(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

ドコモ、第2世代「ムーバ」12年に終了　670万人の携帯に影響
　ＮＴＴドコモは9日、第2世代携帯電話サービス「ｍｏｖａ（ムーバ）」を2012年3月末をメドに終了する方針を固めた。約670万人いる加入者は他のサービスに切り替えなければ、通話などの利用ができなくなる。ドコモはサービスを現在主力の第3世代携帯「ＦＯＭＡ（フォーマ）」に集中し、業務を効率化する。加入者には割引制度などでフォーマへの乗り換えを促すが、移行に手間取れば、競合他社に顧客を奪われる可能性もある。
　ムーバの加入者はドコモの全加入者（約5400万人）の1割強を占める。音楽配信サービスなどの普及で通信速度が速い第3世代の需要が拡大、ピーク時に約4400万人いたムーバ加入者は減少していた。新規加入の受け付けは昨年11月末で打ち切ったが、サービス自体は引き続き提供していた。



11月の景気一致指数、過去２番目の下げ幅　速報値
　国内景気が急速に落ち込んでいる。内閣府が9日発表した11月の景気動向指数（ＣＩ、2005年＝100）速報値は景気の現状を示す一致指数が94.9と、前月比2.8ポイント低下。4カ月連続の低下で、下げ幅は過去2番目の大きさとなった。生産・消費・雇用とほぼすべての構成指標が大きく悪化した。数カ月先の動きを示す先行指数も10年前の水準に下がり、景気底入れの時期は一向に見えてこない。
　一致指数は内閣府が鉱工業生産指数など11の指標を加工して算出している。世界経済の減速を受け、07年8月（105.7）を直近のピークに徐々に低下。08年8月には統計を始めた1980年1月以降で最大の下げ幅（前月比2.9ポイント低下）を記録した。内閣府は低下基調が鮮明な足元の動きについて「ＩＴ（情報技術）バブルが崩壊した01年並みの急激な落ち込み」と分析している。



パナソニック、赤字事業の撤退加速　2009年度経営方針
　パナソニックは9日、2009年度の経営方針を発表した。主力事業の薄型テレビ用パネルの投資額を当初計画に比べ1350億円圧縮。海外拠点の撤退基準を厳格運用するなど赤字事業からの撤退を加速、世界同時不況を受け経営体質の改善に力点を置く。成長が見込める新興国向け事業などは強化。選択と集中を加速し「市況回復時に大きく飛躍する」（大坪文雄社長）ための経営体質づくりを急ぐ。
　大阪府枚方市で記者会見した大坪社長は「厳しい環境に直面し、過去の構造改革効果は消失した」と指摘。そのうえで10年後に電機メーカーで世界1位を目指すため、09年度は「体質強化と仕込みの1年にする」と強調した。



米雇用、戦後最悪の減少　08年258万人に、12月失業率は7.2％
　【ワシントン＝大隅隆】米労働省が9日発表した2008年12月の雇用統計（季節調整済み）によると、同月の失業率は7.2％と前月から0.4ポイント上昇し、約16年ぶりの高水準だった。同月の非農業部門の雇用者数は前月に比べ52万4000人減り、11月（58万4000人）に続く大幅減。08年は年間ベースで258万9000人減で、第二次大戦が終わった1945年（275万人減）に次ぐ大幅な減少だった。金融危機で深刻化した実体経済の落ち込みで、雇用の収縮も戦後最悪の情勢になってきた。
　08年の雇用者数減の4分の3（約190万人）が9月以降の4カ月間に集中した。リーマン・ブラザーズの破綻を機にした金融危機が、貸し渋りなどの形で企業や家計の経済活動に波及。レイオフ（一時解雇）に踏み切る企業が急増したためだ。ただ、労働人口に占める雇用者数減の比率は、29年の大恐慌時や45年の終戦時ほど悪化していないと見られる。



米卸売売上高、11月7.1％減　前月比、92年以降で最大
　【ワシントン＝米山雄介】米商務省が9日発表した11月の卸売売上高（季節調整済み）は3492億4500万ドルとなり、前月に比べ7.1％減少した。前月を下回ったのは5カ月連続。減少率は同省が現在の基準で統計を取り始めた1992年以降、最大だった前月の記録を更新した。雇用悪化を背景に米個人消費は急速に落ち込んでいる。
　耐久財は自動車が10.6％の大幅減となるなど、全体で6.1％減。非耐久財は価格下落で石油の落ち込みが大きく、全体で7.9％減となった。卸売在庫（同）は0.6％減の4350億600万ドル。売上高に対する在庫水準は1.25カ月分と、前月の1.16カ月分からさらに積み上がった。



中国の不動産価格、前年割れ　12月0.4％、初のマイナス
　【北京＝高橋哲史】中国の不動産市況が一段と悪化している。国家発展改革委員会が9日発表した2008年12月の主要70都市の不動産販売価格は前年同月に比べ0.4％下落し、05年7月に現在の調査形式になってから初めてマイナスに転じた。景気減速で販売量が急減しているためだ。価格の下落が止まらなければ不動産開発投資に急ブレーキがかかりかねず、中国政府は警戒を強めている。
　主要70都市の不動産販売価格の上昇率は前年同月比で08年1月に11.3％のピークを付けたあと急速に落ち込み、前月比では8月以降、マイナスに転じていた。



太陽光発電の大量導入でインフラ整備に５兆円　経産省試算
　経済産業省は地球温暖化対策として家庭などが太陽光発電を大量導入する計画に備え、送電線の強化などインフラ整備にかかる費用の試算をまとめた。2030年の導入水準を現在の40倍にする政府目標通りに太陽光発電の普及が進むと、発電パネル本体以外のインフラに必要な費用は最も安い場合でも5兆円近くかかる見通しとなった。
　経産省は9日の「低炭素電力供給システムに関する研究会」の小委員会で試算を盛り込んだ報告書案を提示した。
　太陽光発電は発電時に温暖化ガスを排出しないが、大量に導入されると家庭で電力を使わない時に余剰電力が発生する。余った電力をためておく蓄電池を設置したり、送電線に入って電圧が上昇するのを抑制するために変圧器の設置などが必要。こうした対策に少なくとも4.61兆―4.72兆円かかるという。



2009年のビール系飲料市場、1―3％減　5年連続で縮小
　ビール大手4社の2009年の市場見通しが9日、出そろった。ビール系飲料全体の数量は08年比1―3％の減少を予測しており、5年連続の縮小となりそうだ。4社の販売計画はビールや発泡酒より安い第三のビール出荷増を柱に据え、中でも08年にビール系飲料でサントリーに抜かれ4位に転落したサッポロビールは3割伸ばすとしている。各社は消費者の低価格志向が一段と強まると見て第三のビールへのシフトに活路を求める。
　業界推計によると、08年の市場は前年比3％程度減少したもようで「このうち2％は値上げの影響」（キリンビールの三宅占二社長）。08年時点で市場はピーク時の1994年から16％落ち込んでいる。



年賀状販売、前年比１％減　景気後退で年末にかけ失速
　日本郵政グループの郵便事業会社は9日、2009年用の年賀はがきの販売枚数（5日まで）が前年比1％減の35億3000万枚だったと発表した。10月末の発売前の予約は前年より約3割多かったが、9月以降の米金融危機に端を発する景気後退でキャンセルが相次いだほか、印刷会社などが購入枚数を削減。年末にかけて失速した。
　12月30日までに出された年賀状のうち、元日に配達できた割合は94％で7年ぶりの高水準。郵便会社の運営改善に加え、元日に確実に届くように早めに差し出す利用者が増えた。
　販売枚数と実際に差し出された枚数（引受枚数、7日まで）の差は6億3100万枚。前年より3500万枚増えた。営業成績を上げるために郵便会社社員が自費で購入し、使わなかった分も一部含まれるとみられる。



米証券大手が日本進出　格安手数料テコに成長
　米証券大手のインタラクティブ・ブローカーズは近く日本での営業を始める。注文を電子的に自動処理することで比較的安い手数料を実現。同社を通じ、世界17カ国の70取引所に上場する金融商品をリアルタイムで日本から発注できる。投資家にとっては多様な海外の金融商品を割安な手数料で売買しやすくなる。当初は機関投資家の注文に限るが、将来は個人投資家からも受け付ける方針だ。
　まず海外商品の取り扱いを強化したい日本の証券会社からの注文取り次ぎから開始。営業店舗は持たず、売買はネット経由のみとする。



英国民、７割がユーロ導入に反対　英ＢＢＣ世論調査
　【ロンドン＝吉田ありさ】「英国民の71％は欧州統一通貨ユーロの導入に反対」――英ポンドの急落にもかかわらず、英国民が自国通貨に強いこだわりを持ち続けていることが英ＢＢＣの世論調査で明らかになった。金融危機で景気が急失速した英国は過去1年間に英ポンドが対ユーロで3割近く下落した。それでも「ユーロを導入したほうがよい」と考えを変えた人は少なく、ユーロ導入に賛成したのは23％にとどまった。調査は昨年12月19―21日に実施した。



小売り業績、明暗くっきり　ユニクロは上方修正
　小売り各社の2008年3―11月期の連結業績がほぼ出そろった。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは9日、09年8月期の見通しを上方修正。雇用・賃金の先行き不安を背景に「費用対効果」を重視する消費者が増えておりコンビニや食品スーパーも「外食より自宅で食事」の流れに乗り業績を伸ばしている。高額品などの需要低迷に悩む百貨店や総合スーパーとの明暗が鮮明になってきた。
　「ただ安いだけでなく、本当にいいものを安く買いたいという需要に応えられた」。ファストリの吉高信・最高財務責任者は胸を張る。9日、09年8月期の連結経常利益の見通しを前期比11％増の950億円と、従来予想に比べて20億円引き上げた。



ソニー「封筒サイズ」PC　ネットで大評判、予約相次ぐ（COLUMN）
ソニーが発売するポケットサイズの超小型・軽量ノートPC「VAIO type P」が、ネット上で大評判を呼ぶ「話題商品」になっている。家電量販店では「予約しないと発売日に購入できない可能性がある」と話しており、予約注文が相次いでいる。
10万円前後と高価格で、「付加価値」で勝負
ソニーは2009年1月16日、超小型・軽量ノートPC「VAIO type P」を発売する。大きさは幅24.5センチ、奥行き12センチ、厚さ約2センチで、長形3号の封筒とほぼ同じサイズという。重さはわずか約634グラムと超軽量。「片手で掴めてポケットにも収まる小さな本体」がウリだ。
。5万円前後という低価格で展開するネットブックに比べると、割高の10万円前後が見込まれており、従来のネットブックとの「付加価値」で勝負する構えだ。
ネット上では「type P」が大きな話題を呼んでいる。製品が発表された2009年1月8日、個人のブログで話題になっているキーワードを解析するサイト「kizasi.jp」では、「type P」を意味する「ポケットスタイルPC」がキーワードランキングの1位になった。
「予約しないと発売日に店頭でお渡しできないかもしれない」
ネット上では「これは欲しすぎる」といった好意的な書き込みが相次いでおり、ブックマークサイトでは、
「携帯でほぼ必要な情報にアクセスできる時代になったとは言え、快適なキーボード入力と広い画面は魅力」「久しぶりにVAIOで『イイ！』と思った」
といった評価の声が上がっている。あるIT企業のエンジニアも「ルックスがいいのに加え、これまでのネットブックはキーボードが打ちにくかったが、『type P』はキーピッチが打ちやすいもので、キーボードをよく使うユーザーには便利だ」と評価している。
多くの家電量販店では、製品発売が発表された09年1月8日から予約注文を受け付けている。受け付け開始の翌日1月9日に、都内の家電量販店に問い合わせたところ、
「予約が結構入ってきている状態なので、予約しないと発売日に店頭でお渡しできないかもしれない」
といった答えが相次いで返ってきており、店頭での人気も「沸騰中」だ。

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ソフトバンク、累計契約数が2000万突破
　ソフトバンクモバイルは1月9日、同社の累計契約数が、1月1日に2000万件を突破したと発表した。
　2006年3月17日、英Vodafone Groupからのボーダフォン日本法人買収を発表し、世間を驚かせたソフトバンクは、その後同社の改革や新料金プランの導入、そして低価格路線の認知拡大を図り、2007年5月に月間純増数でトップの座を獲得して以来、ずっと純増数で首位を維持し、契約数を伸ばしてきた。ちなみにボーダフォン時代は、契約数は1500万件前後で推移し、年間純増数が純減に転じた年もあった。

2003年12月1477万4000件（年間純増数：145万1200件）

2004年12月1521万1000件（年間純増数：43万7000件）

2005年12月1511万6700件（年間純増数：－4万3300件）

2006年12月1549万6500件（年間純増数：37万9800件）

2007年12月1761万3500件（年間純増数：211万5800件）

2008年12月1999万9800件（年間純増数：238万6300件）

　今回2000万契約を超える契約数を獲得できた背景としてソフトバンクモバイルは、ソフトバンクがボーダフォンを買収して以来基本戦略として掲げてきた「『4つのコミットメント』（3Gネットワークの増強、3G端末の充実、コンテンツ強化、営業体制／ブランド強化）に素早く取り組んで来た結果、ユーザーの利用満足度が向上したため」だとしている。



ドコモが初のNMP転入超過、純増トップのソフトバンクモバイルにも肉薄──12月契約数
　電気通信事業者協会（TCA）は1月9日、2008年12月末時点の携帯電話・PHS契約数を公表。契約数は累計1億1039万5000件となり、11月末から約40万200件増加した。
　キャリア別の純増数はソフトバンクモバイルが13万5200で、20カ月連続のトップ。続いてドコモの12万400、イー・モバイルの10万8600、KDDIの3万6000の順となった。ドコモは番号ポータビリティ制度の開始以来、初めて1200件の転入超過を記録し、純増数もソフトバンクモバイルに肉薄した。「冬商戦向けモデルのほか、今までやってきたエリア展開やサービスの満足度を向上させる取り組みが評価され、12月の解約率は4月～6月期の0.51％よりさらに低い水準値となった。現ユーザーの満足度向上とともに他社からの流入も多かったと思う」（ドコモ広報部）。
　KDDIは3万6000の純増を記録したものの、番号ポータビリティの差し引き件数で1万1700の転出超過となり、状況がドコモと逆転。12月は、11月中に発売したau秋冬モデルのほか「Walkman,Phone Xmini」や着うたフルプラスといった新機種、新サービスを投入したが、大きな動きには結びつかなかった。
　ウィルコムのPHS契約数は、11月の4800に続き今回も1300の純増を記録した。
　データ通信端末の競争が厳しい中、「HONEY BEE 2」や「WILLCOM 03」といった音声端末で純増を維持した状況。12月は、ウィルコム間で話し放題の“ウィルコム定額プラン”込みで、最大24カ月間を980円／月で利用できる「WX310Kスペシャルモデル」といったお得モデルを販売するキャンペーンも展開した。
　このほか、法人向けFMCサービス「W-VPN」の加入者も増えているという。



ソフトバンクが29日に春モデル発表会、一般招待やお笑いライブも
　ソフトバンクモバイルは、春商戦向けの新機種を発表する「ソフトバンク新商品発表会」を1月29日に開催すると発表した。一般ユーザー3500名を招待し、お笑い芸人によるライブなども開催される予定。
　新商品発表会は、1月29日14時30分から東京国際フォーラムで開催される。同社は「ケータイのエンターテインメントを変えていく」として、発表会についても趣向を変えてエンターテイメント化。新商品・サービスの紹介に加え、吉本興業に所属するお笑い芸人が多数登場するお笑いライブも開催される予定となっている。出演が予定されているのは、エド・はるみ、キングコング、品川庄司、世界のナベアツ、フットボールアワー、ライセンス、ロバート、ロンドンブーツ1号2号。
　一般ユーザーも招待枠が用意され、合計1750組3500名が招待される。このうち、1月13日～25日の間に東京・神奈川・千葉・埼玉でソフトバンクの携帯電話を新規契約したユーザーに対して、先着500組1000名の枠が用意される。応募方法は店頭で案内される。
　そのほかの、他キャリアを含む一般ユーザーは、専用携帯サイト（ http://s2009.jp/ ）にアクセスして応募する。1250組2500名の枠が用意され、こちらは抽選で当選者が決定される。応募期間は1月9日～25日。



ソフトバンク、ＳＮＳ向けソフト開発　米社と合弁
　ソフトバンクは今春から、インターネットの交流サイト（ＳＮＳ）利用者向けにソフトを開発・提供する事業を始める。米国の同事業大手、ロックユー（カリフォルニア州）と合弁会社を設立。サイト内の友人同士が楽しむゲーム、ニュース配信などのソフトを日本や中国などのアジア市場へ提供する。ソフト使用時に画面に広告を表示して広告収入を稼ぐビジネスモデルとする。
　昨秋設立した新会社は「ロックユーアジア」。都内に本社を置き、資本金は5000万円程度。両社の出資比率は未公表。社長には孫正義ソフトバンク社長の弟で、オンラインゲーム運営のガンホー・オンライン・エンターテイメントの孫泰蔵会長が就いた。



中国、貿易取引で元の決済解禁へ　輸出を後押し
　【北京＝高橋哲史】中国政府は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など近隣国・地域との貿易取引について、人民元建てでの決済を一部解禁する方針だ。世界経済の急減速で苦境に立つ国内輸出企業の為替リスクを減らし、輸出を後押しするのが狙い。中国本土以外での決済を認めていない人民元の国際化に向けた一歩となる動きで、将来的な「元経済圏」の構築を視野に入れているとの見方もある。
　元建て決済を一部解禁する方針は、温家宝首相が主宰した昨年12月24日の国務院（政府）常務会議で決まった。まず(1)香港、マカオと、上海を含む長江デルタ地帯、広東省の間(2)ＡＳＥＡＮと雲南省、広西チワン族自治区の間――の貿易取引について元決済を試験的に認める。状況をみて対象地域を拡大する可能性がある。



韓国の双竜自動車が破綻　世界景気低迷で販売急減
　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国自動車5位で、上海汽車集団傘下の双竜自動車は9日、経営の自主再建を断念、ソウル中央地裁に法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請したと発表した。世界景気の低迷で自動車販売が急減。深刻な資金繰り悪化に直面していた。
　双竜自は極端な販売不振に陥り、給与の支払いが遅れるなどの事態に陥っていた。双竜自の経営陣は上海汽車に経営支援を要請、労組には年末の操業停止や福祉削減を柱とするリストラ案を求め自主再建の道を探ったが、単独での立て直しは困難と判断した。



パナソニック、需要減退で液晶パネル投資減額へ
　パナソニックは９日までに、兵庫県尼崎市と姫路市に建設中の薄型テレビ用液晶パネルとプラズマパネル工場について投資規模を縮小する方針を固めた。計５８００億円を投じる予定だったが、世界的な景気悪化による需要の減退を受け、生産能力を調整する。
　同社は尼崎市のプラズマ新工場を５月に、姫路市の液晶工場を来年１月に稼働させる計画。月産能力はそれぞれ１００万台（４２型換算）、１２５万台（３２型換算）の予定だった。
　米国の調査会社ディスプレイサーチの予想では、液晶テレビ市場は今年、金額ベースで昨年見込みに比べ１６％減少。台数ベースでは１７％増加するが、販売競争の激化で、価格の低下は急速に進むとみられる。
　パナソニックは需要減少に対応して薄型テレビ事業の設備投資額を減らす一方、今年４月にも子会社化する三洋電機との相乗効果を発揮するため、１０００億円規模の投資を検討している。



カラオケ、英では厄介者?　「不快な発明」1位、英紙調査
　8日付英紙インディペンデントは、英国人を対象にした調査で「最も重要と思いつつも最も不快に感じる発明品」として、日本発祥のカラオケが携帯電話などを抑えて1位となったと報じた。
　調査は英政府が2500人以上の大人を対象に実施。22％がカラオケを最も不快な発明品に挙げた。24時間スポーツチャンネル（17％）、ゲーム機（12％）、携帯電話（11％）が続いた。
　英国では、日本のように防音施設が整った個室型のカラオケボックスがまだあまり広まっていない。多くの人が飲酒するパブにカラオケが置かれていることが多く、音痴の人や酔っぱらいの歌声が“騒音”被害を招いているという。



【東京新聞社説】
日本の製造業　モノづくりの火消すな
2009年1月9日
　日本経済を牽引（けんいん）してきた製造業があえいでいる。とりわけ中部での悪化が顕著で、逆に足を引っ張る存在になりかけている。モノづくりの試練の時だが、技術と知恵で新時代を切り開きたい。
　原材料を輸入し、加工して輸出する。日本が当たり前にしてきた経済の基本が、世界不況の荒波に揺さぶられている。
　バブル崩壊後、一九九〇年代の国内経済落ち込みには、技術革新が支えとなり、欧米や新興国への輸出増や海外生産の拡大で成長路線を敷いた。ハイブリッド車など低燃費の自動車や、薄型テレビといった先進の家電製品など、世界水準の一歩先を進んできた。
　こうして成長の中核となってきた製造業が、大減産を強いられている。特に製造品出荷額の三割以上を占める中部経済には影響が大きい。自動車が主力だが、航空機、家電、半導体と製造品目は幅広く、世界を相手にする中小部品メーカーも多い。
　今年三月までの半年間で中部で職を失う非正規労働者は少なくとも三万人を超え、全国の３６％を占める。帰郷しても仕事はない。沖縄県知事がトヨタに雇用確保を頼むように、中部の雇用不安は全国に深刻な影響をもたらしている。
　資金繰りに苦しむ中小企業は、春までのめどが立たず「どれほど身を削れば」と切実だ。中部経済産業局は先月、メガバンクの貸し出し姿勢が厳しいと指摘した。
　だが縮こまってばかりいては解決にならない。北陸の中小企業は中日産業技術賞受賞を機に、技術が複数のトヨタ系企業の目にとまった。取引先、自社に眠る新しい芽を探そう。この戦略の重要性は中部の企業に限らない。
　三菱自動車が電気自動車をフランス企業に提供する検討を始めたのは、技術開発力をてこに、海外企業との協業で将来の成長を目指す好例だろう。
　職を失う労働者も、職場で改善活動に身を置き、いいモノを造るという意欲と勤勉さを備えた宝だ。先進の技術ほど、広く展開すれば生産、保守管理が大切になる。人材をさらに育て、先に備えるべきだ。「法は守っている。あとは政府で」という経営は、後でそっぽを向かれる。
　ねじ一本足りなくても製品は完成しない。取引先の苦境を見過ごしては、思わぬ倒産で部品調達に困る。製品が出来上がる流れを見て、下請けの分まで資金を調達する必要もあろう。

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トヨタ社長に豊田章男氏、14年ぶり創業家　６月就任
　トヨタ自動車は豊田章男副社長（52）が6月末に社長に昇格する人事を固めた。渡辺捷昭社長（66）は副会長に就任、張富士夫会長（71）は留任する見通し。トヨタは世界的な販売不振で、2009年3月期の連結営業損益は戦後初の赤字に陥る見込み。14年ぶりに創業家出身者を社長とすることで、グループ全体の求心力を高めて、業績改善を急ぐ。
　12日にも渡辺社長以上の最高幹部が会合を開いて内定し、6月末に開催予定の株主総会後の取締役会で正式に決定する。豊田章男氏は事実上の創業者で2代目社長の豊田喜一郎氏の孫で、豊田章一郎名誉会長（83）の長男。2000年に取締役に就任してからは、中国事業や調達部門の担当を経て、現在は副社長として国内営業や海外事業、商品企画部門などを率いている。



元日の「楽天市場」、携帯利用率が過去最高　帰省先で利用か
　楽天のインターネット仮想商店街「楽天市場」で今年の元日、買い物客のうち携帯電話経由が26％に上ったことが８日、分かった。帰省先や旅行先で携帯通販を利用する客が増えたためと見られ、同社の携帯利用率では過去最高という。
　楽天によると、昨年12月は全体の16％だった携帯比率が正月を迎えると急増。今月は８日現在で19％台で推移している。パソコン経由が依然として多数を占めるものの、「携帯通販は若者らのライフスタイルに合っている」（楽天）として今後も携帯通販に力を入れる考えだ。



ＳＤアソシエーション、２テラバイトのメモリーカード規格を発表
　メモリーカードの代表的な規格であるＳＤメモリーカードとメモリースティックを推進するグループが8日、相次いで上位規格の概要を発表した。現行規格と同サイズながら記憶容量と転送速度を向上している。
　ＳＤメモリーカード陣営の企業で組織する「ＳＤアソシエーション」は容量が従来製品の60倍程度の最大2テラ（テラは1兆）バイトの上位規格「ＳＤＸＣカード」を発表した。3月中に仕様を決め、早期の商品化を目指す。
　メモリースティックを推進するソニーも、米サンディスクと共同で記憶容量が2テラバイトの製品の規格を発表。転送速度も従来製品の3倍程度に高めた。商品化の時期は未定。



「無印良品」、海外店舗を２倍に　インドネシアにも進出
　衣料・雑貨専門店「無印良品」を展開する良品計画は海外出店を加速する。中国の店舗網を拡大するほか、6月にはインドネシアに進出。今後2年間で海外の店舗数を現在の約2倍に当たる181店に増やし、同売上高も400億円に倍増させる。消費不振に加えて中期的にも少子高齢化などで国内市場は大きな拡大が期待できない。アジアの新興国など今後も経済成長が見込める地域を中心に海外事業を強化して成長力を維持する。
　良品計画は現在、中国、米国、英国など15カ国・地域に98店舗を持つ。2010年2月期は40店、11年2月期は43店を海外で開業する。09年2月期に比べると倍のペース。中国で北京、上海、香港の3地域に集中出店するのに加えて、タイやシンガポールでも店舗数を積み増す。10年2月期の国内出店数は15店の予定で、海外出店数が単年度で初めて国内を上回る。



上海ディズニー、２０１３年開業へ
　中国紙、上海証券報（電子版）は８日、上海ディズニーランドの建設計画で上海市側と米ウォルト・ディズニーが資金分担など合弁事業の細目で合意したと報じた。関係者によると２０１３年の開園をめざすという。上海ディズニーは、高層ビルが立ち並ぶ金融センターに比較的近い浦東地区に建設される予定だ。
　ディズニーランド開園はアジアで東京、香港についで上海が３カ所目となる。



英金利、史上初の1％台　４カ月連続、0.5％下げ1.5％に
　英国の中央銀行イングランド銀行は8日、政策金利を2.0％から0.5％引き下げて1.5％にすることを決め、即日実施した。利下げは4カ月連続で英中銀の1694年の創設以来、初めて1％台に低下した。昨秋以降の金融危機に伴い急失速した英景気を下支えする狙い。
　英中銀は声明で利下げの理由を「世界的に異常に激しく連鎖的な景気下降局面にある」と説明した。昨年7―9月の英国の実質成長率はマイナス0.6％に落ち込んだ。「今年前半も景気の急降下が続くだろう」と景気後退が長期化するとの予測を示した。



景気刺激・金融改革一体で　オバマ氏が対策骨格を発表
　【ワシントン＝米山雄介】オバマ次期米大統領は8日午前、バージニア州で演説し、政権の最優先課題に掲げる景気対策の骨格を発表した。2年間で300万人の雇用創出を目指す景気テコ入れ策と、金融規制見直しや住宅差し押さえ防止など金融改革を一体で進める方針を表明。米国の成長力と競争力の強化に向け、環境・エネルギーや教育、医療分野などに重点投資する考えも示した。
　景気対策の規模は、原案では2年間で7750億ドル（約71兆円）程度となる見通し。議会との調整でさらに上積みの可能性がある。
　オバマ氏は米経済の先行きについて「何もしなければ景気後退は何年も続き、失業率は2ケタに達する恐れがある」と懸念を表明。「4人家族で1万2000ドル（約110万円）超の収入減になる可能性がある」として、関連法の早期成立を呼びかけた。



日産、英で1200人削減　３月末まで追加減産
　日産自動車は8日、英国工場で、今月から3月末まで大規模な追加減産を実施すると発表した。世界的な新車販売不振を受けて、在庫調整を進める狙い。これに伴い同工場の従業員1200人（期間従業員含む）を削減する方針。金融危機後、日産の人員削減は国内外で計7700人規模（一時解雇含む）に達する見込みで、販売不振の影響が一段と広がってきた。
　英サンダーランド工場では、第1ラインで「キャシュカイ」（日本名デュアリス）など多目的スポーツ車（ＳＵＶ）、第2ラインで「マイクラ」（同マーチ）や「ノート」など小型車を生産している。今月から3月末まで第1ラインは1日3交代操業から2交代に、第2ラインは同2交代から1交代に操業を落とす。生産速度も落とすほか、非稼働日も設定する。



消える「ＡＩＧ」　系列企業、社名や広告から表記を削除
　米保険大手のＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）が日本で展開するグループ会社の間で、「ＡＩＧ」の表記を社名や広告から外す動きが広がっている。金融危機の影響で経営が悪化したＡＩＧは再建を進めており、そのブランドを使い続ければ、経営不安などが連想され、顧客離れを招きかねないと判断したものとみられる。ＡＩＧは再建の一環で、傘下のアリコジャパン、ＡＩＧエジソン生命保険、ＡＩＧスター生命保険の国内３生保を売却する方針で、売却後に備え、ＡＩＧ色を薄める狙いもありそうだ。
　ＡＩＧファイナンシャルラーニング（東京都千代田区）は昨年１２月、社名からＡＩＧを削除した。同社は国内３生保のノウハウを生かし、銀行の保険販売担当者向け研修事業を行う会社として平成１９年６月に設立されたばかりだった。



個人向け国債の08年度販売、最低の2.3兆円
　2008年度の個人向け国債の販売額が2兆2929億円となり、03年度に本格的な発行を始めて以降の最低額となったことが、8日分かった。年度当初の販売計画で見込んでいた6兆2000億円を約3兆9000億円下回る水準。金利低下で投資家にとって魅力が薄れたのが主因だ。
　個人向け国債は15日に08年度最後となる1月債が発行される。財務省によると、販売額は主力の固定金利5年物が4729億円、変動金利10年物が317億円。同時に確定した08年度の販売額は前年度の約4兆6600億円から約半減。本格発行を始めた03年度の約3兆円を下回り、過去最低を更新した。



新決裁手段への規制　「ポイントサービス」見送り　金融審報告
　金融審議会（首相の諮問機関）は9日、新しい決済手段への規制導入に関する最終報告書を了承する。ネット上でやり取りする「サーバー型電子マネー」を新たに規制する方向を打ち出す一方で、銀行に限定していた送金業務を他業種にも開放する規制緩和を盛った。焦点の「代金引換・収納代行」や「ポイントサービス」への規制導入は見送った。多様化する決済サービスを網羅的に規制対象とする法整備を目指したが、部分的な法改正にとどまる見通しだ。
　金融庁は今回の最終報告書を基に前払い式証票規制法（プリペイドカード法）の改正案など必要な措置を詰め、今国会に提出する。



企業の資金調達が急減　08年の世界、金融危機で33％
　【ロンドン＝吉田ありさ】金融危機の影響で企業などの資金調達が世界中で急速に縮小している。協調融資や市場での株式・債券発行による調達額は2008年に約7兆9500億ドル（約730兆円）と前年比33％減った。9月の米証券リーマン・ブラザーズ破綻後に金融機関が与信を抑え、投資家も運用に慎重になった10―12月に前年同期比46％減と急ブレーキがかかった。成長分野に資金を配分する金融・資本市場の機能が極端に弱まったことで、世界景気が一段と下振れする可能性が大きい。
　英米調査会社ディール・ロジックによると、資金調達額の内訳は債券（約4兆4200億ドル）が前年比27％減で、株式（6300億ドル）は同33％減。大型案件が多い協調融資（約2兆9000億ドル）が同41％減と最も落ち込みが激しい。



露ガス輸出停止　欧州のもろさが露呈した（1月9日付・読売社説）
　欧州のエネルギー安全保障のもろさが、改めて露呈した。
　ロシアが、ウクライナ経由の欧州向け天然ガス輸出を全面停止した。
　ガス輸出価格交渉の決裂で、ウクライナ向け輸出を停止したところ、欧州に向かうパイプラインからウクライナがガスを抜き取ったため、という。
　欧州が消費する天然ガスの２５％はロシア産だ。その８割が、ウクライナ経由のパイプラインで運ばれている。ウクライナは「抜き取り」を強く否定して双方の言い分は異なるが、そのとばっちりを欧州諸国が受けた形だ。
　ブルガリアでは暖房がストップし、ハンガリーでは日系自動車工場が操業中止に追い込まれた。厳冬期に入った欧州で、ガス供給の停止は大きな打撃だ。
　商取引をめぐる交渉ごととして、当初は静観していた欧州連合（ＥＵ）が、ロシアとウクライナに早期解決を求めたのも当然のことだろう。両国は早急に価格交渉をまとめ、ロシアは欧州向けガス供給を再開すべきだ。
　３年前にも、同様に価格交渉の決裂が原因で、ロシアはウクライナ向けのガス供給を停止し、欧州にも影響が出た。
　繰り返される中断騒ぎは、ロシアが、安定したエネルギー供給国としての信頼に欠けることを示すものだ。
　ウクライナの場合、親欧米政権が５年前に登場して以降、特に米国の後押しを受けて、欧州連合（ＥＵ）との経済統合や、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を推進してきた。
　ロシアが強硬手段に出たのは、西側接近を図るユシチェンコ政権を強く牽制(けんせい)する狙いがある。
　ウクライナ・パイプラインの弱みを欧州に印象づけ、ウクライナを迂回(うかい)した新規パイプライン建設構想に欧州の関心をひきつけたい計算もあるに違いない。
　欧州としては、エネルギー安全保障の観点から、ロシアへの依存度を下げることが課題となろう。液化天然ガスの受け入れ施設を増やせば、中東などからの輸入を拡大できる。供給源の多様化を図るため、そうした投資を進める努力をしたらよい。
　エネルギー資源の大部分を海外に依存している日本にとっても、他人事(ひとごと)ではない。
　国際情勢を鋭意注視しながら、石油や天然ガスへの依存度を抑えて、原子力などの利用を着実に拡大していく努力を、継続していくことが重要である。

(ノ゜Д゜)ノ新聞

０９年もネット広告拡大が加速　新聞抜き第２のメディアへ
　２００９年はインターネット広告が史上初めて新聞広告を抜き去り、テレビに次ぐ第２の広告メディアに躍り出る見通しであることが明らかになった。新聞、雑誌、テレビ、ラジオの既存マスコミ４媒体の広告費は不況で昨年も伸び悩んだが、ネット広告だけは拡大。世界的な景気低迷で企業が広告費を削減するなか、この傾向は今年も加速するとみられる。１００年に１度の不況は日本の広告業界も変えていきそうだ。
　電通が０８年１～９月の実績をもとに試算した日本の昨年の広告費は、新聞が対前年比１１％減の約８３００億円、雑誌が同７％減の４２００億円、テレビが同４％減の１兆９１００億円、ラジオは同５％減の１６００億円と、いずれも前年実績を下回り、４媒体の広告費総額は４年連続の前年割れとなった。北京五輪などのプラス要因はあったものの、昨秋以降の金融危機を受け、企業が一斉に広告出稿を手控えたためだ。
　一方、ネット関連の広告費は同１６％増の６９００億円と、２ケタの伸びとなる見通しだ。モバイル広告や検索連動広告などの媒体費に加え、ネット広告の制作費も拡大傾向にある。昨年はブロードバンド化が一段と進んで動画の視聴が一般的になったことも成長を後押ししている。
　ネット広告は０４年にラジオを、０６年に雑誌を抜き去り、テレビ、新聞に次ぐ第３のメディアに成長。これに対し、新聞広告は低迷が続いており、０９年には、初めてネット広告が新聞を上回る見通しだ。
　日本の広告市場は１９９０年代初めのバブル崩壊をきっかけに暫減。２０００年のＩＴブームで一時回復の兆しをみせたものの、雑誌や新聞はその後も上向いていない。テレビも０５年から減り続けている。



新ウィンドウズ試験版公開　ＭＳ、ダウンロード開始へ
　ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）は７日、次世代のパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」の一般利用者向けの試験版であるベータ版を公開し、９日（米国時間）から順次、同社のウェブサイトを通じて世界各国でダウンロードを可能にすると発表した。
　米ラスベガスで開かれた家電ショーで講演したスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「幅広い人々に新しいＯＳを体験してもらいたい」と述べた。
　これまではソフト開発者にのみ提供していた。多くの利用者が使うことで不具合を見つけ出し、修正するのが狙い。
　ウィンドウズ７は現行のビスタの技術基盤を用いながら操作性を向上させ、ネットワーク機能などの充実も図っている。



ソニー、“封筒サイズ”の小型パソコン　ワンセグも搭載
　ソニーは８日、“封筒サイズ”の小型ノートパソコン「ＶＡＩＯタイプＰ　ＶＧＮ―Ｐ70Ｈ」を16日に発売すると発表した。幅が25センチメートル弱、奥行きが12センチで、長形３号と呼ばれる封筒とほぼ同じ大きさ。厚さは２センチ、重さも634グラムに抑えた。本体にカメラを搭載したほか、ワンセグ放送を見られるようにするなどで「５万円パソコン」との差をつけた。
　画面は一般的な８型ワイドよりもさらに横長にしており、２つのウェブサイトを並べて表示しやすい。記録媒体の容量は60ギガ（ギガは10億）バイト。標準バッテリーで最大４時間半使える。
　マグネシウム合金を使って強度を高め、外側からネジ穴が見えない設計にするなど、外観もスマートにするよう気を配ったという。かばんやポケットに入れて気軽にパソコンを持ち歩くという使い方を提案する。オープン価格だが店頭想定は10万円前後。
　８日都内で開催した製品発表会で、ソニーＶＡＩＯ事業本部ＰＣ事業部の赤羽良介氏は次のように述べた。
――ミニノート、Ｂ５ノートとの違いは。
　ミニノートとはもともとの発想がまったく違う。Ｂ５のラインアップはモバイルでも最高のパフォーマンスを目指す方向性。ｔｙｐｅ　Ｐはいつも持ち歩いて、新しい体験をしてもらいたい。
――ミニノートには参入しないのか。
　将来のことはわからないが、お客さんがVAIOに期待しているのは、新しい体験。まずはType Pに注力していきたい。
――ミニノートの市場を狙うのか。
　ミニノートの市場を奪うのではなく、新しい市場を作っていきたいと考えている。



米家電見本市が開幕へ　日韓各社、ネット対応テレビ競う
　【ラスベガス＝奥平和行、田中暁人】日韓の家電各社が薄型テレビへのインターネット機能搭載を加速する。世界的な景気悪化で低迷するテレビ需要を喚起する狙い。東芝やＬＧ電子などは７日、米ＩＴ（情報技術）大手との協業を相次ぎ発表した。ただ、すでにパソコンで利用が進んだネットサービスの転用が目立ち、厳しい収益環境に直面する各社のテレビ事業の立て直しにつながるかは不透明だ。
　家電見本市コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）が８日開幕するのに先立ち、各社が会場内で記者会見し戦略を発表した。各社とも「経済情勢が厳しく、消費パターンが変わった」（東芝）と指摘。画面の大型化、薄型化を競った従来とは一線を画し、消費者に浸透したネットへの対応を戦略の目玉に据えた。



レノボ、従業員2500人削減　ＩＴ大手のリストラ加速、中国にも
　【重慶＝多部田俊輔】パソコン世界大手のレノボ・グループ（聯想集団）は8日、従業員の11％に相当する2500人を削減すると発表した。米国の金融危機をきっかけとした世界的なＩＴ業界の不況を受け、米ＨＰ（ヒューレット・パッカード）など世界ＩＴ大手がリストラを加速しており、好調だった中国市場にも不況の波が押し寄せてきた。
　人員削減などで2010年3月期までに約3億ドル（約280億円）のコストカットにつなげる。09年1―3月期は人員削減の関連費用に1億5000万ドルを計上するため「巨額の赤字が発生する見込み」（レノボ）という。
　レノボは中国以外では企業向けのパソコンが中心で、米国の金融危機を受けて昨年夏から企業の需要が急速に減退し採算が悪化。さらに同年秋からは主力の中国市場でも販売が低迷したことから、大規模なリストラに追い込まれた。



08年の輸入車販売、17％減で22万台割る　15年ぶり低水準
　日本自動車輸入組合が８日発表した2008年の輸入車販売台数（速報値）は前年比17.3％減の21万9231台となり、1993年（20万1481台）以来15年ぶりの低水準となった。ガソリン高や景気後退で消費者心理が冷え込み、高級車が多い輸入車販売に響いた。販売台数はピークだった96年のほぼ半分に減ったことになる。前年比マイナスは２年ぶり。
　ブランド別にみると、首位のフォルクスワーゲン（ＶＷ）が12.4％減の４万5522台。メルセデス・ベンツが21.0％減の３万7002台、ＢＭＷが23.7％減の３万5945台で続いた。
　同時に発表した08年12月の販売台数は、１万8913台で前年同月より30.2％も減少した。



テレビ通販、トラブル増加　「返品できず」注意呼び掛け
　「実演と違って効果がない」「返品を受け付けてもらえない」などと、テレビ通販を巡るトラブルが増えている。国民生活センターは、誤解を与えるような宣伝や契約条件などが映像で十分に表示されていないといった問題点を指摘。一方で自らの判断で申し込む通販はクーリングオフ制度の対象外で、消費者側にも制度の理解と注意を呼びかけている。
　大阪の60代の女性は2008年６月、「会員になると20％引き」との番組を見て化粧品を購入。その後も商品が送られ定期購入だったことに気付いたが、返品は受け入れられなかった。千葉の60代の女性も同年10月、「クリームをつけたその日は１日、しわやたるみが伸びる」との実演にひかれ購入したが、テレビのような効果は得られなかったという。



09年の海外旅行、景気後退で４％減へ　ＪＴＢ見通し
　ＪＴＢは８日、2009年の旅行市場の予測をまとめた。日本発の海外旅行者の数は、1530万人と前年より4.4％減る見通し。企業が経費削減を進めて出張などが減るのが響く。円高や燃油価格の下落に加え、今年は５月の大型連休のほか９月にも５連休があるといった追い風が吹くものの、景気悪化の影響は避けられないとみている。
　国内旅行は1.1％減の２億9325万人と予測。ガソリンの値下がりでドライブへの逆風は収まったが、景気後退でレジャーを控える人が多くなると見込んでいる。
　海外から日本を訪れる訪日外国人も世界的な景気後退や円高の影響で減少しそう。ただ中国人観光客の増加などでマイナス幅は0.6％にとどまり、830万人になるとみている。



通信コスト大幅低減の新サービス　携帯３社、頼みは法人向け内線（COLUMN）
　携帯大手３社が今春以降、法人向けの内線サービスを相次いで始める。携帯電話同士や携帯と社内の固定電話の通話を内線番号で利用できるようにするサービスで、携帯・固定を包括した定額料金で利用できるため、支払い手続きの簡素化に加え、端末数が数千台規模から１万台以上の企業では通信費の大幅低減も可能になる見通しだ。景気の低迷などで個人向け携帯電話の需要が頭打ちとなる中、３社は新サービスをてこに法人需要の掘り起こしを狙う。
　ソフトバンクグループが３月末から提供予定の「ホワイトオフィス」はソフトバンクモバイルの携帯電話を内線電話として利用できるようにし、携帯電話間と、携帯電話とソフトバンクテレコムの固定電話「おとくライン」間の内線通話を定額で提供。料金体系は未定だが、「一括契約によって、従来より安くなるよう料金設定している」（ソフトバンク幹部）。
　ＫＤＤＩも「ＫＤＤＩビジネスコールダイレクト」の名称で４月以降、同様のサービスを始める。マイラインサービスを除き、ＫＤＤＩメタルプラスなどＫＤＤＩが提供する各種の固定電話に対応する。主なターゲットは外回りの営業職を多く抱える従業員数３００人以上の企業で、新サービスを法人開拓の先兵と位置付けている。
　一方、ＮＴＴドコモは２００９年夏から「全国型内線サービス」をスタートする。１つの内線番号に電話をするとその部署内の複数の電話に着信できる一斉着信や、受信した電話を他の内線電話に転送する着信転送など、一般的な内線機能に対応する。ドコモではこれまでも法人向けに、携帯端末を社外ではＦＯＭＡ、社内では内線電話として使えるサービスを提供してきたが、新サービスでは社外でも内線通話が利用できるよう、使い勝手を向上させる。
　新サービスの導入効果は、定額制による通話料削減と管理部門のコスト削減にある。通信料が一定になるため予算管理がしやすく、サービスによっては固定電話と携帯電話で料金の支払いを一本化できるためだ。
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【予報図】
　■“スピード”問われる新市場
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）がまとめた国内の携帯電話出荷台数は、２００８年１月から１０月までの累計で、前年比１５．４％減と落ち込んだ。個人向けの市場が飽和状態にある中、まだ成長が見込める法人需要の開拓に各社は活路を求める。
　法人ではシステムやサービスの刷新、新規導入を年度初めに合わせて行うことが多い。ソフトバンクが今年度内のサービス開始を目指して奔走しているのはこのためだ。ＫＤＤＩも来年度早々からの提供を目指しており、開始時期の差が受注動向を左右する鍵となる可能性はある。
　とはいえ、現段階では肝心の料金体系をはじめ、詳細なサービスの中身は明らかにしていない。各社とも「料金表」こそ設定するものの、大口割引や競争上の戦略的料金の乱発による不公正な価格競争が企業向け固定通信サービスでは“常識”だった。「企業」という両刃の剣の新市場を取り込むのは容易ではなさそうだ。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

携帯通話料値下げへ　総務省、接続料算定見直し
　携帯電話の通話料金が値下がりしそうだ。携帯電話回線を利用する企業が携帯会社に支払う「接続料」の引き下げにつながる制度改正に、総務省が乗り出す方針を固めた。携帯電話の音声回線の接続料は固定電話より７倍以上高く、通話料金が高止まりしている理由のひとつになっている。
　総務省は近く意見を募集して議論を始める。今秋をめどに具体案をまとめ、１０年にも制度改正する考えだ。不透明と指摘されてきた「接続料」の算定基準を明確にし、料金の適正化を図るのが主要な狙い。大幅な見直しは０１年に現行制度を決めて以来、初めて。
　携帯電話の場合、Ａ社の携帯からＢ社の携帯に電話すると、途中からＢ社の回線網を利用するため、Ａ社はＢ社に対して通話時間に応じた接続料を支払う。接続料金は各社で異なるが、３分で３５円前後。通話料金はこれに自社のコストや利益を上乗せした額になる。ソフトバンクモバイルなどで自社携帯間の通話が無料になるサービスがあるのは、他社に接続料を払う必要がないためだ。
　一方、ＮＴＴがほぼ独占する固定電話は、接続料の算定方法が厳格に定められており、現在は３分で４．７円と、携帯電話の７分の１以下だ。携帯の通話料金は欧米各国と比較して割高との指摘もあり、高い接続料を疑問視する意見が強まっていた。
　携帯電話の接続料の水準は、電気通信事業法で「適正な原価に適正な利潤を加えた額」と規定されているが、その算定方法や根拠を公表する必要はない。総務省は新たに、接続料を決める基準となる算定モデルなどを設けて、各社に採用を促す考え。算定根拠が明確になれば、「割高」な部分が圧縮され、接続料は下がる見通しだ。
　接続料が下がると、通話料金の引き下げだけでなく、ドコモの回線を使った高級携帯電話を始めるノキアのような、独自サービスを展開する企業の新規参入もしやすくなる。
　見直しでは、コンテンツの決済などに使われる課金機能や位置情報機能など携帯の機能を、他企業が自由に活用できるよう、携帯各社に開放を促す仕組みも検討する。携帯のオープン化を進めて、市場の活性化を図る。



三菱自、次世代電気自動車を仏大手に供給
　三菱自動車は独自開発した次世代型電気自動車を仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）に供給する。2010年にも開始、11年以降は年1万台以上の規模とする見込み。環境車で大手メーカーが車両供給まで踏み込み提携するのは初めてで、日欧連合で世界での普及加速を狙う。環境・エネルギー問題に対応するとともに、世界同時不況にあえぐ自動車産業を支援するため、欧州各国は電気自動車などの普及促進策を打ち出しており、新市場の離陸をにらんだ大手同士の合従連衡が活発化しそうだ。
　走行中に二酸化炭素（ＣＯ2）を出さない電気自動車に関し、フランス政府は購入時に最大5000ユーロ（約63万円）の補助や税金の減額措置を導入している。仏電力公社は充電施設の設置も進め、仏郵政公社も業務用に導入する。発電分を含めてもＣＯ2排出量は「ガソリン車より7割少ない」（三菱自）とあって、英国やドイツなども優遇策を入れており、欧州は世界でもいち早く普及し、規模も最大級になるとみられる。



スク・エニ、仏ゲームソフト大手と提携
　スクウェア・エニックス・ホールディングスは仏ゲームソフト大手のユービーアイソフト（ＵＢＩ、パリ）と業務提携した。ＵＢＩが制作したゲームソフトを、2009年4月からスク・エニが日本国内で独占販売する。ＵＢＩはゲームソフト専業メーカーとして世界3位。スク・エニはこれまで自社ソフトの販売にほぼ特化しており、他社と独占契約を結ぶのは初めて。有力作品を扱うことで売り上げ拡大を狙う。
　ＵＢＩの日本法人（東京・渋谷）と昨年末、独占販売契約を結んだ。スク・エニが自社ソフトの販売網を活用し、量販店などと交渉する。ＵＢＩはソフト日本語化や宣伝、販売促進を担当する。



「Wii Fit」、Wii用ソフト2本目の販売本数300万本突破
　任天堂『Wii』向けのソフト「Wii Fit」（07年12月発売）が、国内累計販売本数300万本を突破したことがエンターブレインの調査により7日（水）、明らかになった。 300万本突破したWii用ソフトは、06年12月に発売された「Wiiスポーツ」以来2本目となる。
　「Wii Fit」は、バランス能力を強化するゲームや、体を引き締める筋トレなどが40種類以上収録しており、健康を手軽に管理できるソフトとして幅広い世代から支持されている。



違法着メロ４億曲　08年、3年連続で正規配信上回る
　2008年にインターネットの違法な無料配信サイトからダウンロードされた携帯電話の着信メロディーは、正規の有料配信数（3億2900万曲）を上回る4億714万曲と推計されることが7日、日本レコード協会の調査で分かった。
　作曲者や歌手らに著作権料を支払わず音楽を配信することは著作権法で禁止されているが、違法着メロは調査を始めた06年から毎年増えており、曲数が正規配信を上回るのも3年連続。
　これを受け文部科学省は、規制対象外の利用者側に対しても、罰則は設けないもののダウンロードを禁止する方針で、今年の通常国会に同法改正案を提出する。



ＮＨＫとフジテレビ、番組を共同企画
　ＮＨＫとフジテレビジョンは7日、若者をテーマに番組を共同で企画し、3月にそれぞれの地上波などで放送すると発表した。公共放送と民放が本格的な番組で連携するのは異例。視聴者の「テレビ離れ」も指摘されるなか、視聴率上位の「テレビ局二強」が組み、放送の活性化を目指す試みといえそうだ。
　共同企画はＮＨＫの討論番組「しゃべり場」と、フジテレビの世論調査型番組「ＭＡＮＮＩＮＧＥＮ」を連動させる形で展開する。
　ＮＨＫがまず3月下旬に教育テレビで、今どきの若者を論じる討論番組を放送。フジテレビは直後の3月末、ＮＨＫ番組で出た主張などを地上波やＣＳで放送する「ＭＡＮＮＩＮＧＥＮ」の特別番組で取り上げ、視聴者から意見を募る。



三菱自、非正規社員2000人超削減へ　国内５工場が対象
　三菱自動車は2008年度中に、国内工場で働く1000人超の非正規従業員（派遣従業員と期間従業員）を削減する。すでに08年末までに派遣契約の切れた1100人を削減済みだが、世界的な販売不振を受けて、新たに人員を減らす。昨年10月末時点で約3300人いた非正規従業員は約1000人になる。
　主力工場である水島製作所（岡山県倉敷市）を中心に、国内5工場の非正規従業員を対象にする。水島製作所では、契約を更新しないなどの措置で乗用車の生産ラインで働く約800人を削減する方針。
　工場の正社員についても、一部の人員を系列販売会社へ出向させるなどの再配置を進める。名古屋製作所（愛知県岡崎市）などの百数十人が対象となる見通しで、年度内にも始める。



ヤフー、ＤｅＮＡなど６社、共同でベンチャー育成
　サイバーエージェントやヤフー、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）など大手ネット関連企業6社が共同で、ベンチャー企業の投資育成事業に乗り出す。設立3年未満のベンチャーや個人からビジネスプランを募り、有望な応募者には出資や業務提携をする。金融危機などの影響でベンチャーへの出資が細るなか、協力して有望企業を育て業界活性化につなげる。
　投資育成に参加するのは3社のほか、マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）、交流サイト（ＳＮＳ）最大手のミクシィ、価格比較サイト大手のカカクコム。出資額に上限を設けていない。事業で競合する各社が共同で投資育成に乗り出すのは珍しい。



百貨店セール、再値下げ前倒し　販売不振で最大７割
　百貨店各社が9日、年初から実施している衣料品などのセールの値下げ幅を拡大する。初売りから2週間後に再値下げするのが慣例だが、今年は販売不振で1週間前倒しする。値下げ幅は現在の30％から最大70％に拡大する。買い得感を前面に出し、低価格志向の消費者を取り込む。
　高島屋は全18店舗で9日から順次、値下げ幅を拡大する。主力の婦人服は主要50ブランド以上、全体の7割近くが対象となる。紳士服、雑貨の一部商品でも実施する。値下げ幅は現在の30％から50―70％になる。店内で割引率を大きく表示し、割安感を強調する。



基礎収支、赤字はＧＤＰ比２％超　内閣府、11年度試算
　内閣府が試算する2010年代の財政見通しで、国と地方を合わせた基礎的財政収支が11年度に名目国内総生産（ＧＤＰ）比で2％超の赤字になることが分かった。景気後退に伴って税収が大きく落ち込むためだ。11年度に黒字化する政府目標の達成は10年代後半にずれこむのが確実で、政府は目標の見直しを迫られそうだ。
　政府は中長期の経済運営方針を示す「進路と戦略」を引き継ぐ閣議決定文書として、「経済財政の中長期方針と10年展望」をまとめ、月内に正式決定する。内閣府の見通しはこの中長期方針の参考数値として添付され、政府の公式な財政予測になる。



悪質な訪販排除へ　改正割販法、規制の詳細固まる
　悪質な訪問・電話勧誘販売業者から消費者を保護するため、昨年改正された割賦販売法の施行に向けた規制の詳細が固まった。クレジット会社が訪販業者の法令順守体制が適切か調べたり、商品購入者が自らの意思で契約したか、必要に応じて確認したりするよう義務づけ、悪質業者の排除につなげる。収入のない専業主婦や学生に発行するクレジットカードの与信限度枠は原則30万円となる。
　改正割販法は悪質な業者によるクレジット取引の被害を減らし、消費者保護を強化するための規定を盛り込んでいる。今秋にも施行する見通しで、経済産業省が規制の詳細を盛り込んだ省令案を検討してきた。



【産経主張】製造業派遣　規制強化は慎重な論議を
　製造業派遣の是非をめぐる議論が活発になっている。景気悪化に伴って製造業での派遣切りが相次ぐなど雇用情勢が急激に悪化したためだ。
　しかし、製造業派遣は労使双方にとって都合がよい柔軟な雇用制度として始まったはずだ。政府、経済界、労働界は結論を急ぐことなく、慎重に議論してほしい。
　製造業派遣見直しの議論は、舛添要一厚生労働相が記者会見で「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか」と発言したことで急浮上した。これに対し、公明党が賛意を示し、民主党など野党も製造業への派遣規制を検討し始めた。一方、麻生太郎首相や自民党は慎重な姿勢を示し、経済界も反発している。
　製造業への派遣労働が解禁されたのは平成１６年である。それまで労働者派遣法はプログラマーや通訳など専門的な業種に派遣を限定していた。規制緩和は、国際競争の激化でコスト削減を求められた企業側の事情が背景にある。企業は短い納期で多品種少量生産を要求されるようになった。ただ、これは労働者側にも雇用拡大という形でプラスになった。ここ数年の失業率は４％台と低い水準だ。
　それなのに、非正規雇用者の失業が拡大したから、製造業派遣を禁止すべきだというのは乱暴すぎるだろう。派遣労働者を雇えなくなれば、企業は直接雇用に頼らざるを得なくなる。それは、人件費の増加を招くため、企業側はかえって雇用を減らす方向に動く可能性が懸念される。
　また、柔軟な雇用調整ができなくなれば、日本企業は人件費の安い中国や東南アジアなどに生産をシフトすることも考えられる。それは、国内全体の雇用を減らし、失業率の上昇を招きかねない。
　製造業をめぐる喫緊の課題は、雇用の維持である。それを労使双方が認識した上で、正社員と非正規社員が一緒に仕事を分かち合うワークシェアリングを含め、さまざまな工夫を凝らしてほしい。
　今国会では日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案が審議される。これに製造業派遣規制が加わるかどうかで労使が受ける影響は大きく変わってくる。
　労働者に占める非正規比率が３分の１に拡大し、年金や社会保障とも密接にかかわる大きな社会問題であるのは確かだ。雇用をめぐるルール作りだからこそ、拙速になってはなるまい。