…（゜Д゜;）新聞

ジョブズ氏不在のアップル基調講演　噂の「iPhone nano」もなく・・・
　アップルの展示会「Macworld Conference Expo」が５日（米国時間）、米サンフランシスコで開幕した。６日朝の基調講演には、これまで長年プレゼンテーションを担当していたスティーブ・ジョブズCEOに代わり、ワールドワイドプロダクトマーケティング担当のシニアバイスプレジデントであるフィリップ・シラー氏が登壇した。
　アップルは昨年12月、今回でMacworld Expoの出展を最後にすると発表。さらに、カリスマ的な人気を誇るスティーブ・ジョブズCEOがプレゼンをしないということで、今回の基調講演は別の意味での注目を集めていた。■「世界で最も薄くて軽い17インチノートブック」
　トピックは17インチの「MacBook Pro」だ。
　昨年、発売されたMacBookと同様にユニボディー構造を採用し、重さは2.49キログラムとなっている。アップルは「世界で最も薄くて軽い17インチノートブック」と説明している。
　今回のMacBook Proではバッテリーや構造を大幅に見直したことで駆動時間を８時間に伸ばし、さらに1000回までの充電が可能になったという。ただし、プロダクトデザイン担当のDan Riccio氏によれば「省スペース化を狙ったために、ユーザー自身でバッテリー交換はできない」という。
■音楽配信の価格を３パターンに
　アメリカでアップルによる音楽配信サービスが開始され6年が経過するが、価格は1曲99セントで固定化されていた。それを4月からは69セント、99セント、1ドル29セントの３段階に広げることが明らかにされた。
　さらにシラー氏は「本日から800万曲がDRM（デジタル著作権）フリーになる」と発表。今四半期の終わりにはDRMフリーを1000万曲まで増やすとともに、ユーザーが所有する曲もDRMフリーにできるようになる。
　また、これまでiPhone 3Gで楽曲を購入するには無線LAN経由でなければならなかったが、同日から3Gネットワーク経由でも購入できるようになった。
　最後に、基調講演では恒例のミニライブを開催。トニー・ベネットが歌い上げて幕を閉じた。
■熱狂的ファンの姿も減少
　今回はスティーブ・ジョブズCEOが登壇しないことが発表されていたためか、徹夜で開場を待つ熱狂的なファンの姿も昨年に比べて大幅に減っていたようだ。大役を与えられたフィリップ・シラー氏はそつなくプレゼンをこなしていたが、ジョブズ氏と比べると、やはりカリスマ性は感じられなかった。
　アメリカではジョブズ氏の重病説がささやかれ、Macworld Expo直前になって、ジョブズ氏自身が「ホルモンバランスに支障をきたしていたが、いまは回復に向かっている」という書簡を発表するといういきさつもあった。
　製品関連では「iPhone nano」という小型版iPhoneや「Mac mini」の新モデルが発表されるのではないかとネットで噂されていた。しかし、発表は17インチのMacBook Proのみとやや寂しい内容となってしまった。



Xbox 360販売台数、2800万台を達成
　米Microsoftは1月5日、2008年にXbox 360の世界での累計販売台数が2800万台に達したと発表した。 ソニーのプレイステーション 3（PS3）より800万台以上多いという。
　またXbox LIVEの会員数は1700万人以上になり、オンラインユーザーの支出額も前年比で84％増となった。Xbox 360が発売されて以来3年間で、Xbox LIVEに支払われた金額は10億ドル以上になるという。
　地域的には日本と欧州が好調で、どちらの地域でも市場シェアが倍の規模に拡大したという。またEMEA（欧州、中東、アフリカ）地域だけで、販売台数が800万台以上になった。
　Microsoftによると、2008年は、Xboxが備えるゲームとエンターテインメントコンテンツの配信機能を利用したユーザーが増えたのが特徴だった。2008年末は、米Netflixのオンラインビデオレンタルサービスを利用できる機能が人気を集め、クリスマスから元旦にかけて、150万人以上がXbox LIVEで映画やテレビ番組、ゲームを楽しんだという。



キヤノン、一眼レフの累計生産5000万台突破
　キヤノンは、一眼レフカメラ（銀塩、デジタル合計）の累計生産台数が2008年12月末までに5000万台を突破し、5368万台になったと発表した。内訳は、銀塩が約3900万台、デジタルが約1400万台。同社は今年、一眼レフ発売50周年を迎える。
　同社初の一眼レフカメラは1959年5月に発売した「キヤノンフレックス」。87年には世界で初めてシステム全体を完全電子制御化した「EOS650」を、89年にはフラグシップモデル「EOS-1」を、93年には小型軽量化したエントリー向け「EOS Kiss」を発売した。



ドコモ、iMenu画面を6種類から選択可能に
　NTTドコモは、iモードの「iMenu」画面について、キッズiメニューやタッチパネル向けのiメニューなど、6種類から自由に選択できるサービスを9日より開始する。
　今回提供が開始される「iMenu画面の選択機能」は、FOMAのユーザーが6種類のiメニュー画面を自由に選択できるというもの。選択できるのは「キッズiメニュー」「らくらくiメニュー」「シンプルiメニュー」「アイコンiメニュー」「英語iメニュー」「通常iメニュー」の6種類。
　新しく追加される「アイコンiメニュー」は、iモードブラウザをタッチパネルで操作できる端末向けのiメニューで、縦4×横3のアイコンをタッチ操作で選択できる。「アイコンiメニュー」の対応端末は、N-01A、SH-04A（未発売）、PRADA Phone by LG。同様に新たに追加される「シンプルiメニュー」は、通常のiメニューと同じ構成で文字を大きくしたメニューとなっている。



「定額給付金、年収４００万円まで」橋下知事が意向　余剰金で学校耐震化
　大阪府の橋下徹知事は７日、府独自の緊急経済対策として今年４月から、国からの定額給付金について、年収４００万円未満の人を給付対象とするなどの所得制限を府全体でかけて、余った金額を学校の耐震化などに充てる意向を示した。さらに、府と府下４３市町村で計４０００人近い職員を一時雇用するワークシェアリングを実施する考えも表明した。ただ、給付金の所得制限には法律上の障害なども予想され、実現するかは微妙だ。
　橋下知事はこの日、経済対策に関する府下市町村の首長らとの意見交換会に出席。その中で「公務員には首を切られないという大きなアドバンテージがある。人件費総額はそのままで、府と市町村がワークシェアリングをやれば、４０００人ぐらいの職員を雇用できる」と、ワークシェアリングの導入を首長らに呼びかけた。



川崎重工、モトＧＰから撤退検討　経費削減で
　川崎重工業が、オートバイの世界選手権シリーズの最高峰クラス「モトＧＰ」から撤退する方向で検討していることが７日、分かった。景気悪化で二輪車販売が低迷し、経費を削減する考え。川崎重工はブランドイメージや技術の向上などを目的に０３年から「カワサキ」ブランドで「モトＧＰ」に参戦。０４年の日本グランプリでは日本人選手が表彰台に立ったこともあった。
　モトＧＰは欧州を中心に人気のあるモータースポーツで、川崎重工のほか、ホンダ、ヤマハ発動機、スズキの国内二輪車大手４社すべてが参戦。ホンダとスズキは参戦継続を表明しており、ヤマハ発も「０９年も参戦を続ける」としている。
　自動車ではホンダがＦ１シリーズ、富士重工業が世界ラリー選手権（ＷＲＣ）からの撤退を発表するなど国内企業のモータースポーツ事業の縮小が相次いでいる。



39国立病院が債務超過　07年度、赤字は３分の１
　独立行政法人、国立病院機構の傘下にある全国146（2008年3月末時点）の国立病院のうち、07年度決算で長野病院（長野県上田市）や災害医療センター（東京都立川市）など39病院が債務超過に陥っていることがわかった。医師不足に伴う患者数の減少や国の補助金削減などを背景に、全体の3分の1に当たる52病院が赤字決算となった。各病院の経営改善努力は必要不可欠だが、地域医療や専門医療の核となる国立病院のサービス低下に対する懸念もある。
　債務超過は資産をすべて処分しても債務をすべて返済できない状態。赤字かつ債務超過の病院は20あった。04年に独立行政法人になった後は国からの補助金である運営費交付金が毎年1％以上減少していることもあり、診療報酬を中心とした収入で費用をまかなえない状況が続いている。昨年12月には経営状況とキャッシュフロー（現金収支）の改善の見通しがたたない南横浜病院（横浜市）を閉鎖した。



08年の独新車販売、東西統一後最低の309万台
　【フランクフルト＝後藤未知夫】ドイツの自動車工業会が6日発表した2008年の乗用車の国内新車販売は前年比2％減の309万台にとどまった。東西ドイツ統一で市場が拡大した1991年以降で最低水準。同工業会は、今年はさらに落ち込んで290万台に下がると予想している。
　ドイツの新車販売は07年に付加価値税（消費税に相当）引き上げの反動で大幅減となったが、昨年はそれを6万台近く下回った。08年の輸出も4％減の413万台にとどまった。
　欧州では最大市場の同国のほか、スペインやイタリアも昨年の新車販売が大幅に減少。西欧主要18カ国の08年の販売は3年ぶりに前年割れとなったもようだ。



【産経主張】天皇ご即位２０年　陛下の願いは国民の結束
　天皇陛下が即位されてから２０年を迎えた。陛下は新年のご感想で世界的な金融危機に触れ、「国民の英知を結集し、人々の絆（きずな）を大切にしてお互いに助け合うことによって、この困難を乗り越えることを願っています」と述べられた。常に国民を思う陛下のお気持ちが察せられる。
　この２０年間、陛下は国家国民のために祈り続けてこられた。
　阪神大震災（平成７年）や新潟県中越地震（１６年）など大災害のたびに、皇后陛下とともに現地に赴かれた。両陛下は被災者の前にひざをつかれ、直接お声をかけて励まされた。これを「平成流」と見る人もいるが、昭和天皇が戦後のご巡幸（じゅんこう）で示されたお姿を徹底されているように思われる。
　また、戦後５０年の平成７年夏、長崎、広島、沖縄、東京都慰霊堂の４カ所で原爆や地上戦、大空襲による犠牲者を慰霊された。戦後６０年の１７年には、激戦地のサイパン島を訪れ、多くの在留邦人や日本兵が命を絶った「バンザイクリフ」などで、皇后さまとともに深々と頭を下げられた。
　陛下は昨年１２月２３日の７５歳の誕生日に際してのご感想でも、「働きたい人々が働く機会を持ち得ないという事態に心が痛みます」と述べ、国民の英知の結集を願われた。急速な景気悪化を克服するためには、国民が力を合わせることも大切である。
　天皇ご在位２０年の間、日本が着実に自立への道を歩んだことも忘れてはならない。平成に入って、自衛隊がカンボジアＰＫＯやイラク復興支援など国際貢献の舞台で活躍する一方、改正教育基本法や憲法改正に向けた国民投票法などの重要法案が成立した。この流れも大事にしたい。
　陛下は暮れに体調を崩され、ご健康が心配されたが、２日の新年一般参賀で元気な姿をお見せになり、国民を安心させられた。
　陛下は土曜、日曜もないほど多忙な日々を送られている。憲法に定められた国事行為をはじめとするさまざまなご公務のほか、年間約３０件の宮中祭祀（さいし）を昭和天皇にならい、厳格に心を込めて執り行われている。陛下のご健康のため、宮内庁にご公務の負担軽減の工夫を改めて求めたい。
　また、陛下のご心労の大きな原因は皇位継承問題である。天皇ご即位２０年の節目の年に、この問題を白紙から再検討することを麻生内閣に重ねて要望したい。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

ドコモ、初の「転入超過」　携帯番号継続制
　電話番号を変えずに携帯電話会社を変更できる「番号継続制度」を利用してＮＴＴドコモに競合他社から移ってくる「転入」件数が2008年12月に、「転出」件数を上回ったことが6日、明らかになった。06年10月の制度開始以来、ドコモの「転入超過」は初めて。携帯電話の総販売台数が減少するなか、昨年11月以降に発売した冬モデルの売れ行きが相対的に好調だったことなどが要因とみられる。
　関係者によると、12月はドコモへの転入件数から他社への転出件数を差し引くと、1000件強の転入超過となった模様。ＫＤＤＩ（ａｕ）からドコモへの転入がドコモからＫＤＤＩへの転出を2カ月連続で上回ったほか、ドコモからソフトバンクモバイルへの転出が減少したという。



ドコモ「ｉＤ」１０００万人突破　後払い式電子決済
　携帯電話を端末にかざすだけで支払いができるＮＴＴドコモの電子マネーサービス「ｉＤ（アイディ）」の会員数が昨年末までに１０００万人を突破した。コンビニエンスストアや外食チェーン、タクシーなどへの端末の設置を積極的に進め、利用シーンを広げたことが、平成１７年１２月のサービス開始から約３年での大台超えにつながった。
　ｉＤは、クレジットカード決済による後払い方式の電子マネーサービス。非接触ＩＣチップを搭載した「おサイフケータイ」対応の携帯電話で利用できる。昨年７月以降、グアムや上海でも利用できるようにするなど海外展開も始めており、対応端末の設置台数は、今年３月までに累計４０万台に達する見通しだ。



対日投資、ファンド経由を非課税に　政府、促進へ税制改正
　政府は対日投資の促進に向け、ファンドを通じて日本に投資する海外投資家への課税の見直し策を固めた。株式譲渡益を原則非課税とすることが柱。日本に拠点がない既存ファンド経由の投資も対象とし、特定投資家のファンドへの出資比率が25％未満であることなどを条件とする。米国の金融危機を発端とした世界経済の悪化による対日投資の停滞に歯止めをかける狙いがある。
　一般の海外投資家はファンドを通じて自国外の企業などに投資することが多い。だが日本の現行制度では、海外企業などがファンドを通じて日本企業に資金を投じた場合、原則として株式売買時に生じた譲渡益に世界最高水準の法人税（実効税率で約40％）がかかってしまう。



オンラインゲーム、国内大手の中国参入相次ぐ
　カプコンは2009年中に、中国でパソコン向けオンラインゲーム事業に参入する。オンラインゲームはネット経由でサービスを提供するため、中国市場進出で懸念される違法コピー問題が起こりにくい。国内ゲームソフト市場が成熟に向かう中で、セガ（東京・大田）やコーエーなども低リスクの同ゲームを武器に成長市場の中国への進出を加速している。
　カプコンは国内でサービス運営中のアクションゲーム「モンスターハンターフロンティアオンライン（ＭＨＦ）」を現地仕様に改良する。ライセンスを中国企業に提供し、売上高に応じて使用料を回収する。運用や課金などは中国企業が代行する見通しだ。



先進国の2050年労働人口維持、移民受け入れ加速必要　ＩＯＭ
　【ジュネーブ＝藤田剛】移民支援などを手掛ける国際移住機関（ＩＯＭ）は、先進国が労働人口を2050年時点で現在と同水準に維持するには、これまで以上に積極的に移民を受け入れる必要があるとする報告書をまとめた。少子化による労働人口の減少を移民が補うことで、経済成長の維持が可能になるという。
　報告書によると、移民を今後全く受け入れない場合、05年に7億人強だった先進国の20―64歳の人口は、50年時点で5億7100万人まで減少してしまう。現在の受け入れペースでも6億6500万人に減る見通しで、労働人口の維持には受け入れの加速が不可欠とした。



日航と日本郵船、航空貨物で提携　北米向けを共同運航
　日本航空と日本郵船は航空貨物事業で提携する。日航と郵船子会社の日本貨物航空（ＮＣＡ、千葉県成田市）が3月末から北米路線で共同運航を開始。関西国際空港での荷積み作業は日航に集約する。世界景気の急減速で国際物流の需要は大きく落ち込んでいる。機体や施設の共同利用を通じた業務の効率化で、両社は貨物輸送量の減少に即応した減便などを実施しやすくなる。
　日航は国際航空貨物の国内首位で2007年度の売上高は約1900億円。ＮＣＡは同約1000億円の2位。ただ海外の物流大手と比べると規模が小さく業績は悪化している。同約700億円の全日本空輸は米ＵＰＳとの提携を決めており、業種や国籍を超えた提携の動きがさらに広がりそうだ。



環境関連市場、100兆円に拡大　環境相表明、220万人の雇用確保
　斉藤鉄夫環境相は6日、地球温暖化防止や省エネ促進などの環境対策を景気浮揚につなげる「日本版グリーン・ニューディール構想」（仮称）をまとめる考えを正式に表明した。次世代自動車や太陽光発電などの普及を通じ、2006年時点で70兆円だった環境ビジネスの市場規模を今後5年程度で100兆円以上に拡大するほか、220万人以上の雇用確保を目指す。関係省庁とも連携し、3月までに具体策をまとめる。
　環境相は6日夕に麻生太郎首相と会い、環境対策を経済成長に結びつける方針を確認。首相との会談後の記者会見では新たな構想について「環境対策であると同時に雇用、経済政策にもなる」との認識を示した。
　具体的には太陽光発電や省エネ家電の市場拡大などが柱になる見通し。必要な財源については10年度以降の予算で賄う予定だ。



韓国版「緑のニューディール」　3.5兆円規模、96万人雇用創出
　【ソウル＝島谷英明】韓国政府は6日、景気浮揚を狙った総額50兆ウォン（約3兆5000億円）規模の環境対策「緑のニューディール事業」を策定した。四大河川周辺を整備する土木工事のほか、エコカーの普及や太陽熱などの再生可能エネルギーの開発を推進。政府は2012年までの4年間で96万人の雇用創出につながると見込んでいる。
　金融危機の影響による輸出急減など景気が急速に悪化する中、雇用機会の拡大を目指して地球温暖化防止や環境関連ビジネスを「新たな国家戦略」（韓昇洙＝ハン・スンス＝首相）と位置付けた。今回の環境対策は既に決定済みの景気刺激策に盛り込んだ内容も含めてまとめてある。
　新対策は36事業で構成し、最大の目玉はソウルを流れる漢江（ハンガン）など4つの河川周辺の大規模整備。約18兆ウォンを投じ、洪水被害を防止する中小規模のダムやごみ処理施設などを建設。総延長約1300キロメートルの自転車専用道路も設ける。



米議会、民主優位で開幕　次期政権、景気対策で超党派合意狙う
　【ワシントン＝大隅隆】米議会が6日（日本時間7日未明）、昨秋の選挙結果による新しい議員構成で開幕した。それに先立ち、オバマ次期大統領が検討する大型景気対策を巡る次期政権側と議会の協議が本格化してきた。オバマ氏は5日、議会指導部に公共事業と減税を合わせた包括的な景気対策の実施を表明し、2月上旬の成立へ超党派での協力を要請。事業内容に加え対策の規模、財政正常化への道筋をどう示すかが焦点となる。
　昨年来、オバマ氏が準備してきたのは公共事業や自治体支援など需要追加型の景気対策だったが、議会開幕を前に民主、共和両党の議会指導部と会談し「バランスのとれた再生プランが重要」と指摘。「昨年1年間で200万人が失業、280万人が定職から不安定なパートタイムの仕事に移らざるを得なかった」とも強調し、上下両院の関連法案通過へ超党派の合意形成を求めた。



海自ソマリア派遣へ新法、今国会提出へ…海賊船射撃も検討
　政府は６日、ソマリア沖などの海賊被害に対応するため、新法「海賊処罰取締法」（仮称）を今国会に提出する方針を固めた。
　現行法では明確でない海賊行為を新たに犯罪として明記。海上保安庁と海上自衛隊に取り締まり権限を付与し、海保の能力を超える事案は海自が取り締まる。日本関係船舶以外の外国船舶も護衛できるようにするほか、任務遂行目的の船体射撃も検討する。自民・公明両党と調整し、３月までに通常国会に提出、会期内の成立を目指す。
　新法成立までの間は、「つなぎ」として、自衛隊法の海上警備行動発令による海自のソマリア沖派遣を視野に入れている。
　新法は６条前後で構成される見通し。国連海洋法条約に従い、私有船舶や航空機が私的目的のために行う「不法な暴力行為、抑留、略奪行為」を海賊行為として定義し取り締まることを規定する。取り締まりの主体は海保と海自とする。海保を基本とし、海自艦船については、敵の武装程度などを考慮し、海保巡視船の能力を超える場合にのみ派遣するとの役割分担を明記する。



日経社説　自動車産業は「危機後」をにらんだ布石を(1/7)
　自動車産業が試練の季節を迎えている。2008年の国内新車販売は前年比5.1％減の508万台に落ちこみ、ピークの1990年の３分の２に縮小した。最強企業といわれたトヨタ自動車さえ今期は連結営業赤字に陥る見通しで、収益面でも急ブレーキがかかった。
　世界に目を広げると事態はさらに深刻だ。米国ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラーは、米政府の支援で何とか持ちこたえている状況だ。欧州や中国でも販売は減速し、「自動車の危機」は世界に広がっている。
　米国発の金融危機はまず各国の金融機関を直撃し、それに続いて自動車産業を窮地に追い込んだ。先行き不安から世界的に個人消費が冷え込んだ上に、信用システムの変調で米国などでは自動車ローンが利用しにくくなった。自動車産業はすそ野が広いだけに、雇用や実体経済への悪影響が懸念されている。
　とはいえ、各国政府は個別メーカーへの直接的な支援にはできる限り慎重であるべきだ。政府の介入は競争による優勝劣敗を否定し、経営内容の悪い企業を救うことで産業構造の転換や業界再編を遅れさせる。自国企業優先主義が世界に広がれば、保護主義にもつながる。
　自動車会社が自力で危機を克服するためには、２つポイントがある。１つは日米欧の先進国市場だけでなく、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）などの新興市場の開拓に注力することだ。
　08年のＢＲＩＣｓ４カ国の新車販売は1500万台を突破し、米国を史上初めて上回った。新興市場でも新車の売れ行きは鈍っているが、自動車普及率の低さなどを考慮すると、潜在的な成長性はまだまだ高いとみるべきだ。新興国の中間層を引き付けるような、価格が手ごろで魅力のあるクルマの開発が各社の競争力を左右するだろう。
　もう1つの方向性は環境技術だ。二酸化炭素の排出を減らすために、各国政府は燃費規制の強化を急いでいる。税制面の優遇などで、環境性能の高いクルマへの買い替えを促す政策も広がっている。
　低燃費エンジンやハイブリッド車、さらに燃料電池など環境技術の重要性は高まるばかりだ。「経営が苦しいから」という理由で、環境に手を抜くと致命傷になりかねない。
　自動車を取り巻く状況は厳しいが、各社の経営者はコスト削減や人員削減のような当座をしのぐ策だけでなく、「危機の後」を想定した長期の布石をしっかり打ってほしい。

(゜Д゜)y─┛~~新聞

ドコモのFOMAハイスピードエリア、人口カバー率100％に
　NTTドコモは1月6日、同社が提供する高速通信サービス「FOMAハイスピード」の人口カバー率が100％に達したことを発表した。2006年8月31日のサービス開始から2年4カ月後にあたる2008年12月26日に達成したという。
　FOMAハイスピードは2006年8月31日、東京23区を皮切りに下り最大3.6Mbpsの通信速度でサービスを開始。同年10月末までに全国の主要都市にエリアを広げ、2008年4月1日には全国のFOMAハイスピードエリアが、下り最大7.2Mbpsのデータ通信に対応した。端末側の対応も進み、ドコモが2008年11月5日に発表した音声端末の新モデル22機種のうち、16機種が下り7.2Mbpsの高速通信を利用できる。



「pixiv」50万会員突破　1年で10倍に
　ピクシブは2008年12月30日付けで、イラストSNS「pixiv」の会員数が50万人を超えたと発表した。同年1月の5万会員突破から約1年で10倍に増えた。
　増加ペースは衰えておらず、9月に30万人を突破して以降、約2カ月ごとに10万会員ずつ増えている。12月の月間ページビューは4億6138万1796、イラスト投稿数は29万9026枚。



VOCALOID第3弾「巡音ルカ」詳細を発表。音源は声優の浅川悠
　クリプトン・フューチャー・メディアは6日、「初音ミク」に代表される同社のPC向けボーカル音源ソフトウェア第3弾の詳細を発表した。発売日は1月30日で、店頭予想価格は1万5750円前後。
　シリーズ第3弾となるVOCALOIDの名称は「巡音ルカ（めぐりねるか）」。音が巡り、歌が流れるという意味で命名されたという。サンプリング音源を担当したのは声優の浅川悠で、“ムーディかつハスキーな女声”をコンセプトに収録された。
　今回、初の試みとして日本語と英語の音声データを搭載した。今までの音源では不向きだった日本語に英語が混じる現代的なポップスなどに対応でき、ワールド音楽など汎用性が高いことが特徴。



ジョブズＣＥＯ、突如、講演中止の波紋　「マックワールド」開幕
　【ロサンゼルス＝松尾理也】米サンフランシスコで５日に開幕したパソコン「マック」関連の見本市「マックワールド」で、毎年呼び物となっているアップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）（５３）の基調講演が突然中止され、波紋を呼んでいる。
　創業者でカリスマ的経営者でもある同氏には、以前から健康不安説がつきまとっており、講演中止は同社の株価にまで影響する事態に。
　同氏は急きょ、自分の健康状態を説明する声明を出し、事態の沈静化に努めている。
　毎年この時期に開かれる「マックワールド」は、携帯電話機「アイフォーン」など新技術を発表する場であり、アップル製品愛好者にとって年に一度の祭典でもある。
　ジョブズ氏は１９９７年の経営陣復帰以後、毎年基調講演をしており、「世界最高のセールスマン」と形容されるほどのカリスマ的な話術ともあいまって、アップルの成長を大きく後押ししてきた。
　講演中止が昨年１２月に発表されると、アップルがジョブズ氏を失った場合の経営への影響などがとりざたされ、株価が乱高下する事態となった。
　アップルは詳しい説明を避けていたが、開幕当日になっても騒ぎがおさまらないため、ジョブズ氏は「ホルモンのバランスが崩れ、体重が減り続けている」と病状を説明する声明を出した。
　すでに治療を始めており、今年春には回復する見通しだという。同社ＣＥＯも続けるとしている。
　ジョブズ氏は２００４年に膵臓（すいぞう）がんの摘出手術を行った。同氏の健康には常に注目が集まっており、昨年８月には通信社ブルームバーグが死亡予定稿を誤って配信するという“事件”も起きた。
　ジョブズ氏はアイフォーンなどヒット作を連発し、アップルを超一流企業に育て上げた立役者。ワンマンの色彩が濃く、後継者が育っていないことが不安材料とされている。
　８日からネバダ州ラスベガスで開かれる世界最大の家電見本市、国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）では、毎年基調演説を行っていたマイクロソフトのビル・ゲイツ氏が昨年夏に引退したため、今年は後任のバルマーＣＥＯが講演する。
　コンピューター革命を牽引（けんいん）してきた２人の巨人が相次いで舞台から姿を消したことを、米紙ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹは「とてつもない変化だ」と論評している。



住宅用太陽光発電の規格統一　パネル・機器、官民で
　政府と国内の太陽電池メーカー、住宅メーカーは共同で2009年度から住宅用太陽光発電システムの規格統一に乗り出す。太陽光パネルのサイズや付属機器の規格をそろえることで、住宅に設置しやすくするほか、関連メーカーの競争を促してコスト低減につなげ、普及を後押しする。長期使用のための安全性試験制度の確立も目指す。統一規格は国際標準として世界に提案する計画で、今後需要増が予想される太陽電池市場で主導権を握る狙いもある。
　経済産業省と国土交通省、シャープや京セラなど太陽電池メーカー、積水ハウスや大和ハウス工業など住宅メーカーでつくる「ソーラー住宅普及促進懇談会」の作業部会が報告書案をまとめた。月内に公表する。



ヤフーとサムスン提携、ネット配信ＴＶ商品化へ
　【シリコンバレー＝村山恵一】米ヤフーと韓国サムスン電子は5日、薄型テレビ向けのインターネットサービスで提携すると発表した。ヤフーの技術を使い画面上で株式情報やニュースなどネットコンテンツをみられるテレビをサムスンが2009年春をメドに商品化。米欧13カ国で売り出す。
　8日に米ラスベガスで開幕する家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」で展示する。薄型テレビは価格下落が激しく、ＣＥＳでは付加価値を増すためネット対応などをうたう製品の発表が相次ぐ見通しだ。



グーグルなど「低俗」批判　中国、ネット統制強化
　６日付の中国各紙によると、中国政府は５日、インターネット上のわいせつ情報などに対する重点取り締まりに着手する方針を決め、米ネット検索大手グーグルなど１９のサイトについて「低俗な内容を含んでいる」として公表、批判した。
　中国政府は急速な勢いで拡大するインターネットに対する統制を強めてきたが、今回は１カ月かけてネット上のわいせつ情報などを取り締まり、悪質な場合は閉鎖するとしている。
　「低俗」批判を受けたのは、グーグルのほかは主に国内のサイト。グーグルについては、ウェブ検索と画像検索が多数のわいせつサイトにリンクしているとしている。



北朝鮮の携帯は「特殊仕様」、当局が盗聴可能…韓国報道
　韓国の聯合ニュースは６日、北朝鮮消息筋の話として、エジプトの通信会社「オラスコム・テレコム」が昨年末に北朝鮮で始めた第三世代の携帯電話通信サービスは、当局が盗聴ができ、北朝鮮国内で製造した端末機同士でしか通話できないシステムになっていると伝えた。
　北朝鮮は２００２年にタイの資本と提携し携帯電話サービスを始めたが、０４年に北西部・竜川で起きた列車爆発事故後に運用を停止。事故の情報が携帯電話で直後に外部に流出したことが原因とみられていたが、この経験が今回の措置の背景にあると同ニュースは指摘している。



09年の国内新車販売、500万台割れへ　クルマ離れ深刻
　国内新車販売は2009年に一段と減少する見通しだ。景気低迷による消費不振に拍車がかかり、今年の新車総販売台数は前年比4.3％減という業界予測を下回る可能性が高い。世界同時不況で輸出もふるわず、国内では減産や人員削減に歯止めがかからない。このまま需要減が続けば、国内乗用車8社体制の維持が難しくなるとの見方もある。
　「自動車市場は大変深刻な事態。今年も厳しい経営環境が続くことは避けられない」。日本自動車工業会が5日都内で開いた賀詞交換会で、青木哲会長（ホンダ会長）は厳しい表情で語った。自工会は今年の新車総販売台数を486万台（軽自動車含む）と予測している。



円実効レート、08年12月も最高　独歩高が鮮明に
　日銀が6日公表した円の総合的な価値を示す実効為替レート（1973年3月＝100）は2008年12月に、名目ベースで383.2と前月より18.8ポイント上昇し、11月に続き過去最高を更新した。世界的な景気減速を背景に円がドルやアジア通貨に対し上昇したためで、円の独歩高が一段と鮮明になっている。
　実効為替レートはドルやユーロ、英ポンド、豪ドル、韓国ウォンなど15の主要な貿易相手国・地域の通貨に対する円の総合的な価値を測る。名目の為替レートを、貿易額に応じて加重平均して算出する。数値が大きいほど円高になっていることを示す。



独ポルシェ、ＶＷを子会社化　欧州最大のメーカー連合に
　【フランクフルト＝後藤未知夫】独ポルシェは5日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の株式を追加取得し、出資比率（議決権ベース）が50％を超えたと発表した。ポルシェは資本参加から3年3カ月でＶＷを子会社化し、欧州最大の自動車メーカー連合の盟主となった。両社は、コスト低減や環境技術開発での連携を強め、世界的な新車市場の低迷に対応する。
　ポルシェは同日にＶＷ株を追加取得し、出資比率を42.6％から50.8％に引き上げた。ＶＷの株価は10月下旬の急騰後に高止まりし、ポルシェは昨年中の追加取得を見送っていたが、年明け後に株価が下がったことを受けて過半数取得に踏み切った。
　新たなグループは、ポルシェ、ＶＷ乗用車のほか、アウディ、ランボルギーニ、スカニアなど計10ブランドで構成し、年間の世界販売は約650万台。小型車から大型トラックまでフルラインの商品群を持ち、新興国市場でもトヨタ自動車など日本勢と競合する。



【産経主張】東京五輪招致　なぜ開催か具体的説明を
　２０１６年夏季五輪の開催都市に立候補している東京都は近く、招致の賛否を問う全国世論調査を行う。一昨年１２月に行った調査では、賛成が６０％台前半にとどまった。東京とともに第１次選考に残ったシカゴ（米）、マドリード（スペイン）、リオデジャネイロ（ブラジル）はいずれも地元市民から７０％以上の高い支持を受けている。それだけに、ライバル都市に比べ冷めているとの印象を与えてしまった。
　国民や都民の支持のすそ野を広げるには、１９６４年以来５２年ぶりとなる東京五輪をなぜ開催するのか、分かりやすくアピールすることが求められる。
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は開催都市の重要な条件の一つとして、地元の盛り上がりをあげている。東京は都市機能充実で高い評価を受けているとはいえ、足元を固めなければ、ＩＯＣ委員の支持は得られない。
　２００６年８月に福岡を破り、国内立候補都市に決まった時点から、世論喚起が急務と指摘されていた。それを受けて、招致委員会は（１）スポーツを通じて次世代を担う子供たちに夢と希望を与える（２）世界最高水準の環境技術と環境への先駆的な取り組みで地球環境の大切さを世界に発信する－という２つの柱を前面に出し、「東京から地球社会への『贈り物』」を訴えてきた。
　だが、言葉は格調高いものの国民、都民の強い関心を呼ぶには至っていない。具体的なイメージが伝わってこないので開催賛成が伸び悩み、他の立候補都市に後れをとっている。
　有力候補のシカゴは今月２０日に米大統領に就任するバラク・オバマ氏の地元とあって、招致合戦にも旋風を起こす勢いだ。日本国内に戻ると、日本サッカー協会が２０１８年のワールドカップ招致に乗り出す動きをみせている。今後、どういう影響をもたらすか不透明だ。
　もちろん、未曾有の金融危機もある。東京に限らず他の３都市も厳しい経済情勢をどう克服するか、難題が山積する。
　開催都市は今年１０月２日、デンマークのコペンハーゲンで開かれるＩＯＣ総会で、ＩＯＣ委員の投票によって決定される。招致活動には銀、銅はなく、あるのは金メダルのみだ。勝負の年を迎え、石原慎太郎知事をはじめ招致委の奮闘と手腕が問われている。

ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

自治体「隠れ債務」30兆円　退職金見込み額25兆円
　地方自治体がいずれ負担しなければならない実質的な債務の全容が判明した。地方債残高など自治体が抱える借金は約200兆円とされていたが、これに加え退職手当の支払見込み額が25兆円に上るなど、隠れた債務が総額で30兆円に達していた。財政の健全性を判定する「将来負担比率」と呼ばれる指標の中身を日本経済新聞が分析した。これまで明らかになっていなかった債務が判明したことで、自治体側は一段の行財政改革を迫られそうだ。
　将来負担比率は2008年に地方財政健全化法が一部施行されたことに伴い導入され、総務省が昨年9月に全国の自治体の数値を公表した。自治体が将来負担する債務はこれまで、借金に当たる地方債の残高などが中心だった。同比率の導入に伴い総務省は退職手当の支払見込額なども、自治体の債務であることを明確にした。



08年の米新車販売急減　ＧＭ23％、フォード20％、トヨタ15％減
　【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が5日発表した2008年通年の米新車販売台数は約298万1000台と、前年同期に比べ22.9％減少した。ＧＭは米政府によるつなぎ融資を受け経営再建中だが、新車販売の低迷は再建の障壁となる。昨年12月単月の販売台数は約22万2000台と前年同月比で31.4％減った。
　また、米フォード・モーターが同日発表した2008年通年の米新車販売台数は191万5000台と、前年に比べ20.2％減った。12月単月は13万4000台と前年同月比31.7％減。米金融危機の影響で大型車だけでなく小型車の販売も低迷した。通年の新車販売台数が200万台を割り込むのは1980年以降で初めてとみられる。
　一方、トヨタ自動車が同日発表した2008年通年の米新車販売台数は221万7662台と、前年に比べ15.4％減少した。減少は1995年以来、13年ぶり。昨年12月の販売台数は14万1949台と、前年同月比36.7％の大幅減だった。



電子部品大手５社、設備投資を半減　09年度、1600億円に
　京セラやＴＤＫなど電子部品大手5社の2009年度の設備投資の合計額は、08年度計画に比べほぼ半減の1600億円前後になる見通しだ。ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の01―02年度の水準にまで落ち込む。家電や自動車向けの需要急減を受け、各社とも太陽電池など一部の成長分野を除き増産投資を凍結する。最終製品の需要回復の兆しが見られないため、今後、設備投資額を大幅に絞り込む動きが他の産業にも広がりそうだ。
　販売が好調だった携帯電話や薄型テレビ、自動車などの出荷が急速に減少に転じたことが投資抑制の背景にある。携帯電話の場合、コンデンサーを200―400個搭載、日本勢が得意とする高付加価値の電子部品の需要増のけん引役となっていた。



アップルＣＥＯジョブズ氏の健康問題「ホルモンバランス原因」
　米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は5日、昨年来くすぶる自身の健康問題について「激しくやせた原因はホルモンバランスを崩したこと。治療は比較的簡単だ」とする書簡を公表した。「回復までの間もＣＥＯを続ける」と辞任の可能性を否定した。
　同氏を巡っては昨年半ば、がん再発を含め深刻な健康不安を抱えるのではないかとの観測が浮上。進退問題となればアップルの経営に打撃との見方が出ていた。声明を受け5日のアップル株価は一時、前週末比で3％以上、上昇した。
　ジョブズ氏は「もしＣＥＯの義務を果たせなくなれば、私自身が取締役会に伝える」と指摘。世界的な景気減速下、自身の健康不安がアップル製品の販売などに悪影響を与えないよう混乱を早期に収拾したい意向をにじませた。同氏は従来「個人的なこと」として健康問題の説明を避けてきた。



08年の国内家庭用ゲーム市場、15.3％減　４年ぶりマイナス
　ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）は5日、2008年の国内家庭用ゲーム市場の動向をまとめた。市場規模は前年比15.3％減の5826億円と、4年ぶりのマイナス成長になった。最新型ゲーム機が出そろい07年に好調だった反動で、ハード販売が同23.5％減の2505億円。ソフトは年末商戦で大型タイトルが少なかったことなどで、7.9％減の3321億円だった。
　ハード販売台数では昨年11月に新モデルを発売した任天堂の「ニンテンドーＤＳ」が首位、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション・ポータブル」が2位となった。据え置き型の需要が一段落し、国内市場が携帯型ゲーム機主導の構造となってきたことが鮮明だ。
　ゲームソフトではカプコン、任天堂など200万本以上のヒット作が4本出た。販売額では09年春に人気作の発売予定が集中したことから年末商戦では大型作品が少なく、ハード販売のセット売り効果や「Ｗｉｉフィット」のヒットなどがあった07年の水準には及ばなかった。



百貨店販売不振、伊勢丹が12月に売上高２ケタ減
　大手百貨店や衣料専門店の販売不振が深刻になってきた。5日まとまった2008年12月の売上高速報は、伊勢丹が前年同月比10.0％減、婦人服のしまむらも7.7％減と昨年9―11月より落ち込み幅が大きくなった。百貨店にとって12月は通常の月の1.4倍を売る書き入れ時だけに、業績の下方修正に追い込まれる企業も出てきそうだ。
　伊勢丹はこれまで比較的売り上げが好調だったが、12月は衣料品や高額品中心に大幅に落ち込み、過去のデータを調べられる03年1月以降で初の2ケタ減となった。高島屋も10.2％減と11月（5.7％減）から急速に悪化した。
　最も落ち込んだのは松坂屋（13.7％減）。名古屋店が15.9％減るなど3カ月連続の2ケタ減で、地元トヨタ自動車などの業績悪化の直撃を受けた。特に売り上げの3割超を占める外商の不振が響いた。



中国の大手国有企業、08年の利益総額30％減
　【北京＝多部田俊輔】中国政府は5日、中国の大手国有企業（中央企業）約140社の2008年1―12月の利益総額が前年比30％減の7000億元（約9兆5000億円）となったと発表した。前年水準を下回るのは02年以来6年ぶり。四川大地震などの天災に加え、金融危機をきっかけに自動車などの輸出が急減したことが響いた。
　1―11月の利益総額は前年同期比で26％減。減益幅は12月分を加えて4ポイント拡大しており、国有企業の収益が急速に悪化していることを示した。業種別では、自動車、化学、運輸、旅行などの国有企業が米国発の金融危機をきっかけとする世界経済の不振の影響を受けているという。
　中国政府のエネルギー価格の抑制政策も大手国有石油会社や電力会社の業績を悪化させた。08年前半の原油価格の高騰で原材料費が上昇したのにもかかわらず、政府の方針でガソリンや電力などの小売価格引き上げという格好で転嫁できなかったためだ。



英高級陶磁器ブランド、「ウェッジウッド」が経営破たん
　英国の高級洋食器「ウェッジウッド」などのブランドを抱える大手陶磁器メーカー、ウォーターフォード・ウェッジウッド（アイルランド）が5日、事実上経営破綻した。同社は会計事務所のデロイトを管財人に選んだと発表した。中国製などの安価な陶器の普及に加え、金融危機を契機とする世界的な景気後退の影響で、売り上げが低迷していた。
　負債総額は4億ユーロ（約500億円）を超えるとみられる。近くウェッジウッドなどが管財人の管理下に入り、支援企業などを募る見通し。
　ウェッジウッドは1759年に創業された陶磁器の老舗。英国王室御用達の「女王の陶器」として世界的に人気を集めた。1986年にアイルランドのガラスメーカーであるウォーターフォード・クリスタル社と合併したが、合併効果が出なかったうえ、中国製など低価格陶器の攻勢で、売り上げは伸び悩んでいた。



東芝、発電所向け太陽光発電システム参入　売上高2000億円目標
　東芝は5日、発電所向けの大規模な太陽光発電システムの製造、販売に参入すると発表した。自社で製造するインバーターや変圧器などの装置に、外部調達する太陽光発電パネルを組み合わせて、東芝ブランドの発電システムとして販売する。2015年度に年間2000億円の売上高を目指す。火力や原子力発電設備の販売で培った電力制御のノウハウをいかして、成長市場に参入する。
　グループ内に関連技術が分散しているため、横断組織として1日付で太陽光発電システム事業推進統括部を新設した。
　東芝は発電パネルが作った電気を電線に流せるように調整したり、電圧を変えたりする関連機器に多くの品ぞろえがある。ただ、発電能力を決定づけるパネルを製造していないため、これまで太陽光発電には本格的に取り組んでおらず、関連機器の売り上げは数億円程度にとどまっていた。



【産経主張】東シナ海ガス田　中国の違反に対抗措置を
　中国が、昨年６月の日中両政府の合意に反し、東シナ海のガス田「樫（かし）」（中国名・天外天）を単独で開発していることが分かった。
　合意を踏みにじる行為はきわめて遺憾だ。日本政府は抗議だけにとどめず、中国側の意図を明確にたださなければならない。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底資源を守るという主権的権利にかかわっているだけに、毅然（きぜん）とした対応がなによりも必要である。
　合意では、「翌檜（あすなろ）」（同・龍井）付近での共同開発と「白樺（しらかば）」（同・春暁）で日本の出資が決まった。樫、翌檜の本体と「楠（くすのき）」（同・断橋）は共同開発の合意に至らず、継続協議となった。
　これらのガス田の地下構造は日本政府の探査の結果、日本が主張するＥＥＺの境界「日中中間線」の日本側につながっている可能性が高い。だからこそ、合意文書は「境界画定が実現するまでの過渡的期間、双方の法的立場を損なうことなく協力する」と明記した。現状維持が両国に求められた。
　河村建夫官房長官が記者会見で「中国側が一方的に開発を進めることは認められない」と述べたのは当然のことである。
　問題は中国の狙いだ。中国側は合意直後の７月ごろから、樫で掘削を開始し、既に石油と天然ガスの採掘に入ったとみられる。
　中国外務省報道官は４日、この問題に対し「中国固有の主権の行使だ」と語った。中国は以前から、日中中間線を認めていない。政府間合意で日本側は国際法上の正当な権利といえる中間線に言及せず、棚上げにした。福田前政権のことなかれ主義による。
　結果として、あいまいな合意をつかれ、既成事実化を許した。
　日本政府は昨年７月から複数回抗議したようだが、効果はほとんどない。発表も控えてきた。政府間合意を事務レベルで詰め、条約締結に持ち込むため、中国側に過度な配慮をしているためだ。
　だが、実態は中国側が詰めの交渉に難色を示し、協議に入れない。一方で日本の海底資源はストローのように吸い取られている。このままでは禍根を残す。
　日本側は対抗措置を取るべき時を迎えている。経済産業省は平成１７年、中間線の日本側海域に鉱業権を申請していた帝国石油に試掘権を付与した。自国の主権的権利を守るという日本の国の基本原則が問われている。

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

グリーの上場で考えるＩＴ企業の評価（COLUMN）
　2008年12月17日にＳＮＳ大手のグリーがマザーズに上場した。08年に国内株式市場に上場した企業のうち53％の初値が公募・売り出し価格を下回る逆境のなか、グリーの初値は公募価格の3030円を上回る5000円を付け、順調な滑り出しとなった。
　上場初日の終値ベースで時価総額は1070億円となり、会員数および売上高で上回るＳＮＳ最大手のミクシィの時価総額880億円を超え、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の時価総額1325億円に迫る勢いとなった。
　高値の背景には、すでに成長に陰りが見えてきたミクシィやＤｅＮＡと異なり、グリーには会員数、ページビューともまだまだ伸びしろがあると市場が判断したことがある。グリーの田中良和社長は「2000万～3000万人の会員獲得をめざして、市場の期待に応えていきたい」とコメントしている。
　市場環境が今と異なる06年９月の上場だったとはいえ、ミクシィの上場初日は買い気配のまま商いが成立しないほど人気化し、翌日にようやくついた初値は公募価格を90％上回る295万円だった。終値ベースの時価総額はなんと2199億円にもなった。
　しかし、市場の期待に応え続けるのは、ＩＴ業界においてはたいへん難しい。ミクシィはユーザー数を伸ばし続けたものの、パソコンベースのページビュー（ＰＶ）は頭打ちになりつつある。結果、主たる収入源である広告費の伸びがほぼ横ばいになっている。成長プレミアムが剥落しつつある企業評価となったことで、時価総額は半分以下になった。
　同じく、「モバオク」や「モバゲータウン」のヒットで大きく伸びてきたＤｅＮＡも、08年10月28日に09年3月期通期の連結業績予想を下方修正し、売上高が従来予想比12％減の370億円（前期比では24％増）になる見通しだと発表した。四半期ベースの売り上げも、はじめて減少した。
　つい先日、ＤｅＮＡの南場智子社長に直接会う機会があった。ふだん慎重な予想を立てる南場社長がなぜ、めずらしく予想を誤ったのか尋ねてみたところ、「アバターの売り上げ減を予想しきれなかったのが原因」ということだった。
　携帯サイトの規制が強化されてから特に、コミュニティーの違法行為や公序良俗に反するコミュニケーションを防止するため、さまざまな運用を厳格化してきた。それにより、「モバゲーは窮屈だ」という風評がユーザーの間で高まり、アバターを積極的に使うような先端ユーザーの離反を招いたことが痛かったという。
　それでは、モバゲーから去っていったユーザーたちはどこに行ったのか。そのユーザーのかなりの部分がグリーに流れたのだろう。結果、グリーは会員数も売上高も大きく伸ばすことができたと考える。
■低いユーザーのスイッチングコスト
　では、このグリーの地位は万全であり、今後も安泰なのだろうか。私はそうは思わない。なぜなら、ＤｅＮＡやミクシィがグリーに追いつかれようとしているのと同じように、まだ非上場の企業で第２、第３のグリーが育っているのは間違いないからである。現に、ＳＮＳやコミュニティーはネットワーク効果が高く参入障壁があるため売上高が減退しづらいという仮説は、ＤｅＮＡやミクシィには当てはまらなかった。
　そして、ＳＮＳやコミュニティーを機軸としたグリー、ミクシィ、ＤｅＮＡの急激な売上高と利益の成長を見ると、どうしても02～03年頃に相次いで上場した携帯着メロの運営会社を思い出してならない。ドワンゴ、インデックス・ホールディングス、フォーサイド、エムティーアイ、フェイス、サイバードなどさまざまな会社が上場し、そして人気を博した。例えば、インデックスは一時期、時価総額5000億円を超える場面もあった。ところが今や、インデックスの時価総額は120億円しかない。他社についても最も大きなドワンゴで343億円である。
　なぜこれらの携帯着メロ会社は時価総額が急落してしまったのか。それは、着うたという大きなライバル商品が出てきたことや、着メロの過当競争により価格破壊が起こってしまったことによるものである。さらに最も大きいのは、ユーザーのスイッチングコストが非常に低いため、急速に伸びたエンターテインメント系のサービスの売上高は、それが失速するのも非常に早いということだ。
　同じＩＴを使ったサービスでも、楽天のようなショッピングモール(この場合の顧客は消費者ではなく、楽天に出店する商店を意味する)やオンライン証券の場合は実はもっとずっとスイッチングコストが高い。そのため、顧客獲得にはコストがかかるが、一度獲得をすれば、それなりに収益が持続するのである。
　しかし、消費者向けのエンタメサービスで、顧客単価が数百円のビジネスの場合、参入障壁は高いようで、実はかなり低いのである。しかも、企業が上場すると自分達のビジネスモデルをかなり詳細に開示しなければならないため、自分達のビジネスの真似をする競合を自ら育ててしまっていることにもなるのだ。
■長期成長への３つのオプション
　それでは、対消費者向けのＩＴサービスを営む会社が継続して成長を行い続けるにはどうしたらいいのか。
　1番目のオプションは非上場化である。そうすれば企業の開示を抑えることもできるし、より長期的な視点で投資を図ることができる。例えば、サイバードはその道を選んだ。しかし、非上場化は資金調達が難しくなるため、今のところこの方法で大きく成長した企業は少ない。
　2番目のオプションは、儲かっている事業があるうちに、その豊富な資金を使って、大型の新規事業へ徹底した集中投資を行うことである。例えば、ドワンゴは着メロ・着うた・ゲームで稼いだ資金をひたすらニコニコ動画へつぎ込んでいる。ＵＳＥＮも有線放送とカラオケで稼いだ資金が「GyaO」に投入されている。しかし、これもハイリスクな方法であり、株式市場の支持は受けにくい。
　3番目のオプションは、今儲かっている事業は統合とコストダウンを図りながら最後まで利益を最大化し、その一方でそこから得られたキャッシュを使ってさまざまな新規事業を買ったり、立ち上げたりするベンチャーキャピタルモデルである。この方法は、かなり高度なマネジメント能力を要求するが、逆にマネジメントがそろっていれば、それなりに再現性が高く、長期成長が期待できるモデルである。
　例えばミクシィとＤｅＮＡを比較した場合、3番目の視点において優れているのは圧倒的にＤｅＮＡである。なぜなら、ミクシィは求人広告のついでにはじめたミクシィがたまたま成功したということで、まだ成功の実績は1回しかない。
　ところが、ＤｅＮＡは最初の「ビッダーズ」というパソコンベースのオークションサイトがうまくいかなかったが、あきらめずにモバオク、モバゲー、「モバコレ」、「ポケットアフィリエイト」などさまざまな事業を立ち上げてきており、しかもその多くは見本がないままＤｅＮＡが自ら切り開いてきた事業である。
　グリーは、ＤｅＮＡが示してくれたお手本の改良版を目指している。今後、独自に2番目、3番目、4番目のビジネスを立ち上げていけるかどうかが、今後のバリュエーションの正念場になるだろう。
　ＩＴ企業の評価を行うときに、私たちはついつい、目の前の事業の業績や成長性だけで企業を評価しがちであるが、本当に測らなければいけないのは、メーンの事業がうまくいかなくなったときの代替案であり、マネジメントの忍耐力なのである。



mixi、「足あと」機能を改善--自分の訪問記録を消せるように
　ミクシィは1月5日、ソーシャルネットワーキングサービス「mixi」において、自分のページへの訪問者履歴を表示する機能「足あと」を改善した。
　これまで足あとページでは、「マイミクシィ」（友人）にアイコンをつけて強調表示していたが、今回の機能改善により、「マイミクシィのマイミクシィ」（友人の友人）の訪問にもアイコンが表示されるようになった。また、新たに「自分の足あと」機能が加わり、自分が訪問した先の履歴も最新順に30件表示できるようになった。
　自分の足あとはニックネームの横にある、「×」のマークのアイコンから削除できる。削除件数は1カ月で最大10件に制限されている。自分の足あとを削除すると、ほかのユーザーのページにアクセスした記録も完全に削除できる。
　用途としては、間違って訪問してしまった記録を削除するケースを想定しているという。ミクシィ広報によれば、足あとも重要なコミュニケーション手段の1つであるため、いたずらに使われることがないように月間の利用回数を制限したとのことだ。
「自分の足あと」で削除すると、相手側にも記録が残らなくなる。1カ月に最大10件まで削除できる。



iモード向けに「新世紀エヴァンゲリオン」全26話を動画配信
　メディア・マジックは、同社運営の携帯電話向けサイト「エヴァ＆アニメ iGAINAX」で、「新世紀エヴァンゲリオン」の動画配信を開始した。
　今回配信される動画コンテンツは、社会現象にもなったアニメ作品「新世紀エヴァンゲリオン」のテレビアニメ版。全26話が用意される。利用料は1話あたり210円となっている。



08年の新車販売台数6.5％減、1974年以来の低水準に
　日本自動車販売協会連合会が５日発表した2008年12月の登録車の新車販売台数は前年同月比22.3％減の18万3549台となり、５カ月連続で減少した。車種別内訳では、乗用車が同22.8％減の15万8785台で、うち普通乗用車が同28.5％減の７万3050台、小型乗用車が同17.1％減の８万5735台。商用車では、普通トラックが同20.9％減の１万26台だった。
　併せて発表した2008年（年間）の新車販売台数は前年比6.5％減の321万2342台だった。1974年（313万3021台）以来の低水準となった。



製造業の派遣労働、将来は禁止も　厚労相が示唆
　舛添要一厚生労働相は5日午前の閣議後の記者会見で、労働者派遣法に関連して「個人的には製造業にまで派遣労働を適用するのはいかがなものか」と述べ、将来的に製造業への派遣労働の見直しを検討する考えを示した。
　製造業への派遣は同法改正で2004年に解禁された。政府は国会で継続審議となっている労働者派遣法改正案に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んでいるが、製造業に対する派遣の規制は含まれていない。
　厚労相は国会提出済みの改正案について、早期成立を目指す考えを示したうえで「各党の意見もいただいて、もっといい形で修正できるなら柔軟に修正すればいい」と指摘。製造業の派遣労働の禁止なども将来的な検討課題になるとの認識を示した。



０９年度成長率「マイナス１％前後」に大幅下方修正へ…日銀
　日本銀行は、中長期的な経済予測「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の中で示す２００９年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測を、０８年１０月時点の０・６％（中央値）からマイナス１％前後へ大幅に下方修正する方向で調整に入った。
　１月の金融政策決定会合で昨秋の展望リポートの中間評価を行ったうえで、最終判断する。マイナス１％前後の経済成長率は、前回の金融危機時の１９９８年度実績（マイナス１・５％）に匹敵する低水準となる。
　日本経済の大幅な下振れ懸念が強まったことで、日銀にさらに踏み込んだ金融緩和を求める声が高まりそうだ。
　政府が０８年１２月に公表した政府経済見通しは、０９年度の実質ＧＤＰ成長率を０・０％と見込んだ。日銀の予想はこれよりもかなり厳しい内容となる見込みだ。最近の急激な経済・雇用情勢の悪化に対する日銀の強い危機感を反映している。
　特に１２月以降、景気が急激に悪化し、自動車メーカーなど輸出産業を中心に生産活動が冷え込んだ。雇用不安、消費低迷も激しく実体経済は総崩れの様相だ。今後の経済情勢によっては、さらに下方修正する可能性も残されている。