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任天堂、米国の2008年ゲーム機販売台数で1位と2位を独占
 調査会社NPD Groupが米国におけるゲーム機販売台数の調査結果を発表した。調査結果から分かったことは、累計販売台数ベースではソニーの「PlayStation 2」が1位を保っているが、2008年の年間販売台数ベースでは任天堂の「Wii」と「Nintendo DS」が1位と2位を占めたということである。
 2008年の数字で衝撃的なのは、任天堂がWiiとほぼ同数のNintendo DSを販売している事実である。Nintendo DSの販売台数は「PLAYSTATION 3」のほぼ3倍だった。任天堂が再び支配的な勢力に返り咲くと、誰が想像していただろうか。
 2008年の米国ゲーム機年間販売台数は以下の通り。

Wii・・・1022万4400台

Nintendo DS・・・995万1500台

Xbox 360・・・473万5200台

PlayStation Portable・・・382万9300台

PLAYSTATION 3・・・368万5000台

PlayStation 2・・・210万6100台

 また2008年12月現在における米国ゲーム機累計販売台数は以下の通り。

PlayStation 2・・・4322万台

Nintendo DS・・・2760万台

Wii・・・1760万台

PlayStation Portable・・・1430万台

Xbox 360・・・1389万台

PLAYSTATION 3・・・694万台



<角川書店>コミックチャージが休刊 出版不況で2年の歴史に幕
 角川書店初の隔週青年マンガ誌「コミックチャージ」が、20日発売の2月3日号で休刊し、2年弱の歴史に幕を下ろすことが19日、分かった。雑誌とコミックスの部数が伸び悩み、V字回復が難しいと判断したため。
 「コミックチャージ」は、07年3月に創刊された隔週青年マンガ誌。テレビドラマ化された「女子大生会計士」や、歌手・矢沢永吉さんの半生を描いた「成り上がり~矢沢永吉物語~」などを送り出した。ヤングビジネスマンをターゲットに創刊したが、設立当初から出版不況で予想よりも数字が伸び悩んだという。角川グループホールディングスによると今後、「コミックチャージ」の流れを組む雑誌の創刊を検討しているという。



12月の百貨店売上高、9.4%の落ち込み 過去最悪に
 日本百貨店協会が19日発表した2008年12月の全国の百貨店売上高(既存店ベース)は前年同月比9.4%減り、消費税率引き上げによる反動減など特殊要因があった月を除き、現行の方式で調査が始まった1965年以降、最悪の落ち込みとなった。
 百貨店各社ともセールの前倒しなどを実施したが、衣料品、高額品などが不振だった。2008年通年の売上高(全店ベース)は11年連続で前年水準を割り込んだ。



不動産取引額8割減 08年10-12月、年間でも6年ぶり減
 金融危機のあおりで上場企業などによる不動産取引が低迷している。市場混乱が増幅して資金調達パイプが急速に細った2008年10―12月の取引額は前年同期に比べて約8割減少。08年の年間でも半分にとどまった。年明け後もこの傾向が続いており、取引停滞がさらなる不動産市況の悪化につながる悪循環を引き起こしている。
 上場企業(REIT=不動産投資信託を含む)の開示情報などから、みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所(東京・中央)が集計した。一定規模以上の取引は上場企業がかかわるものが大半。統計に表れない中小・零細企業の取引を含めた実績も、同様の傾向があるとみられる。08年の取引額は約2兆8000億円。この10年間で最も取引が膨らんだ07年(約5兆6000億円)から一気に落ち込み、6年ぶりの減少に転じた。



リチウムイオン電池工場、パナソニックが起工式 投資1000億円
 パナソニックは19日、世界最大級のリチウムイオン電池の新工場(大阪市住之江区)の起工式を開いた。総投資額は約1000億円で、10月にまず基幹材料の生産を始め、2010年4月に月産2500万個の規模で電池本体の生産を開始する。主にパソコンや携帯電話機向けの電池を生産する。
 起工式に出席した福島伸一専務は「エネルギー関連事業はパナソニックの今後の成長を担う戦略事業で、リチウムイオン電池はその中核商品。新工場建設でグローバル展開を加速させる」と述べた。



公立病院、コスト削減急ぐ 全国で医薬品共同購入
 全国の公立病院が経営再建に向け、コスト削減の徹底に動き始めた。地方自治体の垣根を越えて全国規模で協力し医薬品などの共同購入に着手する。また静岡県の掛川市と袋井市は2012年度までに市町村間では全国で初めて市立病院を統合することで合意した。独立行政法人への移行も増え始めた。景気の後退で自治体の税収は大幅に落ち込みかねない状況。地域医療を守るために病院自体の経営効率化は、待ったなしの状況になっている。
 都道府県立や市町村立など約970病院が参加する全国自治体病院協議会(東京・千代田)は1月下旬、医薬品や医療機器などの共同購入の検討を始める。全国規模のスケールメリットを生かし、1病院あたりの購入費を引き下げるのが狙いだ。約1000の病院が協力態勢をとるのは異例。



税滞納者の差し押さえ逃れ、資産隠し告発増加 08年末累計15件
 税の滞納者が差し押さえを免れる目的で資産を隠したとして、国税当局から告発されるケースが増えている。2005年度までの累計は5件しかなかったが、06年度以降にペースが上がり、08年末には計15件に達した。景気後退で新規滞納が増えており、国税当局は警戒を強めている。
 税を滞納すると、延滞税を課されるほか、必要に応じて資産差し押さえなどの滞納処分を受ける。国税当局は資産を隠して処分を免れようとした滞納者を国税徴収法違反(滞納処分免脱)の疑いで刑事告発できる。懲役3年以下または罰金50万円以下の罰則が設けられている。



米大手銀3行、不良資産処理損4兆円 10―12月期
 米大手銀行の不良資産処理が拡大している。シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェースの3行が2008年10―12月期決算で計上した不良資産処理に伴う損失は計445億ドル(約4兆円)と、サブプライムローン問題が本格化した2007年半ば以降で最高水準となった。財務悪化懸念から各行の株価は下落が続いており、一段の損失拡大に歯止めをかけるため、金融機関から不良資産を切り離すなどの抜本的対策が必要になりそうだ。
 10―12月期は損失処理対象がリスクの大きい証券化商品などから、信用力の比較的高い住宅ローンやカードローンなど個人向け融資、商業用不動産など法人向け融資にも広がったのが特徴。サブプライムローン焦げ付きに端を発する「突発型」から、経済全体の悪化に応じて貸倒引当金を積み増す「不況型」に変化しつつある。



2次補正予算案、参院で審議入り 首相、消費増税を重ねて強調
 参院予算委員会は19日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席して、総額2兆円の定額給付金などを盛った2008年度第2次補正予算案の基本的質疑に入った。首相は「11年までに景気を立て直し行政改革をやった上で、中福祉をやるなら中負担をお願いせざるを得ない」と述べ、経済状況の好転を前提に11年度から消費税率を引き上げる方針を重ねて示した。
 消費税増税を巡っては、政府が11年度からの実施を税制改正関連法案の付則に明記する方針。ただ、次期衆院選に悪影響を及ぼすなどの理由から、自民党内で明記見送りを求める声が上がっている。
 首相は悪化が続く経済情勢への対応について「目下、急ぐことは景気対策。短期的にはこれ1本で大胆にやらなければいけない」と、不況からの脱却を最優先課題とする考えを強調した。



消費税増税の付則明記、修正を要求 中川・自民元幹事長
 自民党の中川秀直元幹事長は19日朝のTBS番組で、2011年度からの消費税増税方針を税制改正関連法案の付則に明記する問題について「採決の時にみんな一致していかないといけないので、いま修正しないといけない。しっかり議論すれば、適正な結論が出てくる」と語った。同法案の国会採決時の党内の造反を防ぐため、麻生太郎首相や党執行部に柔軟な対応を求めたものだ。付則に明記された場合の自身の対応を巡っては「その瞬間に判断する」と語った。



ホンダが190万円以下で投入!ハイブリッド車「インサイト」(COLUMN)
 ホンダが日本で2月6日に発売するハイブリッド車インサイト、その価格が190万円以下になることがわかった。
 ホンダは本格的にハイブリッド車を普及させるため、シビック・ハイブリッド(230万~280万円)やトヨタ自動車のプリウス(230万~330万円)を下回る200万円以下という価格設定を以前から目指していたが、190万円以下というのは業界関係者のあいだでも想定外、高性能な環境対応車としては自動車市場にそうとうなインパクトを与える。ホンダ社内では「(トヨタの)カローラの客を取り込めるのでは」との声もある。
 低価格の秘密はIMAと呼ばれるホンダ独自のハイブリッドシステムにある。ガソリンエンジンをアシストするモーターやバッテリーがプリウスに比べ、軽量でコンパクト。
シビック・ハイブリッドもこのIMAシステムなので量産によるコストダウンが図れ、インサイトにはさらにコストを抑える専用設計を施した。「プリウスに勝る価値はなんといっても価格。そのためにホンダの技術を詰め込んだ」(福井威夫・ホンダ社長)。この価格でも利益は出るという。
 デトロイトで行なわれた北米国際自動車ショーでも話題を集め、期待は高まるが、足元を見ると新車販売はまったく底が読めない悲惨な状況だ。
加えて、ハイブリッド車にとっては追い風だったガソリン高も、今はどこ吹く風。米国での発売は4月以降だが、「ガソリン価格が高いと、ベース車との価格差はランニングコストで短期間でも取り返せ、お得感がある。しかし1ガロン2ドルを切ってしまうと当てがはずれる」(近藤広一・ホンダ副社長)。
 さらに国内ではハイブリッド車や電気自動車など排出ガスの少ないクルマに対する税制優遇が4月から始まる予定で、それにより、インサイトは3月まで買い控えが懸念されている。税制優遇を受けると受けないとでは10万円もの差がつき、買い控えを防止する還元策が検討されているが、「こんな時期なので還元策にもあまり費用はかけられない」(ホンダ)。
 福井社長は昨年10月まで、日米欧合わせた目標販売台数20万台に対し「生産が追いつくか不安なくらい受注は上回りそうだ」と楽観していたが、11月以降は市場の悪化が顕著となり、その意気込みはトーンダウンしている。
 しかし、インサイトがホンダの今後を左右する最重要モデルであることに変わりはない。昨年末には今期業績の大幅な下方修正をし、F1撤退や国内外工場の増強延期などありとあらゆる計画が見直されるなか、ハイブリッド車には投資を怠らず全精力を集中している。
 ホンダが生き残りをかけ強化するハイブリッド・ラインナップの第一弾、インサイトに失敗は許されない。
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日本のゲーム産業は巻き返せるのか 世界シェア20%落ち込みの衝撃(COLUMN)
世界を席巻していた日本のゲーム産業に異変が起きている。欧米のゲームメーカーの台頭が著しい一方で、日本のゲームソフトは売れない状況になっている。3年前からゲーム市場の世界シェアも急激に低下している。現在は推定で20%程に落ち込んでいるという。専門家は「今後はゲーム会社だけではなく、テレビ業界、アニメ業界などが横断的にスクラムを組んで攻めに行かなければシェアの縮小は続く」と危機感を募らせている。
ゲーム化権押さえられ身動き取れない状況
エンターブレインの調査によると、2007年のゲームコンテンツ市場(家庭用ソフト・オンライン・携帯電話ゲーム・PC ゲーム)は、04年に比べ北米が約2倍の1 兆3269 億円、欧州も同2倍以上の1 兆2144 億円になった。それに対し、05年に日本から海外へ出荷したソフトの金額合計は、業界団体のCESA(コンピュータエンタテインメント協会)調べで、前年比8.7%増の約2528億円、06年は43%増の3629億円、07年は54.3%増の5600億円だった。ただし、07年は任天堂の「DS」「Wii」用ソフトの人気に支えられたもの。ゲームの専門家によれば、ここ5年間は、大手ソフトメーカー6社の売上げに占める海外売上高比率はほぼ横ばいの20%。ハードと合わせても、全世界に占める日本の市場シェアは20%にすぎないと推定している。「ファミコン」や「PS」が出た当時の圧倒的シェアとは様変わりしているのだ。
ゲーム業界に詳しい野村証券シニアアナリストの桜井雄太さんは、日本のゲームメーカーがふるわない原因について(1)得意としていたRPG(ロール・プレイング・ゲーム)やシミュレーションゲームは欧米で人気が低いこと(2)日本国内で利益が上げられることにあぐらをかき、海外展開で「油断」が生じたためだ、と分析する。そして、欧米でゲームビジネスを積極的に展開しようとしても、今や身動きが取れない悲惨な状況になっているというのだ。
例えば、欧米ではアメリカンフットボールやサッカーといったスポーツゲームや、「スパイダーマン」など映画を題材にしたゲームが人気だが、スポーツ団体や選手、人気映画のゲーム化権利はすでに押さえられていて、新規参入は難しくなっている。また、アメリカではゲームソフトは大手量販店で販売されるが、そうした店舗の棚も押さえられ、棚の5%程度しか日本のソフトは店頭に並ばないのが現状だという。 もちろん「ポケモン」などの任天堂のゲームや、コナミの「メタルギアソリッド」、カプコンの「バイオハザード」といったシリーズは大ヒットしたが、全体から見るとヒットしたタイトルは少数でしかない。
ソニーのゲーム機「プレイステーション」が登場した1994年当時、三次元CGでゲームを作る技術では、日本メーカーが他を圧倒していた。アメリカではゲーム機「3DO」が登場するが、良質なソフトが不足し程なく消えていった。その後、日本のゲーム機は「サターン」「PS2」「ニンテンドー64」が相次いで発売され世界を席巻。「テレビゲームは日本の文化」とまで言われるようになった。しかし、世界のゲーム産業の勢力図が変わる。米国で、2003年にテレビゲーム売上げがハリウッド映画の興行収入を2年連続で抜いたのがきっかけだった。
「映画よりもゲームの方が儲かるとわかった。それでハリウッドやシリコンバレーで働いていた才能がどっとゲーム業界に流れてきた。マイクロソフトのゲーム機『X-box』も登場し、アメリカのゲーム産業の成功は、ハリウッドとシリコンバレーの連合軍の勝利のようなものです」(桜井氏)
この間の日本メーカーは任天堂の「DS」「Wii」の成功で収益が向上。07年は国内家庭用ゲームのハードとソフトを合わせた推定販売金額が過去最高の6769億円を記録した。ところがその時には危機が忍び寄っていた。世界に目を向けるとシェアは確実に下がっていたのだ。
「テレビ、アニメ、出版などとタッグを組む必要がある」
ただし、日本のメーカーもシェア低下を指をくわえて見ているわけにはいかない。業界団体CESA(コンピュータエンタテインメント協会)は、
「海外でのシェアが低下していることについてメーカー各社は『楽観的だった』という反省と危機感を持っています。少子化などの問題もあり、これから海外で稼がなければならないと戦略を練っています」
と打ち明ける。
スクウェア・エニックスや、カプコン、バンダイナムコゲームスなどの大手はアメリカのゲームメーカーとの提携や海外販売拠点の拡大、海外向け新規ブランドの立ち上げを始めていて、本格的な攻勢をかける構えだ。ただし、海外の競争相手が巨大化しているため、そう簡単にはシェアを奪い返せそうにないのも実情だ。桜井氏は、
「相手が数千人もの開発チームを抱えているのに対し、100人規模で挑んでも結果は見えているわけです。ゲーム会社単体で挑むのではなく、テレビ局、アニメ業界、出版など横断的にタッグを組んでシェアを奪いに行く必要があります。そうでなければ、シェアはますます低下することになりかねません」
と話している。



生産設備の過剰感強まる 鉄鋼3割、石油・化学2割
 製造業の国内生産設備に過剰感が強まっている。世界景気後退で需要が急減しているためで、鉄鋼は1―3月に設備の3割が余剰になる見通し。石油製品と石油化学原料は能力が約2割余り、乗用車もピークに比べ生産が2割以上落ちている。製造業は1990年代に「設備・雇用・負債」の3つの過剰を解消して競争力を高めたが、再び設備過剰に陥った。需要減が続けば設備廃棄や正社員削減が本格化する可能性が高い。
 主要業種の最新の生産実績・計画を、フル生産時の能力と比べると、設備の過剰感は日増しに強まっている。



トヨタ、「プリウス」新旧モデル併売 現行型、200万円程度に
 トヨタ自動車は5月に全面改良するハイブリッド車「プリウス」について、新型と現行モデル車を併売する。新型プリウスはエンジンを大型化することなどから、現行より価格が高くなる見通し。2月にはホンダがハイブリッド車「インサイト」を200万円を切る価格で発売する予定で、トヨタは現行モデルを200万円前後で販売して対抗する。トヨタが同一車種の新旧モデルを併売するのは初めて。
 新型プリウスはエンジン排気量を1500ccから1800ccに拡大し、燃費性能も約1割改善。ガソリン1リットル当たりの走行距離は36―40キロメートルに達する見通し。機能向上に伴い販売価格は200万円台半ばまで上昇するとみられる。現行モデルを取り扱う「トヨタ」店と「トヨペット」店に加え、量販車種を扱う「カローラ」店と「ネッツ」店でも販売する。



パナソニック、異業種と物流連携 まず住友電工と
 パナソニックは物流を効率化するため異業種企業と連携する。鉄道コンテナを共用し、両社の製品を効率的に運ぶ共同配送網を築く考えで、まず住友電気工業と組んだ。景気が後退して業績への逆風が強まるなか、物流コストを引き下げる考え。配送効率を高めることで輸送時の二酸化炭素(CO2)排出量の削減にもつなげる。
 住友電工と共同で、鉄道とトラックを組み合わせた定期便の運営を宇都宮市―大阪市間で始めた。パナソニックが所有する大型コンテナを活用。宇都宮の液晶テレビ工場から大阪の物流拠点までトラックと鉄道でテレビを運ぶ。その後、空になったコンテナを使い、住友電工の大阪工場から宇都宮の電線工場まで逆ルートで電線用材料を配送する。



3損保統合、週内発表 三井住友海上・あいおい・ニッセイ同和
 損害保険2位の三井住友海上グループホールディングス、同4位のあいおい損害保険、同6位のニッセイ同和損害保険の3社が週内にも統合計画を正式発表することが18日わかった。統合時期は2010年春とする方針。実現すれば損害保険料収入で東京海上ホールディングスを上回り国内首位となる。併せて海外事業の一本化を進める方針で、国際的に活躍する保険グループをめざす。
 3社は今月23日に統合に向けた正式協議に入るとの覚書を交わす予定だ。その後にお互いの資産査定を実施。統合比率を決定したうえで、09年秋にも臨時株主総会を開いて統合を正式に決める。



生活保護世帯の増加傾向続く 08年10月時点、4%増114万超
 生活保護を受ける世帯の増加が止まらない。このほどまとまった昨年10月時点の受給世帯数は114万7000世帯を超え、2007年度の月平均に比べ4%ほど増えた。1人暮らしの高齢者の急増など高齢化の進展に、足元の雇用情勢の悪化が追い打ちをかけており、今年度は月平均120万世帯に迫る勢いだ。過去20年で最も少なかった1992年度(58万6000世帯)の2倍の水準となる。
 生活保護の受給世帯数は景気の遅行指標とされるが、05年度から100万世帯を超え、08年度はさらにペースが加速して16年連続の増加となるのは確実。かつてと違って現在の日本では景気回復局面でも一貫して増え続けているのが特徴だ。



リクルート、鉄道沿線別に無料紙創刊
 リクルートは鉄道路線別の無料情報紙「EX:JAPON(エクスプレスジャポン)」を創刊する。まず19日に東急電鉄の通勤客向けに東急沿線版を5万部発行する。30―40代の男女を対象にした週刊タブロイド紙で、前週に起きた経済関連の出来事をまとめたり、解説したりする。沿線の店舗広告や特典情報も掲載する。
 毎週月曜日に発行する。東横線と田園都市線の渋谷や横浜など主要30駅の専用棚で配布する。2月下旬まで計6回発行し、効果を見て首都圏の他路線にも広げて5月に正式創刊する。大阪や兵庫などでも発行を予定している。



ドバイ政府系投資会社、人員10%削減 金融危機で
 【ドバイ=松尾博文】アラブ首長国連邦(UAE)ドバイの政府系投資会社イスティスマルは18日、金融危機に伴う市場環境の悪化を受け、人員全体の10%に相当する13人を削減したと発表した。イスティスマルは米高級衣料品専門店バーニーズ・ニューヨークの争奪戦で日本のファーストリテイリングに競り勝ったことなどで知られる。巨大な人工島建設を手掛ける政府系デベロッパー、ナキールと同じ政府系持ち株会社の傘下にあり、同社も500人の削減に踏み切っている。



EU、マイクロソフトに「異議告知書」 独禁法違反の疑い
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)の欧州委員会が米マイクロソフトに、新たなEU競争法(独占禁止法)違反の疑いで「異議告知書」を送付したことが明らかになった。同社の基本ソフト「ウィンドウズ」とインターネットの閲覧ソフトの抱き合わせ販売が独占的な地位の乱用にあたると判断したため。告知書送付は独禁法違反の是正手続きの第一ステップで、欧州委と同社の独禁法違反を巡る係争が再び激しくなる可能性がある。
 欧州委は同社の「インターネット・エクスプローラー」以外の閲覧ソフトがあまり普及していない点を問題視。「ウィンドウズ」との抱き合わせ販売が技術革新や他社のソフトとの競争を妨げ、消費者の選択の幅を狭めたと指摘している。マイクロソフトには文書での反論や公聴会の開催要求が認められるが、最終的に欧州委が独禁法違反と判定すれば、巨額の制裁金支払いや販売手法の見直しを迫られる恐れがある。



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ネット広告の一本足打法では生き残れない(COLUMN)
 日本のインターネットが行き詰まっている。広告費でインターネットは新聞を抜くと予測されているが、今の業界にWeb2.0ブームの頃のような盛り上がりはない。世界的な経済危機の影響だけでなく、サービスの出尽くし感が広がり、先行きが見えなくなっている。
 週刊誌「AERA」は年末に、「ネット企業の『大逆襲』」という特集を組み、不況下に強いネット企業をリポートしたが、そこで紹介された各企業は陰りが見え始めている。ディー・エヌ・エー(DeNA)は初めて「モバゲータウン」の売上高が減少、楽天は決算は好調だが「ケチケチプロジェクト」を実施して経費削減に努めている。
 某雑誌の専門家による「2008年のIT業界10大ニュース」では、2位に「ネット規制強化」、4位に「金融危機波及で下方修正相次ぐ」とネガティブなニュースが上位に顔を出している。ちなみに、1位は「MSがヤフーに買収提案」、3位は「iPhone発売」といずれも米国の話で、日本のポジティブな話は見当たらない。
 1年前の07年の10大ニュースは、1位が「ニコニコ動画のユーザー増」で、ほかにも「セカンドライフへの参入相次ぐ」「wiiとDSの快進撃続く」「初音ミクが予想外のヒット」とランキングに前向きな話題が複数見られたが、状況は一変した。
昨年12月、サイト存続のために有料会員になるかアバターなどの購入をしてほしいと訴えたSNS「Cafesta(カフェスタ)」のトップページ
■広告という一本足打法
 この要因のひとつは、無料サービスを広告で支えるというモデルが揺さぶられているからだ。SNS「カフェスタ」がサイト存続のためにアバター購入を呼びかけて話題となったが、多くのウェブサイトが同様の悩みを抱えている。サービスを無料にして、「いつかは収益に結びつくはず」とユーザー数やアクセス数を増やしてきたが、結局赤字のままになっている。
 勝ち組と呼ばれるネット企業の収益構造を見てみると、広告モデル一本ではないところがある。ヤフーは広告事業で351億円(2008年度第2四半期)を売り上げるが、そのうちの64%が検索連動型広告で、いわゆるバナーは意外に少ない。オークション事業でも収益を上げている。楽天は、仮想ショッピング街の楽天市場はもちろん、カード、トラベルが柱となる一方、ポータルサイトのインフォシーク事業は営業損失が出る期もあると予想している。
 Web2.0の盛り上がりが冷めてみると、グーグルやアマゾン、オーバーチュアのようにウェブサービスのプラットフォームとして各サービスに埋め込まれてお金をやり取りする仕組みを担っているところ、ショッピングやオークションのようにリアルな物やサービスと結びついているところが生き残っており、広告という一本足打法では逃げ切れないことが明らかになっている。
■PVのその先に何があるのか
 その広告モデルを支えていたのが、ユーザー数とアクセス数だが、広告を出すクライアントの立場になって考えてみれば、ヤフーのように突出して強いアテンションを握る企業に広告を出せばよく、二番手、三番手に出すメリットは少ない。経済危機で広告費が絞られれば苦しくなることは容易に予想される。リアルな物やサービスではなく、ウェブ内で完結するサービス中心のポータルサイトは特に厳しいだろう。普通に考えれば、独自のコンテンツも持たずに右から左に流して、アテンションをお金に換えるというおいしいビジネスが続くはずもない。
 なんとかアテンションを確保しようとポータルサイトやニュースサイトの連合を試みるプレーヤーも出るかもしれない(とはいえヤフーには勝てそうもないが)。
 もうひとつは質を追求したメディアネットワークが生まれる可能性もある。その際は、これまでは誰だか分からないけれど、とにかくたくさんユーザーを集めることが是とされ、質についての議論はあまりされてこなかった部分がネックになる。ネットユーザーは「誰だかわからない」のが当たり前だからだ。
■閉塞感を破るのはリアリティー化
 その中で注目したのはミクシィ年賀状だ。これはショッピングやオークションとは違っているが、リアル化という点で同じ方向を指している。
 ネットユーザーからは「ウェブで交流できるのがSNSの特徴なのに、なぜわざわざ紙に印刷するのか」「資源の無駄遣い」といった批判も見られたが、それは本質ではない。ミクシィ年賀状を受け取るには居住地の住所が必要になる。出そうとすると決済手段としてクレジットカードが必要だ。リアルなユーザーを確実に捉まえることができる。
 このネットのリアル化で思い出すのは、はてなが2005年1月から住所登録を義務付けようとし、ユーザーからの反発を受けて撤回した騒動だ。バーロウの「サイバースペース独立宣言」ではないが、ネットユーザーはウェブとリアルを別世界のものとして分ける傾向が強い。しかしこのような考えは2つの方向から過去に葬り去られようとしている。
 ひとつは専門家も挙げている規制面から。ネットへの書き込みでの逮捕者も相次いでいる。もうひとつは無料サービスの限界。年明け早々、西村博之氏が2ちゃんねるの譲渡を発表したのも、これらの流れの延長線上にある(とはいえ、彼のことなのでどこまで「本当」なのかは分からないが……)。
 ミクシィは、 ネットだけの世界から抜け出し、人間関係をベースにしたコミュニティープラットフォームへと踏み出した。ウェブの世界にとどまらず、何かと結びつけることによってネットの閉塞感が破られるだろう。ネット業界は比較的小さく、それも他業界との交流が少ないが、異質なものを掛け合わせて新たな成長の種を生み出していく必要がある。
 ところで、ネット企業の多くが売るものがなく困っている状況で、売るものがあるにも関わらずそれを軽視している業界がある。いわずと知れた新聞や雑誌だ。単にコンテンツをネットに出すだけでは、行き詰っている広告モデルに突入するだけだ。



米ゲーム機販売、任天堂が圧勝=昨年末商戦、50億ドルの大台突破
 【シリコンバレー16日時事】米調査会社NPDがこのほどまとめた昨年12月の米国内ゲーム機販売統計によると、1位が任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」、2位が据え置き型ゲーム機「Wii(ウィー)」で合計500万台以上を売り上げ、書き入れ時の年末商戦で圧勝した。
 ゲームソフトを含む関連売上高合計は52億9000万ドル(約4800億円)と月間50億ドルの大台を初めて突破、消費全体が冷え込む中、不況に強い業界が改めて示された。 



ネットでソフト提供、複数を自由に組み合わせ NECなど連携
 NECはインターネットで外部企業にソフトウエアを提供する事業で、米IT(情報技術)大手のオラクルやセールスフォース・ドットコムなどと連携する。利用企業が勤務や顧客管理など複数の業務ソフトを低価格で自由に組み合わせて使える仕組みを共同で構築し、今春から国内で事業を始める。ネット経由で多様なソフトを同時提供するサービスが日本で本格化しそうだ。
 サービスは「SaaS(サース)」と呼ばれ、利用企業は自前の専用サーバーを設置しなくて済み、ソフトの導入費用を大幅に削減できる。ただ、従来のサースはソフトを提供する会社が異なれば原則、違うソフトの業務を組み合わせて利用できない難点があった。
 NEC、オラクル、セールスフォースのほか、ソフト開発のウイングアークテクノロジーズ(東京・港)の計4社で、サース上で複数のソフトを一括管理できるデータベースソフトを共同開発。これをNECのデータセンターに今春設置する。



米、金融安定化策の見直し本格化
 【ワシントン=大隅隆】米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると米政府は金融機関の不良資産を買い取る専門銀行(バッドバンク)設立の検討に着手、オバマ次期政権発足を控え、金融システム安定化策の見直しが本格化してきた。政府保証を活用した損失肩代わり拡充、資本注入強化なども浮上している。不良資産を金融システムから分離し、貸し渋りなど信用収縮を解消できるかどうかがカギで、景気対策と並ぶ経済政策の当面の焦点になりそうだ。
 新たに浮上している3つの安定化策は、不良資産を金融機関のバランスシート(貸借対照表)からどこまで分離するかによって手法が分かれる。ただ、いずれも長短があり、2つ以上の策を併用する可能性が大きい。



穀物価格3~4割アップ…2018年農水省予測
 食料の名目国際価格が2018年に06年比で3~4割上昇するとの試算を、農林水産省がまとめた。
 世界人口の増加などで食料需給は逼迫(ひっぱく)した状況が続き、穀物で34~46%、肉類で31~41%、乳製品で43~81%、それぞれ値上がりすると予想している。
 06年後半から世界の食料需給が厳しくなったのを受けて、農水省は1998年6月以来、ほぼ10年ぶりに推計モデルを見直し、「2018年における世界の食料需給見通し」として公表した。価格上昇の原因として、世界の人口増加のほか所得水準の向上、バイオ燃料の需要拡大などを挙げている。



日経社説 社会保障改革と一体で消費増税議論を(1/18)
 消費税を2011年度から増税する方針を税制改正関連法案の付則に明記するかどうかを巡って、与党内で論争が起きている。決定的に足りないのは何のための増税かという議論だ。社会保障制度を将来にわたって持続可能なものに変えていくための改革像と併せて論じなければ、国民の理解は得られないだろう。
 景気動向をにらみつつ11年度から増税する方針は、昨年末に発表した税財政改革の「中期プログラム」に盛り込まれた。麻生太郎首相の指示に基づく。景気対策として当面は財政支出の拡大や減税を実施するものの、中期的には悪化している財政の再建に取り組む姿勢を示した。
 日本の財政状況は悪化の一途をたどっている。内閣府が示した経済財政の中長期展望によると、11年度の基礎的な財政収支は成長が急回復し、同年度に消費税を1%上げた場合でも12兆円の赤字となる。11年度に基礎収支を黒字化するという目標は極めて難しくなっている。
 世界不況に伴う税収減少や、景気対策として財政が一定の役割を果たす必要性を考えれば、赤字が拡大するのは当面避けられない。だが財政健全化へ向けた努力を放棄すれば、日本の財政への信頼は失われ、長期国債の利回り上昇を招きかねない。
 そうした点を踏まえて、3つの点が重要と考える。
 1つ目は景気対策として財政政策を活用する場合にも、その中身は十分吟味すべきだということだ。新エネルギー開発促進など、中期的な経済の活性化や構造転換につながる投資や減税であれば、成長の促進を通じて長い目で見た財政の健全化に役立つ。そうした効果が見込めない支出なら、赤字だけ残る恐れがある。
 2点目は無駄な歳出の削減をこれまで以上に進めることだ。特別会計も含めた歳出の洗い直しの手は緩めるべきでない。増え続ける医療費でも重複検査の是正など効率化によって歳出を減らせる余地はまだある。財政支出を少しでも減らせば景気にマイナスと考えるべきではない。
 そのうえで、高齢化で歳出が増える社会保障制度の改革像と併せて消費税増税を議論すべきである。国民は年金や医療制度の将来に不安や不信を強めており、これが消費を抑えている面もある。持続性に疑念を持たれている年金制度の抜本的な改革などと併せて増税案が示されれば、理解も得られるのではないか。
 改革と一体になった財源論議なら景気回復を待たずに始めるべきだ。法案の付則の表現ぶりで言い争う与党の議論はあまりに視野が狭い。
専用コンシェルジュがホテル予約 超高級ケータイ「VERTU」の贅沢度(COLUMN)
超高級携帯電話「VERTU(ヴァーチュ)」が日本に上陸する。高級素材のみを使い、専門の職人が手作業で組み立てた端末だ。さらに、専門のコンシェルジュが、レストランやホテルの予約をしてくれる、という贅沢なサービスまで付いている。価格はなんと370万円! フツーの人にはなかなか手に入らなそうなケータイだが、いったいどこがすごいのか?
年収5000万円以上の男性がメインターゲットになる?
ノキア傘下の携帯製造・販売Vertuは2009年2月19日、東京・銀座に同社直営店「Vertu銀座フラッグシップストア」をオープンする。NTTドコモの回線を利用したMVNO(仮想移動体通信事業者)として、携帯電話事業に参入する。同社はこれまで「VERTU」ブランドの携帯端末を世界約50か国で展開しているが、販売台数は公表していない。
ヴァーチュの携帯電話は、英国の専門工場で、職人が1台1台手作業で組み立てられているという。同社の説明によれば、日本でも発売される「Signature(シグネチャー)」モデルは、2000度の溶鉱炉で2週間以上かけて精製したサファイヤクリスタルをディスプレイに使用。また18Kゴールドを使用した本体には、貴金属の品位を証明するスイス・アッセイ・オフィスの認証刻印が施されている。電子機器として初の付与だという。
また、着信音やアラートは、アカデミー音楽賞を受賞した有名作曲家マリオ・ダイネッリがVERTUのために作ったものだという。演奏はロンドン交響楽団、フルートのソロパートは、世界的なフルート奏者アンドレア・グリミネッリが演奏するという徹底ぶりだ。
「シグネチャー」モデルはステンレススチール、イエローゴールド、ホワイトゴールド、プラチナの4タイプの展開で、販売価格は121~370万円になる予定。プラチナモデルの価格は未定となっている。日本では、「シグネチャー」のほかに、カメラを搭載し、スポーツカーのエンジンに使われるチタンを端末本体に使った「Ascent Ti(アセント・ティー・アイ)」が発売される。こちらの販売価格は67~110万円となる予定だ。
同社はこれらの携帯電話端末について、
「世界の携帯電話保有台数が数十億に上るなか、Vertuがターゲットとするのは高級品嗜好を持つユーザーです」
と「富裕層向け」商品であることを前面に出す。一部では年収5000万円以上の男性がメインターゲットになるとの報道もある。
コンシェルジュに24時間電話がつながる
携帯電話に詳しいジャーナリストの松村太郎さんはヴァーチュについて、
「今まで日本の携帯電話は、皆が同じようなクラスで同じサービスを使うというもので、ラグジュアリーなものは欲しくてもなかった。限られた人が買うことになるだろうが、ユーザー規模の問題ではなく、今までのものとは比較できない商品だ」
と話しており、「皆がカローラに乗っていた状態に、いきなりマイバッハ(ダイムラー・クライスラー社の最上級高級車)が来る感じ」とも評する。
VERTUケータイの最大の売り物は、「コンシェルジュサービス」というサービスだ。携帯電話端末の側面には「コンシェルジュキー」というボタンがあり、ワンプッシュでヴァーチュ専門のコンシェルジュ(案内人)に24時間電話がつながる。利用客のリクエストに応え、レストランやホテルの予約などを行ってくれるというものだ。
同社ではこれまでに、約2万2000件の一流レストラン、約8000件のホテル、約5000件のフライトの予約を請け負ったほか、象1頭の調達を行ったという。同社ホームページでは、コンシェルジュが利用客の「記念日に妻に宝飾品を贈りたい」という要望に対し、妻の嗜好などに合わせて、世界の宝石店からパリの高級宝飾店ブシュロンを選び、ネックレスを取り寄せた、というエピソードを紹介している。
日本でどのような「コンシェルジュサービス」が展開されるかどうかはまだ公表されていないが、日本人向けの専門スタッフが対応する見通し。前出の松村さんは、「従来の携帯電話でも検索してお店を探すことはできるが、人にお願いするのは確実で効率が高い。一番リッチで使いやすいサービス」と話しており、「今までになかった携帯電話のサービス」がこれからの携帯電話サービスに何らかの影響を与えるのではないか、と見ている。



国内金融に大型再編機運浮上 シティの日興売却示唆で風雲急
 米金融大手シティグループが傘下の日興コーディアル証券を売却検討対象に位置づけたことで、国内金融界に大型再編の機運が浮上した。かつて日興の買収を検討したもののシティに奪われたメガバンク3行に、再びチャンスが巡ってきた格好だ。ただ、金融危機はメガバンクの経営体力も弱体化させており、買い手側も課題や制約を抱えての神経戦となりそうだ。
 買収の最有力候補と目されるのは国内金融最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)だが、関係者は「資金がなく、決算も厳しい状況。今は制約が大きい」と打ち明ける。
 同行は昨秋、米証券大手モルガン・スタンレーに約9000億円を出資したが、その後さらに金融情勢が悪化。世界的に株価下落が進んだ結果、同行は保有する有価証券の損失が膨らみ、平成21年3月期連結決算は初の最終赤字となる可能性もある。こうした厳しい状況下で、さらなる巨額投資に株主の賛同を得られるかどうかは不透明だ。
 日興はかつて三菱グループと親密だったが、平成10年にトラベラーズ(現シティ)と提携して離脱。当時の東京三菱銀行が11年に野村証券系の国際証券(現三菱UFJ証券)を買収し、三菱系の証券会社が入れ替わった数奇な経緯がある。
 その後、三菱UFJFGは日興コーディアルグループの買収も検討したが、1兆円を投じたシティに奪われた。今回、改めて日興買収に成功すれば、証券業務で個人顧客からの預かり資産は三菱UFJ証券との合計で計41兆円規模となり、首位の野村証券(68兆円)に近づくことができる。
 一方、みずほFGは「三菱UFJが動くなら負けられない」(関係者)と対抗心を隠さない。日興とみずほFGはかつて16年に資本提携し、みずほも日興買収を目指していた。
 みずほグループの新光証券とみずほ証券は合併計画が難航し、1年以上も延期されている。ただ、合併しても事業規模は日興にはるかに及ばず、成長性などの面で日興買収は有力な選択肢となる。
 さらに三井住友FGも日興に関心を寄せるが、金融危機で財務が急速に悪化し、自己資本比率が減少している状況は三菱UFJ、みずほと同じだ。メガバンク3行には買収価格をつり上げたくないとの思惑もあり、野村証券などを含むライバルの動向をにらんでの駆け引きが予想される。
 日興にとっては、メガバンクによる買収が実現すれば、銀行のブランド力や営業基盤を背景に収益力を向上させられる利点がある。
 ただ、三菱UFJFGとみずほFGは系列証券を持ち、三井住友FGも大和証券グループ本社と緊密な提携関係にある。日興が買収されれば、これらの証券会社と店舗や顧客が重複するため、「人員削減や店舗統廃合といったリストラは避けられない」(国内証券関係者)との指摘もある。



札幌北洋、公的資金申請へ 新金融強化法で初、数百億円を軸に
 北海道が地盤の北洋銀行を傘下に抱える札幌北洋ホールディングスは17日、公的資金の注入を金融庁に申請することで最終調整に入った。金融機関に公的資金を予防的に注入する新しい金融機能強化法に基づく措置で、早ければ今年度中にも注入を受ける。注入額は数百億円を軸に詰める。金融市場の混乱が今後も続くと判断、公的資金による資本増強で将来の損失に備え、貸し出し余力を高める。
 同法に基づく申請方針が表面化したのは今回が初めて。金融機関に公的資金を予防的に注入するのはほぼ2年ぶり。第二地方銀行最大手で、財務体質が比較的健全な同社が申請すれば、有力地銀各行が追随する可能性もある。今回の金融危機で欧米各国は公的資金を既に注入しており、日本でも金融安定化策が本格的に動き出す。



WTO、保護貿易防止へ新制度 金融危機後の保護策を調査
 【ジュネーブ=藤田剛】金融危機を機に国際社会で関税引き上げなど国内産業保護の動きが広がり始めたことをにらみ、世界貿易機関(WTO)は2月、新たに保護貿易の防止制度を創設する。専門組織をつくり金融危機後の加盟国・地域の保護策を独自に調査。結果を開示して是正を求める。保護主義で貿易が縮小すれば世界景気のさらなる悪化要因となるため、相互監視体制を構築して各政府が安易な保護策に走らないようけん制する。
 保護主義的な措置で被害を受けた国が提訴した場合に限られていた実態調査や是正要求を、自発的に進められるようにする点が新制度の特徴。保護主義的な政策の拡大を未然に防ぐのが狙いだ。WTOは足元の危機に対応して求心力向上を図り、停滞が続く多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の再開にも道をつけたい考えだ。



海運大手、軒並み減益 今期経常益
 世界的な物流停滞で海運大手3社の2009年3月期業績が一段と悪化する。日本郵船の連結経常利益は6%増益予想から一転、前期比1割減の1800億円前後の見通し。商船三井は1割減の2700億円前後と従来予想を下回り、川崎汽船も32%減の850億円前後と予想より減益幅が拡大する公算が大きい。ばら積み船運賃の国際指標であるバルチック海運指数も急落している。
 経常減益になるのは商船三井が03年3月期以来6期ぶり、郵船と川崎汽船は07年3月期以来2期ぶり。資源や工業製品の運搬需要減少が鮮明で、業績は曲がり角を迎えた。



上場企業の取締役会、社外役員を議長に 金融審部会論点案
 上場企業のガバナンス(統治)向上策を検討している金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会が19日に提示する論点案が明らかになった。取締役会議長に企業から独立した立場にある人材を充てるなど、社外取締役を積極的に起用することが柱。メンバーの過半を社外取締役にしなければならない「委員会設置会社」に移行する案も検討課題に挙げる。
 金融審の下にある「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」(座長・池尾和人慶大教授)は、企業の不祥事が後を絶たなかったり、株主利益に反する資本政策を打ち出したりする上場企業が多いことなどを懸念し、10月から議論を始めた。今夏までに上場企業のガバナンスのあり方を報告する見通し。必要があれば金融商品取引法を改正する。



アサヒ、大豆系ビールの生産から撤退へ
 アサヒビールは17日、主原料に麦芽を使わずに大豆などの穀物で代用するビール系飲料の生産から撤退する方針を明らかにした。
 ビール、発泡酒とは別の原料で作られる、こうしたビール系飲料は「第3のビール」と呼ばれる。景気の悪化で消費者の節約志向が強まり、価格の安い第3のビール全体の販売は拡大傾向を示している。その中で特に、麦芽を加えた商品が、「本物のビールに近い」と飛び抜けて売れ行きがいい。このため、アサヒは今年3月末までに大豆系の生産を順次中止し、第3のビールを麦芽系一本に絞ることにした。
 この販売戦略の見直しは、昨年のビール系飲料の販売実績に麦芽系とそれ以外の売り上げの差が顕著に表れたからだ。
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