（゜Д゜;）新聞

ヤフー、位置連動広告に参入　携帯向けネット広告ＶＢ買収
　ポータルサイト最大手のヤフーは、携帯電話向けインターネット広告ベンチャーのシリウステクノロジーズ（東京・渋谷、宮沢弦社長）を買収する。シリウスは携帯の位置情報と連動するネット広告サービスで先行する。ヤフーは主力のネット広告事業を強化し、位置情報技術を活用する新サービスの開発にもつなげる。
　８月中に株式の過半を買収し、全株取得を目指す。買収額は明らかにしていない。宮沢社長やベンチャーキャピタル（ＶＣ）など既存株主から株式を買い取る。シリウスの従業員数は約40人。ヤフー子会社として事業を継続し、宮沢氏が引き続き社長を務める。
　シリウスは2004年の設立。携帯の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能や基地局の位置情報を活用して、広告主が指定する地域にいるネット利用者に広告を配信できる技術を持つ。ヤフーは今後、自社の携帯向けネットサービスに位置連動広告を掲載するほか、新規広告主の開拓などで連携する。
　スマートフォン（高機能携帯電話）の世界的な普及を背景に、外出先でのネット利用は今後も急増する見通し。米国では、自分の居場所を投稿する交流サイト（ＳＮＳ）が人気化するなど、位置情報技術の重要性は高まっている。ヤフーはシリウス買収で有力な技術・人材を獲得し、ネット広告以外での位置情報を活用した新サービス開発や既存サービス強化にもつなげる。



政府、インフラ投資促進へ官民ファンド創設
外環道・関空に活用検討
　政府はインフラ投資の促進に向け、官民連携の新基金（ファンド）を創設する方向で調整に入った。東京外郭環状道路や関西国際空港に活用する案が浮上している。財源確保が難しくなるなか、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）を後押しする狙い。まず国が呼び水となる資金を拠出することで、メガバンクや企業、個人投資家などが出資に応じやすくなる体制を整える。
　８月末の2011年度概算要求で、関係省庁がファンド立ち上げに向けた人員確保などの予算を計上する。来年の通常国会にＰＦＩ法改正案を提出し、国からの財政融資を活用できる体制を整える方針だ。衆院と参院の多数派が異なるねじれの影響などで法整備は遅れる可能性もある。
　官民連携の新ファンドは多くの投資家から出資を募ったうえで、ファンドマネジャーが運用にあたる「投資事業有限責任組合」方式が有力。潤沢な金融資産を抱える個人や機関投資家、企業を呼び込む。収益は配当などで分配する。
　新ファンドの立ち上げには一定の時間がかかるため、財務省が指定金融機関を通じて、財政融資資金をつなぎ資金として低利・長期融資する。指定金融機関には日本政策投資銀行のほか、メガバンクも認める。



東芝、ＨＤＤ容量５倍に　15年以降に製品化
　東芝はハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の容量を現行製品の５倍に増やせる高密度化技術を開発した。極微な磁性粒子を磁気ディスク表面に作り、読み書きする。6000時間以上のハイビジョン映像を保存するＨＤＤを実現できる。2015年以降に製品化する。
　磁気ディスクに細い溝を作り、特殊なプラスチックを流し込んで熱すると、プラスチックに含まれる成分が微細な粒となって残る。この粒をもとにディスク表面を削って微細な磁性粒子を作り、データの読み書きを実現する。磁性粒子の直径は10ナノ（ナノは10億分の１）メートル。
　試作した磁気ディスクを使い、動作検証に成功した。現在のＨＤＤは記録密度が１平方インチ当たり0.5テラ（テラは１兆）ビット程度だが、新技術を使えば同2.5テラビットに向上する見通し。
　磁性粒子の周囲に細い溝があるため、隣の粒子との干渉が起きにくい。これまで10ナノメートル級の微細加工はコストがかかり実用化が難しかったが、プラスチックを塗って熱するという簡単な量産手法にめどをつけた。
　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「グリーンＩＴプロジェクト」の成果で、16日から開く米国の学会で発表する。プロジェクトに参加する他社の技術も組み合わせ、２年後には容量をさらに倍増する技術を実現する計画だ。



米アップル幹部を逮捕・起訴　秘密情報漏らし報酬得る
　【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルの調達担当幹部が高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの製品情報を複数の関連製品メーカーに漏らし、見返りに100万ドル（約8600万円）以上の報酬を得ていたなどとして逮捕、起訴されていたことが14日分かった。米カリフォルニア州の地元紙サンノゼ・マーキュリーなどが伝えた。
　逮捕、起訴されたのは米アップルで部品調達を担当するポール・シン・ディバイン被告。同被告は中国、韓国、台湾、シンガポールの複数のメーカーにｉＰｈｏｎｅや携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」の新製品などの秘密情報を漏らし、見返りとなる現金を妻名義の銀行口座などに送金させていた疑いがもたれている。
　米連邦捜査局（ＦＢＩ）と米内国歳入庁（ＩＲＳ）が捜査を続けてきたという。アップルは「社内外での不誠実な行為は到底許容できない」としている。



貸金業者の減少加速　貸金業法完全施行などで
消費者金融など貸金業者の減少ペースが加速している。金融庁によると、６月末時点の全国の貸金業者数は3313社と、前年同月比で40％減少した。６月18日の改正貸金業法の完全施行を受け、中小零細業者を中心に倒産・廃業する動きが広がったためだ。
　改正貸金業法は個人の借入総額を年収の３分の１以下に抑える総量規制の導入と、上限金利の29.2％から20％への引き下げが柱。完全施行による収益悪化が避けられないと判断し、事業を断念する業者が相次いだとみられる。払いすぎた利息を返す過払い金の返還も負担になっている。
　貸金業者数はピーク時の1986年（47504社）に比べて９割以上減った。



バイク離れ、最盛期の１割に…期待は電動
　ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキ――。
　世界的な二輪車メーカー４社を生んだ日本の二輪車市場が、若者のバイク離れなどで、ピーク時の１割程度まで落ち込んでいる。各社は電動バイクの投入などで市場活性化を狙っている。
　二輪車販売は、アジアなど新興国での需要増で、ホンダが１０年４～６月期で前年同期比２８・２％増の２８８万７０００台、ヤマハ発動機も１０年１～６月期で３０・２％増の３４７万８０００台と好調。しかし、国内では、０９年の二輪車の出荷台数が業界全体で約２７％減の約３８万台と４年連続で減少し、８２年のピーク時の１１・６％まで低迷している。
　バイク市場の縮小は、８０年代から高校生のバイク通学が禁止されたことなどによる若者のバイク離れが背景にある。さらに、駐車違反の取り締まりが民間委託されて摘発件数が増え、歩道や車道にバイクを置きにくくなったことや、二輪車の排出ガス規制の強化に対応するためのコスト増で価格が上昇したことも要因だ。
　販売増に向けて、二輪車業界は、電動バイクなどの「エコバイク」に期待をかけている。ヤマハ発動機は電動バイク「ＥＣ―０３」（２５万２０００円）を９月１日から個人向けに売り出す。家庭用電源で６時間充電すれば約４３キロ・メートル走る。ホンダも１２月から事業者向けに電動バイク「ＥＶ―ｎｅｏ」をリース販売する予定だ。家庭用電源による約４時間の充電で約３０キロ・メートル走る。スズキも燃料電池バイクを、川崎重工業はハイブリッドバイクの開発を進めている。



ｉＰｈｏｎｅで株取引、松井証券が国内初
　松井証券は、高機能携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で株式取引のできるサービスを今月中に始める。アイフォーンで株式取引ができるのは国内の証券会社では初めてという。
　これまでは株価閲覧のみが可能だったが、株式取引に加え、株価分析を行うテクニカルチャート機能や売買代金のランキング、さらには株式市場のニュースなど、より多くの情報を提供する。多機能電子端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」でも利用できる。
　松井証券では昨年３月、アイフォーン向けの株価閲覧サービス「株ｔｏｕｃｈ」を導入。６月末時点の利用者数は１万２千人を超えている。今後は他メーカーのスマートフォン（高機能携帯電話）にも展開する見通しだ。
　販売好調のスマートフォンの利用者は今後も増えることが予想される。ネット証券各社の競争が激しくなる中、松井証券ではサービスの拡充で顧客拡大を図る方針だ。



金融庁、証券優遇税制の延長要望　３年程度で調整へ
　金融庁は、平成２３年末に期限を迎える証券優遇税制を延長するよう２３年度税制改正で要望する。急速な円高で株安が続く中、優遇税制存続は株価対策としても有効だと判断した。今月末に財務省に要望を出し、３年程度の延長を軸に政府・与党内で調整する。
　証券優遇税制は、株式売買を増やして株価下落をとどめる効果があるとされる来年末までの時限措置。上場株式などの配当や、株式を売却した際の譲渡益などにかかる税率を本来の２０％から１０％に軽減している。
　金融庁は金融税制調査会で延長の是非を議論。「投資環境が悪化する中、優遇税制がなくなれば、相場に悪影響を与える」（大手証券）との声にも配慮し、延長を求めることにした。
　ただ、民主党内には税率軽減について、富裕層を優遇するものだという批判も根強く、調整が難航する可能性もある。金融税制をめぐっては、納税者番号制度を導入した上で、株や預金などすべての金融商品の損益を通算して課税する「金融所得の一体課税」の実施が将来的な課題で、野村総合研究所の大崎貞和主席研究員は「一体課税に速やかにめどをつけた上で、証券優遇税制の延長をやめるべきだ」と話している。



電気自動車、ベンチャーから1000台調達　郵便事業会社
本格納入で自動車大手に先行
　日本郵政グループの郵便事業会社は集配に使う電気自動車（ＥＶ）をベンチャー企業のゼロスポーツ（岐阜県各務原市、中島徳至社長）から大量調達する。2011年度に1000台と、過去に例のない大型契約とみられる。郵便事業会社への本格納入で自動車大手に先んじた格好。ＥＶは参入障壁が比較的低く、大手とベンチャーが競いながら普及が進む可能性が出てきた。
ゼロスポーツが2009年、実証実験用に郵便事業会社に納入した改造電気自動車
　郵便事業会社は年間の更新車両の３分の１にあたる1000台について、電気自動車にする方針を示している。ゼロスポーツのほか三菱自動車、富士重工業などが09年からＥＶを試験的に納入してきた。郵便事業会社は価格や性能の比較を経て、11年度分のほぼ全量をゼロスポーツに発注することを決めた。
　ゼロスポーツのＥＶは富士重工業の軽商用車をベースに開発した。リチウムイオン電池、モーターなど主要部品を国内メーカーから調達し、愛知県内の工場で組み立てる。価格は自動車大手のＥＶより２～３割安いもようだ。
　約８時間の充電で100キロメートル以上、荷物を積んだ集配業務ができる。荷室を十分に確保したのが特徴だ。
　ゼロスポーツはガソリン車の改造に使う部品の開発や販売を手掛け、1998年にＥＶに参入。03年に国土交通省から型式認定を取得し、自治体や企業向けにＥＶ商用車の納入実績がある。ＪＸ日鉱日石エネルギーなどが出資し、資本金は５億円弱。



中国内陸部へ外資進出相次ぐ　台湾タイヤ大手や米ＨＰ
　【上海＝戸田敬久】外資系企業が中国沿海部から内陸部への生産拠点の移転に動き出した。特に中国の輸出の大半を担う台湾企業の内陸進出が目立つ。輸送コストはかかるが、人件費が安い内陸部での生産に踏み切り始めた。外資系企業の進出を追い風に、中国政府が10年前から進めてきた「西部大開発」計画にも弾みがつきそうだ。
　台湾のタイヤ大手の正新タイヤ集団は７月、重慶市で、タイヤ工場の建設に着手した。投資額は10億ドル（約850億円）。生産量は年間１千万本と中国最大のタイヤ工場とする。同社にとっては沿海部の江蘇省昆山、福建省アモイ、天津市に続き、内陸での自動車普及に合わせて第４の生産拠点に重慶を選んだ。
　重慶市ではパソコン大手の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）のほか、台湾のノートパソコン生産受託大手の広達電脳、英業達が進出。アップル製品の受託で成長した台湾系の富士康科技集団もノートパソコン工場を建設している。四川省成都市では台湾チップセット大手の聯発科技が研究開発拠点を設立する。
　中国沿海部は労働争議が相次ぎ、労働者の賃金上昇が続く。企業は賃金が広東省の半分以下の内陸部への生産拠点の移転を本格化させている。内陸部の所得向上で市場として期待できることも進出を後押ししている。
　弱点とされた輸送コストもインフラ整備で低減が見込まれる。中国政府は2000年から沿海部と内陸部の格差是正を狙った「西部大開発」計画を推進。鉄道や空港、高速道路などインフラ整備を継続してきた。長年のインフラ整備が企業誘致につながり、内陸部の経済発展に寄与し始めた。
　中国政府は10年から始まる新たな西部大開発計画を策定中。既に10年から着手する鉄道、空港など23プロジェクトを公表済みで、投資総額は6822万元（約８兆５千億円）にのぼる。今回は太陽発電など新エネルギー関連の大型プロジェクトも盛り込んだ。
　内陸開発のけん引役に位置付けられた重慶市は６月、上海市の「浦東新区」と天津市の「浜海新区」に次ぐ、中国３カ所目となる国家級の重点経済開発区「両江新区」を設置した。優遇税制などで外資系企業の誘致をさらに加速させる考えだ。
　一方、外資系企業の内陸進出を資金面で支援する外資系銀行の内陸部進出も加速。三菱東京ＵＦＪ銀行が３月、成都に邦銀としては初の支店を設立した。昨年、みずほコーポレート銀行も湖北省武漢市に拠点を構えた。
　もっとも、重慶や成都など長江流域圏で物流拠点の整備が進んだ地域に外資系企業の進出が集中しており、ほかの内陸部主要都市への投資は盛り上がりを欠く。沿海部と内陸部の経済格差が問題視されてきたが、今後は内陸部内での格差解消が課題となりそうだ。



ピーク時の７割　市場１兆円割れ寸前　居酒屋業界
　２００８年９月の「リーマン・ショック」以降、所得・雇用環境は急速に悪化し、居酒屋業界を取り巻く環境は一変して厳しくなった。
　外食産業総合調査研究センターがまとめた０９年外食産業市場規模推計によると、「居酒屋やビアホール」の市場規模は前年比３．９％減の１兆１８７億円と１兆円割れ寸前まで縮小している。ピーク時だった１９９２年の１兆４６２９億円に比べると約３０％も市場は縮小した。
　日本フードサービス協会が毎月まとめている外食産業の全店売上高の今年に入ってからの推移をみても、パブ・居酒屋業態の売上高の落ち込みは、外食業界の平均やファミリーレストランなど他業態に比べても大きく、回復の兆しは見えていない。
　長引く景気の低迷により所得が伸びず、節約志向に走るサラリーマンが増え、外食するよりも家でお酒を楽しむ「内飲み派」が増えるといったライフスタイルの変化が背景にある。さらに、若者のアルコール離れも追い打ちをかけている。
　こうした環境にもかかわらずパブ・居酒屋業態の店舗数は今年１月以降、前年水準を上回っている。各社による「均一・低価格」業態の出店意欲が加速しているためだ。「低価格・均一居酒屋のニーズは高く、しばらくの間は続く」（モンテローザ）というのが、業界の一致した見方。一方で、「すでに居酒屋は過剰になっている」との指摘もある。低価格居酒屋チェーンによる競争が、業界での優勝劣敗を決めることになるかもしれない。



キー入力「クセ」で本人確認、１００％識別
　ＮＴＴコミュニケーションズは、パソコンのキーボードで入力する際のクセや特徴を見抜いて個人を認証するソフトを開発した。
　不正アクセスなどによる「なりすまし」を発見できる利点があり、パソコンを使った遠隔教育などでの活用が見込まれている。今年度中に国内初の商用化を目指している。
　「キーストローク・ダイナミックス」と呼ばれる生体認証技術の一種で、キーを押してから離すまでの時間や、次のキーを押すまでのタイミングやリズムなどで個人差が大きいことを利用した。
　事前に１０００文字程度のキー入力で様々なパターンのクセを登録し、その後入力される文章１５０文字程度ごとに、本人の打ち方との共通度を判定。打ち方のデータは、ネットワークにつながった利用者のパソコンから、同社の認証用サーバーに送られる仕組みだ。実証実験によると、本人か別人かをほぼ１００％見分けることが可能という。
　パソコン利用中は継続して認証できるため、ＩＤやパスワードを不正使用した「なりすまし」や、利用者のすり替わりも見破ることが容易という。
　大学などで実施している遠隔教育で、オンライン試験での不正防止やコピーした文章を張るだけの「コピー・アンド・ペースト」の防止につながるとみられる。在宅勤務者の本人確認などへの導入も見込まれる。
　特別な機器は使わずソフトをインストールするだけで利用できるため、ＩＣカードや指紋認証などに比べ低コストで済むという。



（日経社説）「新卒一括」にとらわれず多様な採用を
　働き口が見つからずに卒業する大学生が急増している。多くの企業の採用が４月に新卒者をまとめて雇う「新卒一括」だけなので、就職のチャンスは事実上一度に限られ、卒業後は職探しが難しい。職に就けない若者の増加は社会の損失だ。
　企業の採用がもっと多様になれば既卒者でも就職しやすくなる。採用絞り込みが続き、求職者が増えるとしても、既卒者という新しい労働市場が生まれ、人材の供給源になる。企業は新卒にとらわれすぎている採用を見直すときだ。
既卒労働市場の育成を
　今春卒業した大学生54万１千人のうち就職も進学もしなかった人は８万７千人で前年より28％も増えた。企業は海外事業を拡大し、国内の雇用は増えにくい。急激な円高も加わって景気は先行き不透明だ。就職の環境は容易には好転しないだろう。
　だからといって多くの若者が職に就けない現状を放置はできない。経済情勢によって就職が左右され、フリーター暮らしを強いられる若者が増えれば社会の活力が失われる。
　学生の就職活動が早期化、長期化して大学教育の足かせになっている問題も見過ごせない。学生によっては大学３年生の夏ごろから「就活」を始める。「さあこれから専門教育という時期に学生が勉学から離れていく」と嘆く大学人は多い。
　新卒一括採用に固執しない有力企業も出始めてはいる。西日本旅客鉄道は2009年の採用から既卒者に門戸を開いた。駅の業務や列車運転などの要員として29歳以下を09年春に44人、今春は39人を採った。
　日本ＩＢＭは大学卒業後１年半以内なら新卒とみなして採り、一般の新卒と同じ研修で情報システム提案などの技能を習得させている。12年春の採用からは卒業後２年以内を新卒とみなす。新卒扱いとする卒業後の年数をもっと延ばす動きが出てくれば既卒者の就職機会が広がろう。
　新卒一括採用は高度成長期に年功序列とともに定着した。勤続年数に応じて賃金を上げる年功序列は社員を生え抜きで固め、入社年次ごとにグループ分けする狙いだった。
　だが年功序列が崩れつつある今、新卒一括採用は意義が薄れている。募集と選考の時期を集中させて効率的な採用ができる新卒一括方式は当分続くとみられるが、有能な人材を幅広く確保するうえでも採用をより柔軟に変えていくべきだろう。
　リクルートの調査によると、来春の大卒者への求人倍率は従業員300人未満の企業では4.4倍。中小企業は既卒者の有望な就職先だ。日本商工会議所の委託でリクルートは、今春大学を出たが未就職の若者にインターネットで中小企業の求人情報を提供し始めた。既卒者の労働市場育成は経済活性化につながる。
　大学側も変わらなければならない。新卒一括採用の慣行にもたれかかり、きちんとしたキャリアガイダンス（職業指導）を怠ってきたのが実情だ。どんな職種や企業が自分に向いているかを個々の学生に気づかせる指導に取り組む必要がある。
　大学教育関係者の間で最近、危機感も広がってきた。文部科学省は来春から大学・短大の教育課程にキャリアガイダンスを義務付ける。具体的内容は現場に委ねられるが、「職業指導という名の授業」では意味がない。企業や様々な仕事のプロと連携して学生の意識を高めてほしい。
キャリア教育は不可欠
　職業観や勤労観をはぐくむには大学からの指導では遅い。こういう反省機運も教育界から出てきた。高校、あるいはもっと早く小中学校の段階から、将来の生き方や職業選びを考えさせる「キャリア教育」の試みが全国に広がりつつある。
　制度面でも、中央教育審議会の特別部会が、実践的な職業教育に特化した新しいタイプの学校を創設するよう求めるなど改革案が浮上しはじめた。新タイプの職業学校は高卒者を対象に、ＩＴ（情報技術）分野などの人材育成を担うという。
　従来の専門学校との違いなど制度設計はこれからだが、戦後ずっと続いている「６・３・３・４」の単線型の学校体系を見直す契機になるかもしれない。適性も興味関心も多様な現代の若者の新しい受け皿になるよう、知恵を絞ってもらいたい。
　親の意識改革も求められる。高校進学者の約７割が普通科に進むが、その背景には「とりあえず無難だから」という保護者の思いがあろう。
　「とりあえず」普通科に進み、目的意識もなく大学に入り、結局は就活に膨大な時間を費やす――。こんなコースばかりでは、生き生きとした人材は生まれない。若者の就職難の根っこには、硬直的な採用慣行や教育システムがある。企業も学校も改革に踏み出すときだ。

(゜Д゜)y─┛~~新聞

「オレのつぶやきに誰も反応してくれない」 「ツイッター疲れ」でやめたい人々
この1年で日本でも急速に普及した「ツイッター」。日本の利用者はおよそ1000万人に達し、1年前と比べてその数は19倍にも膨れ上がっている。
個人で楽しむだけでなく、ツイッターをビジネスに利用する会社も出てくるほどの一大ブーム。その一方で、ツイッターをやめたいという声も聞こえてきた。「やってみたけど、何だか疲れた」というのだ。原因は何なのか。
キツい書き込みで相手からアクセス禁止
「ビジネスが変わる」「夢をかなえる」「自分らしく儲かる」。書店に並ぶツイッター関連の本のタイトルを見ると、なにやら理想的なツールを思わせる「枕詞」が掲げられている。ネットレイティングスが2010年6月30日に発表したソーシャルメディアに関する調査結果によると、日本のツイッターユーザー数は前年比の19倍と急増、アクティブユーザー数では米国を抜いた。
一方で、ツイッターを始めてみたがどうすればいいか分からない、果てには「疲れた」とやめてしまう人もいるようだ。「2ちゃんねる」には、
「もう半年くらいやってるけどtwitterでも頻繁に会話する相手が特に居ない」
「何人かやりとりする奴はいるけど、こっちから食いつかなきゃ会話にならねーし」
「知り合いをフォローしたら毎日楽しそうな書き込みをしてて見てるのがつらい」
と、もてあまし気味のユーザーの嘆きが並ぶ。
原因のひとつは「フォロワー」にあるようだ。知り合いだけでなく、趣味や仕事、考え方が近い人、また有名人などは、知らない間柄でも「フォロー」することで相手の投稿内容が読めるのがツイッターの特徴の一つ。だが、自分をフォローしてくれる「フォロワー」が増えなかったり、自分の投稿内容に誰も反応してくれなかったりすることが続くと、「独り言」を続けていることにむなしさを感じてしまう人もいる。また、ツイッター上で仲良くなったと思った相手に、少しきつい書き込みをしたら、相手からアクセス禁止をされてしまい「結局その程度かとか思った」と落胆したユーザーもいた。
中川翔子さんも「撤退宣言」
ツイッターから退散する有名人もいる。タレントの中川翔子さんは、ブログを頻繁に更新する一方で10年2月にツイッターも始めた。ところが、開始当初から、ブログと比べて投稿は圧倒的に少なく、早々に「ブログとついったの使い分けがわかんない」と悩む様子を見せる。4月19日には「両立はむりだお ブログでやるお」と事実上の撤退を宣言してしまった。
米人気女性歌手マイリー・サイラスの場合、多くのフォロワーを集めていたが、09年10月に「彼氏がやめろって言うの」と書いて突然ページを閉鎖してしまった。後にインタビューで「ツイッターなんてこの世から消え失せればいいわ」と言い放ち、やめた理由を「ずっとパソコンに向かって（ツイッターをやって）いるより、外に出てやるべきことをやらなきゃダメだって思ったの」と語っている。中毒気味に1日に何度も投稿を重ねる自分に、侘しさを感じたようだ。
「ツイッター疲れについて考えた」というあるブロガーは、結局マイペースが一番で、過度な期待をせず、誰かのつぶやきが気になれば反応すればよし、と肩の力を抜くことを勧める。常時ツイッターに張り付いて、自分やフォロワーの投稿内容を追い続けるのは無理な話。フォロワーのつぶやきにいちいち反応しなければならないルールもない。
ネットでは「ツイッターに疲れた」という書き込みに対して、「半年かれこれ続いてるが人との絡みゼロだぞ。それでも楽しいけどな」「俺のTwitterは完全に独り言だよ。日記みたいに使ってる」と独自の「楽しみ方」を挙げるユーザーもいる。ありきたりではあるが、いちいち生真面目にとらえず、自分なりに満足できればいいと割り切るしかなさそうだ。



マックのおまけ禁止？　子供の肥満対策　米で規制検討　
　米メディアによると、米サンフランシスコ市は１３日までに、ファストフード店などが高カロリーの子供向けメニューにおもちゃのおまけを付けることを禁じる条例を制定する検討を始めた。
　米国で深刻化している子供の肥満を減らすことが目的。同市に隣接するサンタクララ郡も同様の規制を今年、米国で初めて導入しており、さらに広がるか注目される。
　条例案は、６００キロカロリーを超えるセットメニューで野菜や果物がつかない場合、おもちゃ付きの販売を禁止する。
　米国では子供の３人に１人が肥満か太り気味とされ、対策が求められている。高カロリーのファストフードの消費増加が一因と考えられており、米紙ＵＳＡＴＯＤＡＹによるとおまけがこうしたメニューに子供を引きつける要因になっている。



小型の「イトーヨーカドー」　今秋から展開
　セブン＆アイ・ホールディングスが大都市の中心部を中心に、５００～１０００平方メートル程度の店舗面積となる小型のイトーヨーカドーを今秋から展開することが分かった。１０月に東京で実験店となる１号店を開店する。
　新型店の面積は、現在の平均的なイトーヨーカドーの５分の１程度となる。東京のほか、名阪など大都市圏の中心部で、居抜きの物件やビル内への出店なども検討している。イトーヨーカ堂が得意とする生鮮食品を主力に一部生活用品を加えた品ぞろえで、１店舗当たりで年間売上高１５億～２０億円を目指す。３年程度で１００店、売上高２０００億円も視野に入れる。生鮮食品の取り扱いを訴求するため、当面は店舗ブランドも「イトーヨーカドー」として運営する。
　「都心への人口回帰がある」ことで、高齢者世帯や単身者世帯などが増えていることに着目し、顧客層に想定。都市部ではこうした顧客向けの少量パック商品が好評に受け入れられるなどしており、生鮮食品を主力とした品ぞろえで、消費構造の変化に対応し、こうした顧客層の取り込みを図りたい意向だ。
　大手総合スーパーでは、イオンが東京都と神奈川県で小型食品スーパー「まいばすけっと」を約１５０店舗運営するなど、既存のスーパーから小型化させたスーパーの出店を加速させる動きが顕著になっている。



卒業後数年は新卒扱いに…日本学術会議提言へ
　日本学術会議の検討委員会（委員長＝北原和夫・国際基督教大教授）は、深刻な大学生の就職難が大学教育にも影響を与えているとして、地方の大学生が大都市で“就活”する際の宿泊・交通費の補助制度など緊急的な対策も含んだ提言をまとめた。
　１７日に文部科学省に提出する。企業側が、卒業して数年の「若年既卒者」を新卒と同様に扱うことや、早い時期からの就業体験も提唱。学業との両立のためのルール作りも提案している。文科省は、産業界の協力も得て、提言を現状改善につなげる考えだ。
　提言は大学教育の質の向上を目的としたものだが、就職活動に労力と時間を取られ、それが学業にも悪影響を与えているとして、就業問題の解決策に踏み込む異例の内容となった。
　具体的には、大学側に、卒業後３年程度は就職先の仲介や相談といった就職支援体制をとることを求め、企業側には、若年既卒者も新卒者と同枠で採用対象とするよう求めた。さらに、平日は学業に集中し、就職活動は週末や長期休暇期間に集中させるルール作りなど、大学と企業側が協力しての対策にも言及している。
　５日発表の文科省の学校基本調査では、大学を今春卒業したが就職も進学もしなかった「進路未定者」が５年ぶりに１０万人を突破した。今回の提言では、「新卒優先」の日本の労働市場の構造が大学生の就職問題を一層過酷なものにしていると指摘している。



【産経主張】終戦から６５年　「壊れゆく国」正す覚悟を
　慰霊の日に国難の打開を思う
　６５回目となる終戦の日を迎えた。先の戦争の尊い犠牲者を追悼するとともに日本の国のあり方に改めて思いを致したい。
　眼前には夥（おびただ）しいモラル破綻（はたん）と政治の劣化などに象徴される荒涼たる光景が広がる。こんな国のままでよいのか。どこに問題の本質があるのか。「壊れゆく国」を早急に正し、よりよき国として次の世代に引き継ぐ重い責務がある。
　現在の日本の平和と繁栄の礎になっているのは、あの戦争で倒れた軍人・軍属と民間人合計約３１０万人だ。だが、死地に赴いた英霊たちの思いを今の日本人は汲（く）み取っているのだろうか。
　どういう国を作ったか
　７月に刊行された「国民の遺書」（産経新聞出版）は、靖国神社の社頭に掲示された遺稿を紹介している。昭和２０年５月、九州南方にて２３歳で戦死した長原正明海軍大尉は「どうか国民一致して頑張って頂（いただ）きたいものです。特攻隊員の死を無駄にさせたくないものです」と綴（つづ）った。
　「誰を恨むこともない。敗戦という国家の重大事に際しての礎石なのだ」。昭和２４年３月、インドネシア・ティモール島で、自己の職責とは無関係に死刑となった笠間高雄陸軍憲兵曹長が妻にあてた３２歳の遺書である。国家や国民への思いに頭（こうべ）を垂れたい。
　「あの世に行ったとき、特攻隊員の先輩たちにこう聞かれると思っています。『おまえはどういう国をつくったのか』と。私はそのとき、きちんと答えることができるようにしたい」。生前、柔和な表情でこう語ってくれたのは、今年５月、８２歳で鬼籍に入った阪急電鉄社長や宝塚歌劇団理事長などを歴任した小林公平さんだ。昭和１８年１２月に海軍兵学校に入り、終戦を最高学年で迎えた。
　特攻隊を志願した先輩たちは小林さんらに日本を託したのだった。こうした踏ん張りが世界第二の経済大国に結実した。
　だが、その中ですっぽり抜け落ちたのが、国家のありようだ。米国に寄りかかったことは、日本の復興を促したが、一方で独立自存（じそん）の精神を希薄にしてしまった。
　忘れられたことはまだある。敗色濃い戦局をひた隠しにし、破滅的な結末を招来した戦争指導部の責任だ。自国による検証を行わず、責任をうやむやにした。失敗からの教訓を学んでいない。
　今、日本の安全保障環境に警報ベルが鳴り響いている。台頭する中国に対し、米国のパワーの陰りが随所にみられるからだ。
　しかも米軍普天間飛行場移設問題の迷走が示すように、日米同盟を空洞化させているのは日本自身なのだ。その結果、生じつつある日本周辺での力の空白を埋めるため、力の行使も辞さない勢力が覇を唱えようとしている。
　立ちゆかぬ「米国任せ」
　これまでのような「米国任せ」による思考停止では、もはや日本は立ち行かない。欠落しているのは国を導く透徹した戦略観だ。
　これは昭和１９年７月にサイパン島を失い、１０月のレイテ沖海戦で海軍が事実上消滅して日本の敗北が決定的になったあとも、指導部が終戦工作に動こうとしなかったことと相通ずる。日米戦争を不可避にした南部仏印進駐についても米英などの経済封鎖をほとんど予想しなかったとされる。対米英戦争もドイツがソ連に勝利するなどを前提に組み立てたという。
　国家戦略のなさ、外交センスの貧弱さ、情報分析能力の欠如－その危うさは今と似ている。
　揺れも大きい。戦前・戦中の軍事力偏重は戦後、完全否定となった。絶対的な無防備平和主義は、自己中心主義を育てたといえなくはない。
　やはり自分たちの問題は自らで解決する基本に立ち戻ることが求められている。自力で守れないときは同盟国とのスクラムを強める。弱さは必ずつけ込まれる。
　思いだしたいのは、昭和天皇が昭和２０年８月１４日の御前会議で述べられたことだ。迫水（さこみず）久常・元内閣書記官長の「終戦の真相」（平成１５年９月号「正論」）がこう伝えている。「日本の再建は難しいことであり、時間も長くかかることであろうが、それには国民が皆一つの家の者の心持（こころもち）になって努力すれば必ず出来（でき）るであろう。自分も国民と共（とも）に努力する」
　いまの国難を打開するには、国民が総力を挙げて、これに立ち向かい、乗り越えようとする覚悟と気概を持つ以外にない。

Y（゜Д゜）Y新聞

家電設計、国内外共通に　コスト引き下げ新興国狙う
　家電大手は国内外で販売する製品の開発・製造コストを引き下げるため基本設計の共通化に乗り出す。パナソニックは９月に世界で同時発売する空気清浄機に共通の部材を採用、価格を約３割下げる。三菱電機は冷蔵庫、東芝は洗濯機で設計の共通化に着手した。各社は海外売上高の拡大を目指しており、けん引役となる新興国でのコスト競争力を高める。国内の家電製品の値下がりにもつながりそうだ。
　家電各社は新興国市場で各地のニーズに応じ冷蔵庫や洗濯機などを個別に開発してきた。しかし、地域ごとに一から開発すると費用がかさみ価格競争力を高められない。このため基本設計を共通化、地域対応は仕様変更にとどめてコストを下げる手法に転換する。
　パナソニックの全額出資子会社、パナソニックエコシステムズ（愛知県春日井市）は空気清浄機の基本設計を共通化。本体と主要部品を同じ金型で生産し、日本、中国を含むアジア、中東で販売する。
　新興国では加湿機能を省く。高価格機には除菌・消臭機能を加える。デザインや操作部などは地域に合わせて変更。中国での販売価格は下位機種で約1000元（約１万3000円）と従来に比べ約３割抑える。
　三菱電機は中級（市場価格８万～12万円）の冷蔵庫５機種で冷蔵室や冷凍室、ドアの位置など基本構造を統一。製氷室や内部の棚の大きさは地域ごとによって変える。日本、香港などに続き、年内に東南アジア各国とオーストラリアにも出荷する。製造原価を約１割削減できるという。
　東芝は年末から中国、東南アジア、日本で発売する３万円前後の縦型全自動洗濯機のボディー、洗濯槽、モーターなどを共通化。小型製品（洗濯容量４～６キログラム）で、地域別に開発してきた同型機を新製品にすべて置き換える。各社は設計を共通化する白物家電を順次増やしていく考え。
　設計共通化はデジタル家電でも始まっている。パナソニックは７月にインドで発売した32型の液晶テレビをアジア共通モデルにする。先進国向けと同じプリント基板を使うが液晶パネルは低消費電力型を採用。バックライトの蛍光管は１本に減らしコストを下げた。マレーシアで発売、月内にもフィリピン、タイに投入する。
　サムスン電子やＬＧ電子など韓国勢は基本的な設計を世界共通にして、地域ごとに仕様を変更する手法を早くから採用。価格競争で先行し、新興国でのシェアを伸ばしてきた。



中国の家電大手、新興国を開拓　日韓勢と争いに
インド専用に商品投入　エジプト同業には出資
　【香港＝吉田渉】中国の家電大手が海外の新興国市場の開拓を加速している。海爾集団（ハイアール）はインド市場専用の商品を投入、10店以上の大型旗艦店も開く。広東美的電器は現地資本への出資で中東・アフリカに進出。四川長虹電器は販社設立でロシアなどでの販売体制を強化する。将来の人民元高に備え、新興国での現地生産に着手する例も増えてきた。日本の家電大手も同市場開拓に本腰を入れ始めており、今後は韓国勢に加えて中国勢との競争が激しくなりそうだ。
　ハイアールは停電が多いインドの電力事情を踏まえ、停電時の庫内の温度上昇を抑える冷蔵庫など複数の専用商品を投入する。販売促進のため年内に大型旗艦店を都市部中心に10店以上開設するほか、広告宣伝活動に50億ルピー（約94億円）を投じる。2010年のインド売上高は100億ルピーを見込み、12年には３倍の300億ルピーに拡大する計画だ。
　エアコン大手の美的はオランダ子会社を通じ、エジプトの同業大手ミラコの発行済み株式の32.5％を取得する。今夏からミラコが中東やアフリカで保有する販売網を使い、美的の商品を販売する。テレビで中国国内シェア首位の長虹電器は、ロシアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイに全額出資の販売子会社を設立し、主力のテレビの販路を開拓する。
　新興国市場の開拓加速の背景には、中国国内の価格競争激化がある。中国政府の家電購入補助政策を背景に国内販売は好調だが、冷蔵庫などでは値下げも相次ぐ。各社とも国内市場への依存度が高く、新たな収益源の開拓が必要になっている。
　新興国向け商品は現時点では中国からの輸出が多いが、人民元相場の上昇を見越して現地生産に踏み切る企業も増えてきた。ハイアールはすでにインドで冷蔵庫などを生産する工場を稼働済み。美的はインドネシア工場の新設を検討中だ。新興国市場の開拓が進めば、元高の影響を受けにくく、人件費が比較的安い国外に生産拠点を移す動きも広がりそうだ。
　アフリカやインドなどの家電市場では、現地事情に合わせた商品投入などで先行した韓国のサムスン電子とＬＧ電子が高いシェアを確保。日本メーカーも販売網強化を急いでいる。
　パナソニックは10～12年度の中期経営計画でナイジェリア、トルコなど13カ国を重点市場と位置付け、ボリュームゾーン（普及価格帯）攻略を打ち出した。ソニーもアフリカの専売店拡充を急いでいる。普及価格帯に強い中国勢の新興国攻勢で、韓国勢、日本勢も含めた三つどもえの競争が激しくなりそうだ。



太陽電池“落日”危機　日本勢がトップ５陥落へ、中国など躍進
　日本の“お家芸”だった太陽電池パネルの世界市場で、２００５年に生産量トップ５のうち４社を独占していた国内メーカーが、１０年にすべて姿を消す見通しであることが、独調査会社の調べで分かった。世界的な太陽光発電ブームを受け、米独のほか、中国など新興国のメーカーが、積極投資で生産能力を増強し攻勢をかけているためだ。
　各国とも太陽電池などの環境分野を成長産業と位置づけ、官民一体の取り組みを強化している。国内勢のシェア低下は、日本の産業競争力の低下を招き、将来の雇用喪失にもつながりかねない。
　独フォトン・インターナショナルが各国メーカーの１０年の生産計画を調査。その結果、１位には中国のサンテックパワーが前年の２位から浮上。中国勢は、インリーソーラーが３位、ＪＡソーラーも４位に入り、米独勢も５位内を維持する。逆に前年３位のシャープは６位に後退する見通しで、日本勢４社が名を連ねた０５年から一変する。
　日本勢は、１９７０年代の２度のオイルショックを契機に太陽電池の事業化に向け、地道な研究開発を続け、産業として開花させた。しかし、製造技術の普及に加え、地球温暖化問題で太陽光が次世代エネルギーとして脚光を浴びる中、新興勢が続々と参入し、シェア低下が続いている。
　日本勢も「トップ３に入らないと量産効果が発揮できず、利益が出ない」（大手）と危機感を強め、能力増強を急ぐ構えだ。
　シャープは、今年３月に１００万キロワットの生産能力を持つ堺工場の稼働を始めたほか、年内に英国工場の生産能力を倍増させ、イタリアで合弁工場も立ち上げる。京セラは、７月に米国の新工場を稼働させるなどで、前年度に比べ生産量を５０％増やす計画だ。
　ただ、安い労働力を武器にした大量生産で価格競争をしかける中国勢には太刀打ちできないでいる。
　太陽電池は１３年に市場規模が０８年の約３・５倍の２２８０万キロワットまで拡大するとの予測もある成長産業。日本を含め各国が、環境産業を育成し雇用を創出する政策を打ち出している。
　日本メーカーの凋落は、政府が今年６月に決めた環境など４分野で５００万人の雇用創出を目指す新成長戦略にも影を落とす。
　コスト競争力でかなわない日本勢が生き残るには、「発電効率や耐久性など品質で対抗するしかない」（大手メーカー）。各社が研究開発体制の強化を急ぐと同時に、政府も投資減税などで後押しすることが急務だ。



中途採用者に入社準備金　ＤｅＮＡ、技術者対象
　交流サイト（ＳＮＳ）運営大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は、ゲーム開発などを担当する中途入社の人材向けに入社準備金を支払う制度を導入する。転居費用など転職に伴う諸費用に充ててもらう。急成長するＳＮＳ市場は技術者の獲得競争が激しさを増しており、資金支援で人材確保につなげる。
　11月末までに中途入社に応募し、採用された技術者職の中で基準に合った人材に200万円を支給する。入社にあわせてパソコンなどの機器を新たに購入する技術者もいるとみられるため、生活資金の手助けをする。



社内の技術使うサービス強化　ＮＥＣ、専門部署設置
　ＮＥＣは多機能携帯端末など社内の新技術を使った新サービスの提案力を強化する。営業部門内に専門部署を設置し、専任の担当者約100人を配置した。ＩＴ（情報技術）や通信機器など社内の他の部門と連携しながら、新サービスを企画・立案するほか、通常の営業担当者と組み、顧客企業への提案活動を展開する。
　営業ビジネスユニット内に「新事業推進本部」を設置した。今秋に発売するタブレット型の多機能携帯端末やＩＣタグ、省エネルギーなど社内の新技術を生かした新サービスを企画・立案し、顧客企業に提案する。顧客企業の要望を吸い上げ、サービスに反映させる役割も担う。



円高対応、首相・日銀総裁の会談が焦点に　手詰まり露呈で逆効果も
　外国為替市場で進む円高への対応をめぐり、菅直人首相は１４日、日銀と綿密に連携する考えを表明し、首相と白川方（まさ）明（あき）総裁との会談が焦点に浮上してきた。ただ、会談が実現しても、具体的な円高対策を打ち出せるかは不透明。逆に手詰まり感を露呈して市場の失望を招き、円高を加速させるリスクもある。
　菅首相は６月２１日に就任後初めて白川総裁と初めて会談。今後も定期的に会談することを確認している。ただ、定期会談は「一般的な意見交換が目的」（政府関係者）で、円高が進行し市場が注視する中で会談すれば、意味合いが大きく変わってきる。
　市場では、「政府・日銀が何もしなければ、１ドル＝８０円を突破しかねない」（大手証券エコノミスト）と、その動向を注視しており、会談すれば、市場介入や追加金融緩和への期待が高まるのは必至だ。
　しかし、ドル安を容認する米国との協調介入は期待薄。財政出動を伴う景気対策も、民主党の代表選を控えた事実上の“政治空白”で動き出す気配はない。
　日銀は１０日の金融政策決定会合で追加緩和を見送ったばかり。「景気の下振れリスクが高まっているとは判断していない」（中曽宏理事）なかで、当面は追加緩和に踏み切らないとの見方が大勢だ。
　「政治圧力を強めると、かえって日銀は動かなくなる」（為替ディーラー）との声もあり、会談実現に向けたハードルは高い。



厚生年金の「支え手」減る 採用抑制など影響
現役2.47人で高齢者１人「扶養」 昨年度末0.13低下
　会社員が加入する厚生年金で現役世代の負担が膨らんでいる。高齢者１人の年金を何人の現役世代で支えているかを示す「年金扶養比率」をみると、厚生年金の2009年度末の比率（速報ベース）は高齢者１人あたり2.47人と08年度末と比べ0.13低下した。年金を受け取る会社員ＯＢが増え、支え手の会社員が減ったためだ。景気後退や就業構造の変化で会社員の負担増に拍車がかかっている。
　年金制度は現役世代が払った保険料で高齢者の年金を支える。年金扶養比率は、現役世代である加入者数を年金をもらえる権利のある人（受給権者）の数で割った値。比率が小さくなるほど、現役世代の負担が重いことを意味する。
　厚生労働省によると、厚生年金の比率は1970年度末に高齢者１人あたり約42人だったが、その後低下し、04年度末に2.91人と初めて３人を割り込み、09年度末は2.5人を下回った。
　まとまった厚生年金をもらえる高齢者（原則20年以上加入）は09年度末に1385万人と、08年度末と比べて約62万人増えた。これに対し、厚生年金の加入者は採用抑制やリストラなどで約20万人減った。加入者数が減るのは２年連続。
　厚生年金の対象になりにくいパートや派遣社員などの非正規社員の増加という就業構造の変化も比率の低下に影響している。正社員と比べ勤務日数や勤務時間が極端に短い非正規社員は厚生年金に加入できない。会社員や公務員などを除いた国民年金加入者のうち、約４分の１は非正規社員になっている。
　今後も現役世代の負担は重くなりそうだ。09年の公的年金の財政見通しによれば、厚生年金の年金扶養比率（受給者ベース）は30年度に高齢者１人あたり2.09人と２人を切る寸前まで低下。国民年金の状況はさらに厳しく、08年度末に2.55人、15年度には２人になる見通しだ。
　09年度の厚生年金の給付費は前年度と比べ約１兆1500億円増え、23兆7500億円だった。加入者の減少などで保険料収入は前年度より約4500億円少ない約22兆2400億円。当面の収入の減少は厚生年金の積立金約120兆円（09年度末）で賄える。
　ただ積立金にも限界があり、景気後退などで加入者の減少が急速に進めば、保険料率や支給開始年齢など負担と給付の見直しが必要になる恐れもある。今後も高齢者が増え給付が膨らめば、支え手である現役世代の負担は増す。一方、加入者の減少が予想以上に進めば、厚生年金の財政は厳しさを増しそうだ。



日経社説
中央アジア資源外交に弾みを
　ユーラシア大陸の真ん中に位置する中央アジア諸国は、エネルギーや鉱物資源が豊富だ。地政学的にも重要な地域で、米国はアフガニスタン軍事作戦の補給路としている。日本がこうした国々との関係を戦略的に強めていくことは、日本の国益にとっても大切である。
　岡田克也外相が７日から10日までウズベキスタン、カザフスタンの中央アジア２カ国を歴訪した。両国の大統領と会談したほか、ウズベクのタシケントでは、中央アジア５カ国との第３回外相会合を開いた。
　外相会合の開催は４年ぶりだ。2004年８月、当時の川口順子外相が中央アジアを訪問した際に、対話の枠組みを立ち上げた。06年には第２回会合を東京で開いたが、その後は休眠状態にあった。
　今回は麻薬やテロへの対策での協力に加え、相互の貿易や投資促進に向け来春までに東京で経済フォーラムを開くことで合意した。具体的な成果につながるよう期待したい。
　カスピ海の油田を抱えるカザフは原油埋蔵量が多く、トルクメニスタンは天然ガスで世界４位の埋蔵量を誇る。希少金属を含む鉱物資源の宝庫でもあり、カザフはクロムの埋蔵量が世界１位、ウランは２位だ。
　中央アジアの資源に着目し、米欧や中国、ロシアなどは資源外交を積極的に進めている。
　特に中国は、カザフで油田の権益獲得を進め、両国間の原油パイプラインも敷設した。トルクメンからウズベク、カザフ経由で中国に通じる天然ガスパイプラインも、昨年末に開通した。将来は中央アジア３カ国からの天然ガス供給で、中国国内の消費量の約半分を賄うという。
　日本もカザフのウラン鉱山の権益獲得などで実績をあげつつあるが、資源の調達先を多様化するうえでも一層緊密な関係を築くべきだ。中央アジア諸国の政治体制は総じて強権主義色が強い。法制を含め投資環境の整備も十分でなく、貿易や投資の促進には官民の協力が欠かせない。
　中央アジアは中国、ロシアという２つの大国の間に位置し、イランとも隣接する。日本が米欧とともに存在感を強めていくことは、中央アジア諸国のバランスのとれた国家発展や地域の安定にも寄与するはずだ。

┐(゜Д゜；)┌ヤレヤレ新聞

ツイッターが引き起こす人間関係の“トラブル”に華麗に立ち向かう方法
　まったく因果なことですが、今日もツイッターには、いろんな「自己主張」がせっせと書き込まれています。
　凡庸な見解を声高に述べてみたり、傷つきやすい私やユニークな俺をアピールしてみたり、かまってほしそうなオーラーを発してみたり・・・。
　みんなよっぽど言いたいことがたまっていたのか、あるいはそんなに淋しかったのか、ツイッター人気の高まりはますます勢いを増すばかり。
　7月23日には「日本のユーザー数が1000万人を突破」というニュースが流れました。この調子だと2000万人を突破するのも、そんなに先のことではなさそうです。
　さすがに、一時期のような「ツイッターでビジネスが変わる！」「ツイッターでメディアのあり方が変わる！」「ツイッター様を信じる者は救われる！」といった熱に浮かされた言い方は、ちょっと勢いを失ってきました。
　新しいツールに過大な期待を寄せることで、自分が賢くなった気がしたり自分を賢く見せようとしたりといったセコイ了見を淘汰しつつ、もっと当たり前の存在になりつつあると言えるでしょう。
　一部の物好きのものではなく、いろんな人が気軽に使うようになったことで、小さなトラブルに遭遇する場面も増えています。「ゆるいつながり」を建前にしてはいるものの、だからといって何の気配りもせずにマイペースで使いこなせるほど、多くの人は器用でも鈍感でもありません。
　ツイッターを使う中で遭遇しがちな厄介なトラブルに、どう立ち向かえばいいのか。
よくある3つのシチュエーションを例にあげながら、華麗に無難に乗り切るための大人のマナーを考えてみましょう。
シチュエーション1　
飲み会でいっしょだった友だちのツイートが原因で、別の友だちに「なんで俺を呼んでくれなかったんだよ！」と責められた
　本人にしてみれば、「そのメンバーだったら声をかけてくれてもいいはず」という思いがあるのでしょう。意図的に仲間はずれにしたわけではなく、たまたまそういう流れになることはよくあります。まあ「今回は、あいつはいいか」という流れになる場合も、それはそれでたまにあります。
　いずれにせよ、今まではこういうことがバレることは、まずありませんでした。しかしツイッターのせいで、こんなふうに両方にとって不幸な展開になる可能性が高まっています。
　はっきり責めるのではなく、淋しそうに「このあいだ、○○たちと飲んだらしいね」と聞かれるのも同じ意味です。
　深い意味があったにせよなかったにせよ、何はさておき「えっ、何のこと？」という表情をすることが大切。実際にそう言葉に出してもかまいません。「あちゃー、マズイなあ」という顔をしてしまったら、そんなつもりじゃなくても意図的に呼ばなかったように見えます。
　その上で、なるべくアッサリと、「ああ、深い意味はないよ。あのときは急にそういう流れになったから、わざわざ呼び出すのも悪いと思ってさ」と声をかけなかった必然性を強調しましょう。
　あるいは、事実を少し歪曲して、「俺も呼ばれて行っただけで、誰が来るか知らなかったんだよね」と、ほかのメンバーに責任を押し付ける手も。ちょっとズルイですが、そのほうが丸く収まるなら、小さなウソという泥をかぶるのが大人の判断です。
　そもそも、飲み会に呼ばれなかったからといって恨みがましく責めてくるのは、かなり大人げない行為。いっそのこと、その大人げなさを利用してしまいましょう。
「いや、そうやってハッキリ聞いてくれてよかったよ。何も言わないまま気を回されたら、ヘンなふうに誤解されちゃいそうだからね」
　そう言ったあとで、「ぜんぜん深い意味はないから、気にしないで。あらためて近いうちに飲もうよ」と言っておけば、いちおう納得して引き下がってくれるでしょう。その「近いうち」がいつごろになるかは、呼ばなかった本当の理由によって左右されそうですが。
シチュエーション2
同僚が合コン中に実況ツイートを書き込んでいた。男性チームの顔ぶれ的に、なぜ自分が呼ばれなかったのか不思議だ
　今度は、自分が「呼ばれなかった側」になってしまったパターン。すでに十分お気づきのとおり、たとえば翌日に「なんで俺を呼んでくれなかったんだよ！」と同僚を責めたら、かなりうっとうしい印象を与えることになります。「昨日、楽しそうだったね。ツイッター見てたよ」と話をふるのも同じ。
　どんなに明るい口調で言ったところで、合コンに呼ばなかったことを責めているようにしか聞こえません。
　気にはなりますが、きっと向こうにも何か事情があったんだろうと自分に言い聞かせて、大ごとに発展させないのが大人の踏ん張りどころ。あとあとまで苦い気持ちを引きずらないために、ここはその場で決着を付けましょう。
　せっかくツイッターで発見したんですから、実況のツイートに対して、「やってますねー！　○○にエッチな出会いがありますように」といった感じで明るくリプライしておくのがベスト。
　同僚もこっちを呼ばなかったことに対して、多少の後ろめたさを覚えているはずです。見なかったフリをする手もありますが、あえて余裕のエールを送ることで、相手をホッとさせつつ自分の悲しみを和らげることができるでしょう。
　ただし、「どういう子がいるの？」「調子はどう？」といった質問をぶつけてしまうのはタブー。呼ばれなかった恨みがましさが漂ったり、「ああ、混じりたいんだな。呼んであげればよかったな・・・」と相手を悲しい気持ちにさせたりしそうです。
　合コンの最中ではなく、明らかに終わっている時間にツイッターを見て気づいたときは、見なかったフリを貫きましょう。せいいっぱい明るく「お、合コンだったんだね！　どうだった？」と聞いても、責めているようにしか見えません。
　そして、その夜はどんなに書きたいことがあっても、グッとこらえて何も書き込まないのが大人の忍耐力。ヘタに何かツイートすると、同僚がそれを見て「あ、合コンやってたことバレちゃったかな」と察知して、どう弁解しようかなど、あれこれ気をつかわせることになります。
　時には沈黙こそが大人力であり、何も書かないことも大人の表現のひとつだと知ることで、大人としてひと回り成長したり、呼ばれなかった淋しさを少しは埋め合わせたりできるでしょう。
シチュエーション3
一般論のつもりで「～なヤツって」と批判を書き込んだら、知り合いのフォロワーがＤＭで「あれ、俺のこと？」と聞いてきた
　あれこれツイートしていると、たまには「ちょっと鋭い意見」を書いて、フォロワー（自分をフォローしてくれている人たち）に感心してほしいという欲望が、ムクムクと頭をもたげてきます。
　いちばん手っ取り早いのは、「あるある」と共感を呼びそうな困った行動や発言を紹介すること。
「フォロワーの数をマメにチェックしていて、減るたびに『さっきの発言でふたりにリムーブされた』とかツイートしてるヤツってどうよ。どう言ってほしいの？」
　たとえば、こんな感じでしょうか。
　べつに特定の誰かを批判したかったわけではなく、あくまで一般論として書いたつもりなのに、もともと知り合いでもあるフォロワーが、「あれって、もしかして俺のこと？　気にさわってたんだったらゴメン。でも、何を書こうと俺の自由だから」
　そんなＤＭを送ってきました（ちなみにＤＭとは「ダイレクト・メッセージ」のことで、当事者同士だけでやり取りできるtwitterの機能です。さらに言えばリムーブとはフォロワーがフォローを止めてしまうこと）。
　相手は、明らかに激しくムッとしています。まったく念頭にありませんでしたが、そういえば彼は、以前その手のツイートをしていたかもしれません。
　まずは、あわてて「えー、違う違う！　一般論のつもりで書いただけだよ！　っていうか、○○さん、そんなツイートしてないでしょ」と返信しましょう。していたことはハッキリと思い出しても、それは見なかったことにして「してないでしょ」と言い張っているところがミソ。
　ほかのシチュエーションにも出てきましたが、ツイッターにおいては、しばしば「見て見ないフリ」をすることが、自分や相手を守るための重要な大人のマナーになります。
　この場合は、焦って思いっきり下手に出たくなりますが、丁寧すぎる謝罪は危険。せいぜい「不愉快な思いをさせちゃって申し訳ない」ぐらいに止めておきましょう。
「本当にごめんなさい」とか「どうか許してください」など激しく恐縮したフレーズを使ったら、その相手に向けて書いたと言っていることになってしまいます。
　ＤＭで弁解したからといって、話は終わりではありません。肝心なのはそのあと。あまり間をおかずに、「たまに凶暴なことを書いて、こっそりドヤ顔をしている俺ってどうよ……」そんな自虐的なツイートをしておきましょう。
　ＤＭを送ってきた知り合いは、それを見てこちらの反省の気持ちを受け取ってくれるはずです。なんせ、このツイートの真意がわかっているのはふたりだけですから、お互い絆が深まったような気持ちにもなれるでしょう。
　仮にシコリが残ったとしても、それはそれで仕方ありません。ツイートの内容もさることながら、わざわざ「俺のこと？」と聞いてくるような面倒臭いタイプなので、そういう運命だったと思えば大丈夫です。
　確かに、ツイッターにはいろんなリスクもあります。ただまあ、トラブルに巻き込まれたら「その時はその時」というスタンスで、必要以上に怖がらずに伸び伸びツイートしたいところ。それが、大人の覚悟でありツイッターに対するマナーです。
　　　　　　　　　　　　　　


クラウド普及へ規制緩和　データセンター設置容易に
「コンテナ型」　国交省、外国企業を誘致
　インターネット経由で情報やソフトを共同利用する「クラウドコンピューティング」普及に向けて、政府はデータセンターの建設規制を緩和する。サーバー機器を収容した輸送用コンテナ（コンテナ型データセンター）を今年度中に建築基準法の規制対象から外し、機動的な設置を可能にする。米国勢など外国のＩＴ（情報技術）企業のデータセンターの国内誘致につなげる狙いもある。
　コンテナ型データセンターは運搬しやすいコンテナを活用するため、サーバーの移動や増設、撤去が容易で、消費電力を低く抑えられるメリットもある。マイクロソフト、グーグルなど世界の主要ＩＴ企業がコンテナ型を採用し、世界で建設ラッシュが起きている。
　日本ではこれまでコンテナ型のデータセンターは建築基準法上の「建築物」に該当すると解釈され、増設などのたびに建築申請や基礎工事が求められた。これが障害となり、実用化が遅れているのが実態で、規制緩和を求める声が強かった。
　このため、国土交通省は、コンテナ型については「内部に人が原則として入らない設備」なので建築物に当たらないと解釈し、規制の対象外とする方針を固めた。来週発表になる政府のクラウド関連の報告書に、国交省が今年度中に全国の自治体に解釈変更の通達を出す方針を盛り込む。
　総務省がサーバー10万台分を収容するデータセンター建設を目指す特区構想を打ち上げるなど、政府はコンテナ型データセンター建設を拡大している海外企業の誘致を模索している。今回の建築基準法上の運用の柔軟化もその一環だが、外国より割高とされる産業用電気料金や法人税など課題も残っている。



株安一服も新たな懸念　頼みのＩＴ需要に不安
　13日の東京株式市場で日経平均株価は６営業日ぶりに反発し、9253円46銭で取引を終えた。円高・ドル安が一服し、電機、自動車など主力銘柄に見直し買いが入った。もっとも、市場では「情報技術（ＩＴ）需要の変調が新たな不安材料になってきた」（日興コーディアル証券の西尾浩一郎マーケットアナリスト）との見方が広がっている。12日の米ナスダック市場で株価が10％下げた米ネットワーク機器大手シスコシステムズなど、世界のＩＴ企業が相次いで不安をかき立てるシグナルを発しているからだ。
　「異例なまでに保守的」。シスコのジョン・チェンバース最高経営責任者（ＣＥＯ）は決算説明会で、顧客の投資計画について、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の景気見通し「異例なまでの不確かさ」になぞらえ、こう語ったという。同社は11日に市場予想を下回る８～10月期の売上高見通しを発表。12日には証券各社が同社の目標株価を引き下げ、株価急落を招いた。
　株式市場では７月半ばころから「経済統計は景気回復の鈍さを示しているが、好調な企業業績が下支えになっている」との解説が主流だった。それがここに来て、景気の減速がいよいよ企業業績を押し下げ始めたとの見方が広まりつつある。その端緒がＩＴ企業から表れ始めているようだ。
　転換点は今週の10日だった。米ＪＰモルガン・チェースがパソコン在庫の増加などを理由に、米半導体大手インテルの業績見通しを下方修正したほか、英バークレイズ・キャピタルも同社の投資判断を引き下げた。バークレイズは同業大手アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）も格下げした。
　インテルは７月半ばに発表した４～６月期決算で最終損益が黒字に転換。７～９月期の売上高見通しも市場予想を上回り、米株式市場のムードを好転させていただけに、今回の格下げに対する市場のショックは大きかった。
　ＩＴ需要の落ち込みは「１カ月ほど前から担当アナリストの調査を通じて徐々に確認され始めていたところだった」（みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長）という。台湾のパソコン大手、宏碁（エイサー）の７月の売上高が前の月比４割減るなど、最終製品の需要の落ち込みを示すニュースも続いている。うすうす感付いていた情報が分かりやすい形で一気に広がったことで、日本株の下落に拍車を掛けた側面もあるようだ。
　今週１週間の値動きをみると、アドバンテストが６％強、東京エレクトロンは５％弱下げた。下落率は日経平均株価の４％を上回った。半導体や電子機器は先進国の年末商戦に向けて、例年は夏場のこの時期に組み立てメーカーからの受注・出荷が膨らみ始める。マクロ景気の先行指標に黄色信号がともった影響はさらに拡大するかもしれない。



【東京新聞社説】
政経対話　海外利益を国内雇用に
2010年8月14日
　民主党と経団連が政策対話の継続で合意した。日本は海外投資の伸びが国内向けを上回り、産業空洞化の不安が尽きない。海外事業の利益を国内に還流させ、成長を促す手だても論じ合うべきだ。
　「企業が元気を出し、経済が成長して初めて国民生活の向上や雇用の創出が可能になる」。日本経団連の米倉弘昌会長が民主党の枝野幸男幹事長らにこう切り出した。政権交代後、初の政策対話でのことだ。
　六月の完全失業率は５・３％、四カ月連続で悪化した。景気が回復に向かっても雇用が縮むジョブレス・リカバリーが収まらない。
　国内に仕事場を増やして企業収益を拡大し、勤労者の所得を引き上げる。容易には実現が難しいこの好循環をどう手元に引き寄せるか。それが問われている。
　企業が海外で得た利益を、環境分野などの技術革新に充てて雇用を生み出す－。経団連は対話に先立って具体案も提示済みだ。
　日本政策投資銀行の設備投資調査によると、二〇一〇年度の海外投資額は前年度比３５％も増え、国内の６％をはるかに上回った。中でも電機は５５％増とすさまじい。
　グローバル化が進む中、円高が長引けば「国内産業の海外脱出がさらに加速する」と経営者の多くは指摘する。今や日本企業の海外子会社には二十兆円近い巨額の内部留保が積み上がってきたのに、実は国内にあまり戻ってこない。
　企業は少子化で需要不足に拍車が掛かる国内向け投資をためらい、進出国の生産拠点増強に再投資しているのが実態だ。サムスン電子一社で二兆円近くを還流させ、国内の研究開発などに投資する韓国とは大きな開きがある。
　それでも、〇一年に五千億円だった日本への還流額は二兆五千億円ほどに膨らんだ。利益を国内に移す際の法人税課税を、〇九年に原則撤廃したことが呼び水になった。こうした措置に加えて投資減税など、外国企業も大量に呼び込める環境を整えるべきだ。
　政府は二〇年度までに五百万人の雇用を生み出す新成長戦略を掲げた。菅直人首相自ら「雇用拡大が最優先」と語っている。
　円高対策を含め、もはや無策では済まされない。海外で稼いだ民間資金を活用して強い経済を築く。財政窮迫の今こそ、そんな工夫が求められている。
　空洞化にたじろがず、日本を魅力ある投資対象国に衣替えする。政治と経済界が協働し、実のある政策をいくつも打ち出すときだ。

(゜Д゜；)y─┛~~新聞

スマートフォン：世界出荷５割増　携帯市場の２割に迫る
　「スマートフォン」と呼ばれる高機能携帯電話の１０年４～６月期の世界出荷台数が前年同期比５０．５％増の約６１６５万台となり、携帯電話市場での占有率が約５ポイント増の約１９％に達したことが１２日、米調査会社ガートナーのまとめで分かった。米インターネット検索大手グーグルが開発した基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した携帯や、米電子機器大手アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などの人気が後押しした。
　前年同期の１４倍の約１０６１万台を売ったアンドロイド携帯は高機能ＯＳ市場で、シェアが１．８％から１７．２％に急拡大、３位に躍進した。フィンランドのノキア系の「シンビアン」はシェアを１０ポイント近く落としたが、４１．２％でトップを守った。２位はカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）のブラックベリーで１８．２％。４位はｉＰｈｏｎｅで１４．２％だった。
　携帯電話全体の出荷台数は１３．８％増の約３億２５５６万台。メーカー別ではトップがノキア、韓国のサムスン電子、ＬＧ電子が続いた。４位がＲＩＭでソニー・エリクソンは５位だった。



ゲーム市場「Ｘｂｏｘ」牽引　７月売上高　任天堂「ＤＳ」は２６％減
　米市場調査会社ＮＰＤグループの１２日の発表によると、米国の７月のゲーム市場（ハード、ソフト、付属品）の売上高は８億４６５０万ドル（約７３０億円）と、前年同月比で０．５％弱の減少にとどまった。米マイクロソフトの薄型の家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」とパソコン（ＰＣ）用ソフト「スタークラフト２」の販売好調が寄与した。一方、任天堂の携帯型ゲーム機「ＤＳ」の販売は２６％減少した。
　ＮＰＤによれば、ハードウエア全体の売上高は前年同月比１２％増の３億１３８０万ドルとなった。一方、ソフトウエア全体は８％減の４億３３０万ドル。
　Ｘｂｏｘ３６０の販売台数は前年同月比で２倍強増加し、ゲーム機トップの４４万３５００台。任天堂の「Ｗｉｉ」はほぼ変わらずの２５万３９００台。ＤＳは３９万８４００台となった。ソニーの「プレイステーション３（ＰＳ３）」は７６％増の２１万４５００台。
　ＮＰＤのアナリスト、アニータ・フレージア氏は発表資料で、「Ｘｂｏｘ３６０は薄型機種に後押しされ、７月の販売台数でトップとなった。月間１位となったのは２００７年９月以来だ」と説明した。
　ゲーム市場全体の年初来の売上高は前年同期比で８％減少し７５億１０００万ドルにとどまった。



KDDI、Androidマーケットに「auタブ」を設置
　KDDIは8月13日、お勧めのau向けアプリを紹介する「auタブ」をAndroidマーケットに設置した。対応機種は「IS01」で、今後発売するauのAndroid端末も対象となる予定。
　通信事業者はAndroidマーケットのトップページに独自のタブ機能「キャリアタブ」を設置できることになっている。今回タブを設置したのは日本国内の通信事業者ではKDDIが初めて。アクセスはAndroidマーケットの「au」タブから。なお、他キャリアのAndroid端末ではauタブは表示されない。
　auタブで紹介するアプリは最大25種類で、「au one Marketアプリ」や「au one ナビウォーク」などが掲載されている。掲載するアプリは適時変えていく予定。「au one Marketアプリをダウンロードするための導線になることを狙っている」（KDDI広報部）という。
　IS01のAndroidマーケットのトップページには、これまで「アプリケーション」「ゲーム」「ダウンロード履歴」の3つのタブが表示されていたが、この中の「ダウンロード履歴」が「au」に変わる。ダウンロード履歴はサブメニューから確認できる。



ＮＴＴ東、光コンセント設置加速　今年度150万カ所
　ＮＴＴ東日本は光回線とアナログ回線の双方の差し込み口があり、光ファイバー通信「フレッツ光」の利用者が引っ越し時などに自分で回線の開設や閉鎖の設定ができる「光コンセント」の設置を進める。2010年度に150万カ所に新設し、計420万カ所にする。あらかじめ普及を進めることで、利用開始時などに作業員を派遣する機会の削減につなげる。
　光コンセントは光回線用のモジュラージャック。設置済みの住宅なら、新規契約者はレンタル用の信号交換装置と光回線ケーブルを差し込み口などにセットするだけで利用を始められる。何らかの事情で解約する場合も光ケーブルなどを抜き、返送するだけで済む。
　光コンセントは07年から導入を始め、これまで約300万カ所に設置した。このうち９割以上が継続利用しているとみられ、10年度に150万カ所増やすことでフレッツ光の全契約者数（878万件、同年度見込み）の約半数に広がる見通し。
　アナログ回線から光回線への切り替えには従来、壁に穴を開けたり、エアコンのダクトや換気口から光回線を通したりする工事が必要で、工事資格者の派遣に約３万円の費用がかかっていた。設置が進めば利用者にとっても、工事費や手間が省け利便性が高まる。



東京の携帯電話料金、ＮＹの２・７倍
　総務省が実施した世界主要７都市の通信料金の内外価格差調査によると、２０１０年３月末時点の東京の携帯電話の通話料金は１分当たり２６・５円で、最も安いニューヨーク（１分当たり９・９円）の２・７倍に上った。
　調査は東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ストックホルム、ソウルの各地で実施。平均的な通話料金を携帯電話の利用時間で割り、１分当たりの料金を算出した。
　最も高かったパリでは月平均１５０分の通話に対し料金が５０００円で、１分当たり３３・３円。東京は月平均９９分の通話で２６００円だった。
　一方、デジタル加入者線（ＤＳＬ）などの一般的な高速インターネットの料金は、東京では通信会社により月２９３８～３３７０円と、ソウル（２４７３円）やロンドン（３００５円）などに次いで低い水準だった。最も高いのはデュッセルドルフの５２５９円で、ニューヨークが４９４２円で続いた。



続々と「官製」ネット検索　情報統制狙い、人民日報に続き新華社も
　【上海＝河崎真澄】中国で“官製インターネット検索サイト”の開設が相次いでいる。１３日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、国営新華社通信が携帯電話通信サービス大手の中国移動（チャイナ・モバイル）と共同で検索エンジン会社を設立することで合意した。６月には共産党機関紙、人民日報も検索サイトをスタートさせている。
　サイト開設について新華社では、「国家の情報安全を確保する上で有益」と説明している。中国は共産党政権への対抗勢力やポルノなどへの対策として、ユーザーが４億人を超えた国内でのネット情報の検閲を一段と強化しており、これが米検索大手グーグルの中国本土からの撤退騒動につながった。官製サイト普及で米国勢などのネット環境への参入余地を減らし、情報統制を加速する狙いがある。
　グーグルの中国本土でのシェアは、撤退前の２４％から１２％に低迷しており、当局主導の相次ぐサイト開設が間（かん）隙（げき）をつく形になる。
　新華社の新たな検索サイトは、従来の自社内のニュース検索以外に幅広い情報検索や動画なども扱い、中国最大のサイト「百度（バイドゥ）」やグーグルなど民間とは異なる独自技術を採用する見通し。昨年７月に中国で販売するパソコンへの搭載を義務づけようとしたものの、メーカーなどの反発で見送った検閲ソフト「グリーン・ダム・ユース・エスコート」の機能を盛り込む可能性もある。
　一昨年１２月に３００人以上の中国の知識人が共産党一党独裁を批判した「０８憲章」がネット上で起草されたこともあり、ネット情報の統制とそれをかいくぐる最新技術との戦いが共産党政権維持のかぎにもなっている。



中国農業銀行、ＩＰＯ調達額は世界最高の221億ドル＝関係筋
　［上海　１３日　ロイター］　中国農業銀行は上海での新規株式公開（ＩＰＯ）でもオーバーアロットメントを全額行使したことで、上海と香港でのＩＰＯを通した調達額が総額２２１億ドルとなり、これまでで世界最大となった。関係筋が明らかにした。
　オーバーアロットメントを全額行使したことで、中国農業銀行の調達額は、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）が２００７年にＩＰＯを通して調達した２１９億ドルを超え、世界最大となった。
　中国農業銀行は資産規模で中国第３位の銀行。同行は前月、香港市場でのＩＰＯでもオーバーアロットメントを行使。同行のＩＰＯに直接かかわった２人の銀行関係筋はロイターに対し、旺盛な需要があったため、中国農業銀行は上海でもオーバーアロットメントを行使したと述べた。　
　アナリストによると、中国農業銀行が前月にＩＰＯを行って以来、同行の株価をＩＰＯ価格を上回る水準に保つことを目的にしたとみられる機関投資家からの大規模な買いがみられた。
　中国農業銀行の１３日の上海株式市場でのＡ株の終値は２．６９元と、ＩＰＯ価格の２．６８元をわずかに上回った。
　上海のオリエント証券のアナリスト、Jin Lin氏は「中国農業銀行にとり、株価をＩＰＯ価格を上回る水準に保つことは大変な努力を要することだった」と指摘。「オーバーアロットメントが行使された今、支援が薄くなるため、同行の株価は下落すると予想している」と述べた。
　香港株式市場上場の同行の株価は、７月半ばのＩＰＯ以来約６％上昇している。
　オーバーアロットメントを行使したことで、中国農業銀行が売り出した株式数は、香港と上海を合わせて５４７億９０００万株となった。



「太田総理」退陣後の身の振り方　「お笑い」から文化人路線？
「太田総理」のニックネームがある日本テレビのバラエティ番組が、2010年9月末で打ち切られることが分かった。代わりに、太田光さん(45)は、ゴールデンタイムに他局でレギュラー番組を2つ持つことになった。しかし、ネット上では、「太田嫌い」の書き込みも依然多く、前途は必ずしも安泰ではない。
爆笑問題がゴールデンから消える！　ネット上では、「太田総理」打ち切りの一部報道に、こんなうわさが駆け巡った。
他のキー局で10月からバラエティ番組が2つ
今後は「特番」だけに
レギュラー番組の打ち切りそのものは、事実だった。「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」は、太田光さんが総理大臣に扮し、マニフェストを掲げて国会議員らとトークバトルを繰り広げる内容で、その激論ぶりに一時は20％近い視聴率に。しかし、2010年9月いっぱいで、4年半に及んだ番組はひとまず幕を閉じることになった。
最近は、視聴率の1ケタ状態が続いていたが、人気低迷が打ち切りの理由なのか。
光さんの所属事務所タイタンの担当者は、取材に対し、こう説明する。
「もともと視聴率を取る番組ではないですので、それがすべてではありません。どんな番組にも区切りはあり、終了は前々から決まっていたということです」
レギュラー番組はなくなるが、10月以降も、特番は放送されるという。
ネット上では、番組に出演していた浜田幸一元衆院議員が逮捕されたことや、番組で官房機密費問題を取り上げたことが原因では、との見方もある。しかし、この担当者は、「それは素人が言うようなことで、番組終了とはまったく関係がありません」と否定した。
「太田総理」が打ち切られると、光さんが出演するゴールデンタイムのレギュラー番組がゼロになってしまう。この点について、担当者は、そうではないとし、他のキー局で10月から光さん出演のバラエティ番組が2つ始まることを明らかにした。
SMAPの曲を作詞したり、映画監督に意欲も
とはいえ、ネット上の太田光さんの評価は、必ずしも芳しくはない。
ミクシィの日記やヤフー・テレビの感想では、番組が好きだったとして、終了を惜しむ書き込みは多い。しかし、2ちゃんねるを中心に、「太田嫌い」の書き込みも相当数あるのだ。
「太田は、うすっぺらい知識ふりまわしているだけ」「『太田が正義』みたいな空気にしているのがちょっと気持ち悪い」「文化人知識人気取るコメディアンもういらないすよ」「たけしみたいに聞き役に徹することのできない太田の器の小ささばかりが目立った」…
これに対し、タイタンの担当者は、こう理解を求める。
「太田の発言は、芸人のパロディーですので、真剣に取られてもらっても困ります。番組は、まともに捉えられ過ぎだったと思います。お笑いではなくなっているのではないか、という指摘もありますが、中途半端でもいいと考えています」
番組については、出演する政治家も多いなど、各方面から認められていたという。ネット上の「太田嫌い」は、番組打ち切りには関係ないとしている。
光さんは最近、SMAPの曲を作詞したり、映画監督に意欲を示したりしている。「太田総理」をきっかけに、文化人などお笑いとは別方向に行くことはないのか。
「作詞はたまにしていますし、映画はデビューのときから考えていました。政治に行くつもりはありませんが、太田の基本は、漫才師でして、新ネタを作るためにいろいろなことをしているだけですよ」



タレント恋話で傷つく男たち　今度は夏帆の「告白」で騒然
19歳になって間もない女優夏帆さんが恋愛トーク番組で、「年上と交際中か」と受け取れなくもない「告白」をしたことから、インターネット上では「傷ついた」ファンたちが失望や「恨み節」を次々書き込み騒然となっている。つい先日も、人気声優の「恋愛話告白」で似た現象が起きたばかりだ。
「ショックで飯が喉を通らない」「もう（夏帆を）見捨てた」――ネット掲示板2ちゃんねるでは、夏帆さんの番組出演後からスレッドが2ケタ立ち、その後も書き込みが続いている。
「年上と付き合ってるね、コレは」
夏帆さんの活躍を報じるスポーツ報知
中には、「あああ（以下略）」と「あ」を40回書き連ね「ショック」を表しているファンもいる。引用しかねる激しい罵倒言葉を夏帆さんにぶつけている書き込みも目立つ。夏帆さんの「恋愛話告白」に衝撃を受け、「裏切られた」と感じているようだ。
「問題」の番組は、フジテレビ系のバラエティ番組「グータンヌーボ」（2010年8月11日放送）だ。今回夏帆さんは、司会役のモデル長谷川潤さん（24）と元「モーニング娘。」の後藤真希さん（24）とともに恋愛話に花を咲かせた。店で飲食しながら3人がおしゃべりする模様を放送し、ときおりスタジオ陣のコメントが紹介される形だ。
夏帆さんは宮沢りえさんや蒼井優さんも出演していたことで知られる「三井のリハウス」のCMに12歳ごろから出演していた。初主演映画の「天然コケッコー」では07年度の日本アカデミー賞の新人俳優賞も受けている。10年8月14日からは、主演映画「きな子～見習い警察犬の物語～」が公開される。
花柄のノースリーブのワンピース姿で番組に登場。過去を含めた「夏帆さん交際の証拠」だと多くのファンが反応を示した場面は、主に次の3か所のようだ。
（1）夏帆「自分からは動かない。付き合う前も、付き合ってからも……」。
（2）長谷川「こんな仕事をしていて恋愛するのは難しい？」、夏帆「そんなことないんじゃないですか」、長谷川「自由？」、夏帆「うん。気にしたことない」、長谷川「結構オープン？」、夏帆「いや、でも一応……」。
（3）夏帆「落ち着いてる人が良いです」、後藤「年上とか」、夏帆「（うなずきながら）年上」、長谷川「年上と付き合ってそう」、夏帆「うふふ」「ふふふ」（両頬を両手で押さえるなどする）、（スタジオ陣の）松嶋尚美「（夏帆さんは）付き合ってるな、コレは。年上と（付き合ってると）言ってる（ようなもの）ね」。告白には女性ファンを獲得する狙いが？
上記とは別の箇所のやりとりが「1番衝撃だった」とした書き込みもある。長谷川さんが、男性と横たわるとき男性に腕枕をするか、されるかを尋ねた際、夏帆さんは「（腕枕を）しなくないですか？」「痛くないですか？」と逆質問していた。このやりとりをもって「夏帆さんは男性と横たわったことがある」と解釈したようだ。
8月4日には、同番組に声優の平野綾さん（22）が出演し、年上との交際や浮気された話をした。このときもネット上で「マジで自殺者出そうなんだが」などとショックを受けた書き込みが殺到した。
2ちゃんねるには、（いわゆる清純派のイメージの）女性タレントが恋愛トーク番組に出ることは、いったい誰の得になるのか、と悲鳴にも似た叫びの声も出ている。「ファンは発狂して本人は金づる失うしペイするほど視聴率やスポンサーつくとは思えないし」というわけだ。
こうした意見に対しては、「恋人がいるだけで発狂するファンなんかいらねーだろ」という反論もある。また、恋愛知らずの「かまとと」ぶる女性タレントは女性にウケが悪く、恋愛巧者のイメージの方が女性誌などで人気を博する、と指摘し、女性ファンを獲得する狙いがあるのでは、と分析する意見も見受けられる。
同番組では、長谷川さんは男性に「腕枕をする方」だとか、同棲経験などを大胆に明かしていた。後藤さんも浮気された話を開けっぴろげに語っていた。後藤さんは「昔は男のファンが多かったけど、最近は女のファンも結構……」と話していた。2人に比べれば、夏帆さんの発言は抑え気味にもみえる。
ある関係者は「（恋愛については）厳しく制限されてはいないようだ」と話した。