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ＩＭＦ強化へ外貨準備から10兆円、日本提案へ　新興国支援策
　主要国と新興国が14日から米ワシントンで金融危機対策を協議する緊急首脳会合（金融サミット）での日本提案の原案が12日、明らかになった。国際通貨基金（ＩＭＦ）向けに日本の外貨準備の一部、最大10兆円規模の資金拠出を打ち出し、ＩＭＦの新興国向け緊急支援融資の拡大を後押しする。金融危機の影響で民間資金の流入が細るアジア各国の資金調達を支える官民連携の資金支援構想も表明。ＩＭＦの市場監視機能強化や将来的なＩＭＦの大幅増資の必要性も強調する。
　外貨準備を活用したＩＭＦへの資金協力は麻生太郎首相がサミットで表明する金融危機対応策の目玉の1つ。日本が後ろ盾となることでＩＭＦによる積極的な新興国向け融資を促し世界経済の安定に貢献する狙いだ。



グーグル、「Ｇメール」画面上でテレビ電話のような会話可能に
　米グーグルは11日から一般向け無料ウェブメールサービスである「Ｇメール」上で、音声と映像によるチャット（ネット上での会話）を可能にした。ウェブカメラとマイクを付けネットにつながったパソコンがあれば、世界中のどの地点同士の誰のパソコンからでも、無料でテレビ電話のような会話ができる。米イーベイ傘下の無料ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話サービスであるスカイプや、米ＡＯＬの類似サービスにとって強力なライバルになりそうだ。
　Ｇメールの認証画面のリンクから専用のプラグイン（機能追加ソフト）をダウンロードすると、通常のＧメールの画面上で音声・映像チャットができるようになる。音声のみのチャットも可能。映像画面の大きさは自由に設定できる。



民放・広告7社、ゲーム機・パソコンへの映像を共同配信
　日本テレビ放送網などの民放や広告会社の計7社は共同で、ゲーム機やパソコン向けの映像配信を始める。来春にも、任天堂のゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」に映像を流す。新事業に合わせ、ベンチャー企業のスキルアップジャパン（東京・新宿）に各社が出資。高度な著作権管理機能を持つ専用の配信システムを築く。ネット経由で海外へ映像コンテンツを販売することも視野に、事業戦略を詰める。
　出資するのは日本テレビのほか、フジテレビジョン、ＴＢＳ、電通ドットコム、博報堂ＤＹメディアパートナーズ、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）、サイバーエージェント。スキルアップジャパンの経営陣からの譲渡や第三者割当増資を引き受ける形で同社株式の2.5％ずつ、3600万円分を各社が保有する。民放と広告などが共同で1社に出資するのは珍しい。



パナソニック、液晶パネル１割減産　需要に不透明感
　パナソニック（旧松下電器産業）は12日、12月中旬から来年1月下旬にかけ、液晶テレビ用パネルの生産台数を当初計画比約1割減らす方針を明らかにした。世界的な景気減速を受け、年末商戦を含めた需要動向に不透明感が出ているため。台湾や韓国メーカーはすでに需要減に対応、パネル価格下落に歯止めをかけるため減産に踏み切っている。金融危機の影響が薄型テレビの生産にも波及し始めた。
　減産するのはパナソニックの液晶パネル生産子会社「ＩＰＳアルファテクノロジ」（千葉県茂原市）。パナソニックにとって唯一の液晶テレビ用パネル製造拠点で、生産台数は非公表だが、期間中の減産規模は計画の約1割にあたる数万台規模になる見込み。休業日を増やすことなどで対応する方向で検討している。



ヤマダが低価格パソコン　液晶10.2型、5万円切る
　ヤマダ電機は18日、5万円を切る独自の超小型ノートパソコンを全国の直営500店で発売する。液晶画面が10.2型と、既存の超小型ノートパソコン（７―8.9型）より大きい。台湾や米国メーカーに続き東芝やＮＥＣも機能を絞った「5万円パソコン」に参入しており、ヤマダは画面の大きさで違いを出す。
　販売するのは「オリジナルネットブック」（重さ1.29キログラム、写真）で、店頭実勢価格は4万9800円。インテル製の省電力ＣＰＵ（中央演算処理装置）「アトム」を搭載、メモリー容量1ギガ（ギガは10億）バイト、ハードディスク容量120ギガバイトと、競合商品とほぼ同じ性能にした。



トヨタ・奥田氏「厚労省たたき異常」　ワイドショー報道など批判
　「スポンサーをやめようかなとも思う」。政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の座長を務める奥田碩トヨタ自動車取締役相談役が12日の会合で、ワイドショーなどの番組での過度な厚生労働省たたきに不快感をあらわにした。
　奥田氏は「テレビが朝から晩まで年金や厚労省の問題をあれだけ毎日やるのはちょっと異常な話。正直言ってマスコミに報復してやろうかな」と発言。「ああいう番組のスポンサーは大きな会社じゃない。パチンコ屋とかサウナとかうどん屋とか」とまくし立てた。
　関係者は「マスコミ公開の会議であることを忘れていたのでは」と奥田氏をかばったが、経済界の大御所の発言だけに波紋を呼ぶ可能性もある。



英中銀、追加利下げ示唆　09年はマイナス2％成長に悪化
　【ロンドン＝吉田ありさ】英イングランド銀行（中央銀行）は12日、英国の2009年の実質成長率がマイナス2％程度に悪化し、消費者物価上昇率は10年に向けて約1％と中銀の誘導目標（2％）を下回る水準まで鈍化するとの見通しを明らかにした。キング総裁は「必要な水準まで利下げする用意がある」と述べ、景気低迷とインフレ圧力の低下を踏まえて金融緩和を継続する姿勢を鮮明にした。
　四半期おきに公表するインフレ報告書で見通しを示した。キング総裁は記者会見で「英国は今年後半に景気後退局面に入った」と指摘。9月以降の金融危機に伴う信用収縮で、景気が短期間に大きく下振れしたと説明した。一方、原油価格の急落でインフレ懸念が後退し、逆にデフレ懸念が浮上しているとの認識も示した。



ゼネコン大手4社、今期純利益7割減　軒並み下方修正
　ゼネコン（総合建設会社）大手4社の2008年4―9月期連結決算が12日出そろった。国内民間建築の不振と資材価格高騰が響き、鹿島、清水建設、大林組が最終減益、大成建設は赤字になった。4社は09年3月通期の業績予想をそろって下方修正、合計純利益は前期比で7割減る見込み。景気低迷による住宅市場冷え込みがゼネコンの業績を直撃、建材や耐久消費財など周辺産業にも影響が広がっている。
　12日には清水建設が今期の純利益予想を前期比41％減の160億円（従来予想は240億円）に下方修正。大林組も増益予想から一転、同9％減の170億円に下方修正した。すでに鹿島と大成建設は修正済みで、4社合計の純利益は前期比71％減の320億円になる見通し。これは、1361億円の最終赤字となった02年3月期以来7期ぶりの低水準となる。



ＮＨＫ、番組ネット配信の価格発表　中心価格１本315円
　ＮＨＫは12日、12月から始める番組のネット配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」の料金を発表した。ドキュメンタリーなど番組を1本ごとに視聴する場合は315円（税込み）が中心価格。ニュースを含む多数の番組を見られる定額の「１カ月見放題パック」は月額1470円（同）とする。総務省が同日、配信にかかわる業務基準を認可したのを受け、決定した。
　新サービスは放送された番組を翌日から約1週間視聴できる「見逃し番組」と、過去の名作などを配信する「特選ライブラリー」の2本立て。
　番組の単品価格は作品の長さによって幅があり、「みんなの歌」「名曲アルバム」などは105円（同）で配信する。需要が期待できる定時ニュースは定額サービスの目玉とし、パック利用者を増やす狙い。



スーパーの特売情報を携帯電話サイトで、三菱商事など
　三菱商事とニフティ、サンケイリビング新聞社は12日、スーパーの特売情報などを閲覧できる携帯電話のサイト「シュフモ」を27日に開設すると発表した。全国のスーパー約7500店のチラシから、安売りしている食品などの価格を選んで掲載する。身の回り品の値上げが相次ぐなか、値ごろ感のある商品の情報を欲しがる主婦が増えているとみている。
　消費者はサイトで会員登録をすれば無料でサービスを利用できる。携帯電話のメールで定期的に情報を受信することもできる。2009年2月から、登録した地域のスーパーで欲しい商品の価格が下がればメールで通知する機能「底値アラート」も始める。
　三菱商事は広告主の営業開拓など、ニフティはシステム運営、サンケイリビング新聞社はコンテンツを提供する。食品メーカーなどから受け取る広告料で運営し、3社で分け合う。2009年度は40万人の会員登録を目指す。



みずほ、3000億円増資へ　三菱ＵＦＪ、公募年内に
　みずほフィナンシャルグループは12日、3000億円規模の資本増強を年内にも実施する方向で最終調整に入った。優先出資証券の発行が有力。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも約1兆円の増資計画のうち優先株3900億円分を大手保険数社に引き受けてもらう方針だ。公募による6000億円分の普通株は年内の発行を目指す。
　金融・経済危機が長引く中で大手邦銀は自力による資本増強を急ぎ、自己資本を厚くして貸し出し余力を高める。



トヨタ、０９年度の役員報酬減額を検討
　トヨタ自動車が２００９年度の役員報酬を減額する方向で検討に入ることが１２日、明らかになった。
　世界的な景気減速に伴う新車販売の不振で、２００９年３月期の連結営業利益が前期比約７４％減と大幅に落ち込む見通しとなったため経営責任を明確化し、徹底した経費削減に向け率先垂範を示す狙いだ。
　日本経済のリード役であるトヨタが役員報酬減額に踏み切れば、他のメーカーの経営判断にも大きな影響を与えそうだ。
　役員報酬減額は、トヨタが社内に５日設置した「緊急収益改善委員会」の重要な検討項目とする。「聖域なきコスト削減」に向けて社内の危機意識を高める狙いもあるとみられる。同委員会は、工場などの整理統合なども検討する。
　トヨタの０８年度の役員報酬・賞与の総額は前年度比１７％増の３９億２０００万円で、取締役１人あたり平均では１億２２００万円だった。



Ｊリーグ、アルコール飲料の広告解禁へ　パチンコ店などは自粛継続
　サッカーＪリーグが来季からユニホームの広告スポンサーとしてアルコール飲料メーカーや商品名の掲出を解禁する方針を固めたことが１２日、分かった。１８日の理事会で正式決定する。
　これまでＪリーグは青少年に悪影響を与えるとして、アルコール飲料の広告を自粛してきた。２部（Ｊ２）のロアッソ熊本が今季からＪリーグに加盟する際には、地元酒造メーカーと結んでいた胸ロゴのスポンサー名を変更させたいきさつもある。
　しかし、スポンサー集めに苦しむ資金難のクラブを中心に解禁を求める声が強く、内部で検討を続けていた。Ｊリーグ幹部は「地方によっては酒造が主要産業のところもある」と解禁の理由を挙げた。ただしパチンコ店などは、従来通り自粛を継続する。
　子供向けに販売されるレプリカユニホームなどの扱いは今後検討する。



米財務長官：「公的資金、自動車ローン会社にも」
　【ワシントン斉藤信宏】ポールソン米財務長官は１２日、記者会見し、金融安定化法に基づく公的資金による救済対象を、金融機関以外の自動車ローンやクレジットカード、教育ローン会社にも拡大するとの方針を発表した。自動車ローン会社の中には、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の関連会社ＧＭＡＣなども含まれると見られており、間接的に自動車業界に対する公的資金による救済に踏み切る方針を示したものと見られる。
　ポールソン長官は「銀行以外の金融会社を公的資金で救済することは、消費者に直結する金融システムの正常化につながる」と意義を強調。教育ローンや自動車ローンなどを例に挙げて、「速やかな救済措置が必要だ」と述べた。
　ＧＭは９月以降の金融危機の深刻化で急速に資金繰りが悪化。７日には決算発表に合わせて「政府からの緊急支援がなければ、来年半ばまでに資金が枯渇する」と異例の声明を発表して危機的な経営状況を明らかにし、政府に支援を求めていた。ただ、公的資金による支援は金融子会社に限られるため、ＧＭ本体の経営再建にどの程度寄与するかは未知数だ。



【産経主張】定額給付金　誰もが納得する配り方に
　追加経済対策の目玉とされた総額２兆円規模の定額給付金について、与党は所得制限の下限を１８００万円と定め、実際に制限を設けるかどうかの判断は給付窓口となる市町村に委ねた。
　所得制限に実務的な困難さがあり、年度内実施を優先させたい思惑があるためだ。肝心な点を詰め切れずにまとめた与党合意と言わざるを得ない。
　税金の使い道について政府が明確なルールを決めず、地方に任せるのは無責任すぎる。実施にあたっての細則はまだ何もない。給付を裏付ける補正予算や関連法案もできていない。到底、これで決着とはいかない話だ。問題点をさらに詰め、納得できる内容にすべきだろう。
　与党合意は、給付金の金額を１人当たり１万２０００円とし、６５歳以上と１８歳以下は８０００円加算することを確認した。これに沿って国が市町村別に必要な金額を交付する。所得制限を設ける場合は、給与所得控除や必要経費などを引いた所得で１８００万円を下限とする。給与所得者の場合に２０００万円以上は確定申告が必要となることを線引きの目安にしたという。
　麻生太郎首相は当初、全世帯支給を表明していたが、ばらまき批判や生活支援の趣旨に合わないといった異論が出て、所得制限論が再燃した。
　高額所得者の自発的な受け取り辞退の方法も有力視されたが、所得制限の必要性を強調していた与謝野馨経済財政担当相は「辞退は制度ではない」と厳しく批判した。市町村にゲタを預ける与党合意は、対立を残したくない姿勢の表れにも見えるが、今度は自治体を指導する立場の鳩山邦夫総務相が「与党合意は釈然としない」と不快感を示している。
　重要閣僚らが相次いで異論を唱えるような制度設計では、国会審議にも耐えられるだろうか。
　加算条件となる１８歳や６５歳についても、いつの時点の年齢かは決まっていない。驚いたのは、給付金を返す人がいた場合、その分は事務費として市町村に与えるというルールだ。国費なのだから、余れば当然、国に戻すべきだ。市町村に丸投げする代償のように与党が考えているなら筋違いだ。
　給付金は衆院選対策の色彩が濃かったが、早期解散を先送りした以上、少しでも景気対策に役立つ方法を考えたい。


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世銀、途上国支援10兆円に拡大　世界経済09年１％成長予測
　【ワシントン＝米山雄介】世界銀行は11日、金融危機の影響がアジア、アフリカなどの途上国に波及するのを防ぐため、途上国支援の資金枠を今後3年間で総額1000億ドル（約10兆円）に拡大すると発表した。世銀は2009年の世界経済の成長率が1％にとどまるとの見通しも公表。世界経済の危機克服に向け、世銀グループ全体で開発援助を強化する。
　途上国向け支援を拡大するのは、世銀グループの中核の国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）。07年に135億ドル（約1兆3500億円）だった融資額を大幅に増やす。金融危機で財政難に陥った途上国や最貧国を対象に、安定した超長期資金を供給する方針。
　これに関連し、世銀グループの国際金融公社（ＩＦＣ）も民間企業の支援に向け、今後3年間で総額300億ドル（約3兆円）の資金枠を設ける。



トヨタ九州、役員報酬カットへ
　トヨタ自動車の生産子会社、トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）は12日、役員報酬を削減する方針を明らかにした。トヨタ九州は販売不振が続く北米向け大型車を主力としており、2009年3月期の単独営業損益が100億円超の赤字に転落する見通し。業績が悪化するトヨタの主要グループ企業で役員報酬削減にまで踏み込むのはトヨタ九州が初めて。削減幅は今後詰める。
　トヨタ九州は役員報酬削減に加え、減産で余剰となっている正社員のトヨタグループ各社への長期出張拡大などを柱とした緊急収益改善計画を12月上旬までにまとめる考え。長期出張は実質的な出向で、すでに数百人規模で実施しているもよう。期間延長や受け入れ枠の拡大などを各社に要請する。



テレビに出た飲食店情報、直後にネットに　カカクコム
　カカクコムは12日、テレビ番組で紹介された飲食店の情報を、放送直後に「価格．ｃｏｍ」サイト内の「テレビ紹介情報」に掲載するサービスを始めたと発表した。関東の民放5社の番組が対象で、店の所在地や味、サービスに対する評価、どのように取り上げられたかなどを紹介する。
　飲食店を口コミで評価する同社のサイト「食べログ．ｃｏｍ」の情報を活用しており、同サイトへの誘導も目指す。8月に放送された番組までさかのぼって調べることが可能という。テレビで紹介された情報をネットで調べる人が増えていることから、検索しやすくしてサイトの利用増につなげる。
　「ミシュランガイド東京2009」が近く発売され、「食」への関心が高まるとみてサービスを始めたという。



みずほ銀の著作権投資事業　ゲームソフト開発にシフト
　みずほ銀行は１１日、ゲームソフト制作会社向けにファンドを組成して投資する著作権投資事業を強化する方針を明らかにした。同社は従来、映画やアニメ向けを中心に著作権投資を行ってきたが、開発期間の延長が少なく、投資回収がしやすいゲームソフト開発事業への投資を増やしていく考え。また、開発能力が高くても資金力がない独立系のゲームソフト制作会社を支援することで、ゲーム産業の底上げを図ることも狙っている。
　著作権などの知的財産投資は、２００４年の信託業法改正で取り扱いが可能になった。投資の仕組みは、まずゲームソフト制作会社などが作品から得る収益を信託化し、その受益権を証券化して金融機関に譲渡する。
　金融機関は投資家の立場で、作品から得られる収益の一部を受け取り、原則として著作権は制作会社サイドが保有する。
　こうした手法は、「知財信託」と呼ばれ、銀行や信託銀行などが、映画やアニメなどコンテンツ産業に対して活用している。コンテンツ産業は、メーカーなどと違って担保が見込めず、一般的な融資がなじまないため、信託化が有効な手法になっている。
　みずほ銀行は、これまでに著作権投資を１５０～１６０件ほど手掛けてきたが、このうちゲームソフト会社向けは２０～３０件ほどにとどまっている。



レコ直、10億ダウンロード突破
　レーベルモバイルは、携帯向け着うた・着うたフル配信サイト「レコード会社直営♪（レコ直♪）」での有料ダウンロード数が10月31日で10億ダウンロードを突破したと発表した。
　2002年12月に着うたの配信サービスが開始され、2004年11月には1曲まるごと配信する着うたフルも登場した。同社によれば、着うた・着うたフルの累計ダウンロード数が5億ダウンロードを突破するまで約46カ月かかったが、その5億ダウンロードから今回の10億ダウンロードまでは約24カ月で到達しているとのことで、右肩あがりの成長を続けていることがわかる。



ＧＭ株３ドル割れ、終値1943年以来の安値水準
　【ニューヨーク＝山下茂行】経営不安が強まっている自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価は11日、前日比44セント安の2ドル92セントで取引を終え、終値で3ドルを割り込んだ。米メディアによると、1943年以来の安値水準だという。
　ＧＭは先週、政府による金融支援がなければ来年上半期に運転資金が不足するとの見通しを公表した。市場では来年1―3月期にも運転資金が枯渇しかねないとの見方が強まり、売り圧力が高まっている。



商戦期の谷間、端末購入は“様子見”傾向――JEITA 9月携帯出荷台数
　電子情報技術産業協会（JEITA）が11月12日、2008年9月の携帯電話・PHS端末の国内出荷台数実績を発表した。累計出荷台数は231万7000台で前年同月比93.1％となり、3カ月連続で前年同期の数字を下回った。
　携帯電話の出荷台数は前年同月比95％の223万4000台となり、3カ月連続で前年同期比でマイナスを記録。9月は夏商戦から冬商戦への谷間の時期にあたり、様子見のユーザーも多かったとみられる。なお、この時期には旧モデルが比較的、安価で販売されるケースも見受けられたが、出荷実績の大きな伸びにはつながらなかった。
　ワンセグ搭載モデルの出荷台数は、前年同月比190.8％の142万4000台で、搭載比率は63.7％だった。
　PHSの出荷台数は前年同月比60.6％の8万2000台で、3カ月連続のマイナスとなった。



イラク、原油安で歳出削減　09年予算、総額6兆5600億円
　【ドバイ＝太田順尚】イラク内閣は11日、歳出を当初計画より削減した2009年度の政府予算案を決め、国民議会の承認を得る手続きに入った。予算案は総額670億ドル（約6兆5600億円）規模で、原油価格の下落による収入減を見込んで、当初計画に比べ約15％圧縮した。
　政府はこれまで、歳出規模を800億ドルに設定していたが、金融危機の影響で原油価格が急落したことを受け、見直しの作業を続けていた。新たな予算案では、原油1バレルあたりの想定価格を当初の80ドルから62ドルに引き下げた。同国は歳入の9割以上を原油輸出収入が占めている。
　ニューヨーク原油先物相場（期近物）は7月に過去最高の1バレル140ドル台に上昇した後に急落。直近では一時60ドルを割り込む水準に下がった。



ＥＵ、金融危機で投資ファンド規制強化へ
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は金融危機の再発防止策として、ヘッジファンドやプライベートエクイティ（未公開株投資）ファンドへの規制を強化する。アルムニア欧州委員（経済・通貨担当）が11日の講演で明らかにした。金融規制の全面的な見直しで金融システムの早期安定をはかるのが狙い。今週末にワシントンで開かれる金融危機対応の緊急首脳会合（金融サミット）で日米や新興国にも国際的な取り組みを訴える考えだ。
　アルムニア委員は講演で、市場安定には「金融規制や監督体制のモデルを変える必要がある」と強調。そのうえで「欧州委はデリバティブ（金融派生商品）取引やヘッジファンド、プライベートエクイティファンドへの規制の作業を進めている」と語った。資金運用に関する情報開示の拡充や監視強化が柱になるとみられる。実際にデリバティブでは企業の信用リスクを売買する「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」について清算機関の設立の検討が進んでいる。



「メイド喫茶」ブーム終わった　経営悪化で生き残りの道探る（COLUMN）
東京・秋葉原の「メイド喫茶」は、近ごろ客が大幅に減り、閉店に追い込まれた店も出てきた。メイドがいるというだけで観光客が来た時代は終わり、チェーン展開する大手でさえ、新たな手を打たないと生き残れなくなっている。オタク文化の象徴メイド喫茶で、何が起こっているのか？
07年度市場規模は前年比18.6％減の105億円
矢野経済研究所が2008年11月10日に発表した「オタク市場」に関する調査結果によると、「メイド喫茶」の07年度市場規模は105億円で、前年に比べて18.6％減少した。
メイド喫茶は、アニメの世界から出てきたようなメイドの衣装を着た店員が、客を「ご主人様」としてもてなす独自のスタイルが人気を呼んだ。秋葉原のオタク文化が注目を集めると、休日には国内外から観光客が押し寄せ、人気店の前には行列できた。
この数年間はサービスが多様化して、手足のマッサージが受けられる「メイドリフレ」や、店員が「執事」や「妹」に扮するカフェもできた。しかし一時のブームでしかなかったようだ。客が減って経営が成り立たなくなり、閉店に追い込まれた店もある。
店内にイベントステージや大型液晶モニタを常設し、メイドがさまざまなイベントを行うメイド喫茶「Amusement Cafe めいど in じゃぱん」は、客に惜しまれながらも07年9月9日に閉店した。メイドによるフットケアや整体を受けられる「くろすろ～ど」は08年5月に閉店。夜のフードメニューやアルコールを充実させるなどサービスの拡大を図ったが、うまくいかなかった。昼はメイド喫茶、夜はメイドバーになる「MerryHeart」は08年9月28日に閉店した。
もっとも、メイドカフェ「ぴなふぉあ」を秋葉原で2店舗運営しているライトナウの広報担当者はこう語る。
「メイド喫茶が複数閉店しているというのは事実です。ただし、閉店したと思ったら、その跡地に別のメイド喫茶が建っているのを目にします。最近は入れ替わりが激しく、いま秋葉原に何店舗あるのか、把握できません」ツアー会社と組んで、外国人団体客を取り込む
「ぴなふぉあ」には以前は個人客が多く訪れていたが、このところは団体客が増えている。ツアー会社と組み、外国人の団体客を取り込むという営業戦略に転換したためだ。そのおかげで客数は減っていないというが、大手でさえ、戦略なしに生き残れない状況のようだ。
「メイド喫茶がブームの時は、黙っていてもお客が来るという状況でした。今思えば、あの時が『異常』だったんでしょう」
前出の調査によると、オタク市場で元気がいいのは、「電子コミック」だ。07年度の市場規模は前年比47.5％増の250億円と大幅に伸びた。同人誌は13.5％増の553億円、フィギュアは8.3％増の260億円、コスプレ衣装は6.8％増の360億円と伸びた。以前は一部のマニアックな層にしかうけていなかったが、広く受け入れられるようになり、市場が拡大したとみられている。
メイド喫茶は一般うけしなかった、ともいえそうだ。


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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

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ＮＴＴドコモ　タタに出資　インド市場開拓　株式２５％取得、役員派遣へ
　ＮＴＴドコモがインドの財閥系携帯電話事業者「タタ・テレサービシズ」に出資することで最終合意したことが１１日、分かった。１２日にも発表する。ドコモは取得する株式数など詳細は明らかにしていないが、タタの発行済み株式約２５％を１５億ドル（約１４５０億円）で取得するものとみられる。ドコモは国内の携帯電話市場の飽和を受け、市場拡大が期待されるアジアの携帯電話事業者への出資を強化しており、タタへの出資を機にインド市場の開拓を進める考えだ。
　タタは加入件数約３０００万件で、インド国内のシェアは６位。近く第３世代（３Ｇ）携帯サービスの開始を計画している。ドコモは出資だけでなく、タタに対して、役員も派遣する考えだ。
　国内の携帯電話普及台数が１億台を超え、市場が飽和状態になるなか、ドコモは収益源の多角化を目的に国際事業を強化している。今後の市場拡大が期待できるアジア事業をその主軸と位置づけており、ドコモは現在アジア７カ国・地域の携帯電話事業者に出資している。ドコモと同じ通信方式の採用を促すことで相互接続（ローミング）サービスを強化するほか、端末の共同調達や、「ｉモード」「おサイフケータイ」などのドコモの技術輸出によるライセンス収入を得る狙いもある。
　ドコモの売上高のうち、国際関連事業の割合は現在２％程度だが、将来は１０％にまで引き上げることを狙っている。
　インドは携帯電話加入件数が約２億５０００万件で、中国に次いで世界第２位。ただ、人口（約１０億人）に占める携帯電話保有率が低いことや、固定通信のインフラ整備が遅れていることなどから、今後の市場の伸び率では中国を上回ると予想されている。



米デル、「５万円パソコン」最大３割値下げ
　米デルは11日、9月に発売した超小型・低価格ノートパソコンを約1万5000円値下げすると発表した。モデルによっては最大3割安い3万5000円になる。通称「5万円パソコン」では、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や東芝も相次ぎ価格を引き下げており、これに対抗する狙い。消費低迷が続くなか、高成長が見込まれる同市場には各社が参入しており、年末商戦をにらみ早くも消耗戦の様相を呈してきた。
　デルが値下げするのは「インスパイロン・ミニ９」。基本ソフト（ＯＳ）にリナックスを採用した低価格機では約5万円から約3万5000円に値下げする。ＯＳがウィンドウズＸＰの主力モデルでは、ネット直販価格（約6万5000円）を約5万円にする。11日受注分から適用、量販店でも同日までに値下がりした。
　データ通信のイー・モバイルの特定料金プランの加入を条件にしたモデルでは約1万円から100円に値下げした。



レーベルモバイル、12月３日を「着うたの日」に制定
　携帯電話向け音楽配信「着うた」を手がけるレーベルモバイル（東京・渋谷、今野敏博社長）は12月３日を「着うたの日」と命名する。同日は2002年に同社が着うたの配信を業界で初めてスタートした日で今年で６周年を迎える。社会問題化している音楽の違法ダウンロード防止も訴える狙い。
　着うたの日命名を記念して、大塚愛さん、加藤ミリヤさん、ＪＹＯＮＧＲＩさんなど人気歌手が出演する音楽ライブを都内で開く。同社サイトで11月12日から19日までに２曲以上楽曲を購入すると応募できる。



太陽光など新エネ費用、電気料金に上乗せ
　経済産業省は地球温暖化対策を加速するため、2009年度内にも電気料金制度を改定する方針を固めた。温暖化ガスの排出は少ないものの割高な太陽光など新エネルギーの発電・調達コストの明示を電力会社に義務づけるのが柱。電力会社が利用者に費用負担を求めやすくすることで、普及を後押しする。中長期でみると料金の上昇要因となるが、低炭素社会づくりを急ぐには家計や企業の負担増は避けられないと判断した。
　燃料価格高騰を受けた激変緩和とは別の措置。電力会社は現在、新エネ導入にかかった費用を明らかにしていないが、経産省は電力会社の会計規則を定めた省令を09年度中にも改正、費用の開示を義務づける。



米グーグル、サイト内検索エンジンを無料提供　日本向け
　米グーグルは11日、個人のブログやホームページの中身を同社の検索エンジンを使ってキーワード検索できるようにする無料サービスを日本向けに始める。同時に企業向けに高機能の有料検索サービスも提供する。ともにキーワードに関係する広告を画面に表示する「検索連動広告」を利用でき、サイト運営者は広告がクリックされるたびに収入を得られる。新サービスにより検索国内首位のヤフーを追撃する。
　個人向けサービスは「カスタム検索」、企業向けは「サイトサーチ」。誰でも自分のサイト内に検索窓を設置し、グーグルの検索技術で求める文章を探せる。



サイバーエージェント、「アメブロ」に月額有料サービス
　サイバーエージェントは11日、運営するブログサービス「アメーバブログ」で12月に月額有料サービスを導入する計画を明らかにした。有料会員はブログに掲載できる画像の容量を増やしたり、広告を外したりできる。ネット上の分身である「アバター」も2008年1月には導入する予定。有料・課金サービスを充実させて広告以外の収益源を増やす。
　アメブロで有料会員を設けるのは初めて。詳細はこれから決めるが、有料会員は画像の容量が今の１人１ギガより増える。自動で掲載されている広告も、掲載の可否を選べるようになる。



タカラトミーとバンダイ、中国委託先５分の１に
　玩具大手のタカラトミーは2009年3月までに、50社超ある中国の生産委託先を約10社に集約する。有害物質などの安全対策と生産効率の基準を厳格にして、リスクとコスト管理を徹底する。大手ではバンダイもすでに委託先を5分の1に削減。世界最大の玩具生産国である中国には日本メーカーも8―9割（金額ベース）を委託しており、中国製の安全問題と人件費増を背景に選別に動く。食品やアパレル業界などでも同様の動きが加速するのは確実だ。
　タカラトミーが中国で継続的に委託しているのは50―60社の工場。従来は発売時期などに合わせて委託料の安い工場と短期契約してきた。



中国の不動産価格、３カ月連続で下落
　【北京＝高橋哲史】中国国家発展改革委員会が11日発表した10月の主要70都市の不動産販売価格は、前月比で0.3％下落し3カ月連続のマイナスとなった。中国の不動産市況は夏以降急速に悪化しており、不動産投資の減速が景気に悪影響を及ぼす懸念が強まっている。
　前年同月比では1.6％の上昇。ただ、伸び率は今年1月に11.3％のピークを付けてから低下し続けている。中国政府は住宅の売買にかかる印紙税の免除や住宅ローン金利の下限引き下げなど、住宅市場のてこ入れ策を相次いで打ち出している。



米サン・マイクロシステムズ、ＭＳ検索ソフト配布で協力
　【シリコンバレー支局】米サン・マイクロシステムズはマイクロソフト（ＭＳ）の検索ソフト配布で協力する。インターネット利用者がサンのソフトをパソコンに取り込む際、ＭＳの検索ソフトも入手できるようにした。サンは同様の提携をグーグルと結んでいたが、ＭＳはサンと手を組みネット検索事業を強化する。一部サイトの閲覧に必要なサンの「Ｊａｖａ」技術と共に、ＭＳの検索支援ソフト「ＭＳＮツールバー」を無償配布する。



住友金属鉱山、比でのニッケル工場建設を１年延期
　住友金属鉱山はフィリピン・ミンダナオ島で計画していたニッケル製錬工場の建設を最長1年延期する。2009年初めの着工予定を10年初頭に先送りする。金融危機や景気減速でニッケル価格がピーク時の5分の1に急落、建設費用も当初見込みの1.5倍に膨らむ恐れがあり、採算性が不透明になってきたため。日本の非鉄各社や商社は大規模投資で資源の確保を急いできたが、今後計画を見直す動きが広がる可能性もある。
　住友鉱山はフィリピンの鉱山会社と07年に事業化調査に着手し、09年にも低純度の鉱石からニッケルを取り出す製錬工場を建設。ニッケル量換算で年3万トンの中間原料を生産し、全量を住友鉱山の愛媛県の工場で地金にする計画だった。



ヘッジファンド低迷続く　１―10月運用マイナス15％
　【ニューヨーク＝山下茂行】ヘッジファンドの運用成績悪化が続いている。米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）によると、今年1―10月の運用成績はマイナス15.48％にのぼり、1990年の調査開始以来の最低ペースで推移している。一部のヘッジファンドには経営不安説も浮上し、金融不安の新たな火ダネとなりかねないため金融当局は監視体制を強化。13日には米下院でジョージ・ソロス氏など大物運用者を集めた公聴会が予定されている。
　ＨＦＲが世界の約7800のヘッジファンドの運用成績をまとめた。業界全体の運用成績を示す「総合指数」は10月にマイナス5.43％となり、6月以降、5カ月連続で運用成績の悪化が続いている。同指数が年間でマイナスになったのはＩＴ（情報技術）バブル崩壊の悪影響が出た2002年（マイナス1.45％）だけで、今年の運用成績は大幅に過去最低を更新する可能性が濃厚だ。



中国、輸入が急減速　10月の貿易黒字、初の300億ドル台
　【北京＝高橋哲史】中国税関総署が11日発表した10月の貿易黒字は、前年同月比30.3％増の352億4000万ドル（約3兆4400億円）となり、3カ月連続で単月の過去最大を更新した。輸入の伸びが輸出を上回る勢いで急速に鈍化したのが主因。金融危機に端を発した世界経済の低迷で、輸出品を生産するための原材料や部品の輸入が減っており、先行き輸出の一段の減速を懸念する声が増えている。
　10月の輸入は15.6％増の930億9000万ドルだった。増加率は9月より5.7ポイント低下し、2007年9月以来、1年1カ月ぶりに10％台に落ち込んだ。一方、輸出は19.2％増の1283億3000万ドル。輸出の伸びが輸入を上回ったため貿易黒字は大幅に拡大し、単月として初めて300億ドル台に乗せた。
　輸入が急減速した背景には、国内企業の減産がある。中国は輸入した部品を組み立てて製品をつくり、それを輸出して高成長を果たしてきた。しかし、世界経済の低迷で輸出の伸びが鈍化。国内企業は減産に動いており、原材料や部品の輸入を減らしている。受注減で減産が加速すれば、輸出の伸びが一段と鈍るのは避けられない。



ＮＹ原油反落、終値60ドル割れ
【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】11日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は3営業日ぶりに反落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の12月物は前日比3.08ドル安の1バレル59.33ドルで終えた。一時58.32ドルまで下げ、期近物として2007年3月以来約1年8カ月ぶりの安値を付けた。世界的な景気減速懸念を背景に、売りが優勢だった。
　景気減速により、原油需要が減るとの見方が売りを促した。海外の外国為替市場でドルが対主要通貨で堅調に推移したことから、ドル建てで取引される原油先物取引の割高感が意識され、売りを誘った面もあるようだ。この日の高値は62.28ドル。



前空幕長招致　「言論の自由」をはき違えるな（11月12日付・読売社説）
　つい先月末まで自衛隊の最高幹部を務めていた人物とは思えないような発言が相次いだ。
　田母神俊雄・前航空幕僚長は参院外交防衛委員会での参考人招致で、終始、「我が国が侵略国家というのは濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)だ」などとする自らの懸賞論文の内容を正当化しようとした。
　「私の書いたものは、いささかも間違っていないし、日本が正しい方向に行くために必要だ」「日本には、日本の国が悪かったという論が多すぎる。日本の国は良い国だったという見直しがあってもいいのではないか」――。
　昭和戦争などの史実を客観的に研究し、必要に応じて歴史認識を見直す作業は否定すべきものではない。だが、それは空幕長の職務ではなく、歴史家の役目だ。
　自衛隊員に対する愛国心教育は必要としても、過去の歴史を一方的に美化することを通じて行うことではあるまい。
　田母神氏が身勝手な主張を続けることは、むしろ防衛省・自衛隊が長年、国際平和協力活動や災害派遣で地道に築いていた実績や国内外の評価を損なう。
　集団的自衛権の行使や武器使用権限の拡大など、安全保障上の課題の実現も遠のきかねない。
　こうした冷静な現状分析を欠いていること自体、自衛隊の指揮官としての適格性のなさを露呈していると言わざるを得ない。
　田母神氏は「自衛官も言論の自由が認められているはずだ」「自由な議論も出来ないのでは、日本は民主主義国家か」と、「政府見解による言論統制」を批判した。
　「言論の自由」を完全にはき違えた議論だ。一私人なら、日本の植民地支配や侵略を認めた村山首相談話と異なる見解を表明しても、何ら問題はなかろう。
　しかし、４万５０００人を率いる空自トップが政府見解に公然と反旗を翻すのでは、政府も、自衛隊も、組織として成り立たなくなってしまう。政治による文民統制（シビリアンコントロール）の精神にも反している。
　空自では、同じ懸賞論文に、隊員９４人が組織的に応募していたことが判明している。田母神氏の指示はなかったとされるが、徹底した事実関係の調査が必要だ。
　自衛隊幹部は、軍事的知見や統率力に加え、高い見識、広い視野とバランス感覚が求められる。
　防衛省は、自衛隊の幹部教育や人事管理を抜本的に見直し、検討中の省改革の計画に的確に反映すべきだ。それが国民の信頼回復につながる道だ。


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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

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米ユーチューブとＭＧＭ、映画ネット配信で提携
　【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグル傘下で動画共有サイト最大手のユーチューブと、米映画大手のメトロ・ゴールドウィン・メイヤー（ＭＧＭ）は10日、映画配信で提携したと発表した。ユーチューブのサイトでＭＧＭの一部映画を無料配信する。ユーチューブは米放送大手のＣＢＳとも協力するなどメディア業界との連携を加速しており、動画配信市場での足場固めを急ぐ。
　ＭＧＭがユーチューブ内に専用チャンネルを開設し、人気映画「ロッキー」や「荒野の7人」などの名シーンのネット配信を始めた。一部映画タイトルは全編をネット配信する。配信内容は毎月更新する。利用者は無料で視聴でき、両社はネット広告収入を得る。
　ユーチューブは先月中旬に米ＣＢＳと協力し、テレビ番組の全編配信に乗り出したばかり。これまでメディア業界とは著作権問題などを巡るあつれきが目立っていたが、最近では提携戦略を相次ぎ表明している。素人が撮影したビデオ以外の動画配信を強化し、同市場での優位性を維持する狙いだ。



米ＧＭ株、62年ぶり安値　一時３ドル２セント
　経営不安が高まっている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価が10日、一時前週末比31％安の3ドル2セントまで急落した。米メディアによると、1946年以来、62年ぶりの安値水準。ＧＭが来年前半に資金不足に陥る見通しを公表したことを受け、先行きを不安視する株式アナリストが目標株価を「1ドル」や「0ドル」に下げ、売りが膨らんだ。
　ＧＭは先週7日、政府による金融支援などがなければ、来年1―6月に運転資金が不足する見通しを公表した。バークレイズ・キャピタルはＧＭの手元資金が「来年1―3月にも必要最低限の水準を下回る可能性がある」と予想、目標株価を4ドルから1ドルに下げた。0ドルに引き下げたドイツ銀行は、政府介入があったとしても、ＧＭは「破綻に近い状態」になると指摘した。
　10日のＧＭ株の終値は約23％安の3ドル36セント。時価総額は約19億ドル（約1900億円）に減少した。



携帯電話への満足度　「ソニ・エリ」が初の首位　民間調べ
　米系調査会社のＪ．Ｄ．パワー　アジア・パシフィック（東京・港）が11日まとめた携帯電話の顧客満足度調査（2008年版）によると、ランキング対象となった8社の中でソニー・エリクソンがトップとなった。同社が首位に立つのは04年の調査開始以来初めてで、「操作性・機能」や「メール」で高評価を得た。
　2位は富士通で「インターネット」や「ワンセグ」での評価が高かった。3位は「カメラ」機能に注力しているカシオで、パナソニックとシャープが続いた。07年8月から08年7月までの1年間に発売した機種を購入した1819人に「故障・バッテリー」や「サイズ・デザイン」などを合わせた7項目に関する評価を聞き、それをポイント化して順位をつけた。



世界の携帯電話機販売が急減速、７―９月出荷3.2％増
　【ロンドン＝清水泰雅】世界の携帯電話機販売に急ブレーキがかかってきた。米調査会社ＩＤＣによると、今年7―9月期の携帯電話機の出荷台数は前年同期比3.2％増の2億9900万台だった。同社が調査をはじめた2003年以来、最低の水準。上半期までは新興国がけん引役となり、15％前後の高成長をみせていたが、金融危機による景気悪化で急速に伸びが鈍った。10―12月期は一段と減速する可能性がある。
　7―9月期の出荷台数は前の期に比べて微減となった。携帯電話機の出荷はクリスマス商戦を前にした7―9月期に増加するのが一般的で、07年は9％程度伸びていた。「通常は在庫を積み増すこの時期に減少するのは異例」（ＩＤＣのライアン・リース・シニアリサーチ・アナリスト）という。メーカー各社は昨年までのような好調な販売を見込めないとみて、出荷台数を絞り込んでいるようだ。



道州制論議を前倒し、政府・自民が方針　次期国会に基本法
　政府・自民党が道州制論議を前倒しする。理念や移行への工程を示す「道州制基本法案」は年内に骨子をまとめ、来年1月召集の次期通常国会に法案を提出する方向で検討する。当初は「1―2年の検討期間を設けて2010―11年に国会提出」と想定していたが、次期衆院選もにらみ麻生内閣の重点政策と位置付けて成立を急ぐ方針だ。
　自民党の道州制推進本部（本部長・保利耕輔政調会長）は週内に委員会を新設して基本法案の骨子検討を本格化し、公明党との調整も急ぐ。



破綻の米家電量販2位向け債権額、上位に日本６社
　【ニューヨーク＝杉本晶子】米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を10日に申請した米家電量販店2位のサーキット・シティの債権額上位15社のうち、ソニーや東芝など日本企業が6社を占めていることが明らかになった。年末商戦を控えて米個人消費が一段と冷え込むなか、取引先企業からの資金回収難がメーカーにとって新たな重しとなりそうだ。
　サーキット・シティの8月末時点の負債総額は23億2000万ドル（約2300億円）。同社が裁判所に提出した書類によると、債権者上位にはソニーの6000万ドルを筆頭に、東芝、オリンパス、ニコン、パナソニック、三菱電機など日本メーカーが並ぶ。



英首相、米次期政権の保護主義化をけん制
　【ロンドン＝岐部秀光】英国のブラウン首相は10日夜、年に1度の恒例の外交演説で、オバマ次期米大統領に貿易自由化の推進を期待する立場を表明した。「隣人を窮乏化させるような保護主義が、過去の金融危機を深い不況に導いた」と語った。地球規模の課題への取り組みでは「英国と米国が指導力を発揮する」と主張。持論である国際機関の改革などでオバマ氏との協力を深めていく方針を示した。
　首相は米議会で自由貿易推進に慎重な声が強まっていることを念頭に「われわれは保護主義者ではなく国際主義者でなければならない」と指摘。主要国（Ｇ８）首脳会議のあり方にも触れ「一握りの指導者がテーブルを囲んでグローバルな課題を話し合うような時代は終わった」と強調。新興国などを含めた枠組みへ改革する必要があると訴えた。



消費税率上げ「早ければ２年後に法案提出」　首相が意向表明
　麻生太郎首相は11日昼、消費税率引き上げについて「経済情勢次第だが2年でうまくいったらその時は出す」と述べ、早ければ2年後に関連法案を国会に提出する意向を表明した。同時に「3年たってもうまくいってなければその段階で考える」とも語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相は「きちんとした行政改革や無駄の排除をやり、景気対策を打って経済状況が良くなり、経済のパイが大きくならない限りできない」との認識を重ねて強調した。
　首相は景気回復を条件に、早ければ3年後の消費税増税を主張している。次期衆院選や2010年夏の参院選を経て、国会の「ねじれ」が解消されていることが前提とみられる。



10月の街角景気、過去最低水準に　世界的株安で
　内閣府が11日発表した10月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断は22.6となり前月から5.4ポイント下がった。水準は比較可能な2001年８月以来最低で、下落幅は過去最大。低下は７カ月連続となった。世界的な株価下落を受けて消費者心理が悪化。製造業を中心に経営者マインドも一段と悪化した。
　内閣府は同調査の判断を「景気の現状は急速に厳しさを増している」とし、前月までの「景気の現状は厳しい」から下方修正した。この表現も比較可能な02年４月以降で過去最悪となった。



10月の倒産件数、13％増の1231件　帝国データ
　民間調査会社の帝国データバンクが11日発表した10月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年同月比13.7％増の1231件となった。比較可能な2005年4月以降では最多。建設・不動産業で相次いだ大型倒産で取引先などの連鎖倒産が発生したうえ、金融不安で銀行の融資態度が厳しくなったことで資金繰りに行き詰まった中小・零細企業の倒産が増えた。
　負債総額は9790億1500万円で同約2.2倍。世界的な金融危機を背景に、大和生命保険や不動産投資信託のニューシティ・レジデンス投資法人などが倒産したため。
　業種別でみると、建設業が324件で4.9％増えた。景気低迷や円高で苦しむ製造業は30.4％増の176件。小売業は6.0％増の231件、サービス業は18.0％増の203件だった。上場企業の倒産は8件だった。



KDDI研、番組放送の途中でも冒頭から視聴できる「ネットワーク型追いかけ再生」技術開発
　KDDI研究所は11月10日、放送途中でも冒頭から番組を視聴できる「ネットワーク型追いかけ再生アプリケーション」の技術を開発したと発表した。
　ネットワーク型追いかけ再生アプリケーションは、番組冒頭からの内容をネットワーク経由で取得して時短再生、現在の放送に追いついた時点で自動的に本放送に切り替わる仕組みを採用したネットワーク配信型システム。ネットワーク経由で取得するデータは、早送り再生やハイライト部のみを抽出した再生用にあらかじめ特化された状態で転送される。
　同システムは番組の冒頭からの内容をネットワーク経由で配信するため、端末側に大きな記憶媒体を必要としないのが特徴。また、早送りやハイライトシーンの映像は配信サーバ側でリアルタイムに作成して送信するので、端末側の処理負担も軽減できる。事前にオンデマンド用のコンテンツを準備できない生放送番組にも対応できるとし、今後、自分の都合に合わせた視聴スタイルを供与できるものとしてパーソナル型端末や携帯のワンセグ機能などへの搭載の可能性を検討している。



【産経主張】東京裁判６０年　歴史観の呪縛から脱却を
　戦勝国が敗戦国の日本を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）の判決から１２日で６０年になる。
　この裁判では張作霖爆殺（昭和３年）に始まる日本の大陸政策と先の大戦（太平洋戦争）が「侵略」として裁かれた。東条英機元首相ら戦争指導者２８人が「Ａ級戦犯」として起訴され、２年半にわたる審理を経て、東条元首相ら７人に絞首刑、１６人に終身禁固が言い渡された。
　裁判の過程で、張作霖爆殺が関東軍将校の計画的な事件だったことなど、国民に知らされなかった真相が明るみに出た面もある。だが、日中戦争の発端となった盧溝橋事件が日本の挑発とされ、南京で日本軍が中国の捕虜や市民２０万人を虐殺したとされるなど、一方的な事実認定が少なくない。
　これらはあくまで軍事法廷で導き出された結論にすぎず、学問的な検証を経た歴史の真実とはいえない。当時の日本は占領下にあって自由な言論は許されておらず、じっと裁判の結果を受け入れざるを得なかった。
　その呪縛（じゅばく）は、講和条約が発効した昭和２７年の独立後も続いた。教育現場では、この「東京裁判史観」に歴史を階級闘争とみる唯物史観が加わり、教科書をはじめとする歴史教育をいびつなものにしてきたといえる。
　歴代内閣も、この歴史観に縛られてきた。昭和６３年、当時の奥野誠亮国土庁長官が「盧溝橋事件は偶発だった」などと発言したことに中韓両国が反発し、奥野長官は辞任した。平成６年、永野茂門法相は「南京大虐殺はでっち上げ」と発言し、辞任している。
　先ごろ「わが国が侵略国家だったというのは濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）」との論文を書いた田母神俊雄航空幕僚長が更迭される根拠となった村山富市首相談話（平成７年）も、先の大戦を「侵略」と断じており、東京裁判史観を色濃く反映している。
　日本の教育界や政界が、いまだにその呪縛から抜け切れない状況は異常である。戦前・戦中の日本の歩みを冷静に見つめ直す時期だ。近年、南京事件などについて、異なる立場からの実証的な研究が進んでいる。この流れを大切にしたい。
　もちろん、戦争を美化してはならぬが、戦後の価値観で日本の過去を裁くこともしてはならない。当時の国民がどんな価値観をもって行動したかを理解する姿勢が必要である。


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英化学大手、三菱レイヨンが買収へ　1500億円
　化学大手の三菱レイヨンは英化学大手ルーサイト・インターナショナルを買収する。買収額は1500億円程度の見込み。ルーサイトは液晶や車の部品に使われるアクリル樹脂原料の世界最大手。同4位の三菱レイヨンは買収により、成長が見込める同分野で2位を大きく離す首位に躍り出る。米金融危機を背景に世界のＭ＆Ａ（合併・買収）が冷え込むなか、円高と世界的株安を生かして日本企業が海外企業を買収する動きが加速してきた。
　ルーサイトは株式を上場しておらず、英投資ファンドのチャーターハウスが株式の78％を保有している。三菱レイヨンは年内をメドにチャーターハウスの保有分をすべて買い取り、子会社にする計画。将来は英化学大手イネオスが保有する株式も取得し、100％子会社にすることも検討している。



デジタルコンテンツ、流通促進へ協議会
　著作権法に詳しい弁護士ら法律専門家が21日、映像や音楽などのインターネット流通を促進する法改正を提案する協議会を立ち上げる。著作権者と利用者双方に参加を呼びかけ、利用のための契約のひな型づくりや、紛争解決のための法改正などを来年6月までに提言する。
　設立するのは「ネットワーク流通と著作権制度協議会」。会長には斉藤博弁護士が就任する予定。放送局、権利者団体などと話し合い、デジタルコンテンツの種類や利用方法ごとの金額など利用条件を検討する。不満のある権利者とはＡＤＲ（裁判以外の紛争解決）などを通じて妥当な利用条件を調整する仕組みを、著作権法に導入することを目指す。



日立、携帯販売店に「指認証」２万台納入　ＫＤＤＩなどに
　日立製作所は指の静脈の形状を手掛かりに利用者を識別する「指静脈認証装置」２万台を、ＫＤＤＩと沖縄セルラー電話（那覇市）の携帯電話販売店「ａｕショップ」などに納入し、本格運用を始めたと発表した。顧客情報を扱う計４万人の店員の認証に使う。手のひらの静脈を読み取る別方式を含めた「静脈認証システム」全体で国内最大規模になるという。
　顧客管理システムの窓口端末に指静脈認証装置を接続する。店員が認証装置に指をかざすと静脈の形を読み取り、登録されているデータと一致すれば、顧客管理システムを利用できる仕組み。



主要８社のデジカメ出荷、下方修正　今年度、期初計画比６％減
　デジタルカメラ市場が成長の踊り場に差し掛かった。日本の主要8社の今年度の出荷台数は合計で1億640万台と、期初計画から6％減少する見通し。10日に4―9月期決算を発表したＨＯＹＡのデジカメ部門（ペンタックス）は営業赤字だった。金融危機に端を発する欧米の消費低迷と円高で、各社の採算は急速に悪化。生き残りをかけた淘汰の時代を迎えようとしている。
　8社のうち、ニコンと富士フイルムを除く6社が10日までにデジカメの年間出荷台数を下方修正した。8社は世界シェアの8割を握っているとされ、その動向は市場を大きく左右する。



米家電量販２位、サーキット・シティが破綻　個人消費冷え込む
　米家電量販店2位のサーキット・シティは10日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、事実上破綻したと発表した。個人消費が冷え込み販売不振が続いたうえ、信用収縮のあおりでメーカーから支払い条件を厳しくされ、資金繰りが悪化した。
　同社の8月末時点の負債総額は23億2000万ドル（約2300億円）で、債権者はソニーやヒューレット・パッカードなどを筆頭に約10万社にのぼる。最近では一部メーカーから出荷前の支払いまで要求されていた。
　同社は10日、「11億ドルのつなぎ融資を受ける方向で金融機関と交渉中で、年末商戦期間も事業を続ける」と声明を発表した。



10月のインド新車販売9.1％減　08年最大の落ち込み幅
　インドの10月の新車販売（乗用車）が前年同月比9.1％減の12万6098台にとどまったことが10日、分かった。マイナス成長は2カ月ぶりで、落ち込み幅は今年最大。米国発の金融危機がローンの貸し渋りなどとなって同国でも表面化、新興国市場に主力の欧米市場の冷え込みを補う役割を期待してきた自動車メーカーにとって厳しい結果となった。
　印自動車工業会（ＳＩＡＭ）の集計によると、4―10月の新車販売は前年同期比4.9％増の90万4902台。現地で主流の小型車の販売も失速しており、前の期比12％増となった2008年3月期の成長ペースから大きく後退した。
　日本の正月に当たるヒンズー教の大祭があり、年間最大の商戦期とされる10月の販売が振るわなかったことで、印市場の減速は鮮明になった。金融機関による自動車ローンの貸し渋りやインフレ対策に伴う高金利で買い控えが広がっている。



９月末の国の借金、843兆円　６月末に比べ５兆円減
　財務省は10日、9月末時点の国債や借入金などを合計した国の借金残高が843兆2794億円になったと発表した。前回発表の6月末時点の残高に比べ、5兆1630億円減った。6カ月物の割引短期国債（ＴＢ）について、政府短期証券（ＦＢ）との年度内の発行統合を予定しているため、新規発行を年度当初から見送っているのが主因。同省は「借金減少は一時的で、増加傾向に変化はない」と説明している。



独保険大手アリアンツの７―９月決算、最終赤字2500億円
　ドイツの保険最大手アリアンツが10日発表した2008年7―9月期決算は、最終損益が20億ユーロ（約2500億円）の赤字だった。前年同期は19億ユーロの黒字。子会社のドレスナー銀行の経営不振が響いた。すでに同行は独コメルツ銀行に売却することが決まっており、アリアンツは保険業務に経営資源を集中する。



ＡＩＧの７―９月期、最終赤字2.4兆円　株評価損響く
　【ニューヨーク＝松浦肇】アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が10日発表した7―9月期決算は最終赤字が244億6800万ドル（約2.4兆円、前年同期は30億8500万ドルの黒字）となった。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融不安により巨額の損失・費用を計上した。
　ＡＩＧの赤字決算は4四半期連続。ＡＩＧは米政府から資本注入を含めた新しい支援策を受け入れるが、信用不安による顧客離れが響いて4つある部門のすべてが営業損益段階で赤字となり、今後大幅な事業見直しを迫られる。



ＤＨＬ、米国内向け急送便事業から撤退　9500人削減
　【フランクフルト＝後藤未知夫】郵便・物流大手のドイツポストは10日、来年1月末に同社傘下のＤＨＬによる米国内向けの急送便事業から撤退すると発表した。これに伴い、米国で9500人の人員を削減する。金融危機による米景気の後退で、フェデックス、ＵＰＳの米二強との競合が激しい同事業の回復は困難と判断した。
　米国発着の国際急送便事業は存続する。独ポストは米国の412カ所の営業拠点を103カ所に合理化。すでに削減に着手している5400人に加え、新たな追加削減に踏み切る。リストラの費用は計39億ドル。



米住宅公社の7―9月、最終赤字2兆8900億円　年内にも公的資金
　【ニューヨーク＝山下茂行】米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）は10日、7―9月決算が289億ドル（2兆8900億円）の最終赤字（前年同期は13億ドルの最終赤字）だったと発表した。住宅市場の低迷が続き、将来の収益環境が不透明なことから繰り延べ税金資産を214億ドル取り崩したほか、住宅ローン関連の貸倒損失も増えた。財務体質の悪化で、早ければ年内にも公的資金が注入される可能性が出てきた。
　繰り延べ税金資産は払いすぎた税金が将来還付されることを見込んで計上する。ただ、将来に十分な課税所得を上げられないと税の軽減効果が生まれない。住宅市場の悪化が続いていることや、9月に政府管理下にはいって将来の事業モデルの見通しが描きにくいことなどを考慮し、同資産の取り崩しに踏み切った。



医薬品のネット販売、規制案撤回を　規制改革会議
　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）がまとめた医薬品のインターネット販売規制に関する見解書が10日、明らかになった。来年6月の改正薬事法全面施行に伴い、厚生労働省が検討する大衆薬のネット販売を規制する省令案について「旧法下で認められていたネット販売の対象範囲が狭められる」と指摘。ネット販売規制に該当する個所をいったん撤回し、「新たなルール整備を早期に行うべきだ」と提案した。11日に発表する。



三越伊勢丹、地方店を別会社に　独立採算でコスト減
　三越伊勢丹ホールディングスは2010年4月をメドに、地方の百貨店を別会社にする。新潟、四国など最大10カ所程度の子会社を設立する計画だ。地域ごとに独立採算制を導入。各地の実情に合わせて人件費や宣伝費を調整しコストを削減する。消費の冷え込みが深刻になっており、全国一律の店舗運営を改める。
　13日に発表する中期経営計画の新たな柱とする。全国規模で新たに地方店を別会社にするのは、経営統合で誕生した4大百貨店で初めて。



経産省、従業員持ち株制度で指針　仕組み例示し導入促す
　経済産業省は従業員が自社株を長期保有する新たな持ち株制度の導入を促すため、仕組みや法制度の解釈などを示した指針をまとめた。中間法人や信託を使う米国の従業員自社株保有制度（ＥＳＯＰ）の日本版。従業員の意欲向上で、企業の業績と株価を連動して高めるのが狙い。標準的な法解釈や仕組みを例示し、企業が導入しやすい環境を整える。
　新たな持ち株制度の整備は政府・与党がまとめた追加経済対策に盛り込まれた。指針は法曹関係者や学者らで構成する検討会がまとめ、11日に発表する。国内では一部の企業で導入例はあるが、法制度の解釈や会計ルールがあいまいで浸透していなかった。



太陽光発電、学校への導入を後押し　政府行動計画
　太陽光発電の導入拡大に向け、政府がまとめたアクションプラン（行動計画）が明らかになった。家庭だけでなく、公立小中学校や高速道路、駅など公的な施設への導入を促すのが柱だ。小中学校が太陽光発電を導入すると、資金協力をした企業が見返りとして温暖化ガス排出枠を得ることも盛り込んだ。
　環境、経済産業、国土交通、文部科学の四省が11日に発表する。政府は太陽光発電の導入量を2020年に現状（05年度は140万キロワット）の10倍、30年に40倍にする目標を掲げている。今回の行動計画は民間や自治体の取り組みを促し、関係省庁が協力して政府全体で目標を実現するための基本計画となる。



日経社説　金融サミットは危機の拡大をまず防げ(11/11)
　先進国に主要新興国が加わった20カ国・地域（Ｇ20）の首脳が今週末ワシントンに集まり、世界的な金融経済危機への対応策を話し合う。
　先進国中心だった政策協調の話し合いに新興国が加わるのは画期的なことだが、船頭が多くなってまとまりがつかなくなっても困る。主導権争いや責任の押しつけあいを避け、まず目の前の危機拡大防止で足並みをそろえていくべきだ。
　緊急首脳会合（金融サミット）に先だって開いたＧ20財務相・中央銀行総裁会議は、金融規制・監督の強化や、危機からの脱却で財政政策が重要な手段になるとの認識で一致した。国際通貨基金（ＩＭＦ）が危機拡大や再発の防止で重要な役割を担うべきだとの点でも合意した。
　ただ、金融規制強化では積極的な欧州と慎重な米国との間で意見が割れた。ブラジルなど新興国はＩＭＦでの発言力拡大を求めたが、具体的な方法は今後の協議に委ねられた。
　金融サミットで心配なのは参加国の不協和音が表面化することだ。今後の対応策を巡って米国対欧州、新興国対先進国の食い違いが目立てば金融や経済の安定化を期待する市場や企業に失望感を与えかねない。
　1月に退任するブッシュ米大統領が議長役を務め、米国が責任ある対策を示しにくいのも気掛かりだ。
　そうした状況を考えると、金融サミットはまず目先の危機をどう乗り切るかを最優先に議論し、各国が適切な役割を果たす点で合意することを目指すべきではないか。金融規制やＩＭＦ強化策も重要だが、素早い合意を期待するのは現実的でない。
　第一に危機の震源地である米国が金融や経済の安定化に責任を持って取り組むことが求められる。保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）への公的支援見直しやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営危機など、米国経済を取り巻く環境は不安定なままだ。
　危機に伴う世界的な需要減少への対応で協力し合うのも重要だ。中国は57兆円の景気刺激策を発表した。日米欧先進国もそれぞれの状況に合わせつつ積極的な財政・金融政策を打ち出していく必要がある。
　自力で危機から脱却できない途上国や小国への支援強化も不可欠だ。日本、中国、産油国など潤沢な外貨準備を持つ国はこれを国際的な資金支援の原資として活用すべきだ。
　日本はこうした政策の実行で責任を果たす必要があるが、参加国の不協和音が出そうな金融規制やＩＭＦの機能強化のあり方については独自の知恵も出してほしい。


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