00430000s@merumo.ne.jp に空メールすると、ブログと同じ内容のメルマガをが配信されます。twitterはhttps://twitter.com/wataru4 です。
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
ドコモ、LTEのサービス名は「Xi（クロッシィ）」
NTTドコモは、2010年12月から開始予定のLTEサービスのブランド名「Xi（クロッシィ）」を発表した。
「Xi」は、ドコモが展開するLTEのサービスブランド名称。3Gにおける「FOMA」と同じ位置づけになるもの。「X」は、「人、物、情報のつながり」や「無限の可能性」と意味し、「i」は「イノベーション」や「私」を意味している。
サービスロゴは「Xi」を複合的にデザインしたもので、つながりを直感的に感じさせるとともに、そこから生まれる無限（∞：インフィニティ）の可能性を表現したという。
ドコモでは、Xiのサービス開始当初の通信速度を下り最大75Mbpsとしている。ただしこれは一部の主要屋内施設のみで、ほかのエリアは下り最大37.5Mbpsとなる。東名阪からサービスが開始され、都市部へとエリア拡大が図られる予定。対応端末や料金プランについては今後発表される。
米ソーシャルゲーム大手Zynga、日本参入 ソフトバンクと合弁で
ソフトバンクと、米国の大手ソーシャルゲームメーカーZynga Game Networkは7月29日、日本でソーシャルゲーム事業を展開する合弁会社「ジンガジャパン」を設立することで合意したと発表した。
Zyngaは2007年に創業したベンチャー企業で、Facebook向けアプリで急成長。今年5月時点で月間1億3000万ユーザーをかかえている。ソフトバンクはすでに、Zyngaに1億5000万ドル（約137億円）を出資している。
Zyngaは合弁新会社を通じて日本市場に参入。新会社は「ソフトバンクの先進的なモバイル・Web技術を活用することで、最高のソーシャルゲームを提供する」としている。
ソフトバンクの孫正義社長は「Zyngaはソーシャルゲーム界のリーディングカンパニー。ジンガとパートナーシップを組み、彼らのゲームを日本に紹介できることを大変嬉しく思う」とコメント。
Zyngaのマーク・ピンクスCEOは「ソフトバンクとパートナーシップを組むことで、Zyngaの提供するソーシャルゲームを日本で展開し、日本市場から新たな洞察や視点を得られることを、大変楽しみにしています」とコメントしている。
ソフトバンク社長、グーグルとの提携「ヤフーのサービスに１番いい」
ソフトバンクの孫正義社長は29日の決算発表記者会見で、傘下の日本のヤフーが米グーグルとの提携を決めたことについて「マイクロソフト（ＭＳ）の検索サービス『ビング』の日本語版はまだ十分に準備ができていなかった」と指摘した。その上で「グーグルの検索サービスには定評があり、日本のヤフーのサービスを提供するには（グーグルとの提携が）１番よいと判断した」と述べた。
任天堂４～６月期、最終赤字252億円
ゲーム機不振 任天堂が29日発表した2010年４～６月期の連結決算は、最終損益が252億円の赤字（前年同期は423億円の黒字）だった。ゲーム機の価格下落や円高進行が収益を押し下げた。為替差損が705億円に膨らんだことが響いた。
売上高は前年同期比26％減の1886億円。新作ソフトウエアの発売が少なかったことのほか、家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」や携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の販売が低迷した。経常損益は460億円の赤字（同648億円の黒字）となった。
11年３月通期の連結業績は従来予想を変えなかった。今期に発売予定の３次元（３Ｄ）対応の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の収益効果などを見込んでいるという。
ＮＴＴドコモ社長、端末販売増「エクスペリアの寄与度大きい」
ＮＴＴドコモの山田隆持社長は29日の決算発表記者会見で、４～６月期に端末販売台数が前年実績比でプラスに転じたことについて「スマートフォン（高機能携帯電話）の『エクスペリア』の寄与度が大きく、９割くらいある」と説明した。そのうえで「（ｉモードのアドレスなどを使える）ＳＰモードの開始にあわせ、もう一度キャンペーンを打ちたい」と話し、新端末の販売に今後も注力する方針を示した。
スマートフォンなどデータ端末の拡充で注目されるデータ通信料の先行き見通しについては「第４四半期くらいに音声通信収入を追い抜くのではないか」と述べた。
【インタビュー】カプコン・インタラクティブ社長 湯浅緑さん
■北米でソーシャルゲーム事業拡大
－－北米市場を中心に携帯電話向けゲームソフト配信事業を手がけている
「親会社のカプコンは北米でも家庭用ゲーム機向けソフトで多くのファンを持っているが、当社はあまり熱心にゲームをやらない“ライトユーザー”の開拓に力を入れている。そのため、提供ソフトも過去にカプコンが家庭用ゲーム機に投入したものの移植ではなく、人気テレビ番組や映画をベースとしたオリジナルソフトといった家族層を狙ったラインアップにしている。欧米でもスマートフォン（高機能携帯電話）の普及で携帯電話向けゲームソフト配信は利用者数を伸ばしており、とりわけ米アップルの『ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）』は活況だ。アップルが４月に発売した多機能情報端末『ｉＰａｄ（アイパッド）』もライトユーザーのゲーム利用が見込まれ、専用ゲームの投入も考えていきたい」
－－携帯電話向けはソフト単価の安さがネックだ
「１ドルを超えると一気にダウンロード件数が落ちるなど、確かに低価格圧力は厳しいものがある。そういったことから、無料で利用者を増やし、その後に課金をして元を取るといった工夫が欠かせない。クイズゲームでは新たな質問を有料でダウンロードするなど、長く遊んでもらうための仕組み作りが重要だ。また、携帯電話向けソフトは『一物一価』ではなく価格設定が自由にできるので、最も効果的な値段を探る努力も必要だ」
－－今後の成長が期待できるゲームジャンルは
「ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した交流機能を持つ『ソーシャルゲーム』だ。北米では２００９年に市場として立ち上がったが、今後も拡大の一途をたどるのは間違いなく、当社も今秋をめどにソーシャルゲーム４作品を初投入する計画だ。ただ、米ＥＡ（エレクトロニック・アーツ）など大手ソフト会社の参入が進むなど競争環境は一気に激化している。ゲームの数も飽和に向かっており、１年半後をめどに淘汰（とうた）の動きが進むとみている。その中で埋没しないように利用者数を拡大させ、生き残りが可能な市場ポジションを確保することに全力を注ぐ」
－－携帯電話向けのソーシャルゲームは既存の家庭用ゲーム機の市場を圧迫することになるのか
「携帯電話向けに飛びついているのは、従来ほとんどゲームをやっていなかった人が多く、家庭用ゲーム機との競合はほとんどないから、ゲーム市場のすそ野を広げているという側面が強い。ただ、家庭用ゲーム機でもカプコンの人気ソフト『モンスターハンター』は通信機能を使って友人と一緒に遊べることがヒット要因となるなど、家庭用でも交流機能をいかに取り込めるかがヒットの鍵になるとみている」
パナソニック、ＳＡＮＹＯブランドを廃止 三洋電子会社化で
パナソニックは29日、傘下の三洋電機の「ＳＡＮＹＯ」ブランドを原則として廃止し、「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」に統一すると発表した。ブランド同士の競合を防ぐほか、宣伝費など維持コストの削減にもつなげる。事業や地域によっては「ＳＡＮＹＯ」を継続する。
ソニー４～６月期、ゲーム・ＡＶ好調で黒字に転換 通期利益も上方修正
ソニーが２９日発表した２０１０年４～６月期連結決算は営業損益が６７０億円の黒字（前年同期は２５７億円の赤字）、最終損益は２５７億円の黒字（同３７１億円の赤字）となり、黒字転換を果たした。１１年３月期の業績見通しも、営業利益を当初予想の１６００億円から１８００億円に上方修正した。
液晶テレビやデジタルカメラなどのデジタル製品の販売台数が大きく伸びたほか、生産の効率化でコストが大幅に低下した。パソコンやゲームの売上げも増加した。
Amazon.comがFacebookと連携、Facebookプロフィール使った商品お勧め機能
米Amazon.comが、米大手SNSのFacebookと連携したお勧め機能のテストを開始した。Facebookのプロフィール情報を基に、お勧め商品を提示する。
この機能は、ユーザーのFacebookプロフィールの「好きなもの」欄に基づいてお勧めの商品を提示したり、Facebook上の友人の間で人気のある商品を表示する。また、誕生日の近いFacebook上の友人のAmazonのほしい物リストや、その友人のプロフィール内容に基づいたお勧めギフトも表示する。
この機能を利用するには、Amazonのサイト上で、AmazonアカウントとFacebookアカウントをリンクさせる必要がある（米Amazonn用のアカウントが必要）。お勧めページから「Your Amazon Facebook Page」にアクセスして、お勧め情報を見ることができる。
Amazonは、ユーザーのAmazonアカウント情報、Amazonでの購入履歴がFacebookに渡されることはないとしている。
ＮＴＴドコモの４～６月期、純利益４％減 営業費用が増加
ＮＴＴドコモ（9437）が29日発表した2010年４～６月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比４％減の1421億円だった。割賦販売の導入など端末販売方法を見直したことに伴い、ポイント付与を強化したため営業費用が増加した。
売上高に相当する営業収益は前年比ほぼ横ばいの１兆892億円だった。スマートフォン（高機能携帯電話）やパソコン向けのデータ通信端末が伸び、端末販売の純増数が２年半ぶりに前年同期を上回った。データ通信料は伸びたものの、低料金プランの導入で音声通信料が苦戦し、通信料収入は低迷が続いた。
記者会見した山田隆持社長は「４～６月期業績は、当初計画に対し想定通りで進んでいる」と話した。
11年３月期通期の見通しは変更しない。
記者の目◇コマツ 「世界在庫ゼロ」のすごみ
コマツの業績が急回復している。28日に発表した2010年４～６月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比6.5倍の540億円。中国に加え、インドネシアで鉱山や林業用の機械が想定以上に売れているためだ。一方で在庫を減らし資産効率も改善した。販売拡大局面での在庫圧縮は製品の供給不足に陥りそうなものだが、需要の伸びに応じて製品を供給できるのがコマツの強み。需要状況を慎重に見極めて効率経営を追求する。業績回復の背景には「世界在庫ゼロ」を掲げるすごみが見え隠れする。
「あそこは在庫圧縮の反動があるから」。コマツの首脳は一足先に発表した米キャタピラーの決算内容を見てつぶやいた。連結営業利益は９億7700万ドル（約850億円）と前年同期の2.8倍。アジアや中南米などで販売を伸ばし、生産性が改善した。利益規模はコマツより６割大きいが、販売代理店が減らした在庫を元の水準に戻せば、メーカーの売り上げは実需以上に増えやすいという側面がある。対してコマツ。販売代理店が持つ流通在庫の把握を進め、極限までの効率化を目指す。世界の流通在庫「ゼロ」が目標で、実際に中国や日本では達成している。
流通在庫を減らす効果は大きい。販売代理店は在庫を抱えすぎると値引き販売で在庫を減らそうとする。製品の販売価格が下がり、コマツの利益率低下にもつながる。生産計画も流通在庫を勘案しなければ立てにくい。
在庫圧縮にはリスクもある。流通在庫は需要と供給の間でクッションの役目を果たす。需要の増加に供給能力が追いつかなければ、販売機会を逸する。アジアや中南米で激烈なシェア争いをする中、ある程度の流通在庫は生産の調整弁になる。
つまり、流通在庫をゼロにすることは、需要に応じた柔軟な生産に自信が無ければできない芸当だ。コマツは頻繁に開く需要予測会議で、先々の販売台数を慎重に検討。その上で生産計画を決定する。事前の予測を超えて販売が伸びている中国市場で、コマツの流通在庫はゼロ。それでも「目立った機会損失は起きていない」と木下憲治最高財務責任者（ＣＦＯ）は話す。
「部品供給の遅れなどで、マーケットの伸びに生産が追いつかなかった」。27日に決算を発表した日立建機は収益を伸ばしきれなかった理由を説明した。同社の４～６月期の営業利益は43億円。24億円の赤字だった前年同期より大幅な改善ではあるが、業績拡大のカギを握る中国で市場シェアは低下したもようだ。営業利益率で比較するとコマツは12％、世界最大手の米キャタピラーは９％。日立建機は３％程度にとどまっており、収益力の差は開いている。
コマツはアジア市場の好調を受けて2010年４～９月期（上期）の業績計画を上方修正した。しかし下期の業績計画は据え置いている。「下期の需要動向が見えない」（木下ＣＦＯ）との理由だ。流通在庫を極限まで圧縮したコマツにとって、販売現場の実需は売上高の増減に直結する。市場動向が読めなければ業績予測も立てにくいだろう。
現時点でインドネシアや中東、中南米での建機需要は期初想定を上回って推移している。中国市場は７月も販売が好調だった。市場の伸びが業績に直結するなら、コマツの下期業績は上ぶれすると考えた方が自然だろう。
【東京新聞社説】
ＢＰの教訓 日本も脱石油を急げ
2010年7月29日
メキシコ湾で原油流出事故を起こした英石油大手ＢＰのトップが引責辞任する。生態系への打撃は計り知れない。深海油田の安全性強化や自然エネルギーへの転換など、日本も教訓を生かすときだ。
ＢＰの石油掘削装置爆発から三カ月。海底千五百メートルからの原油流出は米国史上最悪の被害を招き、漁業にも深刻な影響を及ぼしている。正常に機能しなかった暴噴防止装置など、安全を軽視した結果、四～六月期決算は一・五兆円もの赤字に転落した。ヘイワード最高経営責任者の引責辞任は当然といえる。
原油流出を単なる事故として片づけてはならない。石油に依存してきた人類に重い教訓を残したと受けとめるべきだろう。具体的には、深海開発の信頼性をいかに保つか、今後も石油をエネルギーの主役に据えるべきか－などだ。
かつて米エクソンモービルやＢＰなどのメジャー（国際石油資本）が世界をまたに手掛けてきた油田開発は、資源国自らが主導する時代に入り、安くて大量の原油を調達してきた「石油の時代」は幕が下ろされつつある。追いやられたメジャーの目線は深海へと移り、世界の原油生産量の三分の一を海底に頼るようになった。
国際エネルギー機関は、事故の影響を織り込んで「二〇一五年の原油生産は日量八十万～九十万バレル減少」と予測する。安全基準がより厳しくなり、開発費がかさんで生産が制約されるとの分析だ。
すでに米国のオバマ政権はメキシコ湾の鉱区入札中止などを決定し、「代替エネルギーの必要性が高まった」と電気自動車の普及促進など脱石油政策にも重点を置き始めた。欧州連合も海洋開発の認可を厳しくする方針という。
日本はどう向き合うべきか。政府は海外油田の自主開発比率を、現在の１６％から三〇年までに４０％に引き上げる目標を掲げた。中国などの大量消費に目をやれば、もちろん安定確保は欠かせないが、日本のエネルギー供給に占める化石燃料の割合が８３％に達している事実に目をそむけてはならない。
風力発電などを積極導入しているドイツやフランスを上回り、「日本は環境先進国」と胸を張れなくなった。化石燃料に過度に頼らない均衡のとれたエネルギーの組み合わせこそが求められている。
出遅れ感が否めないエネルギー転換を推し進め、二酸化炭素の排出を抑え込む。日本がメキシコ湾事故から学ぶべき教訓だろう。
NTTドコモは、2010年12月から開始予定のLTEサービスのブランド名「Xi（クロッシィ）」を発表した。
「Xi」は、ドコモが展開するLTEのサービスブランド名称。3Gにおける「FOMA」と同じ位置づけになるもの。「X」は、「人、物、情報のつながり」や「無限の可能性」と意味し、「i」は「イノベーション」や「私」を意味している。
サービスロゴは「Xi」を複合的にデザインしたもので、つながりを直感的に感じさせるとともに、そこから生まれる無限（∞：インフィニティ）の可能性を表現したという。
ドコモでは、Xiのサービス開始当初の通信速度を下り最大75Mbpsとしている。ただしこれは一部の主要屋内施設のみで、ほかのエリアは下り最大37.5Mbpsとなる。東名阪からサービスが開始され、都市部へとエリア拡大が図られる予定。対応端末や料金プランについては今後発表される。
米ソーシャルゲーム大手Zynga、日本参入 ソフトバンクと合弁で
ソフトバンクと、米国の大手ソーシャルゲームメーカーZynga Game Networkは7月29日、日本でソーシャルゲーム事業を展開する合弁会社「ジンガジャパン」を設立することで合意したと発表した。
Zyngaは2007年に創業したベンチャー企業で、Facebook向けアプリで急成長。今年5月時点で月間1億3000万ユーザーをかかえている。ソフトバンクはすでに、Zyngaに1億5000万ドル（約137億円）を出資している。
Zyngaは合弁新会社を通じて日本市場に参入。新会社は「ソフトバンクの先進的なモバイル・Web技術を活用することで、最高のソーシャルゲームを提供する」としている。
ソフトバンクの孫正義社長は「Zyngaはソーシャルゲーム界のリーディングカンパニー。ジンガとパートナーシップを組み、彼らのゲームを日本に紹介できることを大変嬉しく思う」とコメント。
Zyngaのマーク・ピンクスCEOは「ソフトバンクとパートナーシップを組むことで、Zyngaの提供するソーシャルゲームを日本で展開し、日本市場から新たな洞察や視点を得られることを、大変楽しみにしています」とコメントしている。
ソフトバンク社長、グーグルとの提携「ヤフーのサービスに１番いい」
ソフトバンクの孫正義社長は29日の決算発表記者会見で、傘下の日本のヤフーが米グーグルとの提携を決めたことについて「マイクロソフト（ＭＳ）の検索サービス『ビング』の日本語版はまだ十分に準備ができていなかった」と指摘した。その上で「グーグルの検索サービスには定評があり、日本のヤフーのサービスを提供するには（グーグルとの提携が）１番よいと判断した」と述べた。
任天堂４～６月期、最終赤字252億円
ゲーム機不振 任天堂が29日発表した2010年４～６月期の連結決算は、最終損益が252億円の赤字（前年同期は423億円の黒字）だった。ゲーム機の価格下落や円高進行が収益を押し下げた。為替差損が705億円に膨らんだことが響いた。
売上高は前年同期比26％減の1886億円。新作ソフトウエアの発売が少なかったことのほか、家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」や携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の販売が低迷した。経常損益は460億円の赤字（同648億円の黒字）となった。
11年３月通期の連結業績は従来予想を変えなかった。今期に発売予定の３次元（３Ｄ）対応の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の収益効果などを見込んでいるという。
ＮＴＴドコモ社長、端末販売増「エクスペリアの寄与度大きい」
ＮＴＴドコモの山田隆持社長は29日の決算発表記者会見で、４～６月期に端末販売台数が前年実績比でプラスに転じたことについて「スマートフォン（高機能携帯電話）の『エクスペリア』の寄与度が大きく、９割くらいある」と説明した。そのうえで「（ｉモードのアドレスなどを使える）ＳＰモードの開始にあわせ、もう一度キャンペーンを打ちたい」と話し、新端末の販売に今後も注力する方針を示した。
スマートフォンなどデータ端末の拡充で注目されるデータ通信料の先行き見通しについては「第４四半期くらいに音声通信収入を追い抜くのではないか」と述べた。
【インタビュー】カプコン・インタラクティブ社長 湯浅緑さん
■北米でソーシャルゲーム事業拡大
－－北米市場を中心に携帯電話向けゲームソフト配信事業を手がけている
「親会社のカプコンは北米でも家庭用ゲーム機向けソフトで多くのファンを持っているが、当社はあまり熱心にゲームをやらない“ライトユーザー”の開拓に力を入れている。そのため、提供ソフトも過去にカプコンが家庭用ゲーム機に投入したものの移植ではなく、人気テレビ番組や映画をベースとしたオリジナルソフトといった家族層を狙ったラインアップにしている。欧米でもスマートフォン（高機能携帯電話）の普及で携帯電話向けゲームソフト配信は利用者数を伸ばしており、とりわけ米アップルの『ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）』は活況だ。アップルが４月に発売した多機能情報端末『ｉＰａｄ（アイパッド）』もライトユーザーのゲーム利用が見込まれ、専用ゲームの投入も考えていきたい」
－－携帯電話向けはソフト単価の安さがネックだ
「１ドルを超えると一気にダウンロード件数が落ちるなど、確かに低価格圧力は厳しいものがある。そういったことから、無料で利用者を増やし、その後に課金をして元を取るといった工夫が欠かせない。クイズゲームでは新たな質問を有料でダウンロードするなど、長く遊んでもらうための仕組み作りが重要だ。また、携帯電話向けソフトは『一物一価』ではなく価格設定が自由にできるので、最も効果的な値段を探る努力も必要だ」
－－今後の成長が期待できるゲームジャンルは
「ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した交流機能を持つ『ソーシャルゲーム』だ。北米では２００９年に市場として立ち上がったが、今後も拡大の一途をたどるのは間違いなく、当社も今秋をめどにソーシャルゲーム４作品を初投入する計画だ。ただ、米ＥＡ（エレクトロニック・アーツ）など大手ソフト会社の参入が進むなど競争環境は一気に激化している。ゲームの数も飽和に向かっており、１年半後をめどに淘汰（とうた）の動きが進むとみている。その中で埋没しないように利用者数を拡大させ、生き残りが可能な市場ポジションを確保することに全力を注ぐ」
－－携帯電話向けのソーシャルゲームは既存の家庭用ゲーム機の市場を圧迫することになるのか
「携帯電話向けに飛びついているのは、従来ほとんどゲームをやっていなかった人が多く、家庭用ゲーム機との競合はほとんどないから、ゲーム市場のすそ野を広げているという側面が強い。ただ、家庭用ゲーム機でもカプコンの人気ソフト『モンスターハンター』は通信機能を使って友人と一緒に遊べることがヒット要因となるなど、家庭用でも交流機能をいかに取り込めるかがヒットの鍵になるとみている」
パナソニック、ＳＡＮＹＯブランドを廃止 三洋電子会社化で
パナソニックは29日、傘下の三洋電機の「ＳＡＮＹＯ」ブランドを原則として廃止し、「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」に統一すると発表した。ブランド同士の競合を防ぐほか、宣伝費など維持コストの削減にもつなげる。事業や地域によっては「ＳＡＮＹＯ」を継続する。
ソニー４～６月期、ゲーム・ＡＶ好調で黒字に転換 通期利益も上方修正
ソニーが２９日発表した２０１０年４～６月期連結決算は営業損益が６７０億円の黒字（前年同期は２５７億円の赤字）、最終損益は２５７億円の黒字（同３７１億円の赤字）となり、黒字転換を果たした。１１年３月期の業績見通しも、営業利益を当初予想の１６００億円から１８００億円に上方修正した。
液晶テレビやデジタルカメラなどのデジタル製品の販売台数が大きく伸びたほか、生産の効率化でコストが大幅に低下した。パソコンやゲームの売上げも増加した。
Amazon.comがFacebookと連携、Facebookプロフィール使った商品お勧め機能
米Amazon.comが、米大手SNSのFacebookと連携したお勧め機能のテストを開始した。Facebookのプロフィール情報を基に、お勧め商品を提示する。
この機能は、ユーザーのFacebookプロフィールの「好きなもの」欄に基づいてお勧めの商品を提示したり、Facebook上の友人の間で人気のある商品を表示する。また、誕生日の近いFacebook上の友人のAmazonのほしい物リストや、その友人のプロフィール内容に基づいたお勧めギフトも表示する。
この機能を利用するには、Amazonのサイト上で、AmazonアカウントとFacebookアカウントをリンクさせる必要がある（米Amazonn用のアカウントが必要）。お勧めページから「Your Amazon Facebook Page」にアクセスして、お勧め情報を見ることができる。
Amazonは、ユーザーのAmazonアカウント情報、Amazonでの購入履歴がFacebookに渡されることはないとしている。
ＮＴＴドコモの４～６月期、純利益４％減 営業費用が増加
ＮＴＴドコモ（9437）が29日発表した2010年４～６月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比４％減の1421億円だった。割賦販売の導入など端末販売方法を見直したことに伴い、ポイント付与を強化したため営業費用が増加した。
売上高に相当する営業収益は前年比ほぼ横ばいの１兆892億円だった。スマートフォン（高機能携帯電話）やパソコン向けのデータ通信端末が伸び、端末販売の純増数が２年半ぶりに前年同期を上回った。データ通信料は伸びたものの、低料金プランの導入で音声通信料が苦戦し、通信料収入は低迷が続いた。
記者会見した山田隆持社長は「４～６月期業績は、当初計画に対し想定通りで進んでいる」と話した。
11年３月期通期の見通しは変更しない。
記者の目◇コマツ 「世界在庫ゼロ」のすごみ
コマツの業績が急回復している。28日に発表した2010年４～６月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比6.5倍の540億円。中国に加え、インドネシアで鉱山や林業用の機械が想定以上に売れているためだ。一方で在庫を減らし資産効率も改善した。販売拡大局面での在庫圧縮は製品の供給不足に陥りそうなものだが、需要の伸びに応じて製品を供給できるのがコマツの強み。需要状況を慎重に見極めて効率経営を追求する。業績回復の背景には「世界在庫ゼロ」を掲げるすごみが見え隠れする。
「あそこは在庫圧縮の反動があるから」。コマツの首脳は一足先に発表した米キャタピラーの決算内容を見てつぶやいた。連結営業利益は９億7700万ドル（約850億円）と前年同期の2.8倍。アジアや中南米などで販売を伸ばし、生産性が改善した。利益規模はコマツより６割大きいが、販売代理店が減らした在庫を元の水準に戻せば、メーカーの売り上げは実需以上に増えやすいという側面がある。対してコマツ。販売代理店が持つ流通在庫の把握を進め、極限までの効率化を目指す。世界の流通在庫「ゼロ」が目標で、実際に中国や日本では達成している。
流通在庫を減らす効果は大きい。販売代理店は在庫を抱えすぎると値引き販売で在庫を減らそうとする。製品の販売価格が下がり、コマツの利益率低下にもつながる。生産計画も流通在庫を勘案しなければ立てにくい。
在庫圧縮にはリスクもある。流通在庫は需要と供給の間でクッションの役目を果たす。需要の増加に供給能力が追いつかなければ、販売機会を逸する。アジアや中南米で激烈なシェア争いをする中、ある程度の流通在庫は生産の調整弁になる。
つまり、流通在庫をゼロにすることは、需要に応じた柔軟な生産に自信が無ければできない芸当だ。コマツは頻繁に開く需要予測会議で、先々の販売台数を慎重に検討。その上で生産計画を決定する。事前の予測を超えて販売が伸びている中国市場で、コマツの流通在庫はゼロ。それでも「目立った機会損失は起きていない」と木下憲治最高財務責任者（ＣＦＯ）は話す。
「部品供給の遅れなどで、マーケットの伸びに生産が追いつかなかった」。27日に決算を発表した日立建機は収益を伸ばしきれなかった理由を説明した。同社の４～６月期の営業利益は43億円。24億円の赤字だった前年同期より大幅な改善ではあるが、業績拡大のカギを握る中国で市場シェアは低下したもようだ。営業利益率で比較するとコマツは12％、世界最大手の米キャタピラーは９％。日立建機は３％程度にとどまっており、収益力の差は開いている。
コマツはアジア市場の好調を受けて2010年４～９月期（上期）の業績計画を上方修正した。しかし下期の業績計画は据え置いている。「下期の需要動向が見えない」（木下ＣＦＯ）との理由だ。流通在庫を極限まで圧縮したコマツにとって、販売現場の実需は売上高の増減に直結する。市場動向が読めなければ業績予測も立てにくいだろう。
現時点でインドネシアや中東、中南米での建機需要は期初想定を上回って推移している。中国市場は７月も販売が好調だった。市場の伸びが業績に直結するなら、コマツの下期業績は上ぶれすると考えた方が自然だろう。
【東京新聞社説】
ＢＰの教訓 日本も脱石油を急げ
2010年7月29日
メキシコ湾で原油流出事故を起こした英石油大手ＢＰのトップが引責辞任する。生態系への打撃は計り知れない。深海油田の安全性強化や自然エネルギーへの転換など、日本も教訓を生かすときだ。
ＢＰの石油掘削装置爆発から三カ月。海底千五百メートルからの原油流出は米国史上最悪の被害を招き、漁業にも深刻な影響を及ぼしている。正常に機能しなかった暴噴防止装置など、安全を軽視した結果、四～六月期決算は一・五兆円もの赤字に転落した。ヘイワード最高経営責任者の引責辞任は当然といえる。
原油流出を単なる事故として片づけてはならない。石油に依存してきた人類に重い教訓を残したと受けとめるべきだろう。具体的には、深海開発の信頼性をいかに保つか、今後も石油をエネルギーの主役に据えるべきか－などだ。
かつて米エクソンモービルやＢＰなどのメジャー（国際石油資本）が世界をまたに手掛けてきた油田開発は、資源国自らが主導する時代に入り、安くて大量の原油を調達してきた「石油の時代」は幕が下ろされつつある。追いやられたメジャーの目線は深海へと移り、世界の原油生産量の三分の一を海底に頼るようになった。
国際エネルギー機関は、事故の影響を織り込んで「二〇一五年の原油生産は日量八十万～九十万バレル減少」と予測する。安全基準がより厳しくなり、開発費がかさんで生産が制約されるとの分析だ。
すでに米国のオバマ政権はメキシコ湾の鉱区入札中止などを決定し、「代替エネルギーの必要性が高まった」と電気自動車の普及促進など脱石油政策にも重点を置き始めた。欧州連合も海洋開発の認可を厳しくする方針という。
日本はどう向き合うべきか。政府は海外油田の自主開発比率を、現在の１６％から三〇年までに４０％に引き上げる目標を掲げた。中国などの大量消費に目をやれば、もちろん安定確保は欠かせないが、日本のエネルギー供給に占める化石燃料の割合が８３％に達している事実に目をそむけてはならない。
風力発電などを積極導入しているドイツやフランスを上回り、「日本は環境先進国」と胸を張れなくなった。化石燃料に過度に頼らない均衡のとれたエネルギーの組み合わせこそが求められている。
出遅れ感が否めないエネルギー転換を推し進め、二酸化炭素の排出を抑え込む。日本がメキシコ湾事故から学ぶべき教訓だろう。
PR
ドコモ版アプリマーケットの立ち上げを急ぐ理由 ドコモ山田社長インタビュー
─近々、ドコモでも、携帯電話で米アップルの「AppStore」のようなアプリケーションソフトの販売も考えているそうだが、どのようなものになるのか？
この11月に、個人のコンテンツクリエーターが開発したドコモの携帯電話（ｉモード端末）向けのアプリを消費者が売買できる場として“ドコモ・マーケット”を立ち上げる予定だ。
これまでは、ｉモード端末にアプリを提供できるのは法人のコンテンツプロバイダに限られていたが、これからは「ｉモード体系」に個人のクリエーターも参加してもらいたいと考えている。
─具体的には、どのようなイメージになるのか？
端的に言えば、ｉモード体系の中に、AppStore的な販売形態を取り込んでいきたいということだ。今後、アンドロイド端末などのスマートフォン用に提供する“オープン型のアプリ”を、ｉモード端末にも提供してもらえるようにしていきたい。
そのためには、クリエーターの負担を軽減し、ドコモ側でサーバを用意してコンテンツを管理したり、クリエーターのコストを減らしたりして、将来的には大きな“市場”に育てていく。
この夏から、個人のコンテンツクリエーターの皆さんと話し合いを始める。11月のサービス開始までに約1000本のコンテンツを集めて、ドコモ・マーケットに参加しやすくなるように出品料金はアップルの取り分の30％より低くすることも検討中だ。
このような取り組みを通じて、音声通信が漸減傾向にあるなかで、将来的に伸びるデータ通信のＡＲＰＵ（1ヵ月当たりの平均収入）の水準を引き上げていく。
スマートフォンの数は今年度中に100万台
─ところで、08年の冬商戦から、縦軸に“機能”、横軸に“感性”と区切り、端末のラインナップを生活スタイル別に、四つの分類に分けた。成果は出ているか？
たとえば、「スタイル」（ファッション性を重視する機種）のデザインに力を入れたことで、今では「プライム」（最上位機種）よりも売れていることがある。
もともと、プライムシリーズは、かつての旧900シリーズ（最新の機能を詰め込んだ“全部入り携帯”）の流れを汲むものだが、それより機能をしぼって価格を下げた旧７００シリーズが発展した現在のスタイルシリーズのほうが消費者に支持されるようになった。
たとえば、今年の夏モデルでは、スタイルシリーズの5機種で、女性に人気の複数のブランドとコラボレーションしたモデルを揃えて販売が好調だったことから、社内の雰囲気が少し変わってきた。
というのも、かつては「機能がよければ売れるはずだ」と考えていた携帯電話の開発者チームが、デザインというものは機能と同じくらい重要なのだと認識するようになったからだ。小さなことに思えるかもしれないが、08年に私が社長になってから続けてきた“変革”の成果だととらえている。
─ところで、「プロ」（専門家向け）として4つのシリーズのうちの1つに収まっていたスマートフォンは、現在ではそれだけで別のカテゴリーに成長しつつある。
私たちも試行錯誤してきたが、スマートフォンは、裾野が広く、今後も成長の余地がある。
実際に、ドコモショップでは、スマートフォンだけを店の一角に集めて、新しい位置づけの商品として販売するようになった。今年の冬商戦では、当初予定の5機種から7機種に増やす。タブレットタイプの端末も含まれる予定だ。
ドコモとしては、スマートフォンの成長性に期待している。今年の4月に発表したアンドロイド端末は、あえて「SO－01B」という型番ではなく、“エクスペリア”という名称を付けた。今後は、すべてのスマートフォンに、固有の名称を付けていく方針だ。
2010年度中には100万台の販売を見込む。iPhoneやiPadなども含めて、モバイルの世界は“動画”が伸びる。そこで、3.9Ｇ、すなわち次世代携帯電話サービス「ＬＴＥ」の設備投資を前倒しすることにした。
総務省には、向こう5年の投資額を約3400億円と報告したが、2年繰り上げ、3年で約3000億円に切り替えた。高速大容量のデータ通信の拡大を前に、ドコモは“受け皿”として基地局の整備を急ぐことで対応していく。
パナソニック、三洋・パナ電工を完全子会社化
年内にもＴＯＢ、環境事業を世界展開
パナソニックは28日、三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化する方針を固めた。年内にも株式公開買い付け（ＴＯＢ）や株式交換を実施する。買収総額は9000億円規模になるとみられる。パナソニックは2009年に三洋を、04年にパナ電工を子会社化した。全株式を取得することで経営を一体化し、電池や住宅周辺事業に経営資源を集中。ＡＶ（音響・映像）機器から、環境・エネルギー分野に主力事業を切り替え世界展開を加速させる。
パナソニックは三洋株の50.2％を、パナ電工株の52.1％を保有している。両社を100％子会社化する際の買収額は、時価に対する上乗せ率を３割とした場合、三洋が4700億円、パナ電工が4500億円にのぼる。パナソニックはＴＯＢの実施に向けて増資も検討している。
パナソニックは08年に三洋電機の買収を発表、09年にＴＯＢを実施して発行済み株式の50.2％を取得した。三洋に副社長を送り込むなどして、半導体事業や物流事業など低採算・非中核部門を相次ぎ売却した。
完全子会社化に踏み込むことで事業構造改革を加速させると同時に、ブランドを統一するなどして成長戦略のスピードを上げる。まずは三洋の白物家電事業など、不採算事業の売却・撤退を進める。あわせてリチウムイオン電池や、太陽電池など三洋が得意とする成長事業を拡大する。
パナソニックは、こうした環境・エネルギー分野に12年度までに累計3000億円の設備投資を実行する計画。
また、パナソニック電工の完全子会社化により、家電製品から住宅回りの照明や住設・建材まで「家まるごと」で供給する事業にも注力する。住宅全体の消費電力量を適切に管理し、世界最高レベルの省エネ住宅の実現を目指す。
パナソニックは創業以来、家電製品など消費者向け事業を主体としてきた。だが、ＡＶ機器や白物家電製品は中国や韓国メーカーがアジアなど新興国で高いシェアを持っており、大きな成長は望めないと判断。12年度に09年度比35％増の売上高10兆円を目指しているが、増加分の約半分を環境・エネルギーなど新規分野で稼ぐ計画だ。
パナソニック、戦略分野を機動的に ２社完全子会社化
重複・分散を解消
パナソニックが三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化を決めた背景には、成長分野と位置付けるリチウムイオン電池やＬＥＤ（発光ダイオード）照明などでの世界的な競争激化がある。３社は創業時からお互いに関係が深いが、それぞれに独立意識も強く組織は別建てで動いてきた。パナソニックは両社の経営権を完全に掌握することで重複や分散を解消、グループ一丸となった環境戦略のスピードを一気に上げる。
電気自動車やハイブリッド車、住宅の蓄電システム向けなどで需要が急拡大しているリチウムイオン電池ではパナソニックと三洋電機が個別に事業を手掛けるが、完全統合によりグループで一体運営できる体制に切り替える。
2009年のリチウムイオン電池の世界シェアはパナソニックと三洋の合計で約40％と世界首位。ただ韓国のサムスン電子やＬＧグループが増産を進めており、競争が激化している。国内でも東芝や日立製作所などが世界の自動車メーカーなどへの売り込みを強めている。パナソニックは三洋の経営資源を取り込むことでトヨタ自動車などへの安定供給体制を築き、シェア首位を堅持する。
次世代の省エネ照明として成長が期待されるＬＥＤ照明では、パナソニック本体が電球とＬＥＤ素子、パナソニック電工が照明器具と担当分野が分散している。今後は一体運用が可能になる。３社で住宅関連の機器・システムを共同開発したり販路も相互乗り入れしたりするなど「家丸ごと戦略」を加速する。
パナソニックグループは昨年12月に子会社化した三洋電機の太陽電池を、国内で今年７月からパナソニックとパナソニック電工で販売を始めた。ただ、少子高齢化で内需は縮んでおり、今後は新興国などグローバル市場で強固な足場を築く必要がある。パナソニックは創業100周年となる2018年にエレクトロニクス業界で世界一になることを目指しており、スピードを最優先にする。
富士通が８割出資、東芝との携帯統合 国内シェア25％目標
携帯電話端末で国内３位の富士通と同８位の東芝は29日、同事業の統合について正式契約する。事業統合会社を10月にも設立して富士通が８割を出資、2011年度に国内販売台数約750万台、シェア25％（現在は単純合計で19％弱）を目指す。同日に発表する。国内市場でパナソニックを抜いてシャープに次ぐ２位に浮上、販路拡大や開発力強化を通じて海外市場開拓も急ぐ。
統合は東芝が携帯電話端末事業を切り離して新会社を設立し、ここに富士通が８割、残りを東芝が出資する。東芝は同事業の富士通への完全売却も検討したが、端末の主な供給先であるＫＤＤＩ（ａｕ）に配慮して２割分の出資を残すことにしたとみられる。同事業の従業員は富士通が約1600人、東芝が360人。新会社の人員は東芝の開発陣などを中心に300人前後になる見通し。
新会社は両社の生産や調達の機能を統合する。統合はスマートフォン（高機能携帯電話）も含めるが、両社が開発中の電子書籍型端末は対象としないもよう。当面、富士通が同社の主要供給先であるＮＴＴドコモ向けの端末、新会社がＫＤＤＩ向けの端末をそれぞれ開発する体制とする。
事業統合をテコに海外市場を積極開拓する。東芝はテレフォニカやオレンジなど欧州の通信大手にスマートフォンを販売しており、「東芝の販路を足がかりに海外販売を拡大する」（富士通の佐相秀幸副社長）。富士通は通信関連装置を米通信大手のベライゾンやＡＴ＆Ｔに供給。新会社はこの販路も活用し、北米でスマートフォンなどの端末供給につなげる考え。
09年度の携帯電話端末の国内市場は約3100万台とピークの00年度から４割減少。各社が端末を安く売る原資となっていた販売奨励金を総務省の指針を受けて削減したことに加え、消費不振や買い替えサイクルの長期化で今後は年3000万台を割る可能性もある。
海外に目を向けると、年間11億台の世界市場はフィンランドのノキアが４億5000万台、韓国のサムスン電子が２億台、ＬＧ電子が１億台を占め、量産によるコスト競争力とブランド力で席巻。高機能端末でも米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）が世界で支持を得ている。
一方、日本勢は海外で苦戦。中国などの海外戦略で先行するシャープも、米マイクロソフト（ＭＳ）と共同開発した高機能携帯電話「ＫＩＮ（キン）」の欧州での発売が取りやめとなった。海外大手との規模・資金力の格差がますます開く中、世界での生き残りに向けた道のりは険しい。
富士通・東芝、携帯統合29日正式契約 電機再編、道半ば
富士通と東芝の携帯電話端末事業の統合により、2000年頃には約10社あった国内のメーカーは大手５社を中心に集約され、ある程度再編が進むことになる。だが事業環境が急速に悪化する中でも今回の統合は合意までに紆余曲折を経ており、電機大手がスピード感を持って「選択と集中」を進めることの難しさを浮き彫りにした。
携帯電話端末の再編は01年にソニーがスウェーデンのエリクソンと事業を統合したのを手始めに、三菱電機が08年に撤退した。同年に、京セラが三洋電機の事業を買収。今年６月にＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所が事業を統合した。
かねて東芝は事業再編に向け、あらゆる組み合わせを模索した。だが、半年以上交渉を重ねたパナソニックとの統合は破談。提携を持ちかけたＮＥＣもカシオと日立の事業統合会社に合流した。
「最後の相手」と言える富士通との間では、東芝が得意なスマートフォンを統合に含めるのかどうかで足踏みし、交渉そのものが頓挫しかける局面もあった。さらに米アップルの多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の登場で、電子書籍型の端末を統合の対象に含めるかについて統合の合意直前まで交渉が続いた。
交渉がすんなり進まない要因の１つに、総合電機メーカーの中ではテレビ事業などに比べて規模の小さい携帯端末事業は権限が小さいこともある。ノキアのような専業が投資を集中できるのに対し、総合電機にとっては一部門にすぎず「大胆な戦略を取りにくい」（端末メーカー幹部）。
海外でも米モトローラが携帯電話のインフラ事業をフィンランドの通信会社に売却するなどの動きも出てきた。再編は国内から世界全体に広がりつつあり、日本勢も身を投じる可能性がある。
ルネサス、社員4000人削減 米・台２社に生産委託
半導体大手、ルネサスエレクトロニクスは2010年中に従業員約５万人のうち１割弱の人員削減など大規模なリストラに踏み切る。生産体制を見直すほか、最先端システムＬＳＩ（大規模集積回路）の製造を米国と台湾の２社に委託する。リストラに伴う構造改革費用700億円を11年３月期に特別損失として計上、12年３月期の最終黒字転換を目指す。
同社はルネサステクノロジとＮＥＣエレクトロニクスが４月１日に経営統合して発足。約３カ月で人員適正化や生産体制の再構築など統合後の体制を固める「100日プロジェクト」でリストラ案を検討してきた。収益力の強化にメドが立ったとして29日に発表する。
人員削減の対象となるのは４千人とみられる。ルネサス本体の社員については早期希望退職の適用を検討する。ルネサスに計９割出資するＮＥＣ、日立製作所、三菱電機の３社には管理・事務系社員を中心に数百人規模の人員引き受けを交渉している。そのほか設計や生産、販売などグループ外への委託業務を減らし人件費を抑制する。
生産体制ではシステムＬＳＩ分野の不採算事業から撤退。競争力が高い自動車や携帯端末向けの最先端ＬＳＩに特化する。同ＬＳＩの生産は台湾の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、米グローバルファウンドリーズの２社に生産委託する。ＴＳＭＣはファウンドリー（半導体受託生産会社）で世界シェア首位、グローバルは同３位。両社のコスト競争力を生かす。
シリコンウエハーの直径が150ミリメートル、125ミリメートルと小口径の旧式生産ラインを閉鎖。一方で、300ミリメートルに対応した鶴岡工場（山形県）、那珂工場（茨城県）など大口径設備を持つ工場は電子機器を制御するマイコンなど主力半導体の生産拠点に役割を切り替える。
そのうえで両工場の資産価値を減損処理、来期以降の減価償却費負担を軽減して業績回復につなげる。
ルネサス、国内でリストラ 海外売上高比率６割に
ルネサスエレクトロニクスは国内の大規模なリストラで固定費を減らす一方で、海外市場に攻勢をかける。中国市場の開拓を加速するため、10月に専門の事業部を設立する。次世代半導体の製造技術で米ＩＢＭと提携するなど製品の国際競争力も強化。現在は４割前後にとどまる海外売上高比率を早期に６割に引き上げる戦略だ。
中国では電子機器の頭脳の役割を果たすマイコンを核に市場開拓を進める。ルネサスはマイコンで世界首位のシェアを握り、家電や自動車向け製品の技術力で強みを持つ。今後の主戦場となる中国でもいち早く取引先と太いパイプをつくる。
専門事業部は製品企画から開発、販売、生産までを一貫して統括する。事業部のトップには市場動向に精通する中国人を配置する考えだ。
新興国市場で競争力を高めるため、低コスト生産体制の確立も急ぐ。米国や台湾の半導体の受託生産会社（ファウンドリー）に生産委託するほか、回路線幅22ナノ（ナノは10億分の１）メートル以降の最先端システムＬＳＩの製造技術についてはＩＢＭが主導する企業連合との共同開発に一本化する。
経営統合前は旧ルネサステクノロジがパナソニックと、旧ＮＥＣエレクトロニクスがＩＢＭ陣営と28ナノメートル品までの共同開発を進めてきた。ＩＢＭとの連携拡大で研究開発の重複投資を避ける。
さらに統合前の２社でばらばらだった設計開発の手法などについても一本化を進める。一連の技術開発力の向上策を通じ、携帯端末向けシステムＬＳＩの開発スピードを引き上げる。
ルネサスは半導体の販売不振と固定費負担が重荷となり、2010年３月期に旧２社の単純合算で最終損益が1378億円の赤字になった。11年３月期も２期連続で最終赤字が続く見通し。固定費削減策で統合効果を十分に引き出し、投資余力を海外での拡販に振り向ける。12年３月期に最終黒字転換を目指す。
ウェブマネー、携帯コンテンツの決済業務に参入 異業種で初
電子マネー運営のウェブマネーは、音楽やゲームなどのコンテンツを携帯電話サイトで購入する際の決済サービスに参入する。第１弾としてグリーなど２社が運営するＮＴＴドコモの公式サイトで29日から、ウェブマネーの電子マネーを利用できるようにする。公式サイトの決済業務は携帯各社が独占しており、異業種の参入は初めて。利用者は決済手段の選択肢が増え、利便性が高まる。
ウェブマネーは主にコンビニエンスストアの情報端末で１ポイント＝１円で購入できるプリペイド（前払い）方式の電子マネー「ウェブマネー」を発行している。グリーのＳＮＳ（交流サイト）と、フェイス・ワンダワークス（東京・港）が運営する着信メロディーサイトの利用者は、決済画面にウェブマネー購入時に受け取るＩＤ番号を入力するだけで支払いができるようになる。
ウェブマネーは購入時にクレジットカード番号など個人情報を入力する必要がなく、若年層を中心に利用が増えている。現在はパソコンのオンラインゲームを中心に2000以上のサイトで採用されている。まずは2011年３月末までにドコモの公式サイトだけで300サイトでの採用を目指す。
携帯コンテンツ市場は09年に5000億円を突破。サイトで購入したコンテンツの支払いはごく一部を除けば、消費者は携帯各社が毎月請求する通信料と一緒に支払う以外の選択肢がなかった。
ゲーム大手、アジア攻める 中韓で「オンライン」展開
国内のゲーム大手が、パソコンなどのオンラインゲームでアジア市場に本格参入する。セガは韓国通信最大手と提携し中国、韓国などでスポーツゲームを配信、ガンホー・オンライン・エンターテインメントは中国で冒険ゲームを展開する。アジアではパッケージ型ゲームソフトの不正コピーが横行しているが、サーバーを通じたオンライン配信では不正利用を防げると判断、ネット利用が急拡大するアジア市場を開拓する。
セガは人気のサッカーシミレーションゲームをアジアで展開
セガは韓国通信最大手ＫＴの子会社でオンラインゲーム事業を手掛けるＫＴＨとライセンス契約を結んだ。
セガが英国で展開しているサッカーシミュレーションゲーム「フットボール・マネジャー」を韓国語などに書き換えるなどＫＴＨと共同開発。ＫＴＨが自社のオンラインゲームのサイトで2011年秋にも提供する。利用料は無料で、ゲームを有利に進めるためのアイテムをダウンロードする際に課金する。
ＫＴＨは韓国だけでなく中国、台湾などのゲームサイトにも自社開発のゲームを提供している。セガはＫＴＨを通じて得意とするスポーツゲームをアジアで展開する。
ガンホーはキャラクターが冒険するロールプレイングゲーム（ＲＰＧ）を年内にも中国で初めて配信する。ゲームなどのコンテンツを中国向けに開発するアクセスブライト（英領バージン諸島）を通じて配信する。
中国では本格的なＲＰＧを手掛ける会社が少ない。日本のアニメに対する人気も高いことから、高精細なキャラクター画像やゲーム性を高めたソフトを提供する。
コーエーテクモゲームスは家庭用ゲーム機向けの人気ソフト「信長の野望」を来年中にも中国でパソコン向けに配信する。現地のゲームサイトに提供する予定。中国では三国志などを含め歴史をテーマにしたソフトの人気が高いことに対応する。バンダイナムコゲームスは韓国で携帯電話向けに本格的なＲＰＧなどを配信している。
家庭用ゲーム機市場は国内で伸び悩んでおり、欧米でも急激な成長は見込みづらい。中国や韓国などアジアではコピー問題などを背景に家庭用ゲーム機が普及していないが、インターネットカフェを中心にオンラインゲームの利用者が急増している。
後継者育成学校を開校＝孫社長自ら校長に―ソフトバンク
ソフトバンクは28日、孫正義社長の後を次ぐ経営トップたちを育成する「ソフトバンクアカデミア」を開校した。初代校長に就任した孫社長は、「ぼくは60歳代でアカデミアのだれかに（社長の）バトンを渡したい。引退後はアカデミアの校長がぼくの本業になる」と語った。
ソフトバンクグループ社員のアカデミア受講志願者は約1000人に上った。孫社長は志願者に、「今から社長になったつもりで10年で企業価値を5倍にする方法を考えろ」とハッパを掛けた。
志願者は今後、2回の審査を経て、270人に絞り込まれる。このほか社外からも30人を公募、すでに約3700人の応募がきているという。
日経社説
ヤフー・グーグル提携で競争損なうな
インターネット情報サービスで国内最大手のヤフーが、米ネット検索最大手のグーグルと提携する。検索やネット広告配信で、グーグルの技術を使う。両社を合わせた国内検索シェアは９割を超える。今回の提携で健全な競争が阻害されないように、目を凝らす必要がある。
米ヤフーも２年前にネット広告事業でグーグルと提携しようとした。その際、米司法省が独占禁止法違反を理由に反対し、提携を断念した経緯がある。日本のヤフーの発表を受け、同業他社や海外のネット広告代理店の団体からは提携に対する反対の声が上がっている。
日本の公正取引委員会は静観している。「ヤフーが採用するのはグーグルの検索技術であり、別々に検索サービスや広告事業を営むことに変わりはない」との判断からだ。
合併や事業統合ではないとしても、健全な競争が保たれるか注視していく必要があろう。ネット事業における検索技術は自動車でいえばエンジンにあたる。日本のヤフーが中核技術の提供を受ければサービスの中身も似てくるだろうし、両社間で情報の多重活用もあり得るだろう。
疑問に対しヤフーは「ネット競売情報を強化するなど、自社の検索サービスに独自色を出す」といい、競争関係は損なわれないと強調する。
仮にサービスの中身はそうだとしても、広告事業で両社がどのように足並みをそろえるかが注目される。
例えば、両社が同じ配信システムを使う結果、手数料をすり合わせるようなことはないだろうか。グーグルにとってヤフーのポータル（窓口）サイトは新しい広告媒体。両社の提携によりネット広告の単価が決められるといった可能性はあり得る。
提携を機に検索技術の開発でグーグルの優位性は一段と増すだろう。マイクロソフトは独自の検索技術を持つが、日本でのシェアは３％にも満たない。第４位のＮＴＴ系の検索サービスはすでに７年前にグーグルの技術に切り替えている。
検索は広告以外にも電子商取引など様々な分野で必要な技術だ。それが外国企業１社に集中するのは、産業競争力という点で得策でない。
日本ではネット検索のための情報の複製が著作権法違反になるとされ、技術の開発を阻んできた。法改正で今年から認められたが、そうした行政の対応が重要になっている。
ヤフーとグーグルの提携が本格的に動き出すのはこれからだが、影響は極めて大きい。ネット市場の健全な競争を保つためにも公取委は両社の行動を注視していく必要がある。
─近々、ドコモでも、携帯電話で米アップルの「AppStore」のようなアプリケーションソフトの販売も考えているそうだが、どのようなものになるのか？
この11月に、個人のコンテンツクリエーターが開発したドコモの携帯電話（ｉモード端末）向けのアプリを消費者が売買できる場として“ドコモ・マーケット”を立ち上げる予定だ。
これまでは、ｉモード端末にアプリを提供できるのは法人のコンテンツプロバイダに限られていたが、これからは「ｉモード体系」に個人のクリエーターも参加してもらいたいと考えている。
─具体的には、どのようなイメージになるのか？
端的に言えば、ｉモード体系の中に、AppStore的な販売形態を取り込んでいきたいということだ。今後、アンドロイド端末などのスマートフォン用に提供する“オープン型のアプリ”を、ｉモード端末にも提供してもらえるようにしていきたい。
そのためには、クリエーターの負担を軽減し、ドコモ側でサーバを用意してコンテンツを管理したり、クリエーターのコストを減らしたりして、将来的には大きな“市場”に育てていく。
この夏から、個人のコンテンツクリエーターの皆さんと話し合いを始める。11月のサービス開始までに約1000本のコンテンツを集めて、ドコモ・マーケットに参加しやすくなるように出品料金はアップルの取り分の30％より低くすることも検討中だ。
このような取り組みを通じて、音声通信が漸減傾向にあるなかで、将来的に伸びるデータ通信のＡＲＰＵ（1ヵ月当たりの平均収入）の水準を引き上げていく。
スマートフォンの数は今年度中に100万台
─ところで、08年の冬商戦から、縦軸に“機能”、横軸に“感性”と区切り、端末のラインナップを生活スタイル別に、四つの分類に分けた。成果は出ているか？
たとえば、「スタイル」（ファッション性を重視する機種）のデザインに力を入れたことで、今では「プライム」（最上位機種）よりも売れていることがある。
もともと、プライムシリーズは、かつての旧900シリーズ（最新の機能を詰め込んだ“全部入り携帯”）の流れを汲むものだが、それより機能をしぼって価格を下げた旧７００シリーズが発展した現在のスタイルシリーズのほうが消費者に支持されるようになった。
たとえば、今年の夏モデルでは、スタイルシリーズの5機種で、女性に人気の複数のブランドとコラボレーションしたモデルを揃えて販売が好調だったことから、社内の雰囲気が少し変わってきた。
というのも、かつては「機能がよければ売れるはずだ」と考えていた携帯電話の開発者チームが、デザインというものは機能と同じくらい重要なのだと認識するようになったからだ。小さなことに思えるかもしれないが、08年に私が社長になってから続けてきた“変革”の成果だととらえている。
─ところで、「プロ」（専門家向け）として4つのシリーズのうちの1つに収まっていたスマートフォンは、現在ではそれだけで別のカテゴリーに成長しつつある。
私たちも試行錯誤してきたが、スマートフォンは、裾野が広く、今後も成長の余地がある。
実際に、ドコモショップでは、スマートフォンだけを店の一角に集めて、新しい位置づけの商品として販売するようになった。今年の冬商戦では、当初予定の5機種から7機種に増やす。タブレットタイプの端末も含まれる予定だ。
ドコモとしては、スマートフォンの成長性に期待している。今年の4月に発表したアンドロイド端末は、あえて「SO－01B」という型番ではなく、“エクスペリア”という名称を付けた。今後は、すべてのスマートフォンに、固有の名称を付けていく方針だ。
2010年度中には100万台の販売を見込む。iPhoneやiPadなども含めて、モバイルの世界は“動画”が伸びる。そこで、3.9Ｇ、すなわち次世代携帯電話サービス「ＬＴＥ」の設備投資を前倒しすることにした。
総務省には、向こう5年の投資額を約3400億円と報告したが、2年繰り上げ、3年で約3000億円に切り替えた。高速大容量のデータ通信の拡大を前に、ドコモは“受け皿”として基地局の整備を急ぐことで対応していく。
パナソニック、三洋・パナ電工を完全子会社化
年内にもＴＯＢ、環境事業を世界展開
パナソニックは28日、三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化する方針を固めた。年内にも株式公開買い付け（ＴＯＢ）や株式交換を実施する。買収総額は9000億円規模になるとみられる。パナソニックは2009年に三洋を、04年にパナ電工を子会社化した。全株式を取得することで経営を一体化し、電池や住宅周辺事業に経営資源を集中。ＡＶ（音響・映像）機器から、環境・エネルギー分野に主力事業を切り替え世界展開を加速させる。
パナソニックは三洋株の50.2％を、パナ電工株の52.1％を保有している。両社を100％子会社化する際の買収額は、時価に対する上乗せ率を３割とした場合、三洋が4700億円、パナ電工が4500億円にのぼる。パナソニックはＴＯＢの実施に向けて増資も検討している。
パナソニックは08年に三洋電機の買収を発表、09年にＴＯＢを実施して発行済み株式の50.2％を取得した。三洋に副社長を送り込むなどして、半導体事業や物流事業など低採算・非中核部門を相次ぎ売却した。
完全子会社化に踏み込むことで事業構造改革を加速させると同時に、ブランドを統一するなどして成長戦略のスピードを上げる。まずは三洋の白物家電事業など、不採算事業の売却・撤退を進める。あわせてリチウムイオン電池や、太陽電池など三洋が得意とする成長事業を拡大する。
パナソニックは、こうした環境・エネルギー分野に12年度までに累計3000億円の設備投資を実行する計画。
また、パナソニック電工の完全子会社化により、家電製品から住宅回りの照明や住設・建材まで「家まるごと」で供給する事業にも注力する。住宅全体の消費電力量を適切に管理し、世界最高レベルの省エネ住宅の実現を目指す。
パナソニックは創業以来、家電製品など消費者向け事業を主体としてきた。だが、ＡＶ機器や白物家電製品は中国や韓国メーカーがアジアなど新興国で高いシェアを持っており、大きな成長は望めないと判断。12年度に09年度比35％増の売上高10兆円を目指しているが、増加分の約半分を環境・エネルギーなど新規分野で稼ぐ計画だ。
パナソニック、戦略分野を機動的に ２社完全子会社化
重複・分散を解消
パナソニックが三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化を決めた背景には、成長分野と位置付けるリチウムイオン電池やＬＥＤ（発光ダイオード）照明などでの世界的な競争激化がある。３社は創業時からお互いに関係が深いが、それぞれに独立意識も強く組織は別建てで動いてきた。パナソニックは両社の経営権を完全に掌握することで重複や分散を解消、グループ一丸となった環境戦略のスピードを一気に上げる。
電気自動車やハイブリッド車、住宅の蓄電システム向けなどで需要が急拡大しているリチウムイオン電池ではパナソニックと三洋電機が個別に事業を手掛けるが、完全統合によりグループで一体運営できる体制に切り替える。
2009年のリチウムイオン電池の世界シェアはパナソニックと三洋の合計で約40％と世界首位。ただ韓国のサムスン電子やＬＧグループが増産を進めており、競争が激化している。国内でも東芝や日立製作所などが世界の自動車メーカーなどへの売り込みを強めている。パナソニックは三洋の経営資源を取り込むことでトヨタ自動車などへの安定供給体制を築き、シェア首位を堅持する。
次世代の省エネ照明として成長が期待されるＬＥＤ照明では、パナソニック本体が電球とＬＥＤ素子、パナソニック電工が照明器具と担当分野が分散している。今後は一体運用が可能になる。３社で住宅関連の機器・システムを共同開発したり販路も相互乗り入れしたりするなど「家丸ごと戦略」を加速する。
パナソニックグループは昨年12月に子会社化した三洋電機の太陽電池を、国内で今年７月からパナソニックとパナソニック電工で販売を始めた。ただ、少子高齢化で内需は縮んでおり、今後は新興国などグローバル市場で強固な足場を築く必要がある。パナソニックは創業100周年となる2018年にエレクトロニクス業界で世界一になることを目指しており、スピードを最優先にする。
富士通が８割出資、東芝との携帯統合 国内シェア25％目標
携帯電話端末で国内３位の富士通と同８位の東芝は29日、同事業の統合について正式契約する。事業統合会社を10月にも設立して富士通が８割を出資、2011年度に国内販売台数約750万台、シェア25％（現在は単純合計で19％弱）を目指す。同日に発表する。国内市場でパナソニックを抜いてシャープに次ぐ２位に浮上、販路拡大や開発力強化を通じて海外市場開拓も急ぐ。
統合は東芝が携帯電話端末事業を切り離して新会社を設立し、ここに富士通が８割、残りを東芝が出資する。東芝は同事業の富士通への完全売却も検討したが、端末の主な供給先であるＫＤＤＩ（ａｕ）に配慮して２割分の出資を残すことにしたとみられる。同事業の従業員は富士通が約1600人、東芝が360人。新会社の人員は東芝の開発陣などを中心に300人前後になる見通し。
新会社は両社の生産や調達の機能を統合する。統合はスマートフォン（高機能携帯電話）も含めるが、両社が開発中の電子書籍型端末は対象としないもよう。当面、富士通が同社の主要供給先であるＮＴＴドコモ向けの端末、新会社がＫＤＤＩ向けの端末をそれぞれ開発する体制とする。
事業統合をテコに海外市場を積極開拓する。東芝はテレフォニカやオレンジなど欧州の通信大手にスマートフォンを販売しており、「東芝の販路を足がかりに海外販売を拡大する」（富士通の佐相秀幸副社長）。富士通は通信関連装置を米通信大手のベライゾンやＡＴ＆Ｔに供給。新会社はこの販路も活用し、北米でスマートフォンなどの端末供給につなげる考え。
09年度の携帯電話端末の国内市場は約3100万台とピークの00年度から４割減少。各社が端末を安く売る原資となっていた販売奨励金を総務省の指針を受けて削減したことに加え、消費不振や買い替えサイクルの長期化で今後は年3000万台を割る可能性もある。
海外に目を向けると、年間11億台の世界市場はフィンランドのノキアが４億5000万台、韓国のサムスン電子が２億台、ＬＧ電子が１億台を占め、量産によるコスト競争力とブランド力で席巻。高機能端末でも米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）が世界で支持を得ている。
一方、日本勢は海外で苦戦。中国などの海外戦略で先行するシャープも、米マイクロソフト（ＭＳ）と共同開発した高機能携帯電話「ＫＩＮ（キン）」の欧州での発売が取りやめとなった。海外大手との規模・資金力の格差がますます開く中、世界での生き残りに向けた道のりは険しい。
富士通・東芝、携帯統合29日正式契約 電機再編、道半ば
富士通と東芝の携帯電話端末事業の統合により、2000年頃には約10社あった国内のメーカーは大手５社を中心に集約され、ある程度再編が進むことになる。だが事業環境が急速に悪化する中でも今回の統合は合意までに紆余曲折を経ており、電機大手がスピード感を持って「選択と集中」を進めることの難しさを浮き彫りにした。
携帯電話端末の再編は01年にソニーがスウェーデンのエリクソンと事業を統合したのを手始めに、三菱電機が08年に撤退した。同年に、京セラが三洋電機の事業を買収。今年６月にＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所が事業を統合した。
かねて東芝は事業再編に向け、あらゆる組み合わせを模索した。だが、半年以上交渉を重ねたパナソニックとの統合は破談。提携を持ちかけたＮＥＣもカシオと日立の事業統合会社に合流した。
「最後の相手」と言える富士通との間では、東芝が得意なスマートフォンを統合に含めるのかどうかで足踏みし、交渉そのものが頓挫しかける局面もあった。さらに米アップルの多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の登場で、電子書籍型の端末を統合の対象に含めるかについて統合の合意直前まで交渉が続いた。
交渉がすんなり進まない要因の１つに、総合電機メーカーの中ではテレビ事業などに比べて規模の小さい携帯端末事業は権限が小さいこともある。ノキアのような専業が投資を集中できるのに対し、総合電機にとっては一部門にすぎず「大胆な戦略を取りにくい」（端末メーカー幹部）。
海外でも米モトローラが携帯電話のインフラ事業をフィンランドの通信会社に売却するなどの動きも出てきた。再編は国内から世界全体に広がりつつあり、日本勢も身を投じる可能性がある。
ルネサス、社員4000人削減 米・台２社に生産委託
半導体大手、ルネサスエレクトロニクスは2010年中に従業員約５万人のうち１割弱の人員削減など大規模なリストラに踏み切る。生産体制を見直すほか、最先端システムＬＳＩ（大規模集積回路）の製造を米国と台湾の２社に委託する。リストラに伴う構造改革費用700億円を11年３月期に特別損失として計上、12年３月期の最終黒字転換を目指す。
同社はルネサステクノロジとＮＥＣエレクトロニクスが４月１日に経営統合して発足。約３カ月で人員適正化や生産体制の再構築など統合後の体制を固める「100日プロジェクト」でリストラ案を検討してきた。収益力の強化にメドが立ったとして29日に発表する。
人員削減の対象となるのは４千人とみられる。ルネサス本体の社員については早期希望退職の適用を検討する。ルネサスに計９割出資するＮＥＣ、日立製作所、三菱電機の３社には管理・事務系社員を中心に数百人規模の人員引き受けを交渉している。そのほか設計や生産、販売などグループ外への委託業務を減らし人件費を抑制する。
生産体制ではシステムＬＳＩ分野の不採算事業から撤退。競争力が高い自動車や携帯端末向けの最先端ＬＳＩに特化する。同ＬＳＩの生産は台湾の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、米グローバルファウンドリーズの２社に生産委託する。ＴＳＭＣはファウンドリー（半導体受託生産会社）で世界シェア首位、グローバルは同３位。両社のコスト競争力を生かす。
シリコンウエハーの直径が150ミリメートル、125ミリメートルと小口径の旧式生産ラインを閉鎖。一方で、300ミリメートルに対応した鶴岡工場（山形県）、那珂工場（茨城県）など大口径設備を持つ工場は電子機器を制御するマイコンなど主力半導体の生産拠点に役割を切り替える。
そのうえで両工場の資産価値を減損処理、来期以降の減価償却費負担を軽減して業績回復につなげる。
ルネサス、国内でリストラ 海外売上高比率６割に
ルネサスエレクトロニクスは国内の大規模なリストラで固定費を減らす一方で、海外市場に攻勢をかける。中国市場の開拓を加速するため、10月に専門の事業部を設立する。次世代半導体の製造技術で米ＩＢＭと提携するなど製品の国際競争力も強化。現在は４割前後にとどまる海外売上高比率を早期に６割に引き上げる戦略だ。
中国では電子機器の頭脳の役割を果たすマイコンを核に市場開拓を進める。ルネサスはマイコンで世界首位のシェアを握り、家電や自動車向け製品の技術力で強みを持つ。今後の主戦場となる中国でもいち早く取引先と太いパイプをつくる。
専門事業部は製品企画から開発、販売、生産までを一貫して統括する。事業部のトップには市場動向に精通する中国人を配置する考えだ。
新興国市場で競争力を高めるため、低コスト生産体制の確立も急ぐ。米国や台湾の半導体の受託生産会社（ファウンドリー）に生産委託するほか、回路線幅22ナノ（ナノは10億分の１）メートル以降の最先端システムＬＳＩの製造技術についてはＩＢＭが主導する企業連合との共同開発に一本化する。
経営統合前は旧ルネサステクノロジがパナソニックと、旧ＮＥＣエレクトロニクスがＩＢＭ陣営と28ナノメートル品までの共同開発を進めてきた。ＩＢＭとの連携拡大で研究開発の重複投資を避ける。
さらに統合前の２社でばらばらだった設計開発の手法などについても一本化を進める。一連の技術開発力の向上策を通じ、携帯端末向けシステムＬＳＩの開発スピードを引き上げる。
ルネサスは半導体の販売不振と固定費負担が重荷となり、2010年３月期に旧２社の単純合算で最終損益が1378億円の赤字になった。11年３月期も２期連続で最終赤字が続く見通し。固定費削減策で統合効果を十分に引き出し、投資余力を海外での拡販に振り向ける。12年３月期に最終黒字転換を目指す。
ウェブマネー、携帯コンテンツの決済業務に参入 異業種で初
電子マネー運営のウェブマネーは、音楽やゲームなどのコンテンツを携帯電話サイトで購入する際の決済サービスに参入する。第１弾としてグリーなど２社が運営するＮＴＴドコモの公式サイトで29日から、ウェブマネーの電子マネーを利用できるようにする。公式サイトの決済業務は携帯各社が独占しており、異業種の参入は初めて。利用者は決済手段の選択肢が増え、利便性が高まる。
ウェブマネーは主にコンビニエンスストアの情報端末で１ポイント＝１円で購入できるプリペイド（前払い）方式の電子マネー「ウェブマネー」を発行している。グリーのＳＮＳ（交流サイト）と、フェイス・ワンダワークス（東京・港）が運営する着信メロディーサイトの利用者は、決済画面にウェブマネー購入時に受け取るＩＤ番号を入力するだけで支払いができるようになる。
ウェブマネーは購入時にクレジットカード番号など個人情報を入力する必要がなく、若年層を中心に利用が増えている。現在はパソコンのオンラインゲームを中心に2000以上のサイトで採用されている。まずは2011年３月末までにドコモの公式サイトだけで300サイトでの採用を目指す。
携帯コンテンツ市場は09年に5000億円を突破。サイトで購入したコンテンツの支払いはごく一部を除けば、消費者は携帯各社が毎月請求する通信料と一緒に支払う以外の選択肢がなかった。
ゲーム大手、アジア攻める 中韓で「オンライン」展開
国内のゲーム大手が、パソコンなどのオンラインゲームでアジア市場に本格参入する。セガは韓国通信最大手と提携し中国、韓国などでスポーツゲームを配信、ガンホー・オンライン・エンターテインメントは中国で冒険ゲームを展開する。アジアではパッケージ型ゲームソフトの不正コピーが横行しているが、サーバーを通じたオンライン配信では不正利用を防げると判断、ネット利用が急拡大するアジア市場を開拓する。
セガは人気のサッカーシミレーションゲームをアジアで展開
セガは韓国通信最大手ＫＴの子会社でオンラインゲーム事業を手掛けるＫＴＨとライセンス契約を結んだ。
セガが英国で展開しているサッカーシミュレーションゲーム「フットボール・マネジャー」を韓国語などに書き換えるなどＫＴＨと共同開発。ＫＴＨが自社のオンラインゲームのサイトで2011年秋にも提供する。利用料は無料で、ゲームを有利に進めるためのアイテムをダウンロードする際に課金する。
ＫＴＨは韓国だけでなく中国、台湾などのゲームサイトにも自社開発のゲームを提供している。セガはＫＴＨを通じて得意とするスポーツゲームをアジアで展開する。
ガンホーはキャラクターが冒険するロールプレイングゲーム（ＲＰＧ）を年内にも中国で初めて配信する。ゲームなどのコンテンツを中国向けに開発するアクセスブライト（英領バージン諸島）を通じて配信する。
中国では本格的なＲＰＧを手掛ける会社が少ない。日本のアニメに対する人気も高いことから、高精細なキャラクター画像やゲーム性を高めたソフトを提供する。
コーエーテクモゲームスは家庭用ゲーム機向けの人気ソフト「信長の野望」を来年中にも中国でパソコン向けに配信する。現地のゲームサイトに提供する予定。中国では三国志などを含め歴史をテーマにしたソフトの人気が高いことに対応する。バンダイナムコゲームスは韓国で携帯電話向けに本格的なＲＰＧなどを配信している。
家庭用ゲーム機市場は国内で伸び悩んでおり、欧米でも急激な成長は見込みづらい。中国や韓国などアジアではコピー問題などを背景に家庭用ゲーム機が普及していないが、インターネットカフェを中心にオンラインゲームの利用者が急増している。
後継者育成学校を開校＝孫社長自ら校長に―ソフトバンク
ソフトバンクは28日、孫正義社長の後を次ぐ経営トップたちを育成する「ソフトバンクアカデミア」を開校した。初代校長に就任した孫社長は、「ぼくは60歳代でアカデミアのだれかに（社長の）バトンを渡したい。引退後はアカデミアの校長がぼくの本業になる」と語った。
ソフトバンクグループ社員のアカデミア受講志願者は約1000人に上った。孫社長は志願者に、「今から社長になったつもりで10年で企業価値を5倍にする方法を考えろ」とハッパを掛けた。
志願者は今後、2回の審査を経て、270人に絞り込まれる。このほか社外からも30人を公募、すでに約3700人の応募がきているという。
日経社説
ヤフー・グーグル提携で競争損なうな
インターネット情報サービスで国内最大手のヤフーが、米ネット検索最大手のグーグルと提携する。検索やネット広告配信で、グーグルの技術を使う。両社を合わせた国内検索シェアは９割を超える。今回の提携で健全な競争が阻害されないように、目を凝らす必要がある。
米ヤフーも２年前にネット広告事業でグーグルと提携しようとした。その際、米司法省が独占禁止法違反を理由に反対し、提携を断念した経緯がある。日本のヤフーの発表を受け、同業他社や海外のネット広告代理店の団体からは提携に対する反対の声が上がっている。
日本の公正取引委員会は静観している。「ヤフーが採用するのはグーグルの検索技術であり、別々に検索サービスや広告事業を営むことに変わりはない」との判断からだ。
合併や事業統合ではないとしても、健全な競争が保たれるか注視していく必要があろう。ネット事業における検索技術は自動車でいえばエンジンにあたる。日本のヤフーが中核技術の提供を受ければサービスの中身も似てくるだろうし、両社間で情報の多重活用もあり得るだろう。
疑問に対しヤフーは「ネット競売情報を強化するなど、自社の検索サービスに独自色を出す」といい、競争関係は損なわれないと強調する。
仮にサービスの中身はそうだとしても、広告事業で両社がどのように足並みをそろえるかが注目される。
例えば、両社が同じ配信システムを使う結果、手数料をすり合わせるようなことはないだろうか。グーグルにとってヤフーのポータル（窓口）サイトは新しい広告媒体。両社の提携によりネット広告の単価が決められるといった可能性はあり得る。
提携を機に検索技術の開発でグーグルの優位性は一段と増すだろう。マイクロソフトは独自の検索技術を持つが、日本でのシェアは３％にも満たない。第４位のＮＴＴ系の検索サービスはすでに７年前にグーグルの技術に切り替えている。
検索は広告以外にも電子商取引など様々な分野で必要な技術だ。それが外国企業１社に集中するのは、産業競争力という点で得策でない。
日本ではネット検索のための情報の複製が著作権法違反になるとされ、技術の開発を阻んできた。法改正で今年から認められたが、そうした行政の対応が重要になっている。
ヤフーとグーグルの提携が本格的に動き出すのはこれからだが、影響は極めて大きい。ネット市場の健全な競争を保つためにも公取委は両社の行動を注視していく必要がある。
モバイルアプリの業界団体「WAC」と「JIL」が統合
世界の通信事業者により設立された非営利団体「The Wholesale Applications Community」（WAC）は27日、法人化すると発表した。あわせて、ソフトバンクなどが設立した合弁会社「Joint Innovation Lab」（JIL）が合流することも明らかにされている。JILとの統合は9月に完了する見込み。
WACは、今年2月に設立された組織で、日本からはNTTドコモ、ソフトバンクモバイルが参画するほか、AT&Tやチャイナ・モバイル、KT、ボーダフォン、Orange、ドイツ・テレコム、テレフォニカ、テレノール・グループなど世界の主要通信事業者が名を連ね、オープンな携帯電話向けアプリケーションの開発環境構築などを目指していた。設立当初から、JIL（ソフトバンク、チャイナ・モバイル、ベライゾン・ワイヤレス。ボーダフォンが設立）が推進する仕様などを採用する方針が示されていた。
今回、非営利団体として設立されたWACの法人化、およびJILの合流が発表された。JIL CEOのPeters Suh氏がWACのCEOに任命され、「我々の目標は、開発者による革新的なアプリ配信と世界中のユーザーへサービスを提供するための、エコシステムの構築」とコメント。ボードメンバーの議長として、ボーダフォンヨーロッパのCEOを務めるMichel Combes氏を、副議長としてフランステレコムCEO代理のJean-Philippe Vanot氏を任命している。日本からは、NTTドコモ執行役員マーケティング部長の永田清人氏や、ソフトバンクモバイル取締役副社長の松本徹三氏がボードディレクターとなっている。
WACではアプリケーション配信のビジネスモデルに関しても案内している。それによれば、通信事業者が通信料と合算して請求できる課金代行サービスを手がけ、開発者はアプリケーションの価格を設定して、その収益は通信事業者との間で分配され、さらにその一部はWACにももたらされる。いわゆるレベニューシェアモデルだが、将来的にはアプリ内課金、広告、位置情報の利用といった機能拡充を図る。WACではSDKや仕様書を11月にも提供する。仕様は、W2Cの標準にのっとったもので、リッチなモバイル向けWebアプリケーションになるという。今回合流するJILでは既に、モバイル向けウィジェットの仕様を公開していたが、WACが提供するものはJILの仕様、および携帯向けプラットフォームの技術を検討するOMTP（Open Mobile Terminal Platform）が進める「BONDI」の仕様と互換性を持たせたものになるという。詳細な開発者向けロードマップやプレビューは9月にも利用できるようになる。
ドコモでは「プラットフォームや端末に依存しないアプリの提供と、開発者の増進といったエコシステムの構築というWACのコンセプトに同意して参画してきたが、今後もWACの中で積極的に活動を推進したい」とコメント。WACの仕様を導入する時期は未定ながら、1年以内に何らかの動きがある見込みという。どういった端末に採用するかは未定なものの、WACとしてはオープンな組織として展開する方針とのこと。今年2月のWAC設立時には、企業が協力しあうアライアンスという形態か、法人の設立か定まっていないところがあったものの、約5カ月経過して、何らかの組織が存在したほうが事務的な手続きが進めやすいといった背景もあり、法人化することにしたという。またJILの合流について、ソフトバンクモバイルでは「WACとJILで同じことを行っても、ということで一緒にやることになた。JILで行ってきたことは引き継がれる」としている。
ドキュメントの日本語化や、日本の開発者向けコミュニティの推進といった面については、NTTドコモ、ソフトバンクモバイルともに何も予定はないとのこと。
グーグルがオンラインゲーム会社と協議、フェースブックに対抗へ
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ 米グーグルは、米ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）大手フェースブックに対抗する新サービス開発のため、複数のオンラインゲーム会社と話し合いを行った。２７日付ウォールストリート・ジャーナル紙が関係筋の話として報じた。
協議に参加したのはプレイドム、エレクトロニック・アーツ＞傘下のプレイフィッシュ、ジンガ・ゲーム・ネットワークなどのオンラインゲーム開発会社。
同紙によると、新サービスの開始時期は未定。
グーグルはすでにＳＮＳサイト「Orkut」を所有・運営している。同社のコメントは得られていない。
米ディスニー、ゲーム開発会社買収へ 最大670億円
米メディア大手のウォルト・ディズニーは27日、ゲーム開発会社の米プレーダム（カリフォルニア州）を買収すると発表した。買収額は最大７億6320万ドル（約670億円）。米フェースブックなど交流サイト（ＳＮＳ）を通じて遊ぶソーシャルゲームが人気を集めており、ディズニーはプレーダム買収でこの分野を強化する。
プレーダムの既存株主に５億6320万ドルを支払うほか、業績に応じて追加的に最大２億ドルを拠出する。買収は当局の承認を前提としており、今年９月までに手続きを完了する見通し。
プレーダムは2008年にサービスを始め、現在は月間4200万人が利用している。ディズニーのロバート・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ディズニーやＡＢＣなど当社のブランドとプレーダムの能力を組み合わせることで成長の可能性が高まる」との声明を発表した。
ソーシャルゲームを巡っては今月、この分野の大手である米ジンガ（カリフォルニア州）に米グーグルが１億ドル以上を出資したと米メディアが報じている。フェースブックの利用者数が５億人を超えるなどＳＮＳの普及が加速しており、関連ビジネスを巡る合従連衡も活発になっている。
ＫＤＤＩ、データの取り込み時間を２割短縮 携帯の品質向上へ
ＫＤＤＩは28日、携帯電話の通信品質を向上させる取り組みについて都内で説明会を開いた。基地局を増強することや、利用者の動向に合わせて基地局の性能を高めることに加え、携帯電話のＣＰＵ（中央演算処理装置）の高速化を進め、データをやりとりする時間を短縮した。音楽配信「着うたフル」など大容量のデータをダウンロードする時間は、2009年４月に比べると10年６月時点で約２割短くなったという。
希望の多かった地下鉄駅でのインターネット接続や鉄道でのメール送信時間も短縮した。１台の携帯電話で複数の電波を同時に利用できる新技術「マルチキャリア」を導入。これまで使い切れていなかった電波の空きを有効活用し、時間の短縮化につなげる。ＮＴＴドコモが現在提供している第３世代通信規格で最速とされるＨＳＤＰＡと同等かそれを上回るスピードを実現できるという。10年の秋冬モデルから対応する機種を投入する。
出席した湯本敏彦モバイルネットワーク開発本部長は「これまで培った技術はスマートフォンにも適応させていきたい」と述べた。
多くの途上国「人民元は割安」の認識にＮＯ
【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２７日、対中国年次審査報告書に関するＩＭＦ理事会の意見書を公表した。
人民元相場が過小評価されているとの認識について、２４の理事国の一部が「同意する」としたが、多くの国は「同意しない」との意見を表明した。関係者によると、不同意の多くは開発途上国といい、今後の人民元切り上げ論議に影響が出そうだ。
ロイター通信によると、報告書は「５～２７％過小評価されている」と指摘し、大幅な切り上げの必要性を示唆している。
意見書では、過小評価に同意しない理由として、中国の経常黒字の見通しが不透明だという点を挙げている。経常黒字額はこのところ伸び悩んでおり、人民元がドルやユーロに対して不当に安いことが輸出を押し上げているとは言い切れないというわけだ。
ただ、多くの国は、「長い時間をかけて人民元が強くなることが、輸出や投資主導の経済から、内需主導の経済への転換を促す」と、中長期的にみると人民元相場は上昇するとみている。
ＩＭＦは２００９年の意見書では、「複数の国が、大幅に過小評価されているとの見方を支持する」と指摘しており、明確な反対意見は掲載されなかった。
しかし今回は、「大幅に」という部分を削除した上、理事会の意見も割れた。
米議会にはなお強硬意見が強いが、中国に対する切り上げ圧力は、米国の思惑通りの同調を得られない可能性がある。
審査報告書そのものは、対象国の同意を経て公表される。中国は人民元相場への言及などを嫌っているとみられ、０７年から報告書の公表に同意していない。
韓国・ＬＧ電子第2四半期は営業利益90％減、ＴＶや携帯電話が不振
［ソウル ２８日 ロイター］ 韓国のＬＧ電子が２８日発表した第２・四半期決算は、営業利益が前年比９０％減と、予想よりも悪化した。テレビや携帯電話機の販売が振るわなかった。
米アップルや韓国のサムスン電子などとの競争が激化するなか、スマートフォンの品ぞろえの弱さが今年下半期も引き続き、ＬＧ電子の業績の足を引っ張るとみられている。
ＳＫ証券のあるアナリストは「業績は第３・四半期もさえないだろう。しかしアンドロイドを搭載したスマートフォンが発売されるため、第４・四半期には一定の回復が見込まれる」との見方を示した。
営業利益は１２６０億ウォン（約１億０６６０万ドル）。前年同期の１兆２４００億ウォンから減少した。トムソン・ロイターがまとめたアナリスト１２人の予想コンセンサスは２１００億ウォンだった。
テレビ部門が不振。第２・四半期にユーロが対ドルで１０％近く下落したため、薄型スクリーンやその他資材のドル建て決済コストが膨らんだ。ＬＧ電子はテレビの売上高の約４０％を欧州で稼いでいるとみられている。
携帯電話機部門は、営業損益が１２００億ウォンの赤字となった。前年同期は６２００億ウォンの黒字だった。
テレビ部門の利益率は前年同期の５．９％から０．５％に急低下。
この日のＬＧ電子株は、スマートフォン事業に対する根強い懸念を背景に約３％安で取引を終えた。
同社は、携帯電話機市場でノキアやサムスン電子の後塵を拝している。薄型テレビ市場では、ソニー、パナソニックと競合している。
二輪４社、原付二種の普及策提言 免許取得の負担軽減を具体化
ホンダやヤマハ発動機など国内の二輪車メーカー４社は28日、東京都内で共同会見を開き、125ｃｃの原付き二種クラスの普及拡大を目指して、免許取得制度の簡易化のほか、駐車場の整備や高速道路の独自料金設定などを警察庁に提案する方針を示した。
４社は昨年も警察庁に同様の要望を出している。今年の提言では、現行制度で免許取得に必要な「技能検定試験」を「判定講習」に置き換えるなど具体策に言及。負担軽減イメージとして、短縮される取得時間・日数などの数字を盛り込んだ。
ヤマハ発動機の柳弘之社長は「国内二輪車市場は10％の落ち込みが予想されるなど厳しい環境にある。原付き二種は社会で特に有用性の高い乗り物。制度の整備を多くの人に地道に訴えていく」と述べた。
“マイクロソフト化”進むグーグルのジレンマ
パソコン基本ソフト（ＯＳ）で実質的独占を築いたマイクロソフト（ＭＳ）を「悪」に見立て、「悪にならない」ことを社是に掲げてきたグーグルの行動様式が、結果的にＭＳに似通ってきていると感じるのは筆者だけだろうか。
過去５年、グーグルが新規に参入してきた市場を羅列してみよう。ウェブメール、ワープロ、表計算、プレゼン用スライド、スケジュール管理グループウエア、動画配信、地図ソフト、翻訳・辞書、携帯端末ＯＳ、パソコン用ブラウザー、パソコンＯＳ・・・。
すべての分野で検索機能が有効で、検索技術の利便性をあらゆるネット利用者に届ける試みという点では、「世界中の情報を整理し、アクセス可能にする」という企業ミッションをまさに地で行っている。しかしそれぞれの市場には既存企業がおり、それなりの雇用を生み、ビジネスモデルを築いてきた。グーグルはそれらの市場に検索との連動性と「フリー（無料）」を売り物に土足で踏み込んでいるのもまた事実だ。ワープロや表計算、グループウエアなど、それぞれ独立したプレーヤーがそれなりの市場を築いてきたソフトウエアの各分野に、資本・開発力とＯＳとの連動性を武器に次々に乗り込んでいった80～90年代のＭＳと驚くほど似た展開だ。
特にこの１～２年は企業買収攻勢が加速し、「あれもこれもやりたがる」傾向に拍車がかかっている。この７月だけでも、トピック別データベースをネット上で運営する米メタウェブと、航空会社やネット旅行予約サイトの情報基盤となっている航空運行情報ソフト会社ＩＴＡを買収した。それ以前にも、ネット広告の米インバイト・メディア、ネット音楽共有ソフトの英シンプリファイ・メディア、音声・映像ネット処理のグローバルＩＰソリューションズなど、今年に入ってから10件以上の買収を決めている。
2009年はスマートフォン向け広告配信最大手のアドモブの買収決定が大きな話題を呼んだ。同社はアップルのスマートフォン「iPhone」アプリ向け広告配信のパイオニア。グーグルによる買収は、グーグル対アップルの敵対関係を確定付けた。そのほかにも動画圧縮技術のＯｎ２など、昨年も６社を買収した。
焦燥感さえ感じさせる買収攻勢に出ているのはなぜか。理解できる１つの軸は、グーグルの特徴である「１つの検索エンジンですべての種類の情報をまとめて検索する」というやり方だけでは、人々の本当のニーズに応えられないというジレンマ。買収企業のいくつかはバーティカル（分野ごとの）検索の企業だ。
もう一つは急速に利用者が増えているiPhoneの世界でのプレゼンスの確立だ。今後は携帯端末経由のネット利用が、従来のパソコン経由に比べはるかに大きな市場に育つ。しかしiPhone向けアプリや広告はアップルの支配下だ。これを打開するにはiPhone向け広告で急成長しているアドモブの買収は非常に魅力的だ。ネット広告ですでに高シェアを確立しているグーグルによるアドモブの買収は米独禁当局の調査対象になったが結局、携帯向け広告という枠組みでのシェアがそれほど高くないことから今年５月になって承認された。いずれにしろ、iPhoneの世界でアップルの支配力が固まる前にくさびを打ち込もうと、必死に関連企業買収を急いでいるようにみえる。
つまり相次ぐ買収は営利上場企業であるグーグルの行動パターンとしては非常に合理的な判断といえる。しかし、グーグルが標榜（ひょうぼう）してきた「悪にならない」という企業理念との折り合いはどうだろう？
日本ではヤフーが今後、検索と検索連動広告のエンジンにグーグルを採用することに決めた。これで日本のネット検索、検索連動広告の市場はグーグルの独占状態になる。「独占企業」のイメージが少なくとも企業社会の中では今後ますます強まりそう。グーグルは今後、企業として競争に勝とうとすると、社是の考え方からどんどん乖離（かいり）してしまう矛盾にますます悩むことになるだろう。
株、「好業績と円安」で心理好転 リスク緩和の流れも楽観は禁物
28日前場の日経平均株価は178円高と反発した。27日発表の１～６月期決算が大幅増益となったキヤノンなど主力企業の好業績が確認されたところに為替の円安基調が追い風となり、幅広い銘柄に買いが入った。企業業績などミクロ面は好調な半面、米国の景況感に下振れがみられるなど、マクロ面では不透明感が残る状況は変わらない。投資家心理の好転が続くかどうかは未知数と言える。
キヤノンは前場、４％強上昇した。売買高も前場で313万株に達し、27日の日通し売買高（327万株）に迫った。キヤノンは下期（７～12月）の想定為替レートを対ユーロで15円も円高方向に見直した。下期だけで営業利益を約400億円下押しする要因となるが、その上で10年12月期通期の業績予想を据え置いており、年後半の景気回復ペースの鈍化による企業収益への圧迫懸念をやや緩和する内容と市場は受け止めた。
円の対ドル相場は１ドル＝87円台と、主力企業の多くが想定する為替レート（90円）を上回る円高水準だが、過度に警戒する雰囲気が和らぎつつあるとの声も聞かれる。足元で投資家のリスク回避姿勢の緩和を示唆する動きが見られるためだ。例えば金先物相場の動き。景気の先行き不透明感が強い局面では安全資産とされる金に資金が集まりやすいが、27日の米金先物は３日続落し、一時は５月以来の安値水準を付けた。
金融引き締め策を受け調整色を強めていた中国・上海株も７月後半にかけて戻り歩調にある。日興コーディアル証券の小林久恒シニアマーケットアナリストは「政策を平時に戻す『出口戦略』に動く（中国など）新興国で引き締めスピードの『緩和』も見え始め、市場環境は少しずつ改善している」と話す。出口戦略の「出口」が見えつつあるという訳だ。「投資家のリスク許容度が回復すれば、少なくとも円高圧力は薄まる」（いちよし投資顧問の秋野充成運用部長）。
ただ、最近のリスク回避姿勢の緩和は好調な企業業績などミクロ面に依存している点は否めない。７月の米消費者信頼感指数は市場予想以上に悪化したが、要因は内訳の期待指数が低下したためだ。大和証券投資信託委託の長野吉納シニア・ストラテジストは「そろそろ米企業の４～６月期決算発表も一巡し、今後はマクロ面の動向に関心が向かう可能性が高い。その局面で下振れる指標が相次げば、投資家心理が再び萎縮するリスクはある」と話す。市場心理は移ろいやすいだけに、楽観は禁物だろう。
【東京新聞社説】
欧州の銀行 甘い検査で大丈夫か
2010年7月28日
欧州が域内銀行の健全性を調べた特別検査（ストレステスト）の結果が金融市場に不透明感を残している。検査基準が甘かったためだ。円相場をはじめ、しばらく神経質な局面が続きそうだ。
今回の検査は、ギリシャの財政危機を受けて、欧州の銀行監督委員会（ＣＥＢＳ）が欧州の銀行九十一行を対象に実施した。
欧州連合（ＥＵ）の成長率が見通しよりも落ち込むなど景気悪化を想定して、銀行の経営がどうなるかを調べた。
金融市場ではドイツやフランスの銀行などが不安視されていたが、ふたを開けてみると、資本不足を指摘されたのはドイツの不動産金融会社やギリシャの農業銀行、スペインの貯蓄銀行など、わずか七行にとどまった。
資本不足の合計額も三十五億ユーロ（約三千九百億円）と少なく、ＥＵが用意している最大七千五百億ユーロ（約八十四兆円）の金融支援枠からみて十分に対応可能だった。金融市場はひとまず結果を好感して、ユーロやドルの為替相場や株式市場も落ち着いている。
ただ、これでひと安心とはいかない。そもそも欧州が特別検査を実施したのは、ギリシャ危機で国債の債務不履行懸念が浮上し、国債を大量保有する域内銀行の健全性に黄色信号が灯（とも）ったためだ。
ところが、今回の検査は銀行が顧客と取引する国債だけに限定し、銀行自身が満期まで保有する国債は対象から除いた。
実際には、銀行保有分の割合がはるかに大きい。市場関係者の間には「今回の検査は当局のアリバイづくり。十分とはいえない」という批判的見方が広がっている。
市場が好感したといっても、一時的な動きにとどまり、再び欧州の財政金融問題に焦点が当たれば、新たな不安材料になる可能性は残っている。
銀行の健全性が問題になるのは、資産劣化が景気に大きな影響を及ぼすからだ。ある銀行が危ないとみられると、疑心暗鬼が広がって銀行間取引が収縮する。その結果、各行が融資に慎重になって貸し渋りが起きる。
企業は設備投資削減を余儀なくされ、やがて景気が落ち込む。これは日本がかつて経験した事態だ。悪循環を防ぐために、銀行の健全性チェックが重要になる。
欧州の銀行は日本や米国に比べても、経営の情報公開が不十分と指摘されてきた。監督当局には今回のテストで一件落着とせず、引き続き監視の強化を望む。
世界の通信事業者により設立された非営利団体「The Wholesale Applications Community」（WAC）は27日、法人化すると発表した。あわせて、ソフトバンクなどが設立した合弁会社「Joint Innovation Lab」（JIL）が合流することも明らかにされている。JILとの統合は9月に完了する見込み。
WACは、今年2月に設立された組織で、日本からはNTTドコモ、ソフトバンクモバイルが参画するほか、AT&Tやチャイナ・モバイル、KT、ボーダフォン、Orange、ドイツ・テレコム、テレフォニカ、テレノール・グループなど世界の主要通信事業者が名を連ね、オープンな携帯電話向けアプリケーションの開発環境構築などを目指していた。設立当初から、JIL（ソフトバンク、チャイナ・モバイル、ベライゾン・ワイヤレス。ボーダフォンが設立）が推進する仕様などを採用する方針が示されていた。
今回、非営利団体として設立されたWACの法人化、およびJILの合流が発表された。JIL CEOのPeters Suh氏がWACのCEOに任命され、「我々の目標は、開発者による革新的なアプリ配信と世界中のユーザーへサービスを提供するための、エコシステムの構築」とコメント。ボードメンバーの議長として、ボーダフォンヨーロッパのCEOを務めるMichel Combes氏を、副議長としてフランステレコムCEO代理のJean-Philippe Vanot氏を任命している。日本からは、NTTドコモ執行役員マーケティング部長の永田清人氏や、ソフトバンクモバイル取締役副社長の松本徹三氏がボードディレクターとなっている。
WACではアプリケーション配信のビジネスモデルに関しても案内している。それによれば、通信事業者が通信料と合算して請求できる課金代行サービスを手がけ、開発者はアプリケーションの価格を設定して、その収益は通信事業者との間で分配され、さらにその一部はWACにももたらされる。いわゆるレベニューシェアモデルだが、将来的にはアプリ内課金、広告、位置情報の利用といった機能拡充を図る。WACではSDKや仕様書を11月にも提供する。仕様は、W2Cの標準にのっとったもので、リッチなモバイル向けWebアプリケーションになるという。今回合流するJILでは既に、モバイル向けウィジェットの仕様を公開していたが、WACが提供するものはJILの仕様、および携帯向けプラットフォームの技術を検討するOMTP（Open Mobile Terminal Platform）が進める「BONDI」の仕様と互換性を持たせたものになるという。詳細な開発者向けロードマップやプレビューは9月にも利用できるようになる。
ドコモでは「プラットフォームや端末に依存しないアプリの提供と、開発者の増進といったエコシステムの構築というWACのコンセプトに同意して参画してきたが、今後もWACの中で積極的に活動を推進したい」とコメント。WACの仕様を導入する時期は未定ながら、1年以内に何らかの動きがある見込みという。どういった端末に採用するかは未定なものの、WACとしてはオープンな組織として展開する方針とのこと。今年2月のWAC設立時には、企業が協力しあうアライアンスという形態か、法人の設立か定まっていないところがあったものの、約5カ月経過して、何らかの組織が存在したほうが事務的な手続きが進めやすいといった背景もあり、法人化することにしたという。またJILの合流について、ソフトバンクモバイルでは「WACとJILで同じことを行っても、ということで一緒にやることになた。JILで行ってきたことは引き継がれる」としている。
ドキュメントの日本語化や、日本の開発者向けコミュニティの推進といった面については、NTTドコモ、ソフトバンクモバイルともに何も予定はないとのこと。
グーグルがオンラインゲーム会社と協議、フェースブックに対抗へ
［ニューヨーク ２７日 ロイター］ 米グーグルは、米ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）大手フェースブックに対抗する新サービス開発のため、複数のオンラインゲーム会社と話し合いを行った。２７日付ウォールストリート・ジャーナル紙が関係筋の話として報じた。
協議に参加したのはプレイドム、エレクトロニック・アーツ＞傘下のプレイフィッシュ、ジンガ・ゲーム・ネットワークなどのオンラインゲーム開発会社。
同紙によると、新サービスの開始時期は未定。
グーグルはすでにＳＮＳサイト「Orkut」を所有・運営している。同社のコメントは得られていない。
米ディスニー、ゲーム開発会社買収へ 最大670億円
米メディア大手のウォルト・ディズニーは27日、ゲーム開発会社の米プレーダム（カリフォルニア州）を買収すると発表した。買収額は最大７億6320万ドル（約670億円）。米フェースブックなど交流サイト（ＳＮＳ）を通じて遊ぶソーシャルゲームが人気を集めており、ディズニーはプレーダム買収でこの分野を強化する。
プレーダムの既存株主に５億6320万ドルを支払うほか、業績に応じて追加的に最大２億ドルを拠出する。買収は当局の承認を前提としており、今年９月までに手続きを完了する見通し。
プレーダムは2008年にサービスを始め、現在は月間4200万人が利用している。ディズニーのロバート・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ディズニーやＡＢＣなど当社のブランドとプレーダムの能力を組み合わせることで成長の可能性が高まる」との声明を発表した。
ソーシャルゲームを巡っては今月、この分野の大手である米ジンガ（カリフォルニア州）に米グーグルが１億ドル以上を出資したと米メディアが報じている。フェースブックの利用者数が５億人を超えるなどＳＮＳの普及が加速しており、関連ビジネスを巡る合従連衡も活発になっている。
ＫＤＤＩ、データの取り込み時間を２割短縮 携帯の品質向上へ
ＫＤＤＩは28日、携帯電話の通信品質を向上させる取り組みについて都内で説明会を開いた。基地局を増強することや、利用者の動向に合わせて基地局の性能を高めることに加え、携帯電話のＣＰＵ（中央演算処理装置）の高速化を進め、データをやりとりする時間を短縮した。音楽配信「着うたフル」など大容量のデータをダウンロードする時間は、2009年４月に比べると10年６月時点で約２割短くなったという。
希望の多かった地下鉄駅でのインターネット接続や鉄道でのメール送信時間も短縮した。１台の携帯電話で複数の電波を同時に利用できる新技術「マルチキャリア」を導入。これまで使い切れていなかった電波の空きを有効活用し、時間の短縮化につなげる。ＮＴＴドコモが現在提供している第３世代通信規格で最速とされるＨＳＤＰＡと同等かそれを上回るスピードを実現できるという。10年の秋冬モデルから対応する機種を投入する。
出席した湯本敏彦モバイルネットワーク開発本部長は「これまで培った技術はスマートフォンにも適応させていきたい」と述べた。
多くの途上国「人民元は割安」の認識にＮＯ
【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２７日、対中国年次審査報告書に関するＩＭＦ理事会の意見書を公表した。
人民元相場が過小評価されているとの認識について、２４の理事国の一部が「同意する」としたが、多くの国は「同意しない」との意見を表明した。関係者によると、不同意の多くは開発途上国といい、今後の人民元切り上げ論議に影響が出そうだ。
ロイター通信によると、報告書は「５～２７％過小評価されている」と指摘し、大幅な切り上げの必要性を示唆している。
意見書では、過小評価に同意しない理由として、中国の経常黒字の見通しが不透明だという点を挙げている。経常黒字額はこのところ伸び悩んでおり、人民元がドルやユーロに対して不当に安いことが輸出を押し上げているとは言い切れないというわけだ。
ただ、多くの国は、「長い時間をかけて人民元が強くなることが、輸出や投資主導の経済から、内需主導の経済への転換を促す」と、中長期的にみると人民元相場は上昇するとみている。
ＩＭＦは２００９年の意見書では、「複数の国が、大幅に過小評価されているとの見方を支持する」と指摘しており、明確な反対意見は掲載されなかった。
しかし今回は、「大幅に」という部分を削除した上、理事会の意見も割れた。
米議会にはなお強硬意見が強いが、中国に対する切り上げ圧力は、米国の思惑通りの同調を得られない可能性がある。
審査報告書そのものは、対象国の同意を経て公表される。中国は人民元相場への言及などを嫌っているとみられ、０７年から報告書の公表に同意していない。
韓国・ＬＧ電子第2四半期は営業利益90％減、ＴＶや携帯電話が不振
［ソウル ２８日 ロイター］ 韓国のＬＧ電子が２８日発表した第２・四半期決算は、営業利益が前年比９０％減と、予想よりも悪化した。テレビや携帯電話機の販売が振るわなかった。
米アップルや韓国のサムスン電子などとの競争が激化するなか、スマートフォンの品ぞろえの弱さが今年下半期も引き続き、ＬＧ電子の業績の足を引っ張るとみられている。
ＳＫ証券のあるアナリストは「業績は第３・四半期もさえないだろう。しかしアンドロイドを搭載したスマートフォンが発売されるため、第４・四半期には一定の回復が見込まれる」との見方を示した。
営業利益は１２６０億ウォン（約１億０６６０万ドル）。前年同期の１兆２４００億ウォンから減少した。トムソン・ロイターがまとめたアナリスト１２人の予想コンセンサスは２１００億ウォンだった。
テレビ部門が不振。第２・四半期にユーロが対ドルで１０％近く下落したため、薄型スクリーンやその他資材のドル建て決済コストが膨らんだ。ＬＧ電子はテレビの売上高の約４０％を欧州で稼いでいるとみられている。
携帯電話機部門は、営業損益が１２００億ウォンの赤字となった。前年同期は６２００億ウォンの黒字だった。
テレビ部門の利益率は前年同期の５．９％から０．５％に急低下。
この日のＬＧ電子株は、スマートフォン事業に対する根強い懸念を背景に約３％安で取引を終えた。
同社は、携帯電話機市場でノキアやサムスン電子の後塵を拝している。薄型テレビ市場では、ソニー、パナソニックと競合している。
二輪４社、原付二種の普及策提言 免許取得の負担軽減を具体化
ホンダやヤマハ発動機など国内の二輪車メーカー４社は28日、東京都内で共同会見を開き、125ｃｃの原付き二種クラスの普及拡大を目指して、免許取得制度の簡易化のほか、駐車場の整備や高速道路の独自料金設定などを警察庁に提案する方針を示した。
４社は昨年も警察庁に同様の要望を出している。今年の提言では、現行制度で免許取得に必要な「技能検定試験」を「判定講習」に置き換えるなど具体策に言及。負担軽減イメージとして、短縮される取得時間・日数などの数字を盛り込んだ。
ヤマハ発動機の柳弘之社長は「国内二輪車市場は10％の落ち込みが予想されるなど厳しい環境にある。原付き二種は社会で特に有用性の高い乗り物。制度の整備を多くの人に地道に訴えていく」と述べた。
“マイクロソフト化”進むグーグルのジレンマ
パソコン基本ソフト（ＯＳ）で実質的独占を築いたマイクロソフト（ＭＳ）を「悪」に見立て、「悪にならない」ことを社是に掲げてきたグーグルの行動様式が、結果的にＭＳに似通ってきていると感じるのは筆者だけだろうか。
過去５年、グーグルが新規に参入してきた市場を羅列してみよう。ウェブメール、ワープロ、表計算、プレゼン用スライド、スケジュール管理グループウエア、動画配信、地図ソフト、翻訳・辞書、携帯端末ＯＳ、パソコン用ブラウザー、パソコンＯＳ・・・。
すべての分野で検索機能が有効で、検索技術の利便性をあらゆるネット利用者に届ける試みという点では、「世界中の情報を整理し、アクセス可能にする」という企業ミッションをまさに地で行っている。しかしそれぞれの市場には既存企業がおり、それなりの雇用を生み、ビジネスモデルを築いてきた。グーグルはそれらの市場に検索との連動性と「フリー（無料）」を売り物に土足で踏み込んでいるのもまた事実だ。ワープロや表計算、グループウエアなど、それぞれ独立したプレーヤーがそれなりの市場を築いてきたソフトウエアの各分野に、資本・開発力とＯＳとの連動性を武器に次々に乗り込んでいった80～90年代のＭＳと驚くほど似た展開だ。
特にこの１～２年は企業買収攻勢が加速し、「あれもこれもやりたがる」傾向に拍車がかかっている。この７月だけでも、トピック別データベースをネット上で運営する米メタウェブと、航空会社やネット旅行予約サイトの情報基盤となっている航空運行情報ソフト会社ＩＴＡを買収した。それ以前にも、ネット広告の米インバイト・メディア、ネット音楽共有ソフトの英シンプリファイ・メディア、音声・映像ネット処理のグローバルＩＰソリューションズなど、今年に入ってから10件以上の買収を決めている。
2009年はスマートフォン向け広告配信最大手のアドモブの買収決定が大きな話題を呼んだ。同社はアップルのスマートフォン「iPhone」アプリ向け広告配信のパイオニア。グーグルによる買収は、グーグル対アップルの敵対関係を確定付けた。そのほかにも動画圧縮技術のＯｎ２など、昨年も６社を買収した。
焦燥感さえ感じさせる買収攻勢に出ているのはなぜか。理解できる１つの軸は、グーグルの特徴である「１つの検索エンジンですべての種類の情報をまとめて検索する」というやり方だけでは、人々の本当のニーズに応えられないというジレンマ。買収企業のいくつかはバーティカル（分野ごとの）検索の企業だ。
もう一つは急速に利用者が増えているiPhoneの世界でのプレゼンスの確立だ。今後は携帯端末経由のネット利用が、従来のパソコン経由に比べはるかに大きな市場に育つ。しかしiPhone向けアプリや広告はアップルの支配下だ。これを打開するにはiPhone向け広告で急成長しているアドモブの買収は非常に魅力的だ。ネット広告ですでに高シェアを確立しているグーグルによるアドモブの買収は米独禁当局の調査対象になったが結局、携帯向け広告という枠組みでのシェアがそれほど高くないことから今年５月になって承認された。いずれにしろ、iPhoneの世界でアップルの支配力が固まる前にくさびを打ち込もうと、必死に関連企業買収を急いでいるようにみえる。
つまり相次ぐ買収は営利上場企業であるグーグルの行動パターンとしては非常に合理的な判断といえる。しかし、グーグルが標榜（ひょうぼう）してきた「悪にならない」という企業理念との折り合いはどうだろう？
日本ではヤフーが今後、検索と検索連動広告のエンジンにグーグルを採用することに決めた。これで日本のネット検索、検索連動広告の市場はグーグルの独占状態になる。「独占企業」のイメージが少なくとも企業社会の中では今後ますます強まりそう。グーグルは今後、企業として競争に勝とうとすると、社是の考え方からどんどん乖離（かいり）してしまう矛盾にますます悩むことになるだろう。
株、「好業績と円安」で心理好転 リスク緩和の流れも楽観は禁物
28日前場の日経平均株価は178円高と反発した。27日発表の１～６月期決算が大幅増益となったキヤノンなど主力企業の好業績が確認されたところに為替の円安基調が追い風となり、幅広い銘柄に買いが入った。企業業績などミクロ面は好調な半面、米国の景況感に下振れがみられるなど、マクロ面では不透明感が残る状況は変わらない。投資家心理の好転が続くかどうかは未知数と言える。
キヤノンは前場、４％強上昇した。売買高も前場で313万株に達し、27日の日通し売買高（327万株）に迫った。キヤノンは下期（７～12月）の想定為替レートを対ユーロで15円も円高方向に見直した。下期だけで営業利益を約400億円下押しする要因となるが、その上で10年12月期通期の業績予想を据え置いており、年後半の景気回復ペースの鈍化による企業収益への圧迫懸念をやや緩和する内容と市場は受け止めた。
円の対ドル相場は１ドル＝87円台と、主力企業の多くが想定する為替レート（90円）を上回る円高水準だが、過度に警戒する雰囲気が和らぎつつあるとの声も聞かれる。足元で投資家のリスク回避姿勢の緩和を示唆する動きが見られるためだ。例えば金先物相場の動き。景気の先行き不透明感が強い局面では安全資産とされる金に資金が集まりやすいが、27日の米金先物は３日続落し、一時は５月以来の安値水準を付けた。
金融引き締め策を受け調整色を強めていた中国・上海株も７月後半にかけて戻り歩調にある。日興コーディアル証券の小林久恒シニアマーケットアナリストは「政策を平時に戻す『出口戦略』に動く（中国など）新興国で引き締めスピードの『緩和』も見え始め、市場環境は少しずつ改善している」と話す。出口戦略の「出口」が見えつつあるという訳だ。「投資家のリスク許容度が回復すれば、少なくとも円高圧力は薄まる」（いちよし投資顧問の秋野充成運用部長）。
ただ、最近のリスク回避姿勢の緩和は好調な企業業績などミクロ面に依存している点は否めない。７月の米消費者信頼感指数は市場予想以上に悪化したが、要因は内訳の期待指数が低下したためだ。大和証券投資信託委託の長野吉納シニア・ストラテジストは「そろそろ米企業の４～６月期決算発表も一巡し、今後はマクロ面の動向に関心が向かう可能性が高い。その局面で下振れる指標が相次げば、投資家心理が再び萎縮するリスクはある」と話す。市場心理は移ろいやすいだけに、楽観は禁物だろう。
【東京新聞社説】
欧州の銀行 甘い検査で大丈夫か
2010年7月28日
欧州が域内銀行の健全性を調べた特別検査（ストレステスト）の結果が金融市場に不透明感を残している。検査基準が甘かったためだ。円相場をはじめ、しばらく神経質な局面が続きそうだ。
今回の検査は、ギリシャの財政危機を受けて、欧州の銀行監督委員会（ＣＥＢＳ）が欧州の銀行九十一行を対象に実施した。
欧州連合（ＥＵ）の成長率が見通しよりも落ち込むなど景気悪化を想定して、銀行の経営がどうなるかを調べた。
金融市場ではドイツやフランスの銀行などが不安視されていたが、ふたを開けてみると、資本不足を指摘されたのはドイツの不動産金融会社やギリシャの農業銀行、スペインの貯蓄銀行など、わずか七行にとどまった。
資本不足の合計額も三十五億ユーロ（約三千九百億円）と少なく、ＥＵが用意している最大七千五百億ユーロ（約八十四兆円）の金融支援枠からみて十分に対応可能だった。金融市場はひとまず結果を好感して、ユーロやドルの為替相場や株式市場も落ち着いている。
ただ、これでひと安心とはいかない。そもそも欧州が特別検査を実施したのは、ギリシャ危機で国債の債務不履行懸念が浮上し、国債を大量保有する域内銀行の健全性に黄色信号が灯（とも）ったためだ。
ところが、今回の検査は銀行が顧客と取引する国債だけに限定し、銀行自身が満期まで保有する国債は対象から除いた。
実際には、銀行保有分の割合がはるかに大きい。市場関係者の間には「今回の検査は当局のアリバイづくり。十分とはいえない」という批判的見方が広がっている。
市場が好感したといっても、一時的な動きにとどまり、再び欧州の財政金融問題に焦点が当たれば、新たな不安材料になる可能性は残っている。
銀行の健全性が問題になるのは、資産劣化が景気に大きな影響を及ぼすからだ。ある銀行が危ないとみられると、疑心暗鬼が広がって銀行間取引が収縮する。その結果、各行が融資に慎重になって貸し渋りが起きる。
企業は設備投資削減を余儀なくされ、やがて景気が落ち込む。これは日本がかつて経験した事態だ。悪循環を防ぐために、銀行の健全性チェックが重要になる。
欧州の銀行は日本や米国に比べても、経営の情報公開が不十分と指摘されてきた。監督当局には今回のテストで一件落着とせず、引き続き監視の強化を望む。
急成長続けた米ソーシャルゲーム市場に変調の兆し
米シアトルで７月19日から３日間、「Ｃａｓｕａｌ Ｇａｍｅ Ｃｏｎｎｅｃｔ」という商談イベントが開催された。2006年にスタートしたこのイベントは日本ではほとんど知られていないが、パソコンを中心とした手軽な「カジュアルゲーム」や交流機能を持つ「ソーシャルゲーム」の国際商談会として急拡大している。今年は世界35カ国から632社、2000人が参加したが、ここで明らかになったのはソーシャルゲーム市場に起きつつある「異変」だった。
Ｃａｓｕａｌ Ｇａｍｅ Ｃｏｎｎｅｃｔが他のゲームイベントと違うのは、参加企業のほとんどが１人から数人の小さな開発会社である点だ。シアトルにはパソコン向けのゲームコンテンツ配信事業者や販売会社が集積しており、会場はリラックスした雰囲気ながらも商談に熱が入っていた。なお、今回の取材は、日本貿易振興機構（ジェトロ）と福岡市の委託による産業地域クラスター（集積）調査の一環として行ったことをお断りしておく。
Ｆａｃｅｂｏｏｋで起きた「アタリショック」現象
ゲーム産業は今、事業構造の急激な変化に見舞われている。その最大の要因は「フリー（無料）」を前提としたビジネスモデルの台頭にある。米Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェースブック）に代表されるソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて配信される無料ゲームが急成長し、従来型のパッケージ販売モデルを揺るがしはじめた。今回のイベント参加企業もそうした新興勢力なのだが、急成長を続けてきたはずのＦａｃｅｂｏｏｋ市場に変調の兆しが出ているという。
世界で３億人のユニークユーザーを抱えるＦａｃｅｂｏｏｋは、プラットフォームをオープン化する戦略をいち早く採用した。その結果、ゲーム開発会社などの参入コストが下がり、08年に約５万種類だったアプリケーション数は今年１月には55万種類へと急増した。
しかし、Ｆａｃｅｂｏｏｋのユーザー数がこの半年間で14％増加したにもかかわらず、アプリの利用率は20％低下し、毎日特定のアプリを利用しているユーザー数も13％減少したという。トップ３のゲーム会社のゲームに毎日アクセスするアクティブユーザーも10～50％低下している。一体、何が起きたのか？
「Ｆａｃｅｂｏｏｋのプラットフォームとしての性質がこの半年間で大きく変化した」。英大手ソーシャルゲーム会社ＰｌａｙＦｉｓｈのダン・フィデン氏はこう指摘する。これまではＳＮＳの口コミで情報が広がりユーザーが求めるタイトルを見つけ出すことができた。しかし、供給が適正水準をはるかに超えたことで「市場がスパム状態になってしまった」とフィデン氏はいう。ゲーム業界では1980年代に米アタリ社のゲーム機向けソフトが乱造され、「アタリショック」と呼ばれる急激な販売不振を招いたことがある。今回のケースも構図はアタリショックと同じだ。
フィデン氏はこうした状況に懸念を示しつつも、「常に多くの友人とつながることのできるゲームを注意深くデザインし、Ｆａｃｅｂｏｏｋだけでなくスマートフォンなどにも展開していけば、人気を保つことはできる」と前向きな見通しを語った。しかし、米Ｉｎｓｉｄｅ Ｓｏｃｉａｌ Ｇａｍｅｓの調査によると、ＰｌａｙＦｉｓｈのアクティブユーザーは今年６月から７月にかけて約200万人減少している。5000万人規模のユーザー数からすれば減少幅は微々たるものだが、わずか１年前までソーシャルゲーム各社は飛ぶ鳥落とす勢いでユーザー数を増大させていた。市場は予想を超える速さで動いている。
資本力で勝負する段階に
米ベンチャーキャピタルＮｏｒｗｅｓｔ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓのティム・チャン氏も、Ｆａｃｅｂｏｏｋ上のアプリ市場に起きている変化を別の観点から指摘する。チャン氏は「Ｆａｃｅｂｏｏｋというお菓子はもう甘くない」と語る。
ソーシャルゲームはこれまで、「急速な成長（チョコレート）と収益（ピーナッツバター）を享受できる最高の市場環境」だった。しかも、Ｆａｃｅｂｏｏｋには口コミ効果が期待できるという特典もあった。しかし、「もはや、無料のチョコレートは存在しないのではないか。ピーナッツバターを得るためには、プロモーションなどさらなるコストが必要になっているのではないか」とチャン氏は指摘する。
特に北米市場では今後、プラットフォーム間の資本力による競争が本格化するとみられる。エレクトロニックアーツやアクティビジョンなど既存の大手ゲーム会社が市場に入り込もうとしているうえ、映画会社のディズニーやテレビネットワークのＡＢＣなどメディア系の大型資本も参入を狙っているからだ。
北米以外の地域の企業も存在感を増している。チャン氏が名前を挙げたのは、韓国ＮＨＮやドイツのＧａｍｅ Ｆｕｅｌ、ロシアのＤＳＴなどだ。それぞれが国内のソーシャルゲーム市場で成功し、海外に目を向けている。
ソーシャルゲーム市場ではこれまでＦａｃｅｂｏｏｋの急成長の波に乗ることで、ユーザー数２億人のＺｙｎｇａや4000万人のＰｌａｙｄｏｍといった新興勢力が成長を謳歌（おうか）してきた。しかし、大手企業が資本力や資本効率を競うような段階に入れば、こうしたサクセスストーリーも今後は見ることができなくなるだろう。
日本企業の動向にも関心
チャン氏の講演で興味深かったのは、日本の携帯電話を中心としたソーシャルゲーム市場の急成長にも言及していた点だ。ミクシィ、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）、グリーの３社のほか、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」を持ちゲーム企業との提携に積極的なソフトバンクにも注目しているという。
日本のＳＮＳは会員規模でみれば2000万人以下とＦａｃｅｂｏｏｋに比べてはるかに小さいが、アイテム課金などの売り上げが伸びており収益性は高い。それらの企業の海外進出に伴い、「国際提携が広がる可能性がある」とチャン氏は予測する。
一方、現在は高成長を続けている日本のソーシャルゲーム市場にも、いずれＦａｃｅｂｏｏｋで起きたような現象が訪れるリスクはある。ソーシャルゲーム市場の変化はあまりに急速で、昨日の勝者が明日も勝者であり続ける保証はどこにもない。
孫社長の後継、一般公募を開始 ソフトバンク
ソフトバンクは28日、孫正義社長の後継者の一般公募を始めた。後継者の発掘・育成を目的に同日開校する育成機関「ソフトバンクアカデミア」の募集要項は年齢が20～50歳で人数は30人。応募に必要なインターネット上での登録期間は28日～８月20日。９月１日～2011年２月中旬にかけて選考し、メールで合否を連絡する。
登録後は３回のプレゼンテーションと、孫正義社長による最終審査を経て合格者を選定する。プレゼンテーションのテーマや表現方法は自由。ソフトバンクは６月に長期的経営戦略となる「新30年ビジョン」を示した。その中で後継者を育成するための機関設立を宣言していた。
【インタビュー】ＮＴＴドコモ社長・山田隆持さん（６２）
■ＬＴＥ提供開始へ 基地局投資前倒し
－－総務省は６月末、携帯電話を特定の通信会社でしか使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除を求めるガイドライン（指針）を決定した
「来年４月１日から販売する携帯電話端末は原則、ＳＩＭロック解除機能を搭載する方向で準備を進める。来年の夏モデル以降になる。今はＳＩＭロックが簡単にはずれないようになっているが、利用者が端末をドコモショップに持ち込めばソフトウエアを修正してＳＩＭロックを解除できるようにする。基本的には（ドコモにＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルを加えた）携帯電話４社で足並みをそろえる必要がある」
－－今年１２月には次世代高速データ通信規格「ＬＴＥ」の商用サービス提供が始まる予定だ
「１２月にデータ端末を、来年からは携帯電話端末を提供する予定だ。ＬＴＥの特徴は高速・大容量・低遅延で、周波数効率がいい。需要の高い東京・名古屋・大阪から導入を始め、５年後に５１％のエリアカバー率を目指す。これまでは基地局整備に２０１０～１４年度の５カ年で約３５００億円の投資を計画していたが、これを少し前倒しして、１０～１２年度の３カ年で３０００億円程度の投資を行いたい。（積極投資で）ＬＴＥへの移行を促していく」
－－ＫＤＤＩ陣営と一騎打ちとなっている「携帯端末向け次世代マルチメディア放送」では、総務省が８月中旬にも１陣営のみを事業者として認定する見通しだ
「ドコモ陣営の強みは３つある。１つ目は、各放送局が出資しているので優良なコンテンツを多く集められることで、これは事業の成功に欠かせない。２つ目は、首都圏で東京スカイツリー（建設中）を活用するなどしてインフラ投資を抑制し、リーズナブルな料金水準が可能となること。（ドコモの動画配信サービスである）『ＢｅｅＴＶ』の月額３１５円と同程度の水準にしたい。３つ目は、ソフトバンクモバイルも陣営に加わっているので対応端末数が多いこと。現状、ワンセグ（携帯端末向け地上デジタル放送）は携帯電話端末の８割程度に搭載されているが、それぐらいの搭載率を目指したい」
－－成長が見込まれるスマートフォン（高機能携帯電話）の戦略は
「スマートフォン市場は拡大していくだろう。今年度の市場規模は３００万台程度とみているが、ドコモとしては１００万台の販売を目指す。ゆくゆくはシェア５割に近づけたい。４月に発売したソニー・エリクソン製の『エクスペリア』は１０月以降にＯＳ（基本ソフト）のバージョンアップを予定している。また、今年の冬モデルではこれまで５機種の投入を予定していたが、７機種程度に増やしたい。廉価版やワンセグを搭載したもの、タブレット（平板）型などを考えている」
全国一律のサービス義務、ＩＰ電話も選択肢 総務省方針
総務省は全国一律のサービス提供義務である「ユニバーサルサービス」の対象に、新たに光ファイバーを使ったＩＰ（インターネットプロトコル）電話を加える検討に入った。現在、ユニバーサルサービスの義務を負っているＮＴＴ東西はメタル回線を全国一律で展開しなければならない。ＩＰ電話が加われば、光ファイバーかメタル回線のいずれかを提供すれば済むようになる。
27日の情報通信審議会（総務相の諮問機関）に諮問した。審議会は今後、通信事業者へのヒアリングを通じて、サービスの対象に加える光ＩＰ電話の種類や料金水準などについて議論する。12月にも最終答申をまとめる見通しだ。
ユニバーサルサービスは過疎地など採算をとりにくい地域にも、都市部と同様のサービスの提供を求める制度。サービスを維持するためのコストは基本的に事業者などが負担する。実態的には携帯電話などの利用者も１カ月当たり８円を負担金の一部として支払っている。
固定電話の回線数は昨年度末に3792万に落ち込んだ。これに対して、2003年度にゼロだった光ＩＰ電話は1453万回線に増えており、12年度には両者の回線数は逆転するとみられている。
ユニバーサルサービスの義務を負っているＮＴＴ東西では、毎年3000～4000キロ分のメタル回線を新敷してきた。光ファイバーとの選択が可能になれば、二重投資を回避できるほか、光ファイバーの敷設コストの補てんとして交付金を受け取ることもできる。政府内には15年にブロードバンド網の普及率100％を目指す「光の道」構想の実現につなげる狙いもある。
デジタル教材協議会発足 １５年までに電子教科書導入
パソコンなどの電子端末を使って読む電子教科書の普及を進める「デジタル教科書教材協議会」が２７日、東京都内で発足した。米マイクロソフト（ＭＳ）日本法人やソフトバンクなどＩＴ（情報技術）関連企業や出版社など約７０社が参加。実証実験などを通じて電子教科書普及のための課題整理を行い、文部科学省などに提言する。雑誌や書籍に続いて、教科書でも電子化をめぐる動きが本格化しそうだ。
協議会は、電子教科書に適した端末の標準機能のガイドラインの策定のほか、学校向けに普及・啓発活動を行う。ガイドラインの有効性を検証するために実際に学校で実証実験を行う計画だ。
協議会の会長を務める小宮山宏・三菱総合研究所理事長は同日のシンポジウムで「世界で電子教科書の取り組みが進む中で、ピッチを上げないと間に合わない」と述べ、２０１５年までに全国の小中学校などへの電子教科書の導入を目指すとの考えを示した。
発起人として名前を連ねるソフトバンクの孫正義社長は「日本の競争力を取り戻すためにも、学生と教師に無料で電子教科書を配らないといけない」とし、電子教科書を利用する上で必要な通信回線などを無償提供するなどの支援を行うと述べた。ＭＳ日本法人でも、ソフトウェアの提供を検討する。
ヤフーをなびかせたグーグルの“つぶやき”
動画も含め検索新技術で大差
日本のポータル（玄関）サイト最大手であるヤフーは27日、米グーグルの検索エンジンを採用すると発表した。日本では50％を超える検索シェアを維持しているヤフーだが、技術力や資本力で他を圧倒するグーグルとは、すでに検索サービスの内容で大きな差が付いていた。
ヤフーは現在、米ヤフーが開発した検索エンジン「ヤフー・サーチ・テクノロジー」を基盤として使い、日本語や日本の市場環境に合わせて改良して検索サービスを提供している。基本的な検索技術はグーグルと同じ「ロボット型検索」で、ウェブサイトをロボットが巡回してデータを収集し、それをインデックス化して検索キーワードに最も適した検索結果として表示する。
ただ、検索サービスに詳しいＳＥＭ総合研究所の渡辺隆広所長は「世界で過半数のシェアを握るグーグルに比べると、ヤフーの検索サービスは技術開発力はもちろんインフラの規模やスピードの点で大きく見劣りしていた」と指摘する。
例えば最近は、ミニブログ「ツイッター」のようにリアルタイム性の高い情報への検索ニーズが高まっているが、ヤフーはグーグルに比べて対応が遅れていた。また、動画の中の音声を認識して検索結果に反映させる「動画検索」などの新技術でも、グーグルとは差が付いている。検索キーワードに応じて広告を表示する検索連動型広告でも「配信時間や地域の指定などでグーグルに比べて使いにくい面があった」（渡辺所長）という。
ヤフーがいずれ他社の検索エンジンに乗り換えることは既定路線だった。2009年に米ヤフーが米マイクロソフトと提携し、2012年までに世界規模でマイクロソフトの検索技術「Ｂｉｎｇ」に切り替えることを決めていたからだ。ただ、Ｂｉｎｇは日本向けに最適化するための開発が遅れ気味といわれており、Ｂｉｎｇの検索サービスと対になる検索連動型広告「ＭＳ アドセンター」も日本ではまだ始まっていない。
一方、米ヤフーの検索技術もエンジニアの流出などで開発や維持に滞りが出ており、ヤフーがこのまま今の技術を使い続けることも難しくなっていた。日本のヤフーはソフトバンクが株式の約４割を保有しており、米ヤフーとは一線を画してこのタイミングでグーグルの検索エンジンを採用することを決めたようだ。
ただ、今回のグーグルとヤフーの提携により、日本市場ではグーグルの検索エンジンが単純合計で９割のシェアを握ることになる。ネット業界では「これまでは検索結果に不満があればグーグルとヤフーを比較できたが、これからはグーグルの結果に頼るしかなくなる。両社の競争がなくなることで日本向け開発における技術革新が停滞する可能性もある」との指摘が出ている。
ドコモ、高速携帯の通信技術を初めて提供 台湾半導体大手に
ＮＴＴドコモは27日、年内にサービス開始を予定している高速携帯電話サービスの通信技術を台湾の半導体大手メディアテック社に提供すると発表した。同技術を外部に供給するのは初めて。ライセンス収入を見込むとともに、ドコモが次の成長の核に据える高速携帯電話サービスをアジア地域で広げるのが狙い。
提供するのはＬＴＥと呼ばれる現行の携帯電話の約５倍の通信速度を可能にする次世代携帯サービス。ドコモは12月に国内各社に先駆けてサービス開始を予定している。
メディアテック社はドコモにライセンス料を支払ってＬＴＥの技術を自社の半導体に組み込み、中国の携帯端末メーカーなどに販売する。
同日開いた記者会見でメディアテック社の蔡明介会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今後ドコモとの提携をさらに拡大していきたい」と話した。
広告団体が懸念表明 グーグル、ヤフー提携で
インターネットで広告や販売などを手掛ける海外企業で組織する団体「ＩＣＯＭＰ」（本部・英国）は２７日、日本のヤフーと米グーグルが発表した提携について「日本のオンライン市場の健全な発展を阻害し、独禁法上の観点から阻止されるべきだ」との見解を表明した。
ＩＣＯＭＰは、提携により両社が日本のネット検索市場で占めるシェアが約９割に達すると指摘。競争が阻害されることにより、ネット上の出版社や広告主、消費者に不利益をもたらすと主張している。
エコポイント年末終了、家電量販が早くも特需対策
省エネ家電の購入を後押しするエコポイント制度が今年末に終了するのをにらみ、家電量販各社が早くも駆け込み特需の対策に動いている。中堅のノジマは年末商戦に向けて物流施設を一時的に増強。セールの開始時期を秋に前倒しする動きもある。年末は薄型テレビの売れ行きが例年の数倍に達するとの予想が多く、混乱回避に力を入れる。
ノジマは神奈川県愛川町に約6600平方メートルの物流倉庫を借りた。近隣にある既存の物流センターとほぼ同規模で、年末特需用の在庫積み増しに備える。アルバイトなどの短期販売員も増強。昨年の２倍強の約1000人とする計画で、10月から募集を始める。
コジマはエコポイント終了をにらんだ買い物需要を分散させるため、年末セールを秋スタートに前倒しすることを検討している。また、ビックカメラは全国約30店でテレビ売り場の相談カウンターを２～３倍に拡大。エコポイント申請についての顧客の相談に迅速に対応できるようにして、買い物しやすい環境を整える。
エコポイント制度はテレビ、エアコン、冷蔵庫を対象に昨年５月にスタート。今春にはテレビの対象機種の基準変更で駆け込み需要が発生し、３月の販売台数が前年の３倍を上回った店舗もあった。購入や配送手続きに混乱が生じたケースもあったことから、各社は年末商戦の準備を入念に進めることにした。
プリウス次期モデル １６年投入、海外生産も視野
トヨタ自動車がハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の次期モデルを２０１６年をめどに投入し、北米など海外での生産にも踏み切る方針であることが２７日、分かった。
現行のプリウスは国内で生産し、海外に輸出しているが、為替変動による収益リスクがある。
トヨタはカムリのＨＶなどについてはアメリカの現地工場などでも生産している。ただ、ハイブリッド専用車であるプリウスについては、愛知県豊田市の堤工場など国内でしか生産していない。
プリウスはモーターやバッテリーなどのユニットに先進的な技術が使用されており、改良が続いている。そうした段階で、海外生産に踏み切れば、生産設備の変更などのコストが後で生じる可能性があるからだ。
一方、トヨタは需要のある地域や国での生産を拡大する姿勢を打ち出している。市場に合った商品を投入できるほか、日本で生産した車を海外に輸出する場合、為替の変動リスクや関税などのコストアップ要因があるためだ。
このため、４代目となる次期プリウスからは生産技術も進展するとみており、海外生産にも踏み切る方針だ。
プリウスの今年上期（１～６月）の国内販売台数は約１７万台で、６月まで１３カ月連続で新車販売のトップに立っている。
（日経社説）新携帯放送はニーズ優先で
来年７月の地上アナログ放送の終了に伴い、総務省は空いた周波数帯の電波を新しい携帯端末向けの放送に割り当てる。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩの２陣営が免許を申請中だ。電波の有効利用は重要な課題だが、「ワンセグ放送」に加え新しい携帯放送を始めるからには、国民に真に役立つサービスにしてほしい。
新しい携帯放送は有料を予定。一方的に映像を流す従来型の放送のほか、視聴者が端末に情報を蓄積して見る形など様々な使い方を想定している。フジテレビジョンなど民放やドコモが推す「マルチメディア放送」と、ＫＤＤＩなどの「メディアフロー」の２方式が競っている。
民放とドコモによる方式は地上デジタル放送の延長技術で、大きな出力で広い地域を一度にカバーする。新設する「東京スカイツリー」など放送用の送信設備を活用できるので事業者にとっては専用の基地局への投資が少なくて済む。
ＫＤＤＩなどの方式は米通信技術会社のクアルコムが開発した技術で米国の携帯電話会社がすでに採用している。専用の基地局を数多く設けることで、ビルの陰や屋内でもよく映るようにした。その分、設備投資にかかる費用は多い。
総務省は技術と経済性の両面から８月半ばに事業者を選ぶ考えだが、重要なことは利用者が本当に使えるサービスかどうかだ。ワンセグ放送は屋内など映らない場所がある。新しい携帯放送は放送にとどまらず、電子書籍端末などへの情報配信手段としても使えるようにすべきだ。
ドコモは国産、ＫＤＤＩは海外の技術を使うが、世界に開かれた方式かどうかも重要だ。日本メーカーが海外に端末を売れなければ携帯電話の二の舞いとなりかねない。
携帯放送は地デジ移行で生まれる新サービスだけに、総務省は2012年春の開始を期待している。だが空いた周波数を拙速で割り当て、利用者の要望に沿わないサービスを始めても意味がない。過去に「モバイル放送」など衛星技術を使った携帯端末向け放送で失敗例もある。
両陣営による公開での技術説明会を開いた総務省の試みはよいが、もっと聞かなくてはならないのは利用者の声である。
米シアトルで７月19日から３日間、「Ｃａｓｕａｌ Ｇａｍｅ Ｃｏｎｎｅｃｔ」という商談イベントが開催された。2006年にスタートしたこのイベントは日本ではほとんど知られていないが、パソコンを中心とした手軽な「カジュアルゲーム」や交流機能を持つ「ソーシャルゲーム」の国際商談会として急拡大している。今年は世界35カ国から632社、2000人が参加したが、ここで明らかになったのはソーシャルゲーム市場に起きつつある「異変」だった。
Ｃａｓｕａｌ Ｇａｍｅ Ｃｏｎｎｅｃｔが他のゲームイベントと違うのは、参加企業のほとんどが１人から数人の小さな開発会社である点だ。シアトルにはパソコン向けのゲームコンテンツ配信事業者や販売会社が集積しており、会場はリラックスした雰囲気ながらも商談に熱が入っていた。なお、今回の取材は、日本貿易振興機構（ジェトロ）と福岡市の委託による産業地域クラスター（集積）調査の一環として行ったことをお断りしておく。
Ｆａｃｅｂｏｏｋで起きた「アタリショック」現象
ゲーム産業は今、事業構造の急激な変化に見舞われている。その最大の要因は「フリー（無料）」を前提としたビジネスモデルの台頭にある。米Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェースブック）に代表されるソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて配信される無料ゲームが急成長し、従来型のパッケージ販売モデルを揺るがしはじめた。今回のイベント参加企業もそうした新興勢力なのだが、急成長を続けてきたはずのＦａｃｅｂｏｏｋ市場に変調の兆しが出ているという。
世界で３億人のユニークユーザーを抱えるＦａｃｅｂｏｏｋは、プラットフォームをオープン化する戦略をいち早く採用した。その結果、ゲーム開発会社などの参入コストが下がり、08年に約５万種類だったアプリケーション数は今年１月には55万種類へと急増した。
しかし、Ｆａｃｅｂｏｏｋのユーザー数がこの半年間で14％増加したにもかかわらず、アプリの利用率は20％低下し、毎日特定のアプリを利用しているユーザー数も13％減少したという。トップ３のゲーム会社のゲームに毎日アクセスするアクティブユーザーも10～50％低下している。一体、何が起きたのか？
「Ｆａｃｅｂｏｏｋのプラットフォームとしての性質がこの半年間で大きく変化した」。英大手ソーシャルゲーム会社ＰｌａｙＦｉｓｈのダン・フィデン氏はこう指摘する。これまではＳＮＳの口コミで情報が広がりユーザーが求めるタイトルを見つけ出すことができた。しかし、供給が適正水準をはるかに超えたことで「市場がスパム状態になってしまった」とフィデン氏はいう。ゲーム業界では1980年代に米アタリ社のゲーム機向けソフトが乱造され、「アタリショック」と呼ばれる急激な販売不振を招いたことがある。今回のケースも構図はアタリショックと同じだ。
フィデン氏はこうした状況に懸念を示しつつも、「常に多くの友人とつながることのできるゲームを注意深くデザインし、Ｆａｃｅｂｏｏｋだけでなくスマートフォンなどにも展開していけば、人気を保つことはできる」と前向きな見通しを語った。しかし、米Ｉｎｓｉｄｅ Ｓｏｃｉａｌ Ｇａｍｅｓの調査によると、ＰｌａｙＦｉｓｈのアクティブユーザーは今年６月から７月にかけて約200万人減少している。5000万人規模のユーザー数からすれば減少幅は微々たるものだが、わずか１年前までソーシャルゲーム各社は飛ぶ鳥落とす勢いでユーザー数を増大させていた。市場は予想を超える速さで動いている。
資本力で勝負する段階に
米ベンチャーキャピタルＮｏｒｗｅｓｔ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓのティム・チャン氏も、Ｆａｃｅｂｏｏｋ上のアプリ市場に起きている変化を別の観点から指摘する。チャン氏は「Ｆａｃｅｂｏｏｋというお菓子はもう甘くない」と語る。
ソーシャルゲームはこれまで、「急速な成長（チョコレート）と収益（ピーナッツバター）を享受できる最高の市場環境」だった。しかも、Ｆａｃｅｂｏｏｋには口コミ効果が期待できるという特典もあった。しかし、「もはや、無料のチョコレートは存在しないのではないか。ピーナッツバターを得るためには、プロモーションなどさらなるコストが必要になっているのではないか」とチャン氏は指摘する。
特に北米市場では今後、プラットフォーム間の資本力による競争が本格化するとみられる。エレクトロニックアーツやアクティビジョンなど既存の大手ゲーム会社が市場に入り込もうとしているうえ、映画会社のディズニーやテレビネットワークのＡＢＣなどメディア系の大型資本も参入を狙っているからだ。
北米以外の地域の企業も存在感を増している。チャン氏が名前を挙げたのは、韓国ＮＨＮやドイツのＧａｍｅ Ｆｕｅｌ、ロシアのＤＳＴなどだ。それぞれが国内のソーシャルゲーム市場で成功し、海外に目を向けている。
ソーシャルゲーム市場ではこれまでＦａｃｅｂｏｏｋの急成長の波に乗ることで、ユーザー数２億人のＺｙｎｇａや4000万人のＰｌａｙｄｏｍといった新興勢力が成長を謳歌（おうか）してきた。しかし、大手企業が資本力や資本効率を競うような段階に入れば、こうしたサクセスストーリーも今後は見ることができなくなるだろう。
日本企業の動向にも関心
チャン氏の講演で興味深かったのは、日本の携帯電話を中心としたソーシャルゲーム市場の急成長にも言及していた点だ。ミクシィ、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）、グリーの３社のほか、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」を持ちゲーム企業との提携に積極的なソフトバンクにも注目しているという。
日本のＳＮＳは会員規模でみれば2000万人以下とＦａｃｅｂｏｏｋに比べてはるかに小さいが、アイテム課金などの売り上げが伸びており収益性は高い。それらの企業の海外進出に伴い、「国際提携が広がる可能性がある」とチャン氏は予測する。
一方、現在は高成長を続けている日本のソーシャルゲーム市場にも、いずれＦａｃｅｂｏｏｋで起きたような現象が訪れるリスクはある。ソーシャルゲーム市場の変化はあまりに急速で、昨日の勝者が明日も勝者であり続ける保証はどこにもない。
孫社長の後継、一般公募を開始 ソフトバンク
ソフトバンクは28日、孫正義社長の後継者の一般公募を始めた。後継者の発掘・育成を目的に同日開校する育成機関「ソフトバンクアカデミア」の募集要項は年齢が20～50歳で人数は30人。応募に必要なインターネット上での登録期間は28日～８月20日。９月１日～2011年２月中旬にかけて選考し、メールで合否を連絡する。
登録後は３回のプレゼンテーションと、孫正義社長による最終審査を経て合格者を選定する。プレゼンテーションのテーマや表現方法は自由。ソフトバンクは６月に長期的経営戦略となる「新30年ビジョン」を示した。その中で後継者を育成するための機関設立を宣言していた。
【インタビュー】ＮＴＴドコモ社長・山田隆持さん（６２）
■ＬＴＥ提供開始へ 基地局投資前倒し
－－総務省は６月末、携帯電話を特定の通信会社でしか使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除を求めるガイドライン（指針）を決定した
「来年４月１日から販売する携帯電話端末は原則、ＳＩＭロック解除機能を搭載する方向で準備を進める。来年の夏モデル以降になる。今はＳＩＭロックが簡単にはずれないようになっているが、利用者が端末をドコモショップに持ち込めばソフトウエアを修正してＳＩＭロックを解除できるようにする。基本的には（ドコモにＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルを加えた）携帯電話４社で足並みをそろえる必要がある」
－－今年１２月には次世代高速データ通信規格「ＬＴＥ」の商用サービス提供が始まる予定だ
「１２月にデータ端末を、来年からは携帯電話端末を提供する予定だ。ＬＴＥの特徴は高速・大容量・低遅延で、周波数効率がいい。需要の高い東京・名古屋・大阪から導入を始め、５年後に５１％のエリアカバー率を目指す。これまでは基地局整備に２０１０～１４年度の５カ年で約３５００億円の投資を計画していたが、これを少し前倒しして、１０～１２年度の３カ年で３０００億円程度の投資を行いたい。（積極投資で）ＬＴＥへの移行を促していく」
－－ＫＤＤＩ陣営と一騎打ちとなっている「携帯端末向け次世代マルチメディア放送」では、総務省が８月中旬にも１陣営のみを事業者として認定する見通しだ
「ドコモ陣営の強みは３つある。１つ目は、各放送局が出資しているので優良なコンテンツを多く集められることで、これは事業の成功に欠かせない。２つ目は、首都圏で東京スカイツリー（建設中）を活用するなどしてインフラ投資を抑制し、リーズナブルな料金水準が可能となること。（ドコモの動画配信サービスである）『ＢｅｅＴＶ』の月額３１５円と同程度の水準にしたい。３つ目は、ソフトバンクモバイルも陣営に加わっているので対応端末数が多いこと。現状、ワンセグ（携帯端末向け地上デジタル放送）は携帯電話端末の８割程度に搭載されているが、それぐらいの搭載率を目指したい」
－－成長が見込まれるスマートフォン（高機能携帯電話）の戦略は
「スマートフォン市場は拡大していくだろう。今年度の市場規模は３００万台程度とみているが、ドコモとしては１００万台の販売を目指す。ゆくゆくはシェア５割に近づけたい。４月に発売したソニー・エリクソン製の『エクスペリア』は１０月以降にＯＳ（基本ソフト）のバージョンアップを予定している。また、今年の冬モデルではこれまで５機種の投入を予定していたが、７機種程度に増やしたい。廉価版やワンセグを搭載したもの、タブレット（平板）型などを考えている」
全国一律のサービス義務、ＩＰ電話も選択肢 総務省方針
総務省は全国一律のサービス提供義務である「ユニバーサルサービス」の対象に、新たに光ファイバーを使ったＩＰ（インターネットプロトコル）電話を加える検討に入った。現在、ユニバーサルサービスの義務を負っているＮＴＴ東西はメタル回線を全国一律で展開しなければならない。ＩＰ電話が加われば、光ファイバーかメタル回線のいずれかを提供すれば済むようになる。
27日の情報通信審議会（総務相の諮問機関）に諮問した。審議会は今後、通信事業者へのヒアリングを通じて、サービスの対象に加える光ＩＰ電話の種類や料金水準などについて議論する。12月にも最終答申をまとめる見通しだ。
ユニバーサルサービスは過疎地など採算をとりにくい地域にも、都市部と同様のサービスの提供を求める制度。サービスを維持するためのコストは基本的に事業者などが負担する。実態的には携帯電話などの利用者も１カ月当たり８円を負担金の一部として支払っている。
固定電話の回線数は昨年度末に3792万に落ち込んだ。これに対して、2003年度にゼロだった光ＩＰ電話は1453万回線に増えており、12年度には両者の回線数は逆転するとみられている。
ユニバーサルサービスの義務を負っているＮＴＴ東西では、毎年3000～4000キロ分のメタル回線を新敷してきた。光ファイバーとの選択が可能になれば、二重投資を回避できるほか、光ファイバーの敷設コストの補てんとして交付金を受け取ることもできる。政府内には15年にブロードバンド網の普及率100％を目指す「光の道」構想の実現につなげる狙いもある。
デジタル教材協議会発足 １５年までに電子教科書導入
パソコンなどの電子端末を使って読む電子教科書の普及を進める「デジタル教科書教材協議会」が２７日、東京都内で発足した。米マイクロソフト（ＭＳ）日本法人やソフトバンクなどＩＴ（情報技術）関連企業や出版社など約７０社が参加。実証実験などを通じて電子教科書普及のための課題整理を行い、文部科学省などに提言する。雑誌や書籍に続いて、教科書でも電子化をめぐる動きが本格化しそうだ。
協議会は、電子教科書に適した端末の標準機能のガイドラインの策定のほか、学校向けに普及・啓発活動を行う。ガイドラインの有効性を検証するために実際に学校で実証実験を行う計画だ。
協議会の会長を務める小宮山宏・三菱総合研究所理事長は同日のシンポジウムで「世界で電子教科書の取り組みが進む中で、ピッチを上げないと間に合わない」と述べ、２０１５年までに全国の小中学校などへの電子教科書の導入を目指すとの考えを示した。
発起人として名前を連ねるソフトバンクの孫正義社長は「日本の競争力を取り戻すためにも、学生と教師に無料で電子教科書を配らないといけない」とし、電子教科書を利用する上で必要な通信回線などを無償提供するなどの支援を行うと述べた。ＭＳ日本法人でも、ソフトウェアの提供を検討する。
ヤフーをなびかせたグーグルの“つぶやき”
動画も含め検索新技術で大差
日本のポータル（玄関）サイト最大手であるヤフーは27日、米グーグルの検索エンジンを採用すると発表した。日本では50％を超える検索シェアを維持しているヤフーだが、技術力や資本力で他を圧倒するグーグルとは、すでに検索サービスの内容で大きな差が付いていた。
ヤフーは現在、米ヤフーが開発した検索エンジン「ヤフー・サーチ・テクノロジー」を基盤として使い、日本語や日本の市場環境に合わせて改良して検索サービスを提供している。基本的な検索技術はグーグルと同じ「ロボット型検索」で、ウェブサイトをロボットが巡回してデータを収集し、それをインデックス化して検索キーワードに最も適した検索結果として表示する。
ただ、検索サービスに詳しいＳＥＭ総合研究所の渡辺隆広所長は「世界で過半数のシェアを握るグーグルに比べると、ヤフーの検索サービスは技術開発力はもちろんインフラの規模やスピードの点で大きく見劣りしていた」と指摘する。
例えば最近は、ミニブログ「ツイッター」のようにリアルタイム性の高い情報への検索ニーズが高まっているが、ヤフーはグーグルに比べて対応が遅れていた。また、動画の中の音声を認識して検索結果に反映させる「動画検索」などの新技術でも、グーグルとは差が付いている。検索キーワードに応じて広告を表示する検索連動型広告でも「配信時間や地域の指定などでグーグルに比べて使いにくい面があった」（渡辺所長）という。
ヤフーがいずれ他社の検索エンジンに乗り換えることは既定路線だった。2009年に米ヤフーが米マイクロソフトと提携し、2012年までに世界規模でマイクロソフトの検索技術「Ｂｉｎｇ」に切り替えることを決めていたからだ。ただ、Ｂｉｎｇは日本向けに最適化するための開発が遅れ気味といわれており、Ｂｉｎｇの検索サービスと対になる検索連動型広告「ＭＳ アドセンター」も日本ではまだ始まっていない。
一方、米ヤフーの検索技術もエンジニアの流出などで開発や維持に滞りが出ており、ヤフーがこのまま今の技術を使い続けることも難しくなっていた。日本のヤフーはソフトバンクが株式の約４割を保有しており、米ヤフーとは一線を画してこのタイミングでグーグルの検索エンジンを採用することを決めたようだ。
ただ、今回のグーグルとヤフーの提携により、日本市場ではグーグルの検索エンジンが単純合計で９割のシェアを握ることになる。ネット業界では「これまでは検索結果に不満があればグーグルとヤフーを比較できたが、これからはグーグルの結果に頼るしかなくなる。両社の競争がなくなることで日本向け開発における技術革新が停滞する可能性もある」との指摘が出ている。
ドコモ、高速携帯の通信技術を初めて提供 台湾半導体大手に
ＮＴＴドコモは27日、年内にサービス開始を予定している高速携帯電話サービスの通信技術を台湾の半導体大手メディアテック社に提供すると発表した。同技術を外部に供給するのは初めて。ライセンス収入を見込むとともに、ドコモが次の成長の核に据える高速携帯電話サービスをアジア地域で広げるのが狙い。
提供するのはＬＴＥと呼ばれる現行の携帯電話の約５倍の通信速度を可能にする次世代携帯サービス。ドコモは12月に国内各社に先駆けてサービス開始を予定している。
メディアテック社はドコモにライセンス料を支払ってＬＴＥの技術を自社の半導体に組み込み、中国の携帯端末メーカーなどに販売する。
同日開いた記者会見でメディアテック社の蔡明介会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今後ドコモとの提携をさらに拡大していきたい」と話した。
広告団体が懸念表明 グーグル、ヤフー提携で
インターネットで広告や販売などを手掛ける海外企業で組織する団体「ＩＣＯＭＰ」（本部・英国）は２７日、日本のヤフーと米グーグルが発表した提携について「日本のオンライン市場の健全な発展を阻害し、独禁法上の観点から阻止されるべきだ」との見解を表明した。
ＩＣＯＭＰは、提携により両社が日本のネット検索市場で占めるシェアが約９割に達すると指摘。競争が阻害されることにより、ネット上の出版社や広告主、消費者に不利益をもたらすと主張している。
エコポイント年末終了、家電量販が早くも特需対策
省エネ家電の購入を後押しするエコポイント制度が今年末に終了するのをにらみ、家電量販各社が早くも駆け込み特需の対策に動いている。中堅のノジマは年末商戦に向けて物流施設を一時的に増強。セールの開始時期を秋に前倒しする動きもある。年末は薄型テレビの売れ行きが例年の数倍に達するとの予想が多く、混乱回避に力を入れる。
ノジマは神奈川県愛川町に約6600平方メートルの物流倉庫を借りた。近隣にある既存の物流センターとほぼ同規模で、年末特需用の在庫積み増しに備える。アルバイトなどの短期販売員も増強。昨年の２倍強の約1000人とする計画で、10月から募集を始める。
コジマはエコポイント終了をにらんだ買い物需要を分散させるため、年末セールを秋スタートに前倒しすることを検討している。また、ビックカメラは全国約30店でテレビ売り場の相談カウンターを２～３倍に拡大。エコポイント申請についての顧客の相談に迅速に対応できるようにして、買い物しやすい環境を整える。
エコポイント制度はテレビ、エアコン、冷蔵庫を対象に昨年５月にスタート。今春にはテレビの対象機種の基準変更で駆け込み需要が発生し、３月の販売台数が前年の３倍を上回った店舗もあった。購入や配送手続きに混乱が生じたケースもあったことから、各社は年末商戦の準備を入念に進めることにした。
プリウス次期モデル １６年投入、海外生産も視野
トヨタ自動車がハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の次期モデルを２０１６年をめどに投入し、北米など海外での生産にも踏み切る方針であることが２７日、分かった。
現行のプリウスは国内で生産し、海外に輸出しているが、為替変動による収益リスクがある。
トヨタはカムリのＨＶなどについてはアメリカの現地工場などでも生産している。ただ、ハイブリッド専用車であるプリウスについては、愛知県豊田市の堤工場など国内でしか生産していない。
プリウスはモーターやバッテリーなどのユニットに先進的な技術が使用されており、改良が続いている。そうした段階で、海外生産に踏み切れば、生産設備の変更などのコストが後で生じる可能性があるからだ。
一方、トヨタは需要のある地域や国での生産を拡大する姿勢を打ち出している。市場に合った商品を投入できるほか、日本で生産した車を海外に輸出する場合、為替の変動リスクや関税などのコストアップ要因があるためだ。
このため、４代目となる次期プリウスからは生産技術も進展するとみており、海外生産にも踏み切る方針だ。
プリウスの今年上期（１～６月）の国内販売台数は約１７万台で、６月まで１３カ月連続で新車販売のトップに立っている。
（日経社説）新携帯放送はニーズ優先で
来年７月の地上アナログ放送の終了に伴い、総務省は空いた周波数帯の電波を新しい携帯端末向けの放送に割り当てる。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩの２陣営が免許を申請中だ。電波の有効利用は重要な課題だが、「ワンセグ放送」に加え新しい携帯放送を始めるからには、国民に真に役立つサービスにしてほしい。
新しい携帯放送は有料を予定。一方的に映像を流す従来型の放送のほか、視聴者が端末に情報を蓄積して見る形など様々な使い方を想定している。フジテレビジョンなど民放やドコモが推す「マルチメディア放送」と、ＫＤＤＩなどの「メディアフロー」の２方式が競っている。
民放とドコモによる方式は地上デジタル放送の延長技術で、大きな出力で広い地域を一度にカバーする。新設する「東京スカイツリー」など放送用の送信設備を活用できるので事業者にとっては専用の基地局への投資が少なくて済む。
ＫＤＤＩなどの方式は米通信技術会社のクアルコムが開発した技術で米国の携帯電話会社がすでに採用している。専用の基地局を数多く設けることで、ビルの陰や屋内でもよく映るようにした。その分、設備投資にかかる費用は多い。
総務省は技術と経済性の両面から８月半ばに事業者を選ぶ考えだが、重要なことは利用者が本当に使えるサービスかどうかだ。ワンセグ放送は屋内など映らない場所がある。新しい携帯放送は放送にとどまらず、電子書籍端末などへの情報配信手段としても使えるようにすべきだ。
ドコモは国産、ＫＤＤＩは海外の技術を使うが、世界に開かれた方式かどうかも重要だ。日本メーカーが海外に端末を売れなければ携帯電話の二の舞いとなりかねない。
携帯放送は地デジ移行で生まれる新サービスだけに、総務省は2012年春の開始を期待している。だが空いた周波数を拙速で割り当て、利用者の要望に沿わないサービスを始めても意味がない。過去に「モバイル放送」など衛星技術を使った携帯端末向け放送で失敗例もある。
両陣営による公開での技術説明会を開いた総務省の試みはよいが、もっと聞かなくてはならないのは利用者の声である。
日本のヤフー、米グーグルの検索エンジンを採用
インターネット検索国内最大手のヤフーは２７日、米グーグルと提携し、日本国内のインターネット検索サービスについてグーグルの検索エンジンを採用すると発表した。ヤフーは現在、大株主の米ヤフーが開発した検索エンジンを採用しているが、米ヤフーが米マイクロソフトとから検索エンジンの提供を受けることを決めたため、対応を検討していた。日本のヤフーは国内の検索サービスでシェア５割以上を握っており、同３割程度のグーグルとの提携により、日本の検索市場を両社でほぼ独占することになる。
グーグルの検索エンジンの採用時期は未定。ヤフーはグーグルから検索エンジンだけでなく、検索連動型広告配信システムの提供も受ける。一方、ヤフーはオークション、ショッピングなどの提供サービスに関するデータをグーグルに提供するという。
日本のヤフーは米ヤフーが３４・７％を出資しているが、筆頭株主は３８・６％を出資するソフトバンク。
HTC、スマートフォンにソニーのスーパー液晶 有機EL不足で
HTCが一部のスマートフォンで、ディスプレイをAMOLED（アクティブマトリックス有機EL）からSLCD（スーパー液晶ディスプレイ）に変更する。SamsungのAMOLED生産が間に合わないためで、SLCDはソニーから調達するという。HTCは、SLCDは視野角が広く、コントラストがはっきりしていて、「カラーバランスが自然」で、ほかのLCD技術よりも電力効率がいいとし、「新しいSLCD技術で高い需要に応えて、生産を増強できる」としている。SLCDはAndroid携帯のHTC DesireやNexus Oneなど「さまざまな」デバイスに採用するという。
例えばHTC Desireは、日本では既に予約分だけで販売を終了すると発表し、有機ELを液晶ディスプレイに差し替えたバージョンを発表している。
ラジオアプリ「radiko.jp」のAndroid版登場
IPサイマルラジオ協議会は、在京7局、在阪6局のラジオ放送が聴けるAndroidアプリ「radiko.jp」の配信を開始した。Android Marketから無料でダウンロードできる。
radiko.jpは、1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）、2府2県（大阪、京都、兵庫、奈良）の2府2県において、3GおよびWi-Fi回線でラジオ放送が楽しめるAndroidアプリ。放送波で提供されているラジオ放送をインターネット網で配信するIPサイマル放送となる。これまでにパソコン版やiPhone版（iPod touch/iPad含む）などが登場している。
AMおよびFMのどちらの放送も聴取可能。対応放送局は、1都3県ではTBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオNIKKEI、InterFM、TOKYO FM、J-WAVEの7局、2府2県では、朝日放送、毎日放送、ラジオ大阪、FM COCOLO、FM802、FM OSAKAの6局となる。
iPhoneアプリと同様に、番組表や番組情報なども配信され、放送中の楽曲情報なども表示される。また、お気に入りの楽曲をメモしておくことも可能。一部のアプリケーションなどを除いて、音楽再生と同様にラジオもバックグラウンド再生できる。
なお、auの「IS01」には非対応となる。IPサイマルラジオ協議会では、「広くAndroid端末に対応するように開発しているが、中にはキャリア側の特殊パッケージを採用したモデルもある」としている。現時点で非対応だが、協議会としては広く対応していく方針という。NTTドコモの「LYNX SH-10B」については非対応とは案内していない。
radiko.jpは、パソコン向けのradikoガジェットが約90万ダウンロード、iPhone版が60万ダウンロードを突破している。
ＮＨＮ、ソーシャルゲーム本格参入 外部のソフト作品も受け入れ
オンラインゲーム事業を手がける韓国系インターネットサービス会社ＮＨＮジャパン（東京都品川区）は２６日、参加者同士が交流しながら遊べる「ソーシャルゲーム」に本格参入すると発表した。利用者の所在地や天候、時間帯などに応じてゲームの内容が変わる機能などを投入し、利用者間の交流を促進させてユーザー数の拡大を狙う。スクウェア・エニックスなど外部のゲームソフト会社の作品も受け入れる。
[グラフでチェック] 国内ソーシャルゲームの市場規模
ＮＨＮジャパンは２０００年に日本で事業を開始。パソコンで利用するゲームサイト「ハンゲーム」は累計登録会員数が３３００万件超と業界最大手で、今年５月には国内ポータルサイト大手のライブドアを買収している。ＮＨＮジャパンの森川亮社長は同日の会見で「ライブドアの買収で集客力を増し、日本でネット事業を強化する」と述べた。
事業強化に向けて、これまで自社の作品だけを提供してきた方針を転換し、スクエニなど７０社の作品受け入れを開始。主力のパソコン向けのほか、携帯電話、２６日から始めた米ネット検索大手グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載機向けサービスなどで、外部のソフト会社の作品を利用できるようにする。
森川社長は「パソコン向けで培ってきた課金ノウハウなどを活用し、ソフト会社と共存共栄で事業成長を目指す」と強調した。
ソーシャルゲーム、優良コンテンツの獲得競争過熱
ソーシャルゲーム提供会社による外部ソフト会社の作品受け入れの動きが広がっている。ミクシィが昨年８月に初めて外部メーカーのソフト投入を可能としたのを手始めに、ディー・エヌ・エーが今年１月、グリーが６月にそれぞれ追随している。
ソーシャルゲームは、ゲームをあまりやらない「ライトユーザー」向けに、サービス提供会社が自社制作した簡単なソフトを供給することで成長してきた。ただ、２００９年度の国内市場が前年比８．５倍増の３３８億円（矢野経済研究所調べ）と一気に拡大する中で、単純なゲームばかりではすそ野が広がるユーザーをとらえきれなくなるとの見方も浮上している。
野村総合研究所の山崎秀夫シニア研究員は「見せ方を工夫しなければ飽きがきて、今後１～２年で一気に消費者離れを引き起こす可能性がある」と指摘する。ソーシャルゲームのサービスが乱立傾向となる中で、生き残りをかけた優良コンテンツの囲い込み競争が熱を帯びることは間違いない。
「ＮＴＴ完全民営化も」 原口総務相、「光の道」協力で
原口一博総務相は２７日、閣議後の記者会見で、全世帯にブロードバンド（高速大容量）回線を２０１５年までに普及させる「光の道」構想にＮＴＴが協力すれば、政府が保有するＮＴＴ株を放出し、完全民営化することを認める考えを明らかにした。
原口氏は構想の意義を強調した上で「政府がＮＴＴの人事や事業計画の承認権限を持ち続けるのは決して良い形ではなく、完全民営化といったことが大事だ」と述べた。総務省は光の道構想に関連してＮＴＴの光回線網を分離する案を検討しており、原口氏の発言はこれに反対するＮＴＴの態度軟化を促す狙いがあるとみられる。
建設投資 ３３年ぶりに４０兆円割れに 建設経済研究所調べ
建設経済研究所が２７日発表した「建設投資の見通し」によれば、２０１０年度の建設投資額は前年度比６・８％減の３９兆３２００億円となり、１９７７年度以来の４０兆円割れが避けられない見込みだ。マイナスは、９７年度以降１４年連続。国の公共投資削減にくわえ、景気低迷を背景に、建設投資の３割超を占める民間の住宅建設が伸び悩むことなどが影響する。９０年代前半には安定して８０兆円を超えた建設投資額が半減し、建設業界は苦しいかじ取りを迫られている。
投資の内訳は政府建設投資が１８・５％減の１３兆７７００億円、住宅投資は、リーマンショックによる昨年の激減から０・１％増の１３兆７２００億円となる見込み。民間の住宅以外の建設投資は、企業の設備投資の若干の回復などから、２・２％増の１１兆８３００億円を予想している。
一方、１１年度は１・９％増の４０兆５００億円と、９６年度以来、１５年ぶりに前年度実績を上回ると予想した。政府の公共事業は依然として減少が続くものの、「民間の住宅着工の回復のほか、非住宅以外の改善が予想されるため」（丸谷浩明研究理事）という。
大日本、凸版印刷２社主導の電子書籍業界団体が発足 ８９社が参加
大日本印刷と凸版印刷の印刷大手２社を発起人とする「電子出版制作・流通協議会」は２７日、都内で設立総会を開き、正式に発足した。会長には高波光一・大日本印刷副社長、副会長に大湊満・凸版印刷常務が就任。出版や新聞、通信、電機など８９社が参加し、日本でも立ち上がりつつある電子書籍市場の流通や規格の整備に乗り出す。
電子書籍をめぐっては、出版３１社による日本電子書籍出版社協会が３月に設立されている。今回の協議会は、出版社側と端末メーカーを含む小売業をつなぐ中間段階での電子書籍ビジネスの整備を目指す。
電子書籍市場は米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の発売で急速に盛り上がっている。
英ＢＰ、原油回収や賠償負担に２兆8000億円計上
４～６月最終赤字１兆5000億円
【ロンドン＝石井一乗】英石油大手のＢＰが27日発表した2010年４～６月期決算は、最終損益が171億5000万ドル（約１兆5000億円）の赤字となった。前年同期は43億8500万ドルの黒字。４月20日に米メキシコ湾で起きた原油流出事故に絡む原油回収や地域住民などへの賠償負担で今後見込まれる額として321億9200万ドル（約２兆8000億円）を費用計上した。
１～６月の中間期でも、最終損益は110億ドルの赤字となった。事故の影響を除けば増益だった。
株、市場の「水先案内人」の悩み深く トヨタ売り・ＢＭＷ買い続く？
27日前場の日経平均株価は前日終値（9503円）を挟んで一進一退だった。26日のニューヨーク・ダウ工業株30種平均が100ドル高だったにもかかわらず、日本株の動きは鈍く、株式市場の「水先案内人」である証券各社の情報担当者もお手上げ気味だ。
「私が教えて欲しいくらいだ」。前場中ごろ、ある中堅証券の投資情報部長に日本株の上値が重い理由を尋ねたところ、こんな答えが返ってきた。ダウ工業株30種平均は５月中旬以来、上海総合指数は27日は下落しているものの、26日には６月下旬以来の水準を回復した。外部環境の改善を受け、日本株は買われても不思議ではないが、日経平均はまだ７月14日の戻り高値（9795円）すら回復できない。
表向きには主要企業の2010年４～６月期決算発表が始まり、「決算内容を見極めたい」という事情があることは間違いない。前期までに実施したリストラ効果とアジアを中心にした売り上げ回復で、４～６月期の増益基調は分かっていても、７～９月期以降の採算確保に確信が持てないためだ。
最大の理由は円高の長期化観測にある。株式市場には「輸出主導による景気回復を念頭に置く米欧の自国通貨安容認姿勢で日本が割を食う」（明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリスト）との懸念がくすぶっている。
代表例はトヨタだろう。27日前場は米株高にも反応せず1.1％安。年初来安値（７月１日、3000円）近辺で低迷した。値動きは今春以降、右肩上がりを続ける独ＢＭＷと対照的だ。「中国における価格競争力の差を投資家は織り込みに動いている可能性がある」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）。
ＰＥＲ（株価収益率）など投資指標でみると割安感があるとされる日本株。日経平均採用全銘柄平均の予想ＰＥＲ（26日時点）は16.3倍と過去10年では低い水準と言える。しかし、「欧米の10倍前後と比較すると決して割安とは言えない」（準大手証券）との指摘もある。過去との比較という縦の線から国際比較という横の線に投資の視線を切り替えると、別な風景が見えるという訳だ。
こうした「割高・割安論争」は、世界と比べ日本株の出遅れ感が目立つ時に限って広がる傾向がある。「日本企業の１株利益水準は切り上がっているため、（日本株に出遅れ感のある今は）買いの好機」（みずほ証券の北岡智哉シニアストラテジスト）との声もある。
それでも、国際比較にたけた海外投資家が日本株に魅力を感じなければ、相場に勢いは戻らない。相場の水先案内人の悩みが解消する日は、まだ当分先ということなのだろうか。
日米市場、際立つ温度差（10/07/27)
27日の東京株式市場で日経平均株価は小反落。ダウ工業株30種平均が約100ドル高となった前日のニューヨーク株式市場とは対照的に、無気力な展開となった。米市場では６月の新築住宅販売などを受けて「景気減速懸念の後退」が取りざたされたが、東京市場の投資家らが冷めたムードから抜け出す気配は感じられなかった。
米新築住宅販売は年率換算で33万戸で、前月比約24％増と大幅なプラス。増加幅は約30年ぶりの大きさで、市場予想の中央値（31万戸）も上回った。住宅取得支援策の打ち切りの影響が懸念されていただけに、米市場では株高の理由として位置付ける向きが多かった。もっとも、前年同月比では約17％減少し、水準そのものも過去２番目の低さ。しかも、５月実績が速報の30万戸から26.7万戸へと大幅に下方修正され、日本の市場関係者からは「住宅需要の基調を見極めるには、少なくとも向こう数カ月のデータを確認する必要があろう」（シティグループ証券の村嶋帰一エコノミスト）など冷静な声が聞かれた。
代表的な景気敏感株とされる米貨物大手のフェデックスが業績予想を引き上げたことも米株高を支えた。ただ、こちらももろ手をあげて喜べる内容とは言い難く、６～８月期、2011年５月通期とそれぞれ１株利益の予想値を引き上げはしたものの、通期の利益見通しは市場予想にとどかなかった。東京市場ではフェデックスが業績予想を引き上げた連想から郵船や商船三井、日通、ヤマトＨＤなどの運輸関連株が物色されたが、他業種にも買いが波及するほどの勢いはなかった。
景気見通しが「異例なほど不確か」ななかでも、米国の投資家にはさまざまな材料のいい側面に着目し、景気回復の前ぶれを探ろうとする前向きさが残っている。その半面、本格的なバブル崩壊とその後の長期低迷を経験した日本の市場関係者は、どうしても自らの経験にダブらせる形で米景気の長期・構造的な減速を警戒してしまうようだ。米政府財政の悪化を背景に、今後の景気下支え策は金融政策の負担が重くなるのがほぼ確実。その結果、ドル安・円高が日本株の重荷となる構図が続きそうなことも、日米市場での温度差につながっている。
実際、足元の東京市場では慎重な投資姿勢が目立つ。例えば、メリルリンチ日本証券の菊地正俊株式ストラテジストは26日、「景気鈍化で注目される農業・食品・ヘルスケア産業」と銘打ったリポートを発表。「安心安全な」日本の食品や医療機器への需要が中国を中心とする新興国で増えているのに加えて、「世界経済の不透明性が高まる」なか、ディフェンシブ性の高い食品やヘルスケアが相対的な優位を保つ可能性があるからだ。
米景気が中長期的にどんな道のりをたどるのかを予測するのは容易ではない。ただ、各市場ごとに投資家心理の動きにはそれぞれ特定のバイアスがかかっていることを意識していないと、市場の反応を見極めるのは一段と困難になってしまう。
【産経社説】
概算要求基準 野党と政策協議を急げ
2010年7月27日
政府が二〇一一年度予算の概算要求基準（シーリング）原案を決めた。与野党が衆参で入れ替わるねじれ国会の現実を踏まえれば、菅直人政権は予算編成段階から野党との政策協議を急ぐべきだ。
来年度の予算編成はこれまでになく厳しい状況下にある。まず、そもそも財源に余裕がない。
政府は来年度国債発行の上限を約四十四兆円、国債費を除く一般会計歳出の上限を約七十一兆円と決めている。
すると、内閣府の試算では二兆円強の税収増を見込んだとしても、約五兆円の歳入不足になる。
民主党は新成長戦略や子ども手当の上積みなどマニフェスト政策実施のために二兆円の特別枠を設けるよう求めていたが、政府の原案はそれを「一兆円を相当程度超える額」に圧縮した。
それでも歳出上限の範囲内に抑えるためには、高齢化に伴う社会保障費の自然増加分一・三兆円と合わせて、三兆円前後を他の予算項目の削減や組み替えで捻出（ねんしゅつ）しなければならない。
原案は各省庁予算の一律１０％削減を求めている。本来、組み替えによる重点化を目指すなら、一律ではなく、めりはりが利いた各省予算の増減があって当然だ。
一律削減になったのは、各省横並びという霞が関秩序を優先した結果である。政治主導の予算編成どころか、スタートから役所の都合を重んじた「財務省主導」が鮮明になってしまった。
特別枠の配分について、仙谷由人官房長官は外部の意見を参考にしたり、公開の「政策コンテスト」を実施して決める考えを表明した。予算編成の透明化を進めること自体に異論はない。
ただ、これまでは既存の予算枠に収めきれなかった分を少し体裁を変えて重点化の特別枠に押し込む例も目立った。「政策コンテスト」に名を借りて、各省の予算分捕り合戦にしてはならない。
来年度予算編成が難しいのは、財源不足に加えて国会がねじれ状況になっているためだ。政府が自民党はじめ野党の言い分に耳を傾けずに作業を進めても、来年の通常国会で予算案の裏付けになる予算関連法案を参院で可決成立できる見通しはない。
関連法案が否決されてしまえば結局、予算は執行できない。そんな現実を直視するなら、政府・与党は予算編成段階から野党と政策協議に踏み込むべきではないか。それが政治主導にもつながる。
菅政権の度量が試される。
インターネット検索国内最大手のヤフーは２７日、米グーグルと提携し、日本国内のインターネット検索サービスについてグーグルの検索エンジンを採用すると発表した。ヤフーは現在、大株主の米ヤフーが開発した検索エンジンを採用しているが、米ヤフーが米マイクロソフトとから検索エンジンの提供を受けることを決めたため、対応を検討していた。日本のヤフーは国内の検索サービスでシェア５割以上を握っており、同３割程度のグーグルとの提携により、日本の検索市場を両社でほぼ独占することになる。
グーグルの検索エンジンの採用時期は未定。ヤフーはグーグルから検索エンジンだけでなく、検索連動型広告配信システムの提供も受ける。一方、ヤフーはオークション、ショッピングなどの提供サービスに関するデータをグーグルに提供するという。
日本のヤフーは米ヤフーが３４・７％を出資しているが、筆頭株主は３８・６％を出資するソフトバンク。
HTC、スマートフォンにソニーのスーパー液晶 有機EL不足で
HTCが一部のスマートフォンで、ディスプレイをAMOLED（アクティブマトリックス有機EL）からSLCD（スーパー液晶ディスプレイ）に変更する。SamsungのAMOLED生産が間に合わないためで、SLCDはソニーから調達するという。HTCは、SLCDは視野角が広く、コントラストがはっきりしていて、「カラーバランスが自然」で、ほかのLCD技術よりも電力効率がいいとし、「新しいSLCD技術で高い需要に応えて、生産を増強できる」としている。SLCDはAndroid携帯のHTC DesireやNexus Oneなど「さまざまな」デバイスに採用するという。
例えばHTC Desireは、日本では既に予約分だけで販売を終了すると発表し、有機ELを液晶ディスプレイに差し替えたバージョンを発表している。
ラジオアプリ「radiko.jp」のAndroid版登場
IPサイマルラジオ協議会は、在京7局、在阪6局のラジオ放送が聴けるAndroidアプリ「radiko.jp」の配信を開始した。Android Marketから無料でダウンロードできる。
radiko.jpは、1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）、2府2県（大阪、京都、兵庫、奈良）の2府2県において、3GおよびWi-Fi回線でラジオ放送が楽しめるAndroidアプリ。放送波で提供されているラジオ放送をインターネット網で配信するIPサイマル放送となる。これまでにパソコン版やiPhone版（iPod touch/iPad含む）などが登場している。
AMおよびFMのどちらの放送も聴取可能。対応放送局は、1都3県ではTBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオNIKKEI、InterFM、TOKYO FM、J-WAVEの7局、2府2県では、朝日放送、毎日放送、ラジオ大阪、FM COCOLO、FM802、FM OSAKAの6局となる。
iPhoneアプリと同様に、番組表や番組情報なども配信され、放送中の楽曲情報なども表示される。また、お気に入りの楽曲をメモしておくことも可能。一部のアプリケーションなどを除いて、音楽再生と同様にラジオもバックグラウンド再生できる。
なお、auの「IS01」には非対応となる。IPサイマルラジオ協議会では、「広くAndroid端末に対応するように開発しているが、中にはキャリア側の特殊パッケージを採用したモデルもある」としている。現時点で非対応だが、協議会としては広く対応していく方針という。NTTドコモの「LYNX SH-10B」については非対応とは案内していない。
radiko.jpは、パソコン向けのradikoガジェットが約90万ダウンロード、iPhone版が60万ダウンロードを突破している。
ＮＨＮ、ソーシャルゲーム本格参入 外部のソフト作品も受け入れ
オンラインゲーム事業を手がける韓国系インターネットサービス会社ＮＨＮジャパン（東京都品川区）は２６日、参加者同士が交流しながら遊べる「ソーシャルゲーム」に本格参入すると発表した。利用者の所在地や天候、時間帯などに応じてゲームの内容が変わる機能などを投入し、利用者間の交流を促進させてユーザー数の拡大を狙う。スクウェア・エニックスなど外部のゲームソフト会社の作品も受け入れる。
[グラフでチェック] 国内ソーシャルゲームの市場規模
ＮＨＮジャパンは２０００年に日本で事業を開始。パソコンで利用するゲームサイト「ハンゲーム」は累計登録会員数が３３００万件超と業界最大手で、今年５月には国内ポータルサイト大手のライブドアを買収している。ＮＨＮジャパンの森川亮社長は同日の会見で「ライブドアの買収で集客力を増し、日本でネット事業を強化する」と述べた。
事業強化に向けて、これまで自社の作品だけを提供してきた方針を転換し、スクエニなど７０社の作品受け入れを開始。主力のパソコン向けのほか、携帯電話、２６日から始めた米ネット検索大手グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載機向けサービスなどで、外部のソフト会社の作品を利用できるようにする。
森川社長は「パソコン向けで培ってきた課金ノウハウなどを活用し、ソフト会社と共存共栄で事業成長を目指す」と強調した。
ソーシャルゲーム、優良コンテンツの獲得競争過熱
ソーシャルゲーム提供会社による外部ソフト会社の作品受け入れの動きが広がっている。ミクシィが昨年８月に初めて外部メーカーのソフト投入を可能としたのを手始めに、ディー・エヌ・エーが今年１月、グリーが６月にそれぞれ追随している。
ソーシャルゲームは、ゲームをあまりやらない「ライトユーザー」向けに、サービス提供会社が自社制作した簡単なソフトを供給することで成長してきた。ただ、２００９年度の国内市場が前年比８．５倍増の３３８億円（矢野経済研究所調べ）と一気に拡大する中で、単純なゲームばかりではすそ野が広がるユーザーをとらえきれなくなるとの見方も浮上している。
野村総合研究所の山崎秀夫シニア研究員は「見せ方を工夫しなければ飽きがきて、今後１～２年で一気に消費者離れを引き起こす可能性がある」と指摘する。ソーシャルゲームのサービスが乱立傾向となる中で、生き残りをかけた優良コンテンツの囲い込み競争が熱を帯びることは間違いない。
「ＮＴＴ完全民営化も」 原口総務相、「光の道」協力で
原口一博総務相は２７日、閣議後の記者会見で、全世帯にブロードバンド（高速大容量）回線を２０１５年までに普及させる「光の道」構想にＮＴＴが協力すれば、政府が保有するＮＴＴ株を放出し、完全民営化することを認める考えを明らかにした。
原口氏は構想の意義を強調した上で「政府がＮＴＴの人事や事業計画の承認権限を持ち続けるのは決して良い形ではなく、完全民営化といったことが大事だ」と述べた。総務省は光の道構想に関連してＮＴＴの光回線網を分離する案を検討しており、原口氏の発言はこれに反対するＮＴＴの態度軟化を促す狙いがあるとみられる。
建設投資 ３３年ぶりに４０兆円割れに 建設経済研究所調べ
建設経済研究所が２７日発表した「建設投資の見通し」によれば、２０１０年度の建設投資額は前年度比６・８％減の３９兆３２００億円となり、１９７７年度以来の４０兆円割れが避けられない見込みだ。マイナスは、９７年度以降１４年連続。国の公共投資削減にくわえ、景気低迷を背景に、建設投資の３割超を占める民間の住宅建設が伸び悩むことなどが影響する。９０年代前半には安定して８０兆円を超えた建設投資額が半減し、建設業界は苦しいかじ取りを迫られている。
投資の内訳は政府建設投資が１８・５％減の１３兆７７００億円、住宅投資は、リーマンショックによる昨年の激減から０・１％増の１３兆７２００億円となる見込み。民間の住宅以外の建設投資は、企業の設備投資の若干の回復などから、２・２％増の１１兆８３００億円を予想している。
一方、１１年度は１・９％増の４０兆５００億円と、９６年度以来、１５年ぶりに前年度実績を上回ると予想した。政府の公共事業は依然として減少が続くものの、「民間の住宅着工の回復のほか、非住宅以外の改善が予想されるため」（丸谷浩明研究理事）という。
大日本、凸版印刷２社主導の電子書籍業界団体が発足 ８９社が参加
大日本印刷と凸版印刷の印刷大手２社を発起人とする「電子出版制作・流通協議会」は２７日、都内で設立総会を開き、正式に発足した。会長には高波光一・大日本印刷副社長、副会長に大湊満・凸版印刷常務が就任。出版や新聞、通信、電機など８９社が参加し、日本でも立ち上がりつつある電子書籍市場の流通や規格の整備に乗り出す。
電子書籍をめぐっては、出版３１社による日本電子書籍出版社協会が３月に設立されている。今回の協議会は、出版社側と端末メーカーを含む小売業をつなぐ中間段階での電子書籍ビジネスの整備を目指す。
電子書籍市場は米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の発売で急速に盛り上がっている。
英ＢＰ、原油回収や賠償負担に２兆8000億円計上
４～６月最終赤字１兆5000億円
【ロンドン＝石井一乗】英石油大手のＢＰが27日発表した2010年４～６月期決算は、最終損益が171億5000万ドル（約１兆5000億円）の赤字となった。前年同期は43億8500万ドルの黒字。４月20日に米メキシコ湾で起きた原油流出事故に絡む原油回収や地域住民などへの賠償負担で今後見込まれる額として321億9200万ドル（約２兆8000億円）を費用計上した。
１～６月の中間期でも、最終損益は110億ドルの赤字となった。事故の影響を除けば増益だった。
株、市場の「水先案内人」の悩み深く トヨタ売り・ＢＭＷ買い続く？
27日前場の日経平均株価は前日終値（9503円）を挟んで一進一退だった。26日のニューヨーク・ダウ工業株30種平均が100ドル高だったにもかかわらず、日本株の動きは鈍く、株式市場の「水先案内人」である証券各社の情報担当者もお手上げ気味だ。
「私が教えて欲しいくらいだ」。前場中ごろ、ある中堅証券の投資情報部長に日本株の上値が重い理由を尋ねたところ、こんな答えが返ってきた。ダウ工業株30種平均は５月中旬以来、上海総合指数は27日は下落しているものの、26日には６月下旬以来の水準を回復した。外部環境の改善を受け、日本株は買われても不思議ではないが、日経平均はまだ７月14日の戻り高値（9795円）すら回復できない。
表向きには主要企業の2010年４～６月期決算発表が始まり、「決算内容を見極めたい」という事情があることは間違いない。前期までに実施したリストラ効果とアジアを中心にした売り上げ回復で、４～６月期の増益基調は分かっていても、７～９月期以降の採算確保に確信が持てないためだ。
最大の理由は円高の長期化観測にある。株式市場には「輸出主導による景気回復を念頭に置く米欧の自国通貨安容認姿勢で日本が割を食う」（明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリスト）との懸念がくすぶっている。
代表例はトヨタだろう。27日前場は米株高にも反応せず1.1％安。年初来安値（７月１日、3000円）近辺で低迷した。値動きは今春以降、右肩上がりを続ける独ＢＭＷと対照的だ。「中国における価格競争力の差を投資家は織り込みに動いている可能性がある」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）。
ＰＥＲ（株価収益率）など投資指標でみると割安感があるとされる日本株。日経平均採用全銘柄平均の予想ＰＥＲ（26日時点）は16.3倍と過去10年では低い水準と言える。しかし、「欧米の10倍前後と比較すると決して割安とは言えない」（準大手証券）との指摘もある。過去との比較という縦の線から国際比較という横の線に投資の視線を切り替えると、別な風景が見えるという訳だ。
こうした「割高・割安論争」は、世界と比べ日本株の出遅れ感が目立つ時に限って広がる傾向がある。「日本企業の１株利益水準は切り上がっているため、（日本株に出遅れ感のある今は）買いの好機」（みずほ証券の北岡智哉シニアストラテジスト）との声もある。
それでも、国際比較にたけた海外投資家が日本株に魅力を感じなければ、相場に勢いは戻らない。相場の水先案内人の悩みが解消する日は、まだ当分先ということなのだろうか。
日米市場、際立つ温度差（10/07/27)
27日の東京株式市場で日経平均株価は小反落。ダウ工業株30種平均が約100ドル高となった前日のニューヨーク株式市場とは対照的に、無気力な展開となった。米市場では６月の新築住宅販売などを受けて「景気減速懸念の後退」が取りざたされたが、東京市場の投資家らが冷めたムードから抜け出す気配は感じられなかった。
米新築住宅販売は年率換算で33万戸で、前月比約24％増と大幅なプラス。増加幅は約30年ぶりの大きさで、市場予想の中央値（31万戸）も上回った。住宅取得支援策の打ち切りの影響が懸念されていただけに、米市場では株高の理由として位置付ける向きが多かった。もっとも、前年同月比では約17％減少し、水準そのものも過去２番目の低さ。しかも、５月実績が速報の30万戸から26.7万戸へと大幅に下方修正され、日本の市場関係者からは「住宅需要の基調を見極めるには、少なくとも向こう数カ月のデータを確認する必要があろう」（シティグループ証券の村嶋帰一エコノミスト）など冷静な声が聞かれた。
代表的な景気敏感株とされる米貨物大手のフェデックスが業績予想を引き上げたことも米株高を支えた。ただ、こちらももろ手をあげて喜べる内容とは言い難く、６～８月期、2011年５月通期とそれぞれ１株利益の予想値を引き上げはしたものの、通期の利益見通しは市場予想にとどかなかった。東京市場ではフェデックスが業績予想を引き上げた連想から郵船や商船三井、日通、ヤマトＨＤなどの運輸関連株が物色されたが、他業種にも買いが波及するほどの勢いはなかった。
景気見通しが「異例なほど不確か」ななかでも、米国の投資家にはさまざまな材料のいい側面に着目し、景気回復の前ぶれを探ろうとする前向きさが残っている。その半面、本格的なバブル崩壊とその後の長期低迷を経験した日本の市場関係者は、どうしても自らの経験にダブらせる形で米景気の長期・構造的な減速を警戒してしまうようだ。米政府財政の悪化を背景に、今後の景気下支え策は金融政策の負担が重くなるのがほぼ確実。その結果、ドル安・円高が日本株の重荷となる構図が続きそうなことも、日米市場での温度差につながっている。
実際、足元の東京市場では慎重な投資姿勢が目立つ。例えば、メリルリンチ日本証券の菊地正俊株式ストラテジストは26日、「景気鈍化で注目される農業・食品・ヘルスケア産業」と銘打ったリポートを発表。「安心安全な」日本の食品や医療機器への需要が中国を中心とする新興国で増えているのに加えて、「世界経済の不透明性が高まる」なか、ディフェンシブ性の高い食品やヘルスケアが相対的な優位を保つ可能性があるからだ。
米景気が中長期的にどんな道のりをたどるのかを予測するのは容易ではない。ただ、各市場ごとに投資家心理の動きにはそれぞれ特定のバイアスがかかっていることを意識していないと、市場の反応を見極めるのは一段と困難になってしまう。
【産経社説】
概算要求基準 野党と政策協議を急げ
2010年7月27日
政府が二〇一一年度予算の概算要求基準（シーリング）原案を決めた。与野党が衆参で入れ替わるねじれ国会の現実を踏まえれば、菅直人政権は予算編成段階から野党との政策協議を急ぐべきだ。
来年度の予算編成はこれまでになく厳しい状況下にある。まず、そもそも財源に余裕がない。
政府は来年度国債発行の上限を約四十四兆円、国債費を除く一般会計歳出の上限を約七十一兆円と決めている。
すると、内閣府の試算では二兆円強の税収増を見込んだとしても、約五兆円の歳入不足になる。
民主党は新成長戦略や子ども手当の上積みなどマニフェスト政策実施のために二兆円の特別枠を設けるよう求めていたが、政府の原案はそれを「一兆円を相当程度超える額」に圧縮した。
それでも歳出上限の範囲内に抑えるためには、高齢化に伴う社会保障費の自然増加分一・三兆円と合わせて、三兆円前後を他の予算項目の削減や組み替えで捻出（ねんしゅつ）しなければならない。
原案は各省庁予算の一律１０％削減を求めている。本来、組み替えによる重点化を目指すなら、一律ではなく、めりはりが利いた各省予算の増減があって当然だ。
一律削減になったのは、各省横並びという霞が関秩序を優先した結果である。政治主導の予算編成どころか、スタートから役所の都合を重んじた「財務省主導」が鮮明になってしまった。
特別枠の配分について、仙谷由人官房長官は外部の意見を参考にしたり、公開の「政策コンテスト」を実施して決める考えを表明した。予算編成の透明化を進めること自体に異論はない。
ただ、これまでは既存の予算枠に収めきれなかった分を少し体裁を変えて重点化の特別枠に押し込む例も目立った。「政策コンテスト」に名を借りて、各省の予算分捕り合戦にしてはならない。
来年度予算編成が難しいのは、財源不足に加えて国会がねじれ状況になっているためだ。政府が自民党はじめ野党の言い分に耳を傾けずに作業を進めても、来年の通常国会で予算案の裏付けになる予算関連法案を参院で可決成立できる見通しはない。
関連法案が否決されてしまえば結局、予算は執行できない。そんな現実を直視するなら、政府・与党は予算編成段階から野党と政策協議に踏み込むべきではないか。それが政治主導にもつながる。
菅政権の度量が試される。
カレンダー
| 12 | 2025/01 | 02 |
| S | M | T | W | T | F | S |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | |||
| 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
| 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
| 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
| 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
フリーエリア
最新コメント
最新記事
(12/14)
(12/12)
(12/12)
(12/11)
(12/11)
最新トラックバック
プロフィール
ＨＮ：
wa-wa-
性別：
非公開
バーコード
ブログ内検索
アーカイブ
最古記事
(11/08)
(11/08)
(11/08)
(11/08)
(11/09)
P R
アクセス解析
アクセス解析
アクセス解析