーマン・ショック以前は空前の海運活況を受けて実需を上回る船舶の大量発注があり、韓国、中国メーカーもこぞって生産能力拡大に動いた。その結果、三菱重工は世界の供給能力（１億2500万総トン）が中期的な需要（４千万トン）の３倍以上に膨れあがっていると見ている。
高コスト体質の三菱重工は中韓勢には価格競争力で太刀打ちできないと判断、生産能力の削減でコンテナ船など一般商船の比率を大幅に縮小する。一方で客船や洋上風車設置船、液化天然ガス（ＬＮＧ）船など高付加価値船の事業拡大を急ぎ、造船事業で生き残りを目指す。
ブラジル、自動車販売世界４位へ 年間で独抜く勢い
【サンパウロ＝檀上誠】ブラジルの新車販売台数が国別で世界４位のドイツに肉薄している。ブラジル自動車工業会（ＡＮＦＡＶＥＡ）によると、１～６月の新車販売台数（登録ベース、トラック・バスを含む）は前年同期比９％増の157万9700台となった。販売減少が続くドイツとの差は２万台弱となり、2010年通年ではブラジルが中国、米国、日本に次ぐ自動車市場に浮上する公算が大きくなっている。拡大する市場でのシェア獲得を目指し、自動車各社による競争も激化してきた。
ブラジルでは、今年３月末に景気刺激を目的とした乗用車に対する減税策が打ち切られたことから、駆け込み需要が発生。３月は単月で35万台超と過去最高の販売を記録した。４月以後は反動減の傾向が見られるものの、底堅い販売が続いている。
中長期的にも販売増加は続きそうだ。経済発展に伴う中産階級層の増加や自動車ローンなど金融サービスの拡充が見込まれるためで、15年には500万台市場になるとの見通しも出ている。
一方、ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）によると１～６月の総販売台数は約159万8000台。昨年９月に新車買い替え補助金制度が打ち切られた影響で、乗用車販売が29％減になったことが響いた。09年通年の総販売台数ではドイツが約405万台、ブラジルが314万台と90万台近い差があった。
ブラジルには本格的な自国資本の自動車メーカーは存在せず、イタリアのフィアットを筆頭に欧州、米国の上位４社が市場の74％を握る。各社はブラジルに開発拠点を置き、国内向け車種を開発。主要市場と位置づけており、新興国向け車種の開発拠点としての機能強化に乗り出している。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はブラジルを中心とした南米地区を米本社会長の直轄市場として、他の海外市場から分離。米フォード・モーターはブラジルで開発中の小型多目的スポーツ車（ＳＵＶ）を南米域外でも生産、販売する方針だ。
書店復活へあの手この手 大阪トーハン会らが児童書フェア
書籍取り次ぎ大手、トーハンの取引先書店らでつくる近畿１府３県のトーハン会は３０、３１の両日、大阪市北区のトーハン大阪支社で、児童書フェア「こどもの本ブックフェア２０１０」を開催する。児童書や保育・教育図書など３万冊以上が一堂に集まる大規模な催しは、大阪では１６年ぶり。電子書籍の普及などで既存の書店が逆風にさらされる中、将来の読者となる子供の囲い込みに乗り出す。
同フェアは大阪、兵庫、奈良、和歌山の書店経営者らで組織する地域のトーハン会が共同で開催。約１万５千種の児童書などを展示、販売する。人気児童書「となりのせきのますだくん」の著者、武田美穂さんとのワークショップや、隠し絵・迷路絵本で人気の高い香川元太郎氏による「迷路絵本あそび」などのイベントも開く。
大阪トーハン会の鎌苅一身会長は「本を手にとって読む楽しみを子供に伝えるのが、地域の書店の将来にとっても不可欠」と１６年ぶりの大型イベント開催に踏み切った理由を説明する。
携帯電話やインターネットの普及に伴う書籍離れによる出版不況で、出版市場は平成２１年に２兆円の大台を割り込んだ。
その影響を最も受けているのが地域の書店だ。ネット通販大手のアマゾンやリサイクル書店チェーンのブックオフなど新たな書店流通業態の台頭で競争が激化。全国の書店調査を行う出版社のアルメディア（東京都豊島区）の調査によると、平成１２年に全国で２万１９２２店あった書店は、年々減少を続け、今年１月時点では２９・３％減の１万５５１９店となった。
さらに米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」発売に伴う電子書籍の普及を視野に、講談社や新潮社、集英社など国内の主要出版社２１社が今年２月に「日本電子書籍出版社協会」を発足。中小規模の書店にとって「かつてない逆風」（鎌苅会長）となっている。
「児童向けの書籍は機器操作などが妨げとなり、最後まで電子化にそぐわないジャンル」（同）と見ており、今回のフェアを将来の読者の開拓と販売する書籍ジャンルの囲い込みの両面につなげる考えだ。
富士通、東芝は携帯電話事業を統合する方向で基本合意をした。目下のところ、7月29日に予定されている最終契約の締結に向けて、統合スキームの詳細を詰める交渉がヤマ場を迎えている。
いまだ、不確定要素はあるものの、「第1段階では、東芝の携帯電話事業を分社して設立した新会社に対して、富士通が80％強を出資する」（交渉関係者）としており、富士通側の出資規模は20億～30億円で決着する見込みだ。
最終的には、富士通が新会社を100％子会社化して本体へ吸収、既存の携帯電話事業と完全に統合させる案が有力である。
富士通の携帯電話事業では、納入先の通信事業者（キャリア）をＮＴＴドコモに限定し、らくらくホンシリーズを柱に安定収益を稼いでいる。2009年度の販売台数は518万台、ドコモの販売台数に占めるシェアは約3割で、首位を堅持している。
一方の東芝はどうか。東芝が、ＫＤＤＩ、米クアルコムとともに参画しているａｕ携帯電話専用のプラットフォーム（ＫＣＰプラス）の開発が遅れたことが響き、満足に新製品を投入できなかった。ａｕの販売台数に占める東芝のシェアは1割程度。京セラやシャープなどの後塵を拝して5位の座に甘んじている。ドコモ、ソフトバンクにも納入しているものの販売数量は微々たるもので、08年度、09年度における携帯電話事業は赤字に転落していた。
そこで、東芝経営陣は、携帯電話事業の単独での生き残りを諦め、事業譲渡の意思を固めた。これまで、競合の電機メーカー数社に売却交渉を持ちかけては袖にされていた経緯がある。富士通との“婚約”は2年越しの成就だった。
それでは、あえて富士通が“ジリ貧”事業を買収するのはなぜなのだろうか。
大谷信雄・富士通執行役員常務は、東芝との協業メリットについて、「一つ目は、東芝が先行するスマートフォン分野で連携できること。二つ目は、親密先キャリアとしてａｕが加わることで、シェアアップを図れること。最後の三つ目は、海外展開において協力できること」の3点を挙げる。
そして、これらの“欲しい要素”を取得できるという前提であるが、なによりも富士通の背中を押したのは、売却を急ぐ東芝から引き出した“有利な交渉条件”であっただろう。
まず、買収金額が安い。携帯電話事業のキャッシュフロー1年分もあれば十分な規模だ。雇用面においても同様であり、東芝から新会社へ移籍するのは、前述したａｕ専用プラットフォームの開発にかかわる要員360人のみで、それ以外の要員は東芝側が引き取る。しかも、富士通側が移籍者リストを綿密にチェックして欲しい人材のみが新会社へ移る予定だ。
米のＳＮＳフェースブック、利用者５億人突破
【シリコンバレー＝岡田信行】ＳＮＳ（交流サイト）最大手の米フェースブックは21日、利用者が全世界で５億人を超えたと発表した。2004年に大学生の交流サイトから始まったフェースブックは実名登録と実際の友人関係を基にした安心感や、ゲームなど利用できるソフトの充実度で世界的な人気を集め、先行するマイスペースなどを抜き去って創業６年で大台を突破した。
創業者のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が21日、自社ブログへの動画メッセージ付きの投稿で大台突破を明らかにした。
匿名を好む日本のＳＮＳとは異なり、フェースブックは実名や実際の人間関係を基にしたネットワークである点が特徴。利用者個人やグループの属性が把握しやすく、広告媒体や電子商取引の基盤として世界的に注目されている。
現在は70カ国語以上に対応し、利用者の７割以上が米国外。欧米先進国だけでなく、中南米や東南アジアなど新興国での利用も急増している。
量販店、３Ｄ特需に期待 エコポイント効果に陰り
テレビの主要な小売市場である家電量販店業界では、今後のけん引役として３Ｄ対応機種に期待が集まっている。省エネ家電の購入を促すエコポイント制度が昨年５月に始まってから１年以上が過ぎ、その効果がはげ落ちてきて好調だったテレビ販売に陰りが出ているからだ。年末に制度が終了すれば一段と失速するのは必至で、３Ｄテレビ需要の取り込みに力を入れ始めている。
調査会社ＢＣＮ（東京・千代田）によると、家電量販各社のテレビ販売量は足元でなお前年を上回るものの、５月、６月とも売上高では前年を割った。家庭の２台目、３台目の需要が増え、安価な小型機種のシェアが上昇して単価が下落しているためだ。
６月のテレビ販売額のうち３Ｄ対応機種の占める比率は2.7％にとどまる。とはいえ４月の0.6％、５月の１％から着実に伸び、７月は３％を上回るペースだ。ケーズホールディングスは「３Ｄ映像のブルーレイ・ディスク（ＢＤ）作品や放送がまだ少ないため普及ペースはゆっくりだが、ソフトの充実に従って加速する。来年７月の地上デジタル放送への完全移行後も順調に伸びる」（社長室）と期待する。
３Ｄ対応テレビは同じサイズの一般の機種より５万～10万円高く、量販店にとっては「単価アップ効果を期待できる商材」（コジマ経営企画室）。地デジ対応テレビの世帯普及率は８割を突破し、薄型テレビ需要はほぼ一巡しつつある。今後は３Ｄ対応機能が買い替えの動機になるかどうかが、焦点となりそうだ。
中国、新エネルギーに65兆円 風力・次世代送電網など
日本・欧米企業にも商機
【北京＝多部田俊輔】中国政府は2011～20年の10年間に、環境負荷が小さい新エネルギーの産業振興に５兆元（約65兆円）規模を投じる方向で検討に入った。風力発電、太陽光発電、バイオマス発電、電気自動車（ＥＶ）、ＩＴ（情報技術）で電力を効率的に供給する次世代送電網「スマートグリッド」を５本柱とする。温暖化ガスの排出増加を抑制するほか、一連の投資で名目国内総生産（ＧＤＰ）を４％分拡大、環境対応と経済成長の両立を目指す。日本や欧米の企業にも商機が広がりそうだ。
中国の国家エネルギー局がまとめた「新エネルギー産業振興計画案」で５兆元の投資が盛り込まれた。近く国務院（政府）に提出し、来年までに決定する見通し。政府補助金などを通じ企業が手掛ける新エネルギー事業に資金を提供する。
計画では温暖化ガスの排出抑制へ再生可能エネルギーの発電能力を大幅に高める。風力、太陽光、バイオマス発電の新規設置に力を入れ、09年末で約1800万キロワットの発電能力を20年末に約11倍の約２億キロワットに増やす。
新エネルギーとは別に、温暖化ガスの排出抑制につながる原子力発電にも力を入れる。09年末で約900万キロワットの発電能力を20年末には8000万キロワット以上に高める。
新エネルギーの大半を担う風力や太陽光発電は天候の影響を受け出力が不安定という弱点がある。現在は風力発電設備の３割程度が送電網に接続していない。このため通信機能を使い送電網内の電力の過不足を調整するスマートグリッドを全国規模で導入する。
電力の開発や整備以外の分野ではＥＶなど環境対応車の普及も進める。中国政府は一部都市で補助金を支給して、ＥＶなどの販売を11～12年に50万台と見込む。石油の消費を抑える対策として、将来は補助政策を全国に広げ20年には新車販売台数の約半分を環境対応車にしたい考えだ。
５兆元の投資で、毎年の名目ＧＤＰを１兆5000億元程度押し上げる効果があり、雇用を1500万人創出する。同局幹部は「現在は鉄鋼などのエネルギー消費型産業が経済をけん引しているが、次の10年はグリーン産業が経済をけん引するようにしたい」と話す。
中国では経済発展に伴いエネルギーの消費量が増大中で、07年の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は世界１位で全体の２割強を占める約60億トン。エネルギー局幹部は新エネルギー産業の振興計画を通じ、ＣＯ2排出量が、計画を実施しない場合に比べ約12億トン削減できると見込んでいる。
富士通、携帯「ＳＩＭロック」解除容認
富士通の佐相秀幸副社長は21日、携帯電話を一つの通信会社でしか使えないようにする「ＳＩＭロック」を解除する総務省の指針を容認する姿勢を明らかにした。携帯端末各社はこれまで解除に反対方針を打ち出していた。
佐相副社長は同日開いた携帯電話機の新製品発表会で、ＳＩＭロック解除への対応について「日本全体がグローバル化の方向に踏み出したものと理解している」と語った。
一方で「ｉモード」など通信会社特有のサービスの取り扱い、修理など顧客への対応、端末コストの増加など、「短期的には課題もある」と指摘した。
「ＳＩＭロック」をめぐってはＮＴＴドコモが来春出荷分から全機種で解除機能を搭載する方針を示しており、端末メーカーが容認に転じれば解除の動きが加速することになる。
米消費者の満足度、「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」は意外に低い
米ForeSee Resultsは米国時間2010年7月20日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）サイト「Facebook」に対する米国消費者の満足度は低いとする調査結果を発表した。プライバシー保護に対する懸念、頻繁な変更、商業主義、広告などがユーザー体験にマイナスの影響を与えていると指摘している。
ネットを活用したサービスを手掛ける企業に対する米国ユーザーの満足度を、100点を満点とする指数「American Customer Satisfaction Index（ACSI）」で示した場合、Facebookの評価は64点だった。これは、調査対象となったすべての民間企業のうち、評価が低いほうから5％に含まれる。
同調査では今回初めてSNS部門を設けた。SNS部門にはFacebookのほか、「Wikipedia」「YouTube」「MySpace」が含まれ、Facebookを除いたサイトの評価はそれぞれ77、73、63点だった。
ポータルおよび検索エンジン部門では、「Google」が80点で首位を維持。「Bing」は77点、「Yahoo!」は76点、「AOL」は74点、「Ask.com」は73点だった。
ニュースおよび情報部門では「FOXNews.com」が82と最も点数が高かった。大手新聞のWebサイトも評価が高く「USATODAY.com」は77点、「NYTimes.com」は76点だった。
ネット出店者に楽天が人材紹介
楽天は仮想商店街「楽天市場」に出店する事業者の支援策を拡充する。子会社の楽天仕事紹介（東京・品川）を通じて月内にネットショップ経験者やウェブ制作に強い人材を出店者に紹介。サイトの効果的な見せ方やメールマガジンの配信などのノウハウを提供する。楽天市場全体の売り上げ増につなげる。
楽天仕事紹介は昨年９月に設立。このほどパソコン教室運営のナガセＰＣスクール（東京・新宿）やピーシーアシスト（京都市）など５社と提携した。楽天仕事紹介にナガセなどがウェブデザインなどに強みを持つ人材を紹介。出店者は希望する人材がいれば、原則正社員として採用する。
楽天市場への出店は現在３万3000あり、うち55％から人材の引き合いがあるという。
三菱重工、神戸造船所での商船建造から撤退
三菱重工業は21日、神戸造船所（神戸市）での商船建造から撤退し、長崎と下関の２造船所に生産を集約すると発表した。昨年までの世界景気の低迷で船舶需要が急減、今後も回復は見込めないとみて、約１割の生産能力削減に踏み切る。造船は世界的に大幅な供給過剰が続くとみられ、設備廃棄の動きが他社にも広がる可能性がある。
神戸造船所は1905年に操業を開始。商船はコンテナ船と自動車運搬船が主力だが、手持ちの建造が終わる2012年上半期で生産を打ち切る。防衛省向けの潜水艦の建造は継続する。６つあるドックと船台は、潜水艦の船台を除いて閉鎖する。商船部門の人員370人は原則、所内で配置転換し、人員削減はしない方針だ。
三菱重工の造船部門は長崎（生産能力190万総トン）、神戸（同30万トン）、下関造船所（山口県下関市、同13万５千トン）の３拠点体制を敷いてきた。だが、08年秋のリーマン・ショックの影響で受注が激減。業界全体の受注は年初から上向きつつあるが、同社が得意とするコンテナ船やタンカーは余剰感が強く、新規受注は長期にわたって見込めないため、事実上の２拠点体制への移行に踏み切る。
リーマン・ショック以前は空前の海運活況を受けて実需を上回る船舶の大量発注があり、韓国、中国メーカーもこぞって生産能力拡大に動いた。その結果、三菱重工は世界の供給能力（１億2500万総トン）が中期的な需要（４千万トン）の３倍以上に膨れあがっていると見ている。
高コスト体質の三菱重工は中韓勢には価格競争力で太刀打ちできないと判断、生産能力の削減でコンテナ船など一般商船の比率を大幅に縮小する。一方で客船や洋上風車設置船、液化天然ガス（ＬＮＧ）船など高付加価値船の事業拡大を急ぎ、造船事業で生き残りを目指す。
ブラジル、自動車販売世界４位へ 年間で独抜く勢い
【サンパウロ＝檀上誠】ブラジルの新車販売台数が国別で世界４位のドイツに肉薄している。ブラジル自動車工業会（ＡＮＦＡＶＥＡ）によると、１～６月の新車販売台数（登録ベース、トラック・バスを含む）は前年同期比９％増の157万9700台となった。販売減少が続くドイツとの差は２万台弱となり、2010年通年ではブラジルが中国、米国、日本に次ぐ自動車市場に浮上する公算が大きくなっている。拡大する市場でのシェア獲得を目指し、自動車各社による競争も激化してきた。
ブラジルでは、今年３月末に景気刺激を目的とした乗用車に対する減税策が打ち切られたことから、駆け込み需要が発生。３月は単月で35万台超と過去最高の販売を記録した。４月以後は反動減の傾向が見られるものの、底堅い販売が続いている。
中長期的にも販売増加は続きそうだ。経済発展に伴う中産階級層の増加や自動車ローンなど金融サービスの拡充が見込まれるためで、15年には500万台市場になるとの見通しも出ている。
一方、ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）によると１～６月の総販売台数は約159万8000台。昨年９月に新車買い替え補助金制度が打ち切られた影響で、乗用車販売が29％減になったことが響いた。09年通年の総販売台数ではドイツが約405万台、ブラジルが314万台と90万台近い差があった。
ブラジルには本格的な自国資本の自動車メーカーは存在せず、イタリアのフィアットを筆頭に欧州、米国の上位４社が市場の74％を握る。各社はブラジルに開発拠点を置き、国内向け車種を開発。主要市場と位置づけており、新興国向け車種の開発拠点としての機能強化に乗り出している。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はブラジルを中心とした南米地区を米本社会長の直轄市場として、他の海外市場から分離。米フォード・モーターはブラジルで開発中の小型多目的スポーツ車（ＳＵＶ）を南米域外でも生産、販売する方針だ。
書店復活へあの手この手 大阪トーハン会らが児童書フェア
書籍取り次ぎ大手、トーハンの取引先書店らでつくる近畿１府３県のトーハン会は３０、３１の両日、大阪市北区のトーハン大阪支社で、児童書フェア「こどもの本ブックフェア２０１０」を開催する。児童書や保育・教育図書など３万冊以上が一堂に集まる大規模な催しは、大阪では１６年ぶり。電子書籍の普及などで既存の書店が逆風にさらされる中、将来の読者となる子供の囲い込みに乗り出す。
同フェアは大阪、兵庫、奈良、和歌山の書店経営者らで組織する地域のトーハン会が共同で開催。約１万５千種の児童書などを展示、販売する。人気児童書「となりのせきのますだくん」の著者、武田美穂さんとのワークショップや、隠し絵・迷路絵本で人気の高い香川元太郎氏による「迷路絵本あそび」などのイベントも開く。
大阪トーハン会の鎌苅一身会長は「本を手にとって読む楽しみを子供に伝えるのが、地域の書店の将来にとっても不可欠」と１６年ぶりの大型イベント開催に踏み切った理由を説明する。
携帯電話やインターネットの普及に伴う書籍離れによる出版不況で、出版市場は平成２１年に２兆円の大台を割り込んだ。
その影響を最も受けているのが地域の書店だ。ネット通販大手のアマゾンやリサイクル書店チェーンのブックオフなど新たな書店流通業態の台頭で競争が激化。全国の書店調査を行う出版社のアルメディア（東京都豊島区）の調査によると、平成１２年に全国で２万１９２２店あった書店は、年々減少を続け、今年１月時点では２９・３％減の１万５５１９店となった。
さらに米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」発売に伴う電子書籍の普及を視野に、講談社や新潮社、集英社など国内の主要出版社２１社が今年２月に「日本電子書籍出版社協会」を発足。中小規模の書店にとって「かつてない逆風」（鎌苅会長）となっている。
「児童向けの書籍は機器操作などが妨げとなり、最後まで電子化にそぐわないジャンル」（同）と見ており、今回のフェアを将来の読者の開拓と販売する書籍ジャンルの囲い込みの両面につなげる考えだ。
データ通信 ドコモ携帯で３～５割安
日本通信がＳＩＭロック解除にらみカード
日本通信は今月中に、ＮＴＴドコモなど他社の携帯電話に差し込めば、日本通信の音声・データ通信サービスを受けられる「ＳＩＭカード」の販売を始める。携帯電話でインターネットやメールを利用する際のデータ通信料金を大手携帯電話会社に比べ３～５割程度安くし、乗り換えを促す。消費者が携帯端末や携帯電話会社を変更しやすくする「ＳＩＭロック解除」の導入をにらんだ動きで、消費者の選択の幅が広がりそうだ。
ＳＩＭカードは携帯電話の電話番号など契約者情報を記録した小さなＩＣカード。現在は携帯電話を購入した通信会社でしか使えないように制限するＳＩＭロックがかかっているが、ドコモなどが解除する方針を打ち出しており、使う端末や携帯電話会社を消費者が選びやすくなる。
日本通信は通信会社から携帯回線を借りて独自の通信サービスを展開するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の最大手。パソコン用データ通信で約10万件の契約を持つ。
ＳＩＭカードはドコモの仕様に合わせており、消費者はＳＩＭロック解除前でもドコモ端末なら日本通信のＳＩＭカードを差し込むことで日本通信のサービスに乗り換えられる。来春にはソフトバンクモバイルもＳＩＭロックを解除した端末を発売する予定で、同社の端末も利用可能になる。
月額基本料は3960円。基本料で最大毎秒300キロビット程度のデータ通信が使い放題となるほか、1050円の無料通話が含まれる。通信速度は大手携帯電話会社に劣るが、大手の定額制のデータ通信料金と比べ３～５割安く利用できる。高機能携帯電話（スマートフォン）利用者の乗り換え需要を見込む。
Impress Watchがスマートフォンに最適化、Androidアプリも
Impress Watchは、同社運営の専門ニュースサイト「Impress Watch」のスマートフォン向けサービスの提供を開始した。
21日より提供されるサービスは、IT関連の専門ニュースサイト「Impress Watch」をスマートフォン向けに最適化したもの。PC版のURLへスマートフォンからアクセスすると、縦長のタッチパネルディスプレイに適したデザインやレイアウトで閲覧できる。21日からはモバイル関連のニュースを取り扱う「ケータイ Watch」よりスマートフォン版が提供されており、今後、全媒体で展開する。
あわせてAndroid端末からニュースを閲覧できるアプリ「Impress Watchニュース」も公開されている。さまざまなジャンルのニュースのうち、興味があるカテゴリーに絞り込んで閲覧できる機能が用意されているほか、圏外でも利用できるオフライン機能、未読ニュースを管理しやすくするピン機能、新製品の発売時期を通知するリマインダ機能なども利用できる。利用料は無料。Androidマーケットで「Impress」で検索するとアクセス、ダウンロードできる。
Android向けアプリと同等の機能を備えたiPhone向けアプリも開発中で、近日中に無料アプリとして公開される予定。
（※編集部・注）
アプリの初回起動については、Wi-FiがONの状態では正常に動作しないという不具合が確認されている。このため、初回起動は3G回線のみの状態で起動していただきたい。2回目以降はWi-FiがONでも正常に動作する。初回起動に失敗した場合は、アプリを再インストールする必要がある。この不具合については、近日中に修正される予定。
セカイカメラのRPG「セカイユウシャ」が近日公開
アンビションは、頓智ドットが運営する「セカイカメラ」のゲームプラットフォームで遊べるiPhone向けアプリ「セカイユウシャ」のティザーサイトをオープンした。サービスは近日公開される予定で、今月中にもα版が登場すると見られる。利用料は無料。
「セカイユウシャ」は、プレイヤーが勇者となって、拡張現実世界に現われるモンスターと魔王を倒していくiPhone向けRPGアプリ。頓智ドットのゲームプラットフォーム「セカイアプリ」を利用したもので、iPhoneのカメラ機能を使って映し出された現実世界の映像にモンスターや魔王が登場する。位置情報と連動し、ユーザー同士で協力プレイなども可能。複数の職業やアバター要素が用意され、キャラクターを自分好みに仕立てていける。
なお、サービス開始当初はiPhoneアプリのみとなるが、アンビションでは今後、「セカイカメラ」対応の各プラットフォームにゲームを投入していく方針。ゲームは当初、話題提供やブランディングのために無料で提供され、有料化は未定としている。アイテム課金などを含め検討しているようだ。
ツイッター、聴覚障害者にも 要約筆記、瞬時に発信
耳の不自由な人に瞬時に文字情報を流す手段として、インターネットの簡易投稿サイト「ツイッター」を活用しようと、聴覚障害者支援のボランティアをしている男性が、パソコンで要約筆記した内容をツイッターに投稿できるプログラムを開発した。野外イベントなど広い会場での利用に期待されている。
現在、イベント会場などで聴覚障害者向けに文字情報を送る場合、複数の要約筆記者が連携してパソコンに専用ソフトで入力し、スクリーンに映す場合が多い。無線ＬＡＮを通じて、受け手の手元のパソコンや携帯ゲーム機に表示させる方法もあるが、いずれも機器の配線や設定に手間がかかる。情報の届く距離も限られている。
トヨタ、１０～１２月の国内生産２割減 エコカー補助打ち切り見越す
トヨタ自動車が１０～１２月の１日当たりの国内生産台数を７～９月よりも約２割減らす方針を固めたことが２１日、わかった。政府のエコカー購入補助金制度が９月末で期限切れとなり、国内販売の落ち込みが避けられないと判断した。
トヨタのハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」や小型車「ヴィッツ」などは、補助金の打ち切りを前にした駆け込み需要で販売が好調で、７～９月の１日当たりの国内生産台数は約１万４千台と見込んでいる。１０～１２月は反動減を見込んで１万１千～１万２千台に減らす方針で、昨年７月（１万１８６８台）以来の低い水準となる。
荒井戦略相、個人消費の先行き「何とも見通せないのが実態」
荒井聡国家戦略・経済財政相は21日午後の月例経済報告後の記者会見で、９月末で期限切れとなる「エコカー減税」など景気刺激策が終了した後の個人消費の動向について「消費全体は回復基調にあるとみているが、何とも見通せないのが実態」と語り、先行きには不透明感があるとの見方を示した。
そのうえで「（終了することの）影響を冷静に分析し、景気判断と同時にもう一度やるのかを含め、判断していきたい」と述べた。
日本振興銀が２０店舗を統廃合
木村剛前会長らが銀行法違反（検査忌避）の疑いで逮捕された日本振興銀行は２１日、祖師谷店（東京都世田谷区）を８月１３日の営業を最後に廃止し、下北沢店（同）に統合するなど、約２０店舗を９月末までをめどに統廃合すると発表した。
全国１２５の店舗の２割弱に当たる。両店以外の統廃合は決まっていないが、採算の良くない店舗を中心に統廃合を進め、「効率的な営業体制の構築」を目指す。
＜概算要求基準＞民主「公共事業削らず」…政策提言案
政府は２０日、１１年度予算編成に向けた概算要求基準の骨子をまとめ、民主党マニフェストと新成長戦略に重点配分する方針を打ち出した。参院選の「敗戦処理」に追われる政府・民主党が再スタートのアピール材料としたのが「政治主導の予算編成」。党も独自に「ムダ根絶」「重点配分」を柱とする政策提言案づくりに動き、官僚主導を封じる戦術をとる。しかし、「ねじれ国会」で不可欠な野党との連携は展望が開けず、一般歳出を約７１兆円以下に抑えるための具体策も定まらない。政権交代後２回目の予算編成も手探りの状態で始まった。
◇政治主導演出に腐心
「公共事業費は基本的に１０年度予算並みの要求を認める」。概算要求基準の月内決定を目指す政府に対し、民主党政策調査会の検討する政策提言の素案が２０日明らかになった。
財務省は「一律１割カット」の基準案を作成。１０年度予算で公共事業費を前年度比１８％削減した前原誠司国土交通相らが強く反発しており、素案は党として公共事業費を対象外とする裁定をくだす内容。政府・民主党一体の政策決定システムを構築しようと菅直人首相が復活させたのが政策調査会で、城島光力政調会長代理は「一律の削減は財務省主導みたいなもの。政治主導の予算編成にそぐわない」と狙いを語る。
政府がまとめた骨子も「従来のシーリング（上限）とは根本的に異なる仕組みとする」と強調。省庁の歳出に一律の上限を設けてきた自民党政権時代との差別化を図ろうと「概算要求・組み替え基準」と題し、省庁にまたがる予算の組み替えで財源捻出（ねんしゅつ）を図る方針を盛り込んだ。
財務省が準備した基準案は、高齢化に伴う社会保障費の自然増（１．３兆円）を容認する一方、地方交付税交付金を除く歳出を１割程度削減することで２兆円以上の財源を確保する内容。公共事業費が対象外となれば、「７１兆円以下」も揺らぎかねない。「一律カット」以上の削減を進めるには、「省益優先」を許さない官邸主導態勢が必要となる。
菅首相は２０日夜、記者団に、今後の予算編成は仙谷由人官房長官、民主党の玄葉光一郎政調会長（公務員制度改革担当相兼務）、野田佳彦財務相の３閣僚が「しっかりと議論していく」と強調した。
ただ、昨年の予算編成で「司令塔」の役割を果たせなかった国家戦略室は機能を縮小する。国家戦略室は衆院選公約に明記された政治主導の目玉組織。閣僚からも「役割が変わるなら説明しないといけない」（前原国交相）と疑問視する声が上がる。党の提言素案にある公共事業の取り扱いは、「コンクリートから人へ」を看板とした「民主党らしさ」が薄らぐ印象も与える。
参院選大敗への不満も根強い。２０日の政調の会合では「政策上の総括が足りない」との意見が相次ぎ、政策提言の具体的な議論には入れなかった。
建設業界、売上高１３％減 公共・民間投資縮小の“ダブルパンチ”
日本建設業団体連合会は２１日、同会会員４６社の２０１０年３月期決算（単体）をまとめ、発表した。それによれば売上高は、前年度に比べ１３・１％減の１１兆８２７０億円と、３年連続で前年実績を割り込んだ。公共事業の縮減にくわえ、景気低迷に伴う民間企業の設備投資の縮小という“ダブルパンチ”に見舞われたためだ。
本業のもうけを示す営業利益は、同５３・０％減の６８０億円と“激減”。最終損益は４６０億円の赤字と３年連続で損失を計上した。ただリストラの一巡で赤字幅については、前年（６６０億円の赤字）より２００億円改善した。
この日、会見した同会の野村哲也会長（清水建設会長）は「日本経済の停滞が影響し、建設業の低収益が続いている」と述べた。
ＮＥＣ、ベトナム行政情報を電子化
まずハノイで、新興国を開拓
【ハノイ＝岩本陽一】ＮＥＣはベトナムで行政情報の電子化事業に参画する。徴税や社会保障サービスの提供に欠かせない住民台帳データを一元管理できる仕組みを構築。第１弾として、首都ハノイでシステム整備を受注した。将来はインターネット経由で情報処理サービスを提供する「クラウドコンピューティング」を活用して全国展開したい考え。同国での実績を足掛かりにして他の新興国でも電子政府構築の案件受注を目指す。
ＮＥＣは今月からハノイで住民情報と治安維持などを狙った指紋識別の２つのシステムを整備する。住民情報には住所・氏名のほか教育歴などが含まれる。３年後に首都全体の650万人のデータを電子化する。データ検索、統計管理、帳票出力など各種作業の負担を軽減し、行政事務の効率化を目指す。首都でのシステム構築の受注金額は２億6000万円。このほどハノイの公安当局と正式契約した。
ベトナムでは主に都市部で人口が増加。世帯ごとに紙の住民台帳を管理している現在の仕組みでは、徴税や社会保障に必要な各種データを迅速かつ正確に把握することが困難になっている。このため政府は2005年に情報通信技術を活用した情報インフラを整備する方針を決定。ハノイに続き今後はハイフォン、ダナン、ホーチミンといった他の大都市でも行政情報の電子化を進める。
ＮＥＣは首都ハノイでの受注獲得をモデルに他の大都市などでも営業活動を展開し、５年後をめどに全国8600万人を対象にしたシステム構築などを含む、200億円規模のプロジェクト受注を目指す。取り扱うデータ量が膨らんでクラウドを構築する場合、データセンター建設も請け負う考え。将来は国勢調査や出入国管理、運転免許などの各種データが住民情報として一元化される可能性がある。
ＮＥＣが行政情報の電子化を手掛けるのは東南アジアでは今回が初。域内各国では行政事務の効率化が課題となっており、電子政府構築を巡る事業は成長期待が高まっている。日立製作所や富士通など日本のＩＴ（情報技術）大手も、海外の行政機関向けシステム事業に力を入れている。
携帯音楽プレーヤー 「ｉＰｏｄ」、大容量品に顧客需要シフト
携帯音楽プレーヤーの店頭価格は、前回調査時の５月中旬から大きな変動はなかった。その中で、アップルの「ｉＰｏｄ」の売れ筋に変化が出ている。以前と比べると、高価だが大容量の製品が売れるようになったという。音楽や動画、ゲームなどのソフトをたくさん保存したいと考える消費者が増えているようだ。
ｉＰｏｄナノは、８ギガバイト（１万4800円）から16ギガバイト（１万7800円）に売れ筋が移っている。「ｉＰｏｄの使用期間は１～２年と長いため、容量が大きい方が後々便利」（ビックカメラ有楽町店）と考える消費者が増えているようだ。3000円の違いで容量は２倍になるお得感もある。
ｉＰｏｄタッチも８ギガバイト（１万9800円）から32ギガバイト（２万9800円）に需要がシフトしている。無線通信機能を持つタッチは「ｉＰｈｏｎｅ」と同じ要領でソフトを追加できる。ソフト数が日々増加していることが大容量製品シフトの背景だ。
ソニー「ウオークマン」に下げ止まり感
ソニーの「ウオークマン」は下げ止まり感が出てきた。周囲の騒音をカットする機能など音質にこだわった作りが、一定の消費者の支持を得ている。
「歳出削減の具体策なく不安」桜井経済同友会代表幹事が苦言
桜井正光経済同友会代表幹事は２１日の定例記者会見で、政府が示した来年度予算の概算要求ルールの骨子について、「歳出削減をどうやるかという具体策を述べていない。どういうふうに落ち着くのか不安だ」と苦言を呈した。
国家戦略局構想の縮小については「なぜ国家戦略局が不要なのかわからない」と語り、「経済財政政策をどういう態勢でやっていくのか非常にわかりにくい」と批判。「不明なままやっていくと与党・政府の予算編成をしっかり束ねることができなくなる」と懸念を示した。
一方、全国各地で労働者の最低賃金引き上げを求める声が高まっていることについて「景気がようやく回復に向かおうという中で最低賃金を上げるのは中小企業にとって負担になる」と慎重な見方を示した。
３Ｄテレビ世界市場、2020年は15兆円に拡大 民間調べ
民間調査会社の富士キメラ総研（東京・中央）が21日まとめた３Ｄ（３次元）関連市場調査によると、３Ｄ対応デジタルテレビの2020年の世界市場規模は、10年比15倍の15兆円に拡大する見込みだ。富士キメラ総研は「液晶の時と同じく、３Ｄテレビも数が出るにつれ単価が下落する」と指摘。映画や放送などコンテンツの充実に連動してテレビへの３Ｄ標準搭載が進むと見ている。
台数ベースでは10年が450万台、15年に8500万台、20年には１億3000万台に達する見通し。20年時にはデジタルテレビに占める３Ｄ対応機種の割合が65％を占めるとみている。
「4000万ユーザーにソーシャルアプリを」 BIGLOBEやSeeSaaなど参加のPC向け共同プラットフォーム
ポータル「BIGLOBE」やブログ「SeeSaa」などのネットサービスが参加するPC向けソーシャルアプリの共同プラットフォーム「aima」（あいま、Alliance of Internet Media for Applications）がスタートする。第1弾アプリを9月上旬に公開する予定だ。
共通プラットフォーム上にアプリを展開することで、各社のサイトをまたいで同じアプリにアクセスできるのが特徴。各社は自社サービスに合ったアプリをピックアップしてサイトで紹介し、ユーザーを誘導することで、ユーザーにソーシャルアプリという新コンテンツを提供しながら、課金収益の一部を得るのが狙いだ。
OpenSocialベース 計4000万ユーザーにアプリ提供
アプリプラットフォームと課金システムは、動画検索「Woopie」を運営するACCESSPORTが開発する。参加各社が共用することで、独自にプラットフォームを開発する必要なくソーシャルアプリに参入できるのがメリットだ。
プラットフォームは、mixiアプリやGREE Platform、モバゲーAPIと同じOpenSocialベース。各社のユーザーIDとOpen IDを連携させ、各社のIDを使って同じアプリにログインできるようにする。決済にはクレジットカードや電子マネーのほか、参加各社のポイントを使うことも可能だ。
発起人として、BIGLOBEを運営するNECビッグローブとSeeSaaを運営するシーサー、ACCESSPORTのほか、価格比較サイト運営のECナビ、ポイントサービスを展開するジー・プラン、「TWOTOP」などPC販売サイトを運営するユニットコムなど10社が参加。ポイントサイト「Potra」を運営するNTTナビスペースなど6社も参加を表明しており、各社の会員数（会員制でないサイトはユニークユーザー数）合計は4000万人になるという。参加サイトはさらに増える予定だ。
アプリを提供するソーシャルアプリプロバイダー（SAP）も募っている。aima向けにアプリを作れば、計4000万ユーザーが利用している各社のサイトからのアクセス流入を期待できる――という点が売りだ。
アプリは審査してから公開するが、画面サイズの制限やジャンルの制限などもゆるく、従来のプラットフォームより多様なアプリを公開できるとしている。ユーザー同士が交流できるソーシャルアプリだけでなく、交流要素のないシンプルな「ブラウザゲーム」も歓迎している。
第1弾アプリを9月上旬に提供し、年内に20～30タイトルをリリースしたい考えだ。日本のSAPだけでなく、中国など海外からの参加も募っている。
収益の7割がSAPに
アプリ内課金や広告からの収益を見込んでおり、立ち上げ当初は、収益の20％をaimaが、80％をSAPが受け取る。その後はaimaが30％、SAPが70％という割合に移行。ただし、ほかのプラットフォームにない独自アプリについては、20：80という割合を維持する。
aima参加企業には、自社サービス利用者の課金額に応じてaimaの収益分を配分する。ACCESSPORTの沈海寅 社長は「課金率は0.数％上の方、ARPUは1人当たり1000～数千円を目指す」と意気込んでいる。
日本通信がＳＩＭロック解除にらみカード
日本通信は今月中に、ＮＴＴドコモなど他社の携帯電話に差し込めば、日本通信の音声・データ通信サービスを受けられる「ＳＩＭカード」の販売を始める。携帯電話でインターネットやメールを利用する際のデータ通信料金を大手携帯電話会社に比べ３～５割程度安くし、乗り換えを促す。消費者が携帯端末や携帯電話会社を変更しやすくする「ＳＩＭロック解除」の導入をにらんだ動きで、消費者の選択の幅が広がりそうだ。
ＳＩＭカードは携帯電話の電話番号など契約者情報を記録した小さなＩＣカード。現在は携帯電話を購入した通信会社でしか使えないように制限するＳＩＭロックがかかっているが、ドコモなどが解除する方針を打ち出しており、使う端末や携帯電話会社を消費者が選びやすくなる。
日本通信は通信会社から携帯回線を借りて独自の通信サービスを展開するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の最大手。パソコン用データ通信で約10万件の契約を持つ。
ＳＩＭカードはドコモの仕様に合わせており、消費者はＳＩＭロック解除前でもドコモ端末なら日本通信のＳＩＭカードを差し込むことで日本通信のサービスに乗り換えられる。来春にはソフトバンクモバイルもＳＩＭロックを解除した端末を発売する予定で、同社の端末も利用可能になる。
月額基本料は3960円。基本料で最大毎秒300キロビット程度のデータ通信が使い放題となるほか、1050円の無料通話が含まれる。通信速度は大手携帯電話会社に劣るが、大手の定額制のデータ通信料金と比べ３～５割安く利用できる。高機能携帯電話（スマートフォン）利用者の乗り換え需要を見込む。
Impress Watchがスマートフォンに最適化、Androidアプリも
Impress Watchは、同社運営の専門ニュースサイト「Impress Watch」のスマートフォン向けサービスの提供を開始した。
21日より提供されるサービスは、IT関連の専門ニュースサイト「Impress Watch」をスマートフォン向けに最適化したもの。PC版のURLへスマートフォンからアクセスすると、縦長のタッチパネルディスプレイに適したデザインやレイアウトで閲覧できる。21日からはモバイル関連のニュースを取り扱う「ケータイ Watch」よりスマートフォン版が提供されており、今後、全媒体で展開する。
あわせてAndroid端末からニュースを閲覧できるアプリ「Impress Watchニュース」も公開されている。さまざまなジャンルのニュースのうち、興味があるカテゴリーに絞り込んで閲覧できる機能が用意されているほか、圏外でも利用できるオフライン機能、未読ニュースを管理しやすくするピン機能、新製品の発売時期を通知するリマインダ機能なども利用できる。利用料は無料。Androidマーケットで「Impress」で検索するとアクセス、ダウンロードできる。
Android向けアプリと同等の機能を備えたiPhone向けアプリも開発中で、近日中に無料アプリとして公開される予定。
（※編集部・注）
アプリの初回起動については、Wi-FiがONの状態では正常に動作しないという不具合が確認されている。このため、初回起動は3G回線のみの状態で起動していただきたい。2回目以降はWi-FiがONでも正常に動作する。初回起動に失敗した場合は、アプリを再インストールする必要がある。この不具合については、近日中に修正される予定。
セカイカメラのRPG「セカイユウシャ」が近日公開
アンビションは、頓智ドットが運営する「セカイカメラ」のゲームプラットフォームで遊べるiPhone向けアプリ「セカイユウシャ」のティザーサイトをオープンした。サービスは近日公開される予定で、今月中にもα版が登場すると見られる。利用料は無料。
「セカイユウシャ」は、プレイヤーが勇者となって、拡張現実世界に現われるモンスターと魔王を倒していくiPhone向けRPGアプリ。頓智ドットのゲームプラットフォーム「セカイアプリ」を利用したもので、iPhoneのカメラ機能を使って映し出された現実世界の映像にモンスターや魔王が登場する。位置情報と連動し、ユーザー同士で協力プレイなども可能。複数の職業やアバター要素が用意され、キャラクターを自分好みに仕立てていける。
なお、サービス開始当初はiPhoneアプリのみとなるが、アンビションでは今後、「セカイカメラ」対応の各プラットフォームにゲームを投入していく方針。ゲームは当初、話題提供やブランディングのために無料で提供され、有料化は未定としている。アイテム課金などを含め検討しているようだ。
ツイッター、聴覚障害者にも 要約筆記、瞬時に発信
耳の不自由な人に瞬時に文字情報を流す手段として、インターネットの簡易投稿サイト「ツイッター」を活用しようと、聴覚障害者支援のボランティアをしている男性が、パソコンで要約筆記した内容をツイッターに投稿できるプログラムを開発した。野外イベントなど広い会場での利用に期待されている。
現在、イベント会場などで聴覚障害者向けに文字情報を送る場合、複数の要約筆記者が連携してパソコンに専用ソフトで入力し、スクリーンに映す場合が多い。無線ＬＡＮを通じて、受け手の手元のパソコンや携帯ゲーム機に表示させる方法もあるが、いずれも機器の配線や設定に手間がかかる。情報の届く距離も限られている。
トヨタ、１０～１２月の国内生産２割減 エコカー補助打ち切り見越す
トヨタ自動車が１０～１２月の１日当たりの国内生産台数を７～９月よりも約２割減らす方針を固めたことが２１日、わかった。政府のエコカー購入補助金制度が９月末で期限切れとなり、国内販売の落ち込みが避けられないと判断した。
トヨタのハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」や小型車「ヴィッツ」などは、補助金の打ち切りを前にした駆け込み需要で販売が好調で、７～９月の１日当たりの国内生産台数は約１万４千台と見込んでいる。１０～１２月は反動減を見込んで１万１千～１万２千台に減らす方針で、昨年７月（１万１８６８台）以来の低い水準となる。
荒井戦略相、個人消費の先行き「何とも見通せないのが実態」
荒井聡国家戦略・経済財政相は21日午後の月例経済報告後の記者会見で、９月末で期限切れとなる「エコカー減税」など景気刺激策が終了した後の個人消費の動向について「消費全体は回復基調にあるとみているが、何とも見通せないのが実態」と語り、先行きには不透明感があるとの見方を示した。
そのうえで「（終了することの）影響を冷静に分析し、景気判断と同時にもう一度やるのかを含め、判断していきたい」と述べた。
日本振興銀が２０店舗を統廃合
木村剛前会長らが銀行法違反（検査忌避）の疑いで逮捕された日本振興銀行は２１日、祖師谷店（東京都世田谷区）を８月１３日の営業を最後に廃止し、下北沢店（同）に統合するなど、約２０店舗を９月末までをめどに統廃合すると発表した。
全国１２５の店舗の２割弱に当たる。両店以外の統廃合は決まっていないが、採算の良くない店舗を中心に統廃合を進め、「効率的な営業体制の構築」を目指す。
＜概算要求基準＞民主「公共事業削らず」…政策提言案
政府は２０日、１１年度予算編成に向けた概算要求基準の骨子をまとめ、民主党マニフェストと新成長戦略に重点配分する方針を打ち出した。参院選の「敗戦処理」に追われる政府・民主党が再スタートのアピール材料としたのが「政治主導の予算編成」。党も独自に「ムダ根絶」「重点配分」を柱とする政策提言案づくりに動き、官僚主導を封じる戦術をとる。しかし、「ねじれ国会」で不可欠な野党との連携は展望が開けず、一般歳出を約７１兆円以下に抑えるための具体策も定まらない。政権交代後２回目の予算編成も手探りの状態で始まった。
◇政治主導演出に腐心
「公共事業費は基本的に１０年度予算並みの要求を認める」。概算要求基準の月内決定を目指す政府に対し、民主党政策調査会の検討する政策提言の素案が２０日明らかになった。
財務省は「一律１割カット」の基準案を作成。１０年度予算で公共事業費を前年度比１８％削減した前原誠司国土交通相らが強く反発しており、素案は党として公共事業費を対象外とする裁定をくだす内容。政府・民主党一体の政策決定システムを構築しようと菅直人首相が復活させたのが政策調査会で、城島光力政調会長代理は「一律の削減は財務省主導みたいなもの。政治主導の予算編成にそぐわない」と狙いを語る。
政府がまとめた骨子も「従来のシーリング（上限）とは根本的に異なる仕組みとする」と強調。省庁の歳出に一律の上限を設けてきた自民党政権時代との差別化を図ろうと「概算要求・組み替え基準」と題し、省庁にまたがる予算の組み替えで財源捻出（ねんしゅつ）を図る方針を盛り込んだ。
財務省が準備した基準案は、高齢化に伴う社会保障費の自然増（１．３兆円）を容認する一方、地方交付税交付金を除く歳出を１割程度削減することで２兆円以上の財源を確保する内容。公共事業費が対象外となれば、「７１兆円以下」も揺らぎかねない。「一律カット」以上の削減を進めるには、「省益優先」を許さない官邸主導態勢が必要となる。
菅首相は２０日夜、記者団に、今後の予算編成は仙谷由人官房長官、民主党の玄葉光一郎政調会長（公務員制度改革担当相兼務）、野田佳彦財務相の３閣僚が「しっかりと議論していく」と強調した。
ただ、昨年の予算編成で「司令塔」の役割を果たせなかった国家戦略室は機能を縮小する。国家戦略室は衆院選公約に明記された政治主導の目玉組織。閣僚からも「役割が変わるなら説明しないといけない」（前原国交相）と疑問視する声が上がる。党の提言素案にある公共事業の取り扱いは、「コンクリートから人へ」を看板とした「民主党らしさ」が薄らぐ印象も与える。
参院選大敗への不満も根強い。２０日の政調の会合では「政策上の総括が足りない」との意見が相次ぎ、政策提言の具体的な議論には入れなかった。
建設業界、売上高１３％減 公共・民間投資縮小の“ダブルパンチ”
日本建設業団体連合会は２１日、同会会員４６社の２０１０年３月期決算（単体）をまとめ、発表した。それによれば売上高は、前年度に比べ１３・１％減の１１兆８２７０億円と、３年連続で前年実績を割り込んだ。公共事業の縮減にくわえ、景気低迷に伴う民間企業の設備投資の縮小という“ダブルパンチ”に見舞われたためだ。
本業のもうけを示す営業利益は、同５３・０％減の６８０億円と“激減”。最終損益は４６０億円の赤字と３年連続で損失を計上した。ただリストラの一巡で赤字幅については、前年（６６０億円の赤字）より２００億円改善した。
この日、会見した同会の野村哲也会長（清水建設会長）は「日本経済の停滞が影響し、建設業の低収益が続いている」と述べた。
ＮＥＣ、ベトナム行政情報を電子化
まずハノイで、新興国を開拓
【ハノイ＝岩本陽一】ＮＥＣはベトナムで行政情報の電子化事業に参画する。徴税や社会保障サービスの提供に欠かせない住民台帳データを一元管理できる仕組みを構築。第１弾として、首都ハノイでシステム整備を受注した。将来はインターネット経由で情報処理サービスを提供する「クラウドコンピューティング」を活用して全国展開したい考え。同国での実績を足掛かりにして他の新興国でも電子政府構築の案件受注を目指す。
ＮＥＣは今月からハノイで住民情報と治安維持などを狙った指紋識別の２つのシステムを整備する。住民情報には住所・氏名のほか教育歴などが含まれる。３年後に首都全体の650万人のデータを電子化する。データ検索、統計管理、帳票出力など各種作業の負担を軽減し、行政事務の効率化を目指す。首都でのシステム構築の受注金額は２億6000万円。このほどハノイの公安当局と正式契約した。
ベトナムでは主に都市部で人口が増加。世帯ごとに紙の住民台帳を管理している現在の仕組みでは、徴税や社会保障に必要な各種データを迅速かつ正確に把握することが困難になっている。このため政府は2005年に情報通信技術を活用した情報インフラを整備する方針を決定。ハノイに続き今後はハイフォン、ダナン、ホーチミンといった他の大都市でも行政情報の電子化を進める。
ＮＥＣは首都ハノイでの受注獲得をモデルに他の大都市などでも営業活動を展開し、５年後をめどに全国8600万人を対象にしたシステム構築などを含む、200億円規模のプロジェクト受注を目指す。取り扱うデータ量が膨らんでクラウドを構築する場合、データセンター建設も請け負う考え。将来は国勢調査や出入国管理、運転免許などの各種データが住民情報として一元化される可能性がある。
ＮＥＣが行政情報の電子化を手掛けるのは東南アジアでは今回が初。域内各国では行政事務の効率化が課題となっており、電子政府構築を巡る事業は成長期待が高まっている。日立製作所や富士通など日本のＩＴ（情報技術）大手も、海外の行政機関向けシステム事業に力を入れている。
携帯音楽プレーヤー 「ｉＰｏｄ」、大容量品に顧客需要シフト
携帯音楽プレーヤーの店頭価格は、前回調査時の５月中旬から大きな変動はなかった。その中で、アップルの「ｉＰｏｄ」の売れ筋に変化が出ている。以前と比べると、高価だが大容量の製品が売れるようになったという。音楽や動画、ゲームなどのソフトをたくさん保存したいと考える消費者が増えているようだ。
ｉＰｏｄナノは、８ギガバイト（１万4800円）から16ギガバイト（１万7800円）に売れ筋が移っている。「ｉＰｏｄの使用期間は１～２年と長いため、容量が大きい方が後々便利」（ビックカメラ有楽町店）と考える消費者が増えているようだ。3000円の違いで容量は２倍になるお得感もある。
ｉＰｏｄタッチも８ギガバイト（１万9800円）から32ギガバイト（２万9800円）に需要がシフトしている。無線通信機能を持つタッチは「ｉＰｈｏｎｅ」と同じ要領でソフトを追加できる。ソフト数が日々増加していることが大容量製品シフトの背景だ。
ソニー「ウオークマン」に下げ止まり感
ソニーの「ウオークマン」は下げ止まり感が出てきた。周囲の騒音をカットする機能など音質にこだわった作りが、一定の消費者の支持を得ている。
「歳出削減の具体策なく不安」桜井経済同友会代表幹事が苦言
桜井正光経済同友会代表幹事は２１日の定例記者会見で、政府が示した来年度予算の概算要求ルールの骨子について、「歳出削減をどうやるかという具体策を述べていない。どういうふうに落ち着くのか不安だ」と苦言を呈した。
国家戦略局構想の縮小については「なぜ国家戦略局が不要なのかわからない」と語り、「経済財政政策をどういう態勢でやっていくのか非常にわかりにくい」と批判。「不明なままやっていくと与党・政府の予算編成をしっかり束ねることができなくなる」と懸念を示した。
一方、全国各地で労働者の最低賃金引き上げを求める声が高まっていることについて「景気がようやく回復に向かおうという中で最低賃金を上げるのは中小企業にとって負担になる」と慎重な見方を示した。
３Ｄテレビ世界市場、2020年は15兆円に拡大 民間調べ
民間調査会社の富士キメラ総研（東京・中央）が21日まとめた３Ｄ（３次元）関連市場調査によると、３Ｄ対応デジタルテレビの2020年の世界市場規模は、10年比15倍の15兆円に拡大する見込みだ。富士キメラ総研は「液晶の時と同じく、３Ｄテレビも数が出るにつれ単価が下落する」と指摘。映画や放送などコンテンツの充実に連動してテレビへの３Ｄ標準搭載が進むと見ている。
台数ベースでは10年が450万台、15年に8500万台、20年には１億3000万台に達する見通し。20年時にはデジタルテレビに占める３Ｄ対応機種の割合が65％を占めるとみている。
「4000万ユーザーにソーシャルアプリを」 BIGLOBEやSeeSaaなど参加のPC向け共同プラットフォーム
ポータル「BIGLOBE」やブログ「SeeSaa」などのネットサービスが参加するPC向けソーシャルアプリの共同プラットフォーム「aima」（あいま、Alliance of Internet Media for Applications）がスタートする。第1弾アプリを9月上旬に公開する予定だ。
共通プラットフォーム上にアプリを展開することで、各社のサイトをまたいで同じアプリにアクセスできるのが特徴。各社は自社サービスに合ったアプリをピックアップしてサイトで紹介し、ユーザーを誘導することで、ユーザーにソーシャルアプリという新コンテンツを提供しながら、課金収益の一部を得るのが狙いだ。
OpenSocialベース 計4000万ユーザーにアプリ提供
アプリプラットフォームと課金システムは、動画検索「Woopie」を運営するACCESSPORTが開発する。参加各社が共用することで、独自にプラットフォームを開発する必要なくソーシャルアプリに参入できるのがメリットだ。
プラットフォームは、mixiアプリやGREE Platform、モバゲーAPIと同じOpenSocialベース。各社のユーザーIDとOpen IDを連携させ、各社のIDを使って同じアプリにログインできるようにする。決済にはクレジットカードや電子マネーのほか、参加各社のポイントを使うことも可能だ。
発起人として、BIGLOBEを運営するNECビッグローブとSeeSaaを運営するシーサー、ACCESSPORTのほか、価格比較サイト運営のECナビ、ポイントサービスを展開するジー・プラン、「TWOTOP」などPC販売サイトを運営するユニットコムなど10社が参加。ポイントサイト「Potra」を運営するNTTナビスペースなど6社も参加を表明しており、各社の会員数（会員制でないサイトはユニークユーザー数）合計は4000万人になるという。参加サイトはさらに増える予定だ。
アプリを提供するソーシャルアプリプロバイダー（SAP）も募っている。aima向けにアプリを作れば、計4000万ユーザーが利用している各社のサイトからのアクセス流入を期待できる――という点が売りだ。
アプリは審査してから公開するが、画面サイズの制限やジャンルの制限などもゆるく、従来のプラットフォームより多様なアプリを公開できるとしている。ユーザー同士が交流できるソーシャルアプリだけでなく、交流要素のないシンプルな「ブラウザゲーム」も歓迎している。
第1弾アプリを9月上旬に提供し、年内に20～30タイトルをリリースしたい考えだ。日本のSAPだけでなく、中国など海外からの参加も募っている。
収益の7割がSAPに
アプリ内課金や広告からの収益を見込んでおり、立ち上げ当初は、収益の20％をaimaが、80％をSAPが受け取る。その後はaimaが30％、SAPが70％という割合に移行。ただし、ほかのプラットフォームにない独自アプリについては、20：80という割合を維持する。
aima参加企業には、自社サービス利用者の課金額に応じてaimaの収益分を配分する。ACCESSPORTの沈海寅 社長は「課金率は0.数％上の方、ARPUは1人当たり1000～数千円を目指す」と意気込んでいる。
無料ゲーム サイト10社が共同調達 ミクシィ、グリー追撃 会員数４千万のプラットフォーム誕生
インターネットの有力サイト約10社が無料のオンラインゲームの共同調達に乗り出す。ポータル（玄関）サイトのＮＥＣビッグローブや、価格比較サイトのＥＣナビなどが参加。ゲーム開発企業から人気タイトルを調達して会員に提供、サイトの集客強化につなげる。
参加するのは２社のほか、ポイント交換サイトで住友商事系のジー・プランや、ブログ運営のシーサー（東京・渋谷）、ネットカフェ運営のランシステムなど。会員数の単純合算は４千万人。約10社が手を組むことで共通システムの運営費用を抑え、ゲーム開発会社への営業力を強化する。
無料ゲーム開発で先行する中国企業からもゲームを提供してもらう。ウェブ上で魚や動物を育成するシミュレーションゲームなど年内に20～30種類を用意する計画。動画検索サイトのアクセスポート（東京・港）がシステムを各社のサイトとつなぎ、サイト上でのゲーム提供やゲーム内でのアイテム購入に対する課金を行う。
無料のオンラインゲームは若者層などのサイトへの誘因効果が高く、消費者のゲーム内でのアイテム購入に伴う収入も見込める。「ミクシィ」や「グリー」、「モバゲータウン」といったＳＮＳ（交流サイト）が無料ゲームを武器に会員数を伸ばしている。日本では携帯向けが中心だが、海外ではパソコン向けも多く、世界最大のＳＮＳ「フェースブック」に無料ゲームを供給する米大手ジンガの月間利用者数は、２億人以上に上る。
米ＭＳ 身ぶり手ぶりで操作できるＸｂｏｘ、299ドルで発売
【シリコンバレー＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）は20日、手足を使って画面を操作する技術「キネクト」を採用した家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ360」の新モデルを299.99ドル（センサー込み）で発売すると発表した。11月に北米で発売するほか、年内に日本でも売り出す予定。ＭＳは新感覚のキネクトを通常のゲーム機とほぼ同じ価格帯で投入することで、ゲーム市場の拡大を目指す。
キネクトは新モデルの「360」で使いやすいように設計。現行モデルの「360」でも接続できる。キネクトセンサーを別売りで購入する場合の価格は149.99ドル。「360」の新モデル本体だけを購入する場合、価格は記憶容量４ギガ（ギガは10億）バイトのハードディスク装置を内蔵した機種で199.99ドル。360の新モデルはキネクト発売に先立ち、北米で８月３日に発売する。
＜ニンテンドーDS＞携帯ゲーム機世界一に ゲームボーイ抜き CESAゲーム白書
任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」が09年末までに世界で1億2513万台を出荷し、同社の携帯ゲーム機「ゲームボーイ」の1億1869万台を抜き、世界で最も売れた携帯ゲーム機になったことが20日、ゲーム業界団体のコンピュータエンターテインメント協会が発行した「2010 CESAゲーム白書」で明らかになった。
ニンテンドーDSは、2画面のモニターにタッチペンの操作システムを導入した携帯ゲーム機。04年12月に発売され、05年秋から“脳トレブーム”に乗って知育系ソフトがヒットし、女性や高齢者など新規ユーザーを獲得した。また06年には小型化した2代目の「ニンテンドーDSライト」を発売すると、購入希望者が殺到して1年にわたり品不足となるなど社会現象にもなった。08年11月にはカメラや音楽再生機能を搭載した「ニンテンドーDSi」、09年11月には液晶画面を大きくした「ニンテンドーDSiLL」を発売している。
ちなみに最も売れたテレビゲーム機は、ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機「プレイステーション2」の1億4327万台となっている。
ブルーレイの２０倍容量、次世代レーザー開発
東北大学とソニーは２０日、テレビ録画に使われる大容量光ディスク「ブルーレイ」より２０倍以上も記憶容量が大きい次世代光ディスク向けの小型レーザー光源を開発したと発表した。
高精細なハイビジョン映像はブルーレイでも映画２、３本しか録画できないが、この技術を応用すると、５０本以上を記録できる計算で、数年内の実用化をめざす。
光ディスクに情報を記録するには、強いレーザー光を断続的に当て、１と０のデジタル信号を書き込む。記録容量を増やすには、より小さな面積に信号を高速で書き込み、光も強くしなければならない。
このような光は長さ１メートル弱、価格１０００万円以上の実験装置でしか作れないため、これまではテレビの録画機に組み込めなかった。開発陣は、強さ１００ワット以上のレーザー光を１秒間に１０億回も繰り返し出せる能力にした上で、長さ約２センチまで小型化することに成功した。
中国、携帯利用者８億人に ６月末時点
中国工業情報省の朱宏任報道官は２０日の記者会見で、６月末時点の中国の携帯電話利用者が８億人に達したことを明らかにした。このうち通信速度の速い第３世代携帯電話（３Ｇ）のユーザーは２５２０万人となり、普及が始まった。
中国の通信会社は今年、基地局整備など３Ｇ関連の設備投資を１２００億元（約１兆５千億円）規模で行う計画という。
また、米インターネット検索大手グーグルに対し、中国でのネット業務に必要な許可証を更新したことについて、同省通信発展局の張峰局長は「（グーグル側が）中国の法律を順守し、主管部門の監督、検査を受け入れることを承諾した」と話した。
ソフトバンク、通信機能付き写真立てを販促用に拡販
ソフトバンクモバイルは携帯電話の通信機能を内蔵したデジタルフォトフレームの法人向け販売に乗り出す。店舗などに設置したフォトフレームを同社のサーバーで集中管理できる機能を搭載。電子店頭販促（ＰＯＰ）を安価に導入する手段として、小売業や飲食チェーン店、金融機関などに売り込む。
個人向け販売が好調のデジタルフォトフレーム「フォトビジョン」を改良し、８月上旬から法人向けに販売する。店舗のレジ横に置いて「ついで買い」を促したり、金融機関では顧客カウンターに設置して商品や金利を案内したりする用途を提案していく。導入企業は写真の一括配信や削除、写真の表示時間の設定などをネット経由で指示できる。
フォトフレームの画面サイズは９型で、価格は１万2000円弱を予定する。携帯回線の通信料は月額1780円で、２年契約を条件に月額1290円で提供する。同社によると、現行の電子ＰＯＰは１台５万～６万円前後の製品が主流で、運用管理コストは月平均１万5000円程度という。
今回販売するフォトフレームでは現行の電子ＰＯＰのような映像配信までは実現できないが、中小の店舗などで安価に導入する手段として需要を見込む。
省エネ携帯開発へ 消費電力を１０分の１に ＮＥＤＯ
携帯電話やモバイルパソコンといった携帯情報機器の消費電力を１０分の１に低減する国の技術開発プロジェクトがスタートしたことが２０日わかった。消費電力が増大する携帯情報機器の省エネルギー化を通じ、地球温暖化防止に役立てるのが狙い。また、革新的な技術を生み出すことで、米国や韓国勢に押されている我が国半導体産業の国際競争力を強化する狙いもある。
経済産業省所管の独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が半導体大手のエルピーダメモリ、東京大学と共同で今月から技術開発を始めた。開発期間は３年間。技術を確立すれば、７０万世帯分の排出量にあたる年間３５０万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減が見込めるという。
具体的には、電源を供給しなくても記憶が保持できる「不揮発メモリー」と呼ばれる半導体を開発する。現在、携帯情報機器にはＤＲＡＭ、ＳＲＡＭといった電源を供給しないと記憶が保持できない「揮発メモリー」が組み込まれている。使用していない時も電力が必要で、低消費電力化の妨げになっている。
ただ、これまでの不揮発メモリーは高速性、書き込み電流・電圧、書き換え回数などの性能が揮発メモリーに及ばず、携帯情報機器の記憶素子として事実上使えなかった。
携帯情報機器の待機電力を限りなくゼロに近づけるのが目標。不揮発メモリーを組み込む携帯情報機器システムの開発にも同時に取り組む。
ＮＥＤＯは、これまで次世代の不揮発メモリーの基盤技術開発に取り組んできた。今回のプロジェクトは、不揮発メモリーについて海外勢に比べて基盤技術が勝っていると判断、地球環境保全に役立つ革新技術の創出を狙っている。
「もしドラ」１００万部へ ダイヤモンド社、初のミリオン
「もしドラ」の略称で社会現象を巻き起こした小説「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」（岩崎夏海著）の発行部数が、２２日に１００万部を達成することが２０日分かった。このうち４万部は電子書籍販売分で、発行元のダイヤモンド社は大正２年の創業以来初のミリオンセラーとなる。
昨年１２月３日に刊行。アメリカの経営学者、ピーター・Ｆ・ドラッカーの名著「マネジメント」を間違って買った公立高野球部の女子マネジャーが、ドラッカーの組織論をチーム作りに応用して甲子園を目指す青春小説。“現代経営哲学の父”の教えをわかりやすく解説した本として人気を集め、今年６月には９０万部に到達していた。
ネタ本の「マネジメント」などドラッカーの著書や関連書籍の増刷が相次いだほか、「もしドラ」を活用する野球部や企業も出るなど、ドラッカー・ブームの牽引役になっている。
エーザイ、主力薬をインド生産 11年にも日米欧輸出
コスト半減で後発薬に対抗
エーザイはインドで主力製品のアルツハイマー型認知症治療薬「アリセプト」の生産を始め、2011年をメドに日米欧に輸出する。国内の製薬大手が主力医薬品を新興国で生産するのは初めて。インドでの生産コストは先進国の２分の１弱とみられる。米欧の製薬大手は10年以降に先進各国で主力医薬品の特許が切れる問題に備え、インドに生産拠点を置き始めた。武田薬品工業もインドでの生産委託などを検討しており、インドを舞台にしたコスト競争が激化しそうだ。
アリセプトはインドのアンドラプラデシュ州に建設した新工場で生産し、７月中にインド国内向けに出荷を始める。工場の品質管理体制について各国の医薬品当局の承認を受け、11年にも日本や欧米への輸出を始める。
日本の製薬大手は品質管理上の問題などから主力医薬品を国内や米欧で生産してきた。しかし今後は特許切れ後の価格競争に加え、新興国での需要増が見込める。一般的に医薬品は他の工業製品に比べて売上高に占める製造原価が低いが、エーザイは一段のコスト競争力が不可欠とみてインド生産に踏み切った。
インドの医薬品輸出額は04年度から４年間で２倍以上にふくらみ、約7000億円に達した。後発薬メーカー向けの薬剤原料や後発薬製品の輸出が急増している。
量の拡大に伴って品質も向上している。米国政府が定める品質基準を満たす生産拠点は中国の４倍強にあたる100カ所以上にのぼる。
08年にインド製薬大手ランバクシー・ラボラトリーズを買収した第一三共は、インドを日本向け後発薬の生産拠点として活用する方針。武田薬品工業も生産や研究開発など多様な部門でインドへの業務移管を計画している。
米欧製薬大手では米ファイザーが世界最大の売上高を持つ高脂血症薬「リピトール」のインドでの生産委託を検討。英グラクソスミスクラインは09年に新興国向け製品の生産委託先としてインド大手ドクター・レディーズ・ラボラトリーズと提携している。
日米欧の製薬大手がインドなど新興国での生産を増やせば、特許切れ後の大型薬と後発薬の間での販売競争が激化。公定の薬価引き下げにつながり、患者の医療費負担が減る可能性が高い。
電子書籍、端末続々 サービス競争が加速
シャープも参入発表 メーカー間の連携課題
シャープが20日、電子書籍事業に本格参入すると発表したことで、年内には日本でも複数の電子書籍向け端末が出そろう。出版社や新聞社などがコンテンツ（情報の中身）提供準備を加速。米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」以外にも選択肢が広がり、配信サービスを通じて購入できる作品や記事購読サービスは一気に増えそうだ。
シャープは端末投入に合わせ、年内にも電子書籍の配信サービスに乗りだす。詳細は未定というが、複数の出版社から作品供給の合意を取り付けた。作品調達から販売までかかわる見通しだ。
シャープが投入を準備するのは板状の「スレート型」と呼ばれる電子書籍向け端末。開発する２種類のうち大型の10.8型はｉＰａｄよりやや大きい。価格は「他社製品と大きく離れない設定とする」（千葉徹執行役員）考え。
電子書籍向けに縦書きや禁則、ルビなど日本語独特の表記や、著作権の保護に強みを持つ独自の規格「ＸＭＤＦ」を開発した。すでに様々なメーカーの携帯電話や携帯ゲーム機7000万台以上で採用されているシャープの表示規格を改良した。写真や絵、文字に加え動画や音楽などを簡単に電子書籍向けに加工できるのが特徴だ。
シャープはこの規格を他の端末メーカーにも有償で提供し、連携を狙う。技術供与で出版社が端末の違いを意識せずにデータを制作できれば、電子書籍市場の普及に弾みがつくと見ている。
米アップル、売上高６割増 ｉＰａｄなど好調
４～６月
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルが20日発表した４～６月期決算は売上高が前年同期比61％増の157億ドル（約１兆3700億円）、純利益が78％増の32億5300万ドル（約2850億円）だった。高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の好調な販売が収益を押し上げた。
１株当たり利益は3.51ドル（前年同期は2.01ドル）だった。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、「アップルの歴代製品で最も好調な滑り出しをみせた『ｉＰｈｏｎｅ４』や『ｉＰａｄ』を含めて予想を上回った」と声明を発表。「年内にまだ驚くような新製品を出すつもりだ」と加えた。
販売台数を製品別にみると、ｉＰｈｏｎｅが前年同期比61％増の839万8000台、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」は８％減の940万6000台、パソコン「マッキントッシュ（マック）」が33％増の347万2000台、４月に発売したｉＰａｄは327万台だった。
（日経社説）地デジ移行まで残り１年だ
来年７月24日にテレビの地上放送がすべてデジタル放送に移行する。デジタル対応テレビは84％の世帯に普及したが、高齢者など未対応の世帯も多い。残された１年の間に作業が終わるよう対策を急ぐべきだ。
日本の地デジ放送は英国や米国より５年遅く2003年12月に始まった。欧米では移行を終えた国も多い。地デジ移行には、電波の利用効率を高め、携帯通信などに周波数を振り向ける狙いがあるが、テレビが１億台以上ある日本では学校や病院なども含め対応が遅れ気味だ。
対策が急がれるのは、ビルの陰などの受信障害で共同アンテナを立てている世帯だ。共聴設備は全国に約６万３千件、世帯数で約650万件あるが、半分しか対応していない。デジタル化で電波の干渉による障害はかなり解消されるが、デジタル対応のアンテナが要る。
さらに集合住宅では約40万件の共聴設備がまだ対応していない。設備更新には管理組合などでの合意が必要だ。費用負担をどうするかなどの議論を進めておくべきだろう。
アナログ放送なら電波が弱くても映像が見えたのに、デジタル放送では一気に映像が見えなくなる問題も一部の地域で起こり得る。そうした事態を避けるため総務省や放送局には中継施設の整備を求めたい。
生活保護世帯などテレビの買い替えが簡単ではない家庭への配慮も重要である。政府は従来のテレビにつないでデジタル放送を見られるようにする専用のチューナーを無償で200万台近く配る計画だ。
政府が景気対策として導入した「エコポイント制度」はテレビの買い替えに大きな役割を果たした。この制度は12月に終わるが、改めて終了時期を告知することで早期の買い替えを促すことが重要だろう。
廃家電対策も課題になる。買い替えならメーカーや家電販売店が回収するが、今後は大量のテレビや録画機が廃品に回る可能性がある。回収業者だけでなく、自治体もそうした事態に備えておくべきだ。
対策が遅れた米国では昨年、地デジ移行を直前で４カ月遅らせた。日本では地デジ移行後に予定する通信サービスの拡大などが円滑に進むよう万全の対策が必要だ。
インターネットの有力サイト約10社が無料のオンラインゲームの共同調達に乗り出す。ポータル（玄関）サイトのＮＥＣビッグローブや、価格比較サイトのＥＣナビなどが参加。ゲーム開発企業から人気タイトルを調達して会員に提供、サイトの集客強化につなげる。
参加するのは２社のほか、ポイント交換サイトで住友商事系のジー・プランや、ブログ運営のシーサー（東京・渋谷）、ネットカフェ運営のランシステムなど。会員数の単純合算は４千万人。約10社が手を組むことで共通システムの運営費用を抑え、ゲーム開発会社への営業力を強化する。
無料ゲーム開発で先行する中国企業からもゲームを提供してもらう。ウェブ上で魚や動物を育成するシミュレーションゲームなど年内に20～30種類を用意する計画。動画検索サイトのアクセスポート（東京・港）がシステムを各社のサイトとつなぎ、サイト上でのゲーム提供やゲーム内でのアイテム購入に対する課金を行う。
無料のオンラインゲームは若者層などのサイトへの誘因効果が高く、消費者のゲーム内でのアイテム購入に伴う収入も見込める。「ミクシィ」や「グリー」、「モバゲータウン」といったＳＮＳ（交流サイト）が無料ゲームを武器に会員数を伸ばしている。日本では携帯向けが中心だが、海外ではパソコン向けも多く、世界最大のＳＮＳ「フェースブック」に無料ゲームを供給する米大手ジンガの月間利用者数は、２億人以上に上る。
米ＭＳ 身ぶり手ぶりで操作できるＸｂｏｘ、299ドルで発売
【シリコンバレー＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）は20日、手足を使って画面を操作する技術「キネクト」を採用した家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ360」の新モデルを299.99ドル（センサー込み）で発売すると発表した。11月に北米で発売するほか、年内に日本でも売り出す予定。ＭＳは新感覚のキネクトを通常のゲーム機とほぼ同じ価格帯で投入することで、ゲーム市場の拡大を目指す。
キネクトは新モデルの「360」で使いやすいように設計。現行モデルの「360」でも接続できる。キネクトセンサーを別売りで購入する場合の価格は149.99ドル。「360」の新モデル本体だけを購入する場合、価格は記憶容量４ギガ（ギガは10億）バイトのハードディスク装置を内蔵した機種で199.99ドル。360の新モデルはキネクト発売に先立ち、北米で８月３日に発売する。
＜ニンテンドーDS＞携帯ゲーム機世界一に ゲームボーイ抜き CESAゲーム白書
任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」が09年末までに世界で1億2513万台を出荷し、同社の携帯ゲーム機「ゲームボーイ」の1億1869万台を抜き、世界で最も売れた携帯ゲーム機になったことが20日、ゲーム業界団体のコンピュータエンターテインメント協会が発行した「2010 CESAゲーム白書」で明らかになった。
ニンテンドーDSは、2画面のモニターにタッチペンの操作システムを導入した携帯ゲーム機。04年12月に発売され、05年秋から“脳トレブーム”に乗って知育系ソフトがヒットし、女性や高齢者など新規ユーザーを獲得した。また06年には小型化した2代目の「ニンテンドーDSライト」を発売すると、購入希望者が殺到して1年にわたり品不足となるなど社会現象にもなった。08年11月にはカメラや音楽再生機能を搭載した「ニンテンドーDSi」、09年11月には液晶画面を大きくした「ニンテンドーDSiLL」を発売している。
ちなみに最も売れたテレビゲーム機は、ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機「プレイステーション2」の1億4327万台となっている。
ブルーレイの２０倍容量、次世代レーザー開発
東北大学とソニーは２０日、テレビ録画に使われる大容量光ディスク「ブルーレイ」より２０倍以上も記憶容量が大きい次世代光ディスク向けの小型レーザー光源を開発したと発表した。
高精細なハイビジョン映像はブルーレイでも映画２、３本しか録画できないが、この技術を応用すると、５０本以上を記録できる計算で、数年内の実用化をめざす。
光ディスクに情報を記録するには、強いレーザー光を断続的に当て、１と０のデジタル信号を書き込む。記録容量を増やすには、より小さな面積に信号を高速で書き込み、光も強くしなければならない。
このような光は長さ１メートル弱、価格１０００万円以上の実験装置でしか作れないため、これまではテレビの録画機に組み込めなかった。開発陣は、強さ１００ワット以上のレーザー光を１秒間に１０億回も繰り返し出せる能力にした上で、長さ約２センチまで小型化することに成功した。
中国、携帯利用者８億人に ６月末時点
中国工業情報省の朱宏任報道官は２０日の記者会見で、６月末時点の中国の携帯電話利用者が８億人に達したことを明らかにした。このうち通信速度の速い第３世代携帯電話（３Ｇ）のユーザーは２５２０万人となり、普及が始まった。
中国の通信会社は今年、基地局整備など３Ｇ関連の設備投資を１２００億元（約１兆５千億円）規模で行う計画という。
また、米インターネット検索大手グーグルに対し、中国でのネット業務に必要な許可証を更新したことについて、同省通信発展局の張峰局長は「（グーグル側が）中国の法律を順守し、主管部門の監督、検査を受け入れることを承諾した」と話した。
ソフトバンク、通信機能付き写真立てを販促用に拡販
ソフトバンクモバイルは携帯電話の通信機能を内蔵したデジタルフォトフレームの法人向け販売に乗り出す。店舗などに設置したフォトフレームを同社のサーバーで集中管理できる機能を搭載。電子店頭販促（ＰＯＰ）を安価に導入する手段として、小売業や飲食チェーン店、金融機関などに売り込む。
個人向け販売が好調のデジタルフォトフレーム「フォトビジョン」を改良し、８月上旬から法人向けに販売する。店舗のレジ横に置いて「ついで買い」を促したり、金融機関では顧客カウンターに設置して商品や金利を案内したりする用途を提案していく。導入企業は写真の一括配信や削除、写真の表示時間の設定などをネット経由で指示できる。
フォトフレームの画面サイズは９型で、価格は１万2000円弱を予定する。携帯回線の通信料は月額1780円で、２年契約を条件に月額1290円で提供する。同社によると、現行の電子ＰＯＰは１台５万～６万円前後の製品が主流で、運用管理コストは月平均１万5000円程度という。
今回販売するフォトフレームでは現行の電子ＰＯＰのような映像配信までは実現できないが、中小の店舗などで安価に導入する手段として需要を見込む。
省エネ携帯開発へ 消費電力を１０分の１に ＮＥＤＯ
携帯電話やモバイルパソコンといった携帯情報機器の消費電力を１０分の１に低減する国の技術開発プロジェクトがスタートしたことが２０日わかった。消費電力が増大する携帯情報機器の省エネルギー化を通じ、地球温暖化防止に役立てるのが狙い。また、革新的な技術を生み出すことで、米国や韓国勢に押されている我が国半導体産業の国際競争力を強化する狙いもある。
経済産業省所管の独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が半導体大手のエルピーダメモリ、東京大学と共同で今月から技術開発を始めた。開発期間は３年間。技術を確立すれば、７０万世帯分の排出量にあたる年間３５０万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減が見込めるという。
具体的には、電源を供給しなくても記憶が保持できる「不揮発メモリー」と呼ばれる半導体を開発する。現在、携帯情報機器にはＤＲＡＭ、ＳＲＡＭといった電源を供給しないと記憶が保持できない「揮発メモリー」が組み込まれている。使用していない時も電力が必要で、低消費電力化の妨げになっている。
ただ、これまでの不揮発メモリーは高速性、書き込み電流・電圧、書き換え回数などの性能が揮発メモリーに及ばず、携帯情報機器の記憶素子として事実上使えなかった。
携帯情報機器の待機電力を限りなくゼロに近づけるのが目標。不揮発メモリーを組み込む携帯情報機器システムの開発にも同時に取り組む。
ＮＥＤＯは、これまで次世代の不揮発メモリーの基盤技術開発に取り組んできた。今回のプロジェクトは、不揮発メモリーについて海外勢に比べて基盤技術が勝っていると判断、地球環境保全に役立つ革新技術の創出を狙っている。
「もしドラ」１００万部へ ダイヤモンド社、初のミリオン
「もしドラ」の略称で社会現象を巻き起こした小説「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」（岩崎夏海著）の発行部数が、２２日に１００万部を達成することが２０日分かった。このうち４万部は電子書籍販売分で、発行元のダイヤモンド社は大正２年の創業以来初のミリオンセラーとなる。
昨年１２月３日に刊行。アメリカの経営学者、ピーター・Ｆ・ドラッカーの名著「マネジメント」を間違って買った公立高野球部の女子マネジャーが、ドラッカーの組織論をチーム作りに応用して甲子園を目指す青春小説。“現代経営哲学の父”の教えをわかりやすく解説した本として人気を集め、今年６月には９０万部に到達していた。
ネタ本の「マネジメント」などドラッカーの著書や関連書籍の増刷が相次いだほか、「もしドラ」を活用する野球部や企業も出るなど、ドラッカー・ブームの牽引役になっている。
エーザイ、主力薬をインド生産 11年にも日米欧輸出
コスト半減で後発薬に対抗
エーザイはインドで主力製品のアルツハイマー型認知症治療薬「アリセプト」の生産を始め、2011年をメドに日米欧に輸出する。国内の製薬大手が主力医薬品を新興国で生産するのは初めて。インドでの生産コストは先進国の２分の１弱とみられる。米欧の製薬大手は10年以降に先進各国で主力医薬品の特許が切れる問題に備え、インドに生産拠点を置き始めた。武田薬品工業もインドでの生産委託などを検討しており、インドを舞台にしたコスト競争が激化しそうだ。
アリセプトはインドのアンドラプラデシュ州に建設した新工場で生産し、７月中にインド国内向けに出荷を始める。工場の品質管理体制について各国の医薬品当局の承認を受け、11年にも日本や欧米への輸出を始める。
日本の製薬大手は品質管理上の問題などから主力医薬品を国内や米欧で生産してきた。しかし今後は特許切れ後の価格競争に加え、新興国での需要増が見込める。一般的に医薬品は他の工業製品に比べて売上高に占める製造原価が低いが、エーザイは一段のコスト競争力が不可欠とみてインド生産に踏み切った。
インドの医薬品輸出額は04年度から４年間で２倍以上にふくらみ、約7000億円に達した。後発薬メーカー向けの薬剤原料や後発薬製品の輸出が急増している。
量の拡大に伴って品質も向上している。米国政府が定める品質基準を満たす生産拠点は中国の４倍強にあたる100カ所以上にのぼる。
08年にインド製薬大手ランバクシー・ラボラトリーズを買収した第一三共は、インドを日本向け後発薬の生産拠点として活用する方針。武田薬品工業も生産や研究開発など多様な部門でインドへの業務移管を計画している。
米欧製薬大手では米ファイザーが世界最大の売上高を持つ高脂血症薬「リピトール」のインドでの生産委託を検討。英グラクソスミスクラインは09年に新興国向け製品の生産委託先としてインド大手ドクター・レディーズ・ラボラトリーズと提携している。
日米欧の製薬大手がインドなど新興国での生産を増やせば、特許切れ後の大型薬と後発薬の間での販売競争が激化。公定の薬価引き下げにつながり、患者の医療費負担が減る可能性が高い。
電子書籍、端末続々 サービス競争が加速
シャープも参入発表 メーカー間の連携課題
シャープが20日、電子書籍事業に本格参入すると発表したことで、年内には日本でも複数の電子書籍向け端末が出そろう。出版社や新聞社などがコンテンツ（情報の中身）提供準備を加速。米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」以外にも選択肢が広がり、配信サービスを通じて購入できる作品や記事購読サービスは一気に増えそうだ。
シャープは端末投入に合わせ、年内にも電子書籍の配信サービスに乗りだす。詳細は未定というが、複数の出版社から作品供給の合意を取り付けた。作品調達から販売までかかわる見通しだ。
シャープが投入を準備するのは板状の「スレート型」と呼ばれる電子書籍向け端末。開発する２種類のうち大型の10.8型はｉＰａｄよりやや大きい。価格は「他社製品と大きく離れない設定とする」（千葉徹執行役員）考え。
電子書籍向けに縦書きや禁則、ルビなど日本語独特の表記や、著作権の保護に強みを持つ独自の規格「ＸＭＤＦ」を開発した。すでに様々なメーカーの携帯電話や携帯ゲーム機7000万台以上で採用されているシャープの表示規格を改良した。写真や絵、文字に加え動画や音楽などを簡単に電子書籍向けに加工できるのが特徴だ。
シャープはこの規格を他の端末メーカーにも有償で提供し、連携を狙う。技術供与で出版社が端末の違いを意識せずにデータを制作できれば、電子書籍市場の普及に弾みがつくと見ている。
米アップル、売上高６割増 ｉＰａｄなど好調
４～６月
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルが20日発表した４～６月期決算は売上高が前年同期比61％増の157億ドル（約１兆3700億円）、純利益が78％増の32億5300万ドル（約2850億円）だった。高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の好調な販売が収益を押し上げた。
１株当たり利益は3.51ドル（前年同期は2.01ドル）だった。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、「アップルの歴代製品で最も好調な滑り出しをみせた『ｉＰｈｏｎｅ４』や『ｉＰａｄ』を含めて予想を上回った」と声明を発表。「年内にまだ驚くような新製品を出すつもりだ」と加えた。
販売台数を製品別にみると、ｉＰｈｏｎｅが前年同期比61％増の839万8000台、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」は８％減の940万6000台、パソコン「マッキントッシュ（マック）」が33％増の347万2000台、４月に発売したｉＰａｄは327万台だった。
（日経社説）地デジ移行まで残り１年だ
来年７月24日にテレビの地上放送がすべてデジタル放送に移行する。デジタル対応テレビは84％の世帯に普及したが、高齢者など未対応の世帯も多い。残された１年の間に作業が終わるよう対策を急ぐべきだ。
日本の地デジ放送は英国や米国より５年遅く2003年12月に始まった。欧米では移行を終えた国も多い。地デジ移行には、電波の利用効率を高め、携帯通信などに周波数を振り向ける狙いがあるが、テレビが１億台以上ある日本では学校や病院なども含め対応が遅れ気味だ。
対策が急がれるのは、ビルの陰などの受信障害で共同アンテナを立てている世帯だ。共聴設備は全国に約６万３千件、世帯数で約650万件あるが、半分しか対応していない。デジタル化で電波の干渉による障害はかなり解消されるが、デジタル対応のアンテナが要る。
さらに集合住宅では約40万件の共聴設備がまだ対応していない。設備更新には管理組合などでの合意が必要だ。費用負担をどうするかなどの議論を進めておくべきだろう。
アナログ放送なら電波が弱くても映像が見えたのに、デジタル放送では一気に映像が見えなくなる問題も一部の地域で起こり得る。そうした事態を避けるため総務省や放送局には中継施設の整備を求めたい。
生活保護世帯などテレビの買い替えが簡単ではない家庭への配慮も重要である。政府は従来のテレビにつないでデジタル放送を見られるようにする専用のチューナーを無償で200万台近く配る計画だ。
政府が景気対策として導入した「エコポイント制度」はテレビの買い替えに大きな役割を果たした。この制度は12月に終わるが、改めて終了時期を告知することで早期の買い替えを促すことが重要だろう。
廃家電対策も課題になる。買い替えならメーカーや家電販売店が回収するが、今後は大量のテレビや録画機が廃品に回る可能性がある。回収業者だけでなく、自治体もそうした事態に備えておくべきだ。
対策が遅れた米国では昨年、地デジ移行を直前で４カ月遅らせた。日本では地デジ移行後に予定する通信サービスの拡大などが円滑に進むよう万全の対策が必要だ。
情報通信で日本企業のシェア低下 液晶ＴＶなど17品目
韓国・台湾勢に勢い 総務省調べ
総務省のＩＣＴ（情報通信技術）関連製品の市場調査によると、液晶テレビや携帯電話用液晶デバイスなど17品目で、世界市場における日本企業の売上高シェアが２年前と比べて低下した。一方主に携帯電話やノート型パソコンなどの品目で、韓国や台湾を中心としたアジア地域のシェアが伸びている。ただ、日本企業の売上高が世界シェアで25％以上を占める製品は10品目に上っており、依然として高い国際競争力があることが分かる。
調査は総務省のＩＣＴ国際競争力指標で、08年度から始まり今回で３回目。ＩＣＴに関連するサービス、デバイス、端末・機器の３分野のうち計35品目について日本企業の売上高や輸出額のシェアを調べた。
日本企業の売上高シェアが高い製品はコピー機やプリンターなど10品目。今回の調査から対象に加わったＤＶＤレコーダーは67.4％だった。これらの製品では輸出額のシェアは減少しており、国内よりコストの低いアジアや南米に生産拠点を移していることがうかがえる。
一方、08年度の調査と比べて液晶テレビは12.3ポイント、光ファイバーは7.4ポイント落ち込んだ。アジアでほぼ同程度シェアが増えており、主に韓国や台湾などの企業が国際競争力を高めているといえる。
デジタルガレージ、携帯向けTwitter公式サイトの広告販売を開始
株式会社デジタルガレージは20日、日本における携帯電話向けTwitter公式サイトの広告販売を開始すると発表した。連結子会社の株式会社CGMマーケティングが広告代理店となり、8月2日から29日までテスト販売を行い、8月30日から正式販売を開始する。
日本の携帯電話向けTwitter公式サイトは、2009年10月にベータ版がスタート。現在では、ユーザー数やツイート数において、Twitter関連携帯サイトとして、国内最大級だとしている。
こうしたトラフィックの収益化を図るためにデジタルガレージは、連結子会社のCGMマーケティングを通じて、2010年7月初めから広告販売のテストマーケティングを実施していた。
なお、CGMマーケティングは、同社が運営するTwitter公式ナビゲーションサイト「twinavi モバイル」においても、モバイルタイアップ広告をはじめとした広告商品ラインナップを8月2日から正式販売する。今後は、日本の携帯電話向けTwitter公式サイトとのパッケージ広告商品の販売も予定している。
シャープ、電子書籍に本格参入 動画・音声機能も
シャープは20日、電子書籍事業に年内にも本格参入すると発表した。タブレット型の電子書籍用端末を発売するほか、出版社などに幅広く連携を呼びかけて電子書籍の制作支援や配信サービスも始める。アップルの高機能端末「ｉＰａｄ」などに対抗するビジネスモデル作りを目指す。
シャープは2001年、自社の携帯情報端末「ザウルス」向けに電子書籍事業を開始。この際に開発した電子書籍規格「ＸＭＤＦ」は国際標準にも採用され、現在、携帯電話など7000万台以上に使われている。文字や写真だけでなく動画や音声も盛り込める新機能をこのほど開発。端末も新たに投入し電子書籍の普及に弾みを付けたい考え。
電子書籍の販売数、ハードカバー本を上回る 米アマゾン
【ニューヨーク＝松尾理也】米アマゾンは１９日、同社がダウンロード販売している電子書籍の過去３カ月間の販売数が、初めてハードカバーの単行本の通信販売を上回ったと発表した。同社の電子書籍端末「キンドル」のほか、米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」の参入などによる「電子書籍元年」の活況ぶりが裏付けられたかたちだ。
アマゾンの発表によると、過去３カ月の間、通信販売によるハードカバー１００冊あたりの電子書籍販売数は１４３冊。過去１カ月に絞ると、ハードカバー１００冊あたり電子書籍１８０冊にはね上がるという。
「キンドル」自体も大幅な値下げの結果、好調に売り上げを伸ばしており、同社のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「キンドルはひとつのジャンルとしての地位を確保した。取り扱いを初めてわずか３３カ月しかたっていない電子書籍が、過去１５年にわたって販売してきたハードカバーを上回ったのは驚きだ」と述べた。
アマゾンが取り扱う電子書籍はキンドルのほか、ｉＰａｄでも読むことができる。
同社は安価なペーパーバックの売り上げについては公表していないが、冊数では依然、電子書籍を上回るという。
スマートフォン、“冷やかし”に潜む待望感
携帯電話売り場に熱気が戻っている。４月の「エクスペリア」に続いて６月24日には「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」が登場、スマートフォン（高機能携帯電話）への関心に拍車をかけた。「冷やかしの客も多い」（携帯電話の販売員）というが、客の態度や質問内容からは真剣さがうかがえる。
「次に買うなら」という消費者心理
仕事の途中にドコモショップに立ち寄ったという男性会社員（33）は「次に買うなら『エクスペリア』、と思って」と話す。すぐに買う気はないが、どんな商品なのか確認しておきたい――。そんな“冷やかしの心理”が消費者を売り場に向かわせている。
調査会社のＢＣＮが集計した週次データによると、６月21～27日、同28～７月４日、７月５～同11日の３週連続で、スマートフォンの販売台数が携帯電話全体に占める割合は20％を超えた。ｉＰｈｏｎｅ４発売直後の、いわば瞬間風速のような数字ではあるが、「普及のペースは予想より速いかもしれない」と話す販売関係者もいる。
２年に伸びた携帯買い替えサイクル
今のところ、2010年度のスマートフォンの販売台数構成比は10～15％に落ち着くという見立てが流布している。読み違いがあるとすれば、「案外、ｉＰｈｏｎｅ４の供給台数が多くなるかもしれないことと、エクスペリアが健闘しそうなこと」（都内の携帯電話代理店幹部）だろう。
消費者にも普及を後押しする要素が潜んでいる。かつては１年半だった買い替えサイクルが延び始めて２年以上たった。ｉＰｈｏｎｅ４や米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」搭載機種の登場が新しいアプリケーションを使える環境への関心を誘っている。潜在的な買い替え意欲は最近にはないくらい、膨らんでいる。
08年後半から09年にかけての浸透したネットブック（低価格の小型パソコン）に比べても、スマートフォンに分がある。携帯電話でもあるスマートフォンは初めからすべての機能を使いこなす環境になくても、「とりあえず持ってから慣れよう」とする心理が働き、購買層のすそ野を拡大する。携帯電話について他の通信会社を利用できないようにしている「ＳＩＭロック」の完全解除が実現すれば、さらに普及の起爆剤になる。
普及速度に追いつかない仕組み作り
予想以上に速い普及に、落とし穴はないのだろうか。当面はやりとりする通信の内容だけが肥大化し規格やインフラが追いつかない不安はある。
ＭＭ総研の横田英明取締役研究部長はセキュリティーの問題を指摘する。
企業内などの安全システムが整備されないうちに安易にメール機能を使うとメールが流出したり添付ファイルが盗み見られたりする。しかし普及速度に仕組み作りが追いつかないと、情報流出による深刻なトラブルを招く可能性がある。
とはいえ来春に向けて、消費者の待望感は強まるはず。通信各社は通信インフラの整備、ＳＩＭロック解除を巡る駆け引きといった事情を抱えつつ、消費者の熱を冷まさず、需要をとらえきれるか。本格普及への序幕から目が離せない。
消えゆくスポーツカー 販売低迷、環境規制で苦戦
低燃費のエコカー人気の陰で、スポーツカーがこの夏、相次ぎ姿を消す。トヨタ自動車が
７月末でレクサスのスポーツクーペ「ＳＣ４３０」を、ホンダが８月末で「シビックタイプＲ 」の生産を終了する。マツダも６月末で「ＲＸ―８」の欧州向け生産をやめた。若者のあこ
がれだったスポーツカーも今は販売が低迷し、国内外での排ガス規制も強まり、苦戦している。
ＳＣ４３０は１９８１年に登場してバブル期などに人気を集めた「ソアラ」を引き継ぎ、２００５年夏に発売された。０６年には月平均約１３０台売れたが、昨年は税込み７１０万円
という高価格もあって、月２０台程度に低迷した。
ホンダは昨年６月末にスポーツカーの「Ｓ２０００」の生産をやめたばかり。サーキット
走行もできる性能にしたシビックタイプＲは、国内の排ガス規制が今年９月に強化され、その 基準を満たせないため、国内生産を終了する。
マツダのＲＸ―８は０４年に欧州で約１万８千台が売れたが、昨年は１１２８台に落ち込ん だ。欧州は来年から排ガス規制が厳しくなるため、欧州向け生産をやめた。国内や北米向け
の生産は続ける。
スポーツカーは自動車メーカーが先端技術を競うシンボルだったが、最近は燃費や安全面に 競争の舞台が移った。また、乗車定員が少ない一方、価格は高く、エコカー補助金の対象にも なりにくい。メーカーは売れる車種に生産を絞り込んでおり、販売が伸びないスポーツカーに は厳しい目が向けられている。
スポーツカーが売れなくなった背景について、ガリバー自動車研究所の鈴木詳一所長は「
趣味的なクルマへの出費が削られているうえ、高価格化などもあって買いたくても持てない
状況になっている」とみる。携帯電話など若者の出費が多様化しているのに加え、一世を風靡 （ふうび）したトヨタの「スープラ」など数車種が０２年の排ガス規制強化で姿を消し、選択 肢が狭まったのも追い打ちをかけたという。
エネルギー消費、中国が米国抜き首位 09年
ＩＥＡ調べと米紙報道 石油換算で４％上回る
【パリ＝古谷茂久】中国のエネルギー消費量が2009年、米国を抜いて世界首位になったことが国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の調べでわかった。米ウォール・ストリート・ジャーナルなどがＩＥＡの担当者の話として伝えた。同紙によると、中国の昨年のエネルギー消費量は石油換算で22億5200万トンと、米国を約４％上回ったもよう。
米国は1900年代初頭から世界最大のエネルギー消費国だったが、約100年で中国に首位を譲った。
10年前の中国のエネルギー消費量は米国の約半分だったが、急速な経済成長に伴い2000年代に急増した。あと数年のうちに米国を抜くとみられていたが、金融危機などで米国のエネルギー消費が伸び悩み、予想より早期に逆転した。
中国の09年の国内総生産（ＧＤＰ）は米国の約３分の１。エネルギー消費量の米中逆転は、中国のエネルギー利用効率が依然として低いことも原因のひとつといえる。
ＩＥＡが09年秋に発表した統計によると、中国の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量はすでに07年に米国を上回り世界一となった。エネルギーや気候変動分野で中国の影響力は強まりつつある。資源の権益確保などを巡り他国との摩擦も発生している。ただ中国はＩＥＡに加盟しておらず、ＩＥＡ側は参加を呼びかけている。
G-Tune、“FINAL FANTASY XIV”推奨デスクトップPCを発売
マウスコンピューターは7月20日、G-TuneブランドのデスクトップPC「NEXTGEAR」シリーズに「FINAL FANTASY XIV」認定モデルとなるデスクトップPC「NEXTGEAR i300BA1-FF14」を追加、本日より販売を開始する。
BTOカスタマイズに対応、標準構成価格は10万9830円（税込み）。なお、台数限定にて「FINAL FANTASYR XIV βテストレジストレーションコード」が付属となる。
NEXTGEAR i300BA1-FF14は、CPUとしてCore i7-870を標準装備したミドルタワーデスクトップPC。メモリはDDR3 4Gバイト、HDDは1Tバイト、光学ドライブはDVDスーパーマルチドライブを内蔵、グラフィックスカードはRadeon HD 5770を標準装備した。標準OSはWindows 7 Professional 64ビット版となっている。
欧州委、研究開発に7200億円投資 11年、過去最大
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は19日、2011年に研究開発（Ｒ＆Ｄ）分野に64億ユーロ（約7200億円）を投資する方針を明らかにした。前年比で約12％増で、単年度としては過去最大規模。生産性の向上を通じて将来の経済成長につなげる目的で、Ｒ＆Ｄ分野で先行する日米への追い上げを図る。
主な投資分野はＩＴ（情報技術）、新薬開発を含む医療、ナノテクノロジー、ロボット、気候変動対策など。約３千の中小企業を含む企業、大学、研究機関などに配分する。欧州委によると、約16万５千の雇用創出効果があるという。ＥＵの投資を呼び水に、加盟27カ国に投資拡大を促す狙いもある。
ゲーゲンクイン欧州委員（研究・技術革新・科学担当）は「研究・技術革新は持続可能な経済成長の唯一の手段で、ほかに雇用創出の方法はない」と強調している。ＥＵ全体のＲ＆Ｄ投資の国内総生産（ＧＤＰ）比率は２％未満にとどまり、３％超の日本から大きく離されている。
０９年のネットショップ市場、１０％増の６．７兆円 巣ごもりが牽引
経済産業省が２０日発表した電子商取引（ＥＣ）に関する市場調査によると、２００９年のネットショッピングなどの国内ＥＣ市場は、前年比１０％増の６兆７０００億円で、現行統計では３年連続で拡大した。個人の商取引全体に占める割合は２．１％で、前年から０．３ポイント上昇した。
経産省は「不況で外出が減り、価格比較サイトを利用するなどの節約志向が市場を広げた」と分析。“巣ごもり消費”が牽引した。
市場規模を業種別でみると、０９年にもっとも成長したのは医薬化粧品小売業で前年比３０．８％増の２２５０億円。次いで食品小売業が２８．７％増の３７７０億円、自動車・パーツ・家具・電機製品小売業が同２２．１％増の９４６０億円。１４業種すべてで電子商取引の割合が高まった。
外国のサイトの利用率を日本、米国、中国、韓国の４カ国で比較すると、日本は１７．８％と最低。もっとも多かったのは中国の４８．１％だった。
一方で電子商取引の利用による過去一年間のトラブルの遭遇率は、日本が３１．７％でもっとも低かった。もっとも高かったのは韓国の７８．８％だった。商品状態の不良、配送遅れなどが目立った。
ユニクロと東レ、戦略提携を強化 素材供給４０００億円に倍増
カジュアルウエアチェーンのユニクロと東レは２０日、戦略的提携を強化することで合意したと発表した。２００６年に合意した５カ年計画に続く第２弾。素材の共同開発を強化し、今後５年間で東レからの素材供給などの取引額を前回の倍近い４０００億円に拡大する。
第１弾の戦略提携では、５年間で当初目標の２０００億円を上回る２４００億円の取引が実現した。第２弾は、「魅力ある商品開発を進め、今までにない新しい価値を持つ服を創造し、世界中の顧客に提供する」ことを目標に掲げた。
同日会見したユニクロの柳井正会長兼社長は、「今まで誰もやったことのないことをグローバルでできる可能性がある」と述べ、東レとの協力で世界展開を強化する考えを強調。大苫直樹ユニクロ取締役は「これまでの商品を進化させ、人々の生活習慣を劇的に変える」と述べ、新商品開発に期待を示した。
また、東レの日覚昭廣社長は「魅力ある繊維素材の開発を加速させることが使命だ」と話した。
両社の提携では、東レが新素材の開発を担い、機能性下着の「ヒートテック」などのヒット商品を生み出した。
第２弾では、特に世界展開で協力したい考え。すでに中国にある東レの東麗繊維研究所に「ユニクロ素材開発推進部」を設けるなど態勢を整えている。柳井会長は「生産の川上から川下まで、世界各国で協力事業を行い、新しい世界企業を東レとつくっていきたい」と意気込んでいる。
村上名誉会長が語る「グーグルがスマートグリッドに取り組む理由」
「スマートグリッドは、電力網と情報網が寄り添った存在。電力網に接続するモノはすべて、情報のやりとりのためにインターネットに接続されるようになる。スマートグリッドは『モノのインターネット（Internet of Things）』だ」――。グーグルの村上憲郎名誉会長は2010年7月16日、東京・品川で開催中の「IT Japan 2010」で、インターネットでサービスを行う最大手のグーグルが、スマートグリッドに取り組む必然性をこのように説明した。
村上氏はスマートグリッドについて、「1990年代、民間に開放されたばかりのインターネットで将来的に『Twitter』や『YouTube』、『Ustream』のようなアプリケーションが登場するとは誰も考えていなかったように、今のスマートグリッドも、どのようなアプリケーションが現れるのか誰も分からない状態」と指摘する。グーグルは現在、ドイツで電力会社と協力して、家庭内で使用される電力を計測し、その情報をインターネット経由で発信するスマートメーター「Google PowerMeter」の配布を行っている。こういった取り組みは、スマートグリッド上で実現可能なアプリケーションを探るためのものと位置づけられる。
村上氏はまた、「現在、日本でもGoogle PowerMeterが展開できないか、電力会社と調整しているところ。今日（7月16日）もこれから、関西方面に出張して電力メーターのメーカーと打ち合わせをする」と明かし、日本でも間もなくスマートグリッド関連事業を始める予定であるとした。
スマートグリッドは、米国のオバマ政権が進める「グリーン・ニューディール」に関するグーグルのコミットの一環だ。グーグルはほかにも、データセンターにおける消費電力削減や、太陽光発電や地熱発電といった再生可能エネルギーの採用などを進めている。
「YouTubeには、1秒間当たり24時間分の動画がアップロードされており、そのほとんどがハイビジョン。それを月間3億人のユーザーが閲覧している。このようなサービスを快適に利用してもらうためには、巨大なデータセンターが必要。グーグルではハードウエアはすべて自社で設計して、協力会社に製造してもらっており、PCサーバーの生産台数で世界4位に位置する」（村上氏）。村上氏はその巨大データセンターにおいて、PUE（Power Usage Effectiveness、データセンターの消費電力効率）で1.2未満を達成していることなどを紹介し、グーグルのグリーン・ニューディールに対する取り組みの“本気度”をアピールした。
韓国・台湾勢に勢い 総務省調べ
総務省のＩＣＴ（情報通信技術）関連製品の市場調査によると、液晶テレビや携帯電話用液晶デバイスなど17品目で、世界市場における日本企業の売上高シェアが２年前と比べて低下した。一方主に携帯電話やノート型パソコンなどの品目で、韓国や台湾を中心としたアジア地域のシェアが伸びている。ただ、日本企業の売上高が世界シェアで25％以上を占める製品は10品目に上っており、依然として高い国際競争力があることが分かる。
調査は総務省のＩＣＴ国際競争力指標で、08年度から始まり今回で３回目。ＩＣＴに関連するサービス、デバイス、端末・機器の３分野のうち計35品目について日本企業の売上高や輸出額のシェアを調べた。
日本企業の売上高シェアが高い製品はコピー機やプリンターなど10品目。今回の調査から対象に加わったＤＶＤレコーダーは67.4％だった。これらの製品では輸出額のシェアは減少しており、国内よりコストの低いアジアや南米に生産拠点を移していることがうかがえる。
一方、08年度の調査と比べて液晶テレビは12.3ポイント、光ファイバーは7.4ポイント落ち込んだ。アジアでほぼ同程度シェアが増えており、主に韓国や台湾などの企業が国際競争力を高めているといえる。
デジタルガレージ、携帯向けTwitter公式サイトの広告販売を開始
株式会社デジタルガレージは20日、日本における携帯電話向けTwitter公式サイトの広告販売を開始すると発表した。連結子会社の株式会社CGMマーケティングが広告代理店となり、8月2日から29日までテスト販売を行い、8月30日から正式販売を開始する。
日本の携帯電話向けTwitter公式サイトは、2009年10月にベータ版がスタート。現在では、ユーザー数やツイート数において、Twitter関連携帯サイトとして、国内最大級だとしている。
こうしたトラフィックの収益化を図るためにデジタルガレージは、連結子会社のCGMマーケティングを通じて、2010年7月初めから広告販売のテストマーケティングを実施していた。
なお、CGMマーケティングは、同社が運営するTwitter公式ナビゲーションサイト「twinavi モバイル」においても、モバイルタイアップ広告をはじめとした広告商品ラインナップを8月2日から正式販売する。今後は、日本の携帯電話向けTwitter公式サイトとのパッケージ広告商品の販売も予定している。
シャープ、電子書籍に本格参入 動画・音声機能も
シャープは20日、電子書籍事業に年内にも本格参入すると発表した。タブレット型の電子書籍用端末を発売するほか、出版社などに幅広く連携を呼びかけて電子書籍の制作支援や配信サービスも始める。アップルの高機能端末「ｉＰａｄ」などに対抗するビジネスモデル作りを目指す。
シャープは2001年、自社の携帯情報端末「ザウルス」向けに電子書籍事業を開始。この際に開発した電子書籍規格「ＸＭＤＦ」は国際標準にも採用され、現在、携帯電話など7000万台以上に使われている。文字や写真だけでなく動画や音声も盛り込める新機能をこのほど開発。端末も新たに投入し電子書籍の普及に弾みを付けたい考え。
電子書籍の販売数、ハードカバー本を上回る 米アマゾン
【ニューヨーク＝松尾理也】米アマゾンは１９日、同社がダウンロード販売している電子書籍の過去３カ月間の販売数が、初めてハードカバーの単行本の通信販売を上回ったと発表した。同社の電子書籍端末「キンドル」のほか、米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」の参入などによる「電子書籍元年」の活況ぶりが裏付けられたかたちだ。
アマゾンの発表によると、過去３カ月の間、通信販売によるハードカバー１００冊あたりの電子書籍販売数は１４３冊。過去１カ月に絞ると、ハードカバー１００冊あたり電子書籍１８０冊にはね上がるという。
「キンドル」自体も大幅な値下げの結果、好調に売り上げを伸ばしており、同社のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「キンドルはひとつのジャンルとしての地位を確保した。取り扱いを初めてわずか３３カ月しかたっていない電子書籍が、過去１５年にわたって販売してきたハードカバーを上回ったのは驚きだ」と述べた。
アマゾンが取り扱う電子書籍はキンドルのほか、ｉＰａｄでも読むことができる。
同社は安価なペーパーバックの売り上げについては公表していないが、冊数では依然、電子書籍を上回るという。
スマートフォン、“冷やかし”に潜む待望感
携帯電話売り場に熱気が戻っている。４月の「エクスペリア」に続いて６月24日には「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」が登場、スマートフォン（高機能携帯電話）への関心に拍車をかけた。「冷やかしの客も多い」（携帯電話の販売員）というが、客の態度や質問内容からは真剣さがうかがえる。
「次に買うなら」という消費者心理
仕事の途中にドコモショップに立ち寄ったという男性会社員（33）は「次に買うなら『エクスペリア』、と思って」と話す。すぐに買う気はないが、どんな商品なのか確認しておきたい――。そんな“冷やかしの心理”が消費者を売り場に向かわせている。
調査会社のＢＣＮが集計した週次データによると、６月21～27日、同28～７月４日、７月５～同11日の３週連続で、スマートフォンの販売台数が携帯電話全体に占める割合は20％を超えた。ｉＰｈｏｎｅ４発売直後の、いわば瞬間風速のような数字ではあるが、「普及のペースは予想より速いかもしれない」と話す販売関係者もいる。
２年に伸びた携帯買い替えサイクル
今のところ、2010年度のスマートフォンの販売台数構成比は10～15％に落ち着くという見立てが流布している。読み違いがあるとすれば、「案外、ｉＰｈｏｎｅ４の供給台数が多くなるかもしれないことと、エクスペリアが健闘しそうなこと」（都内の携帯電話代理店幹部）だろう。
消費者にも普及を後押しする要素が潜んでいる。かつては１年半だった買い替えサイクルが延び始めて２年以上たった。ｉＰｈｏｎｅ４や米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」搭載機種の登場が新しいアプリケーションを使える環境への関心を誘っている。潜在的な買い替え意欲は最近にはないくらい、膨らんでいる。
08年後半から09年にかけての浸透したネットブック（低価格の小型パソコン）に比べても、スマートフォンに分がある。携帯電話でもあるスマートフォンは初めからすべての機能を使いこなす環境になくても、「とりあえず持ってから慣れよう」とする心理が働き、購買層のすそ野を拡大する。携帯電話について他の通信会社を利用できないようにしている「ＳＩＭロック」の完全解除が実現すれば、さらに普及の起爆剤になる。
普及速度に追いつかない仕組み作り
予想以上に速い普及に、落とし穴はないのだろうか。当面はやりとりする通信の内容だけが肥大化し規格やインフラが追いつかない不安はある。
ＭＭ総研の横田英明取締役研究部長はセキュリティーの問題を指摘する。
企業内などの安全システムが整備されないうちに安易にメール機能を使うとメールが流出したり添付ファイルが盗み見られたりする。しかし普及速度に仕組み作りが追いつかないと、情報流出による深刻なトラブルを招く可能性がある。
とはいえ来春に向けて、消費者の待望感は強まるはず。通信各社は通信インフラの整備、ＳＩＭロック解除を巡る駆け引きといった事情を抱えつつ、消費者の熱を冷まさず、需要をとらえきれるか。本格普及への序幕から目が離せない。
消えゆくスポーツカー 販売低迷、環境規制で苦戦
低燃費のエコカー人気の陰で、スポーツカーがこの夏、相次ぎ姿を消す。トヨタ自動車が
７月末でレクサスのスポーツクーペ「ＳＣ４３０」を、ホンダが８月末で「シビックタイプＲ 」の生産を終了する。マツダも６月末で「ＲＸ―８」の欧州向け生産をやめた。若者のあこ
がれだったスポーツカーも今は販売が低迷し、国内外での排ガス規制も強まり、苦戦している。
ＳＣ４３０は１９８１年に登場してバブル期などに人気を集めた「ソアラ」を引き継ぎ、２００５年夏に発売された。０６年には月平均約１３０台売れたが、昨年は税込み７１０万円
という高価格もあって、月２０台程度に低迷した。
ホンダは昨年６月末にスポーツカーの「Ｓ２０００」の生産をやめたばかり。サーキット
走行もできる性能にしたシビックタイプＲは、国内の排ガス規制が今年９月に強化され、その 基準を満たせないため、国内生産を終了する。
マツダのＲＸ―８は０４年に欧州で約１万８千台が売れたが、昨年は１１２８台に落ち込ん だ。欧州は来年から排ガス規制が厳しくなるため、欧州向け生産をやめた。国内や北米向け
の生産は続ける。
スポーツカーは自動車メーカーが先端技術を競うシンボルだったが、最近は燃費や安全面に 競争の舞台が移った。また、乗車定員が少ない一方、価格は高く、エコカー補助金の対象にも なりにくい。メーカーは売れる車種に生産を絞り込んでおり、販売が伸びないスポーツカーに は厳しい目が向けられている。
スポーツカーが売れなくなった背景について、ガリバー自動車研究所の鈴木詳一所長は「
趣味的なクルマへの出費が削られているうえ、高価格化などもあって買いたくても持てない
状況になっている」とみる。携帯電話など若者の出費が多様化しているのに加え、一世を風靡 （ふうび）したトヨタの「スープラ」など数車種が０２年の排ガス規制強化で姿を消し、選択 肢が狭まったのも追い打ちをかけたという。
エネルギー消費、中国が米国抜き首位 09年
ＩＥＡ調べと米紙報道 石油換算で４％上回る
【パリ＝古谷茂久】中国のエネルギー消費量が2009年、米国を抜いて世界首位になったことが国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の調べでわかった。米ウォール・ストリート・ジャーナルなどがＩＥＡの担当者の話として伝えた。同紙によると、中国の昨年のエネルギー消費量は石油換算で22億5200万トンと、米国を約４％上回ったもよう。
米国は1900年代初頭から世界最大のエネルギー消費国だったが、約100年で中国に首位を譲った。
10年前の中国のエネルギー消費量は米国の約半分だったが、急速な経済成長に伴い2000年代に急増した。あと数年のうちに米国を抜くとみられていたが、金融危機などで米国のエネルギー消費が伸び悩み、予想より早期に逆転した。
中国の09年の国内総生産（ＧＤＰ）は米国の約３分の１。エネルギー消費量の米中逆転は、中国のエネルギー利用効率が依然として低いことも原因のひとつといえる。
ＩＥＡが09年秋に発表した統計によると、中国の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量はすでに07年に米国を上回り世界一となった。エネルギーや気候変動分野で中国の影響力は強まりつつある。資源の権益確保などを巡り他国との摩擦も発生している。ただ中国はＩＥＡに加盟しておらず、ＩＥＡ側は参加を呼びかけている。
G-Tune、“FINAL FANTASY XIV”推奨デスクトップPCを発売
マウスコンピューターは7月20日、G-TuneブランドのデスクトップPC「NEXTGEAR」シリーズに「FINAL FANTASY XIV」認定モデルとなるデスクトップPC「NEXTGEAR i300BA1-FF14」を追加、本日より販売を開始する。
BTOカスタマイズに対応、標準構成価格は10万9830円（税込み）。なお、台数限定にて「FINAL FANTASYR XIV βテストレジストレーションコード」が付属となる。
NEXTGEAR i300BA1-FF14は、CPUとしてCore i7-870を標準装備したミドルタワーデスクトップPC。メモリはDDR3 4Gバイト、HDDは1Tバイト、光学ドライブはDVDスーパーマルチドライブを内蔵、グラフィックスカードはRadeon HD 5770を標準装備した。標準OSはWindows 7 Professional 64ビット版となっている。
欧州委、研究開発に7200億円投資 11年、過去最大
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は19日、2011年に研究開発（Ｒ＆Ｄ）分野に64億ユーロ（約7200億円）を投資する方針を明らかにした。前年比で約12％増で、単年度としては過去最大規模。生産性の向上を通じて将来の経済成長につなげる目的で、Ｒ＆Ｄ分野で先行する日米への追い上げを図る。
主な投資分野はＩＴ（情報技術）、新薬開発を含む医療、ナノテクノロジー、ロボット、気候変動対策など。約３千の中小企業を含む企業、大学、研究機関などに配分する。欧州委によると、約16万５千の雇用創出効果があるという。ＥＵの投資を呼び水に、加盟27カ国に投資拡大を促す狙いもある。
ゲーゲンクイン欧州委員（研究・技術革新・科学担当）は「研究・技術革新は持続可能な経済成長の唯一の手段で、ほかに雇用創出の方法はない」と強調している。ＥＵ全体のＲ＆Ｄ投資の国内総生産（ＧＤＰ）比率は２％未満にとどまり、３％超の日本から大きく離されている。
０９年のネットショップ市場、１０％増の６．７兆円 巣ごもりが牽引
経済産業省が２０日発表した電子商取引（ＥＣ）に関する市場調査によると、２００９年のネットショッピングなどの国内ＥＣ市場は、前年比１０％増の６兆７０００億円で、現行統計では３年連続で拡大した。個人の商取引全体に占める割合は２．１％で、前年から０．３ポイント上昇した。
経産省は「不況で外出が減り、価格比較サイトを利用するなどの節約志向が市場を広げた」と分析。“巣ごもり消費”が牽引した。
市場規模を業種別でみると、０９年にもっとも成長したのは医薬化粧品小売業で前年比３０．８％増の２２５０億円。次いで食品小売業が２８．７％増の３７７０億円、自動車・パーツ・家具・電機製品小売業が同２２．１％増の９４６０億円。１４業種すべてで電子商取引の割合が高まった。
外国のサイトの利用率を日本、米国、中国、韓国の４カ国で比較すると、日本は１７．８％と最低。もっとも多かったのは中国の４８．１％だった。
一方で電子商取引の利用による過去一年間のトラブルの遭遇率は、日本が３１．７％でもっとも低かった。もっとも高かったのは韓国の７８．８％だった。商品状態の不良、配送遅れなどが目立った。
ユニクロと東レ、戦略提携を強化 素材供給４０００億円に倍増
カジュアルウエアチェーンのユニクロと東レは２０日、戦略的提携を強化することで合意したと発表した。２００６年に合意した５カ年計画に続く第２弾。素材の共同開発を強化し、今後５年間で東レからの素材供給などの取引額を前回の倍近い４０００億円に拡大する。
第１弾の戦略提携では、５年間で当初目標の２０００億円を上回る２４００億円の取引が実現した。第２弾は、「魅力ある商品開発を進め、今までにない新しい価値を持つ服を創造し、世界中の顧客に提供する」ことを目標に掲げた。
同日会見したユニクロの柳井正会長兼社長は、「今まで誰もやったことのないことをグローバルでできる可能性がある」と述べ、東レとの協力で世界展開を強化する考えを強調。大苫直樹ユニクロ取締役は「これまでの商品を進化させ、人々の生活習慣を劇的に変える」と述べ、新商品開発に期待を示した。
また、東レの日覚昭廣社長は「魅力ある繊維素材の開発を加速させることが使命だ」と話した。
両社の提携では、東レが新素材の開発を担い、機能性下着の「ヒートテック」などのヒット商品を生み出した。
第２弾では、特に世界展開で協力したい考え。すでに中国にある東レの東麗繊維研究所に「ユニクロ素材開発推進部」を設けるなど態勢を整えている。柳井会長は「生産の川上から川下まで、世界各国で協力事業を行い、新しい世界企業を東レとつくっていきたい」と意気込んでいる。
村上名誉会長が語る「グーグルがスマートグリッドに取り組む理由」
「スマートグリッドは、電力網と情報網が寄り添った存在。電力網に接続するモノはすべて、情報のやりとりのためにインターネットに接続されるようになる。スマートグリッドは『モノのインターネット（Internet of Things）』だ」――。グーグルの村上憲郎名誉会長は2010年7月16日、東京・品川で開催中の「IT Japan 2010」で、インターネットでサービスを行う最大手のグーグルが、スマートグリッドに取り組む必然性をこのように説明した。
村上氏はスマートグリッドについて、「1990年代、民間に開放されたばかりのインターネットで将来的に『Twitter』や『YouTube』、『Ustream』のようなアプリケーションが登場するとは誰も考えていなかったように、今のスマートグリッドも、どのようなアプリケーションが現れるのか誰も分からない状態」と指摘する。グーグルは現在、ドイツで電力会社と協力して、家庭内で使用される電力を計測し、その情報をインターネット経由で発信するスマートメーター「Google PowerMeter」の配布を行っている。こういった取り組みは、スマートグリッド上で実現可能なアプリケーションを探るためのものと位置づけられる。
村上氏はまた、「現在、日本でもGoogle PowerMeterが展開できないか、電力会社と調整しているところ。今日（7月16日）もこれから、関西方面に出張して電力メーターのメーカーと打ち合わせをする」と明かし、日本でも間もなくスマートグリッド関連事業を始める予定であるとした。
スマートグリッドは、米国のオバマ政権が進める「グリーン・ニューディール」に関するグーグルのコミットの一環だ。グーグルはほかにも、データセンターにおける消費電力削減や、太陽光発電や地熱発電といった再生可能エネルギーの採用などを進めている。
「YouTubeには、1秒間当たり24時間分の動画がアップロードされており、そのほとんどがハイビジョン。それを月間3億人のユーザーが閲覧している。このようなサービスを快適に利用してもらうためには、巨大なデータセンターが必要。グーグルではハードウエアはすべて自社で設計して、協力会社に製造してもらっており、PCサーバーの生産台数で世界4位に位置する」（村上氏）。村上氏はその巨大データセンターにおいて、PUE（Power Usage Effectiveness、データセンターの消費電力効率）で1.2未満を達成していることなどを紹介し、グーグルのグリーン・ニューディールに対する取り組みの“本気度”をアピールした。
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