(゜Д゜)y─┛~~新聞

毎日社説：アカデミー賞　日本の文化発信力を証明した
　世界が注目するアメリカ映画界の第８１回アカデミー賞で、日本作品が二つの部門で受賞した。外国語映画賞の「おくりびと」と短編アニメーション賞の「つみきのいえ」だ。先行き不安が募る今、明るいニュースには違いない。だが、それだけにとどめず、私たちが目指すべきもう一つの底力「文化発信大国」の希望と自信につなげたい。
　「おくりびと」の主人公は失業で偶然、未知の納棺師の仕事に転じ、さまざまな死と向き合い、変わっていく。「つみきのいえ」は水面上昇に没していく街に積み木のように上へ建て増しして暮らす老人と失った家族への思いの物語だ。
　死生観や地球温暖化問題もにじませ、内面的な深いテーマを追う作品が言語文化や国を超えて心をとらえた。言葉や風習、価値観は異なっても、優れた映画には普遍的な発信力、コミュニケーション力がある。
　「おくりびと」は先に今年度の第６３回毎日映画コンクールで日本映画大賞に選ばれ、「納棺師という職業に着目したアイデアが的確に生かされたうえに、監督、脚本、演技、撮影、音楽ほか、すべての部門で優れた成果をあげて、人生について深く考えさせる作品になった」と講評された。
　着目、計画、製作、仕上げまでさまざまな分野の才が織りなす総合芸術としての映画。その醍醐味（だいごみ）が端的に言い表されている。
　敗戦後間もなく、黒澤明監督の「羅生門」がベネチア国際映画祭でグランプリを取ったことは、湯川秀樹博士のノーベル物理学賞とともに日本人を励ました。今は時代状況は大きく異なるが、経済的豊かさとは別に、世界に認められ敬意を払われる文化的な力や豊かさは人々を元気づけ、創造的活動の動機付けになることに違いはない。
　新しい流れもある。
　かつて日本の文化は欧米に異国趣味でしか受け入れられないと考える人が少なくなかった。映画や文学はそんな古い意識の壁を努力して越えてきたが、近年あっさり越えているのは「クールジャパン」とも呼ばれる漫画、アニメ、音楽、ゲームソフト、ファッション、風俗など旧来の形にとらわれないアートだろう。
　映画も昨年、邦画が洋画を興行成績で上回り、元気だ。今回受賞の背景には日本映画復調の流れもある。
　今、危機的な経済行き詰まり状況の中で、従来の産業モデルの転換が説かれ、人生設計や生き方を見直す論議も高まっている。
　受賞２作はその意味でも時宜にかなっていたといえるが、こうした映画の元気さや若々しい文化を新たな国の力としてとらえ発展させることはできないだろうか。政府が一番その辺の感度が鈍いのではないか。
　今回の賞が発想を転換させるきっかけとなるよう期待したい。



車制御ソフト、車・電機73社が共通化　トヨタがまず採用
　トヨタ自動車や日立製作所など自動車・電機大手73社はエンジンやブレーキなど車を電子制御するためのソフトを共通化する。年内に標準規格をまとめ、2010年にもまずトヨタが採用して発売する見通し。ハイブリッド車など環境車の普及に伴い、車の電子化技術の重要性が高まり、開発負担も膨らんでいる。世界的に販売が低迷するなか、日本の企業連合は欧州の自動車メーカーとも連携、開発費を削減して世界で需要の高まる低価格車の投入につなげる。
　日産自動車、ホンダなど自動車各社やデンソーなどの自動車部品大手、東芝、パナソニックなど合計73社が規格作りに参加する。このほか約50社が採用を計画している。



米、ＧＭとクライスラー破綻に備え緊急融資検討　米紙報道
　【ニューヨーク＝小高航】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は23日、ＧＭとクライスラー2社の破綻に備え、米政府が400億ドル（約3兆8000億円）規模の緊急融資を検討していると報じた。



自販連会長、09年新車販売「300万台割れも」　38年ぶり低水準
　日本自動車販売協会連合会（自販連）の天野洋一会長は23日、2009年の新車販売台数（軽自動車除く）が300万台を割り込む可能性があるとの見通しを明らかにした。08年は6.5％減の321万2342台だった。300万台を下回れば1971年以来38年ぶりの低水準となる。
　天野会長は同日開いた自販連の2009年度通常総会であいさつし、「15―20年に300万台を割るとしていた予想が今年にも実現する恐れがある」と語った。自動車メーカーが加盟する日本自動車工業会は昨年末、09年の新車販売が300万7000台になるとの見通しを示していた。販売会社で構成する自販連はさらに厳しい予測をまとめた。



日テレ、プロレス中継を終了へ…力道山時代から半世紀
　日本テレビが日曜深夜に放送している「プロレス・ＮＯＡＨ中継」が３月で終了することが２３日、わかった。
　久保伸太郎社長が同日の定例記者会見で明らかにした。地上波からは撤収するが、ＣＳでは引き続き放送する。
　同局のプロレス定期中継は開局翌年の１９５４年からスタート、街頭テレビの力道山戦で爆発的な人気を集めた。途中、短い中断期間はあったが、半世紀以上にわたって続いてきた。
　久保社長は「見る人の数が極端に落ち込んでおり、総合的に判断して、有料課金放送のチャンネルに移した」と終了の理由を述べた。



コミック・雑誌落ち込み、講談社が過去最大の赤字
　出版大手の講談社は２３日、０８年度（０７年１２月―０８年１１月）の決算を発表した。
不況の影響で広告収入が減少したほか、雑誌・コミックの売り上げの落ち込みが響き、売上高は前年比６・４％減の１３５０億５８００万円。当期純損失は７６億８６００万円と４期ぶりの赤字決算となった。赤字幅は過去最大。
　コミックを含めた雑誌部門の収入は前年比９３・７％、書籍は９２・１％、広告収入は８９・８％だった。



日テレ社長「地デジ移行期限、10年に前倒しを」
　日本テレビ放送網の久保伸太郎社長は23日の記者会見で、地上デジタル放送への移行問題について「私見だが、2011年7月の移行完了期限を10年に（1年程度）前倒しすべきだ」と述べた。同時に、1月時点で約49％にとどまる対応受信機の世帯普及率を押し上げるため「集中的な投資が必要」と主張。国費などを財源に、受信機購入を期限つきで支援する案を示した。
　自民党では17日、追加景気対策の一環として受信機の購入世帯に約2万円の支援金を配布する案が浮上。久保氏の発言はこうした動きに呼応したとみられる。久保社長は「移行期限の延期は絶対に困る」と訴えた。



「伝統薬の文化守れない」　全国協が薬通販規制の撤回訴え
　6月の改正薬事法施行を前に、厚生労働省が大半の市販薬の通信販売を禁じる省令を公布した問題で、漢方薬などを伝統的な方法で製造販売する製薬会社で作る「全国伝統薬連絡協議会」は23日、記者会見を開き、「電話通販が認められないと伝統薬の文化が失われかねない」と訴え、通販規制の撤回を求めた。
　同協議会によると、伝統薬は全国各地に伝わる独自の方法で300―400年以上前から製造される漢方薬や生薬など。問屋や薬局を通さずに直接販売するケースが多く、80年以上前から電話での通信販売も続けており、八ツ目製薬（東京）、再春館製薬所（熊本）など加盟34社の年商約80億円のうち、50億円超を通販が占める。「規制されれば、ほとんどのメーカーは生き残れない」（同協議会事務局の綾部隆一代表）という。



太陽光発電普及へ新制度、家庭から電力購入　経産省検討
　経済産業省は太陽光発電の普及を目指し、新たな制度の検討に入る。家庭や企業が太陽光で発電した電力について、電力会社が一定の価格で長期間買い取る制度を軸に議論を始める方向だ。買い取りの期間や価格などの詳細は今後詰める。
　同制度は太陽光発電の促進に向け、ドイツなど欧州諸国が採用している。24日にも検討開始を表明する予定だ。



高島屋が中国進出　12年、上海に最大級の百貨店
　高島屋は中国に進出する。まず2012年に同国最大級の百貨店を上海市に出店し、現地の有力デベロッパーとの提携をテコに同市周辺を中心に多店舗展開を目指す。日本の百貨店の中国進出は、三越伊勢丹ホールディングス傘下の伊勢丹に次ぎ2社目。日本での事業拡大は難しいと判断、成長が見込める中国に足場を築く。国内市場縮小を受け、小売り大手のアジア展開が加速してきた。
　出店場所は上海市西部の高級住宅街である「古北新区」で、売り場面積は4万平方メートル。市政府系デベロッパーの中華企業公司グループと提携、同グループが12年開業する複合ビルの地下1階―地上7階に出店し、食品、家庭用品や高級衣料ブランドをそろえる。



中国の財政赤字最大に　09年度予算案、13兆円見込む
　【北京＝高橋哲史】中国政府は3月5日に開幕する全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）に、過去最大となる9500億元（約13兆円）の財政赤字を見込む2009年度予算案を提出する方針だ。総投資額4兆元の景気刺激策が本格的な実施段階に入り、財政支出が大きく膨らむためだ。財政悪化は避けられないが、日米欧に比べれば健全性を保っており、雇用維持に必要とされる「8％成長」の確保を最優先する。
　中国の予算年度は1月1日から12月31日までだが、予算案は年度途中の3月に開く全人代で審議し、承認する。
　23日付の中国紙「中国経営報」によると、国務院と財政省は昨年11月から09年度予算案の検討を開始。財政赤字の規模については当初、2800億元を見込んでいたが、四度の修正を経て9500億元まで膨らんだという。



ナップスター、電子看板を試験導入　渋谷・新宿に30台
　音楽配信のナップスタージャパン（東京・渋谷、庄司明弘社長）は電子看板システムを試験導入した。レコード店に７インチの液晶画面を持つ端末を設置して映像や音楽を配信する。興味を持った顧客が携帯電話をかざすと、ナップスターのウェブサイトに誘導する仕組み。
　ナップスターの親会社であるタワーレコードの渋谷店と新宿店に計30台を設置した。１カ月間テスト運用して広告効果を測定する。ソフィアモバイル（東京・中野）の電子看板システム「ｎａｎｉｃａ７」を採用した。



ＥＵ、旧ソ連圏と連携拡大　5月に初の首脳会議、ロシアけん制
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）が旧ソ連諸国との連携拡大に動き始めた。5月上旬に旧ソ連6カ国と初めての首脳会議を開き、経済分野が中心の協力協定を提案。向こう5年間で6億ユーロ（約720億円）規模の追加的な経済支援も進める。グルジア紛争やガス供給停止をふまえ、経済関係の強化で地域安定やエネルギーの確保をめざす。旧ソ連諸国への影響力を強めるロシアをけん制する狙いもあり、ＥＵとロシアのせめぎ合いが激しくなりそうだ。
　ＥＵ加盟国は23日の外相理事会で、旧ソ連6カ国との「東方パートナーシップ」の構築を進めることを確認した。6カ国はウクライナやモルドバ、アゼルバイジャン、アルメニア、グルジア、ベラルーシ。近隣諸国との経済・政治関係を強める枠組みといえ、欧州と中東、北アフリカの40カ国以上が加わる「地中海連合」に近い。

（っ゜Д゜）っ新聞

排出量価格、世界で急落　半年で３分の１　景気後退の影
　【ロンドン＝石井一乗】温暖化ガス排出量取引の市場価格が世界で急落している。最大マーケットの欧州や米国で、昨年夏のピークから半年強でほぼ3分の1に下落。世界的な景気後退を受けて減産を進める企業の排出量が減り「余剰分」となった排出量の売却が増えたためだ。排出量は中長期的に拡大するとみられるが、足元の市況悪化で取引を縮小する市場参加者もあり、温暖化ガス削減策の主要な柱である排出量取引市場の整備が停滞する可能性もある。
　ロンドンにある世界最大の欧州気候取引所（ＥＣＸ）では、欧州の排出量取引制度（ＥＴＳ）に基づく先物価格が一時1トン＝10ユーロ（約1190円）の大台を割り込み、その後も同10ユーロ前後で推移している。昨年7月の高値（同約30ユーロ）の約3分の1の水準で、京都議定書の削減目標期間に入った2008年以降では最安値圏だ。



米成長率、マイナス５％予測　１―３月期、エコノミスト協
　【ワシントン＝米山雄介】全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）は23日、最新の米経済見通しを発表した。2009年1―3月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比の年率換算でマイナス5.0％成長に落ち込むと予測。昨年11月予測（マイナス1.3％）を大幅に下方修正した。米景気はマイナス3.8％成長（速報値）を記録した昨年10―12月期から一段と悪化し、回復は今年後半以降とのシナリオを示した。
　調査は米有力企業エコノミスト47人を対象に1月下旬から2月中旬にかけて実施。予想の中央値を公表した。
　米成長率見通しでは、昨年11月予測でプラス0.5％と見込んでいた09年4―6月期もマイナス1.7％成長に落ち込むと予想。年後半の2.四半期は1.0％、2.1％のプラス成長を見込むが、09年通年ではマイナス1.9％成長にとどまると予測した。



「おくりびと」に米アカデミー賞　初の外国語賞に
　米映画界最高の栄誉であるアカデミー賞の第81回発表・授賞式が22日、ロサンゼルスで開かれ、遺体をひつぎに納める仕事をする男性を主人公にした日本の作品「おくりびと」（滝田洋二郎監督＝53）が外国語映画賞を受賞した。同賞創設後、日本映画の獲得は初めて。
　積み木のような家に住む老人を主人公に、家族への思いを描いたアニメーション「つみきのいえ」（加藤久仁生監督＝31）も短編アニメ賞を受賞、ノミネートされた日本作品がともに栄冠に輝くダブル受賞となった。
　ハリウッドにあるコダックシアターでの授賞式に主演の本木雅弘さんらと出席した滝田監督は「支援してくれた人に感謝したい。とてもうれしい」とあいさつした。加藤監督は「（オスカーを手に）非常に重い。応援してくれた人々などに感謝したい」と喜びを語った。



ＫＤＤＩ、小型化したイリジウム衛星電話「9555」など24日発売
　ＫＤＤＩは23日、米イリジウム・サテライトが提供する衛星携帯電話サービス「イリジウム」用の端末として、重さを前機種と比べ約30％減の266グラムに抑えた「9555」（イリジウムサテライトＬＬＣ社製）を24日に発売すると発表した。英インマルサットのデータ通信サービス「インマルサットＢＧＡＮ」向けの新モデル２機種も同日発売する。
　イリジウム端末「9555」はアンテナを内部に収納できるようにしており、サイズも55×143×30ミリと小型化した。前機種ではデータ通信でパソコンにつなぐ際、別売りのデータキットセットが必要だったが、ミニＵＳＢポートを搭載することで単独で接続できるようにした。価格は24万9000円。
　インマルサット向けには日本語表示に初めて対応する「Sable1」（Addvalue製）と車載用の「Explorer727」（Thrane & Thrane社製）を発売する。価格はそれぞれ38万8550円、262万5000円。25日からインサルマット第４世代衛星の３号機が運用を開始する予定で、日本全土で利用できるようになるという。



人気シリーズ11年ぶり最新作　『ストIV』が発売早々200万本突破
　カプコンは23日（月）、対戦格闘ゲームの人気シリーズ『ストリートファイター』の11年ぶりの新作『ストリートファイターIV』（PS3、Xbox 360）が全世界で200万本を出荷したと発表した。
　同作は1987年に第1作を発売し、2作目となる『ストリートファイターII』（91年発売）で“対戦型格闘”というジャンルを根付かせた。最新作では新しいキャラクターを追加し、日本国内は2月12日、北米は同17日、欧州は同20日に発売した。
　同社は08年より「ストリートファイター」発売20周年記念プロジェクトを進めており、業務用ゲーム機・家庭用ゲーム機への新作投入、各種イベントのほか、映画『ストリートファイター　ザ・レジェンド　オブ　チュンリー』が今月28日より公開するなど、これまでのファン回帰と、新規ユーザーの開拓を進めている。



ソフトバンク「新スーパーボーナス」が1500万件突破
　ソフトバンクモバイルは、「新スーパーボーナス」および「スーパーボーナス」の契約数が2月22日付けで1500万件を突破したと発表した。
　「新スーパーボーナス」および「スーパーボーナス」は、2006年9月より導入されている同社の携帯電話販売方式のひとつ。2008年2月に1000万件を突破しており、現在では全体の75％が同方式で契約している。現在利用できるのは「新スーパーボーナス」で、毎月の請求金額から「月月割」として端末に応じた割引が受けられる。



インドネシアの１人当たりＧＤＰ、08年2000ドル突破
　インドネシア中央統計局によると、同国の1人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）は2008年に07年比23.6％増の2271ドル（約21万円）となり初めて2000ドルを突破した。2000ドルを超えると国内消費が増え、自動車などの普及が急拡大するとされる。04年のユドヨノ政権誕生から名目ＧＤＰは約8割増加した。同国財務省は「発展途上国から脱却し、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）並みの新興経済大国に一歩近づいた」としている。



ＵＡＥ、ドバイ救済へ　中銀が政府債1.8兆円の半分引き受け
　【ドバイ＝太田順尚】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国政府は22日、総額200億ドル（約1兆8600億円）の政府債を発行する計画を発表した。うち100億ドル分をＵＡＥ中央銀行が引き受ける。ドバイの政府系企業が抱える債務の返済原資を確保する狙い。金融危機による信用収縮の影響で資金繰りが厳しさを増すドバイの救済に連邦政府が乗り出す。
　ＵＡＥ国営の首長国通信などが伝えた。発行する政府債は5年物で、利回りは4％。ドバイ政府の声明によると「返済義務を果たし、開発事業を継続するための資金に充てる」としている。
　ここ数年急速な成長を遂げたドバイは、開発資金の多くを借り入れに依存してきた。こうした開発を主導してきた政府系企業の債務のうち、150億ドルが2009年に返済期限を迎える。しかし、金融危機の影響で債務の借り換えは難しくなっており、市場ではドバイの債務履行を不安視する見方も強まっていた。



シティ株、米政府が最大40％保有　米紙報道
　【ワシントン＝米山雄介】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は22日、関係筋の話として、米銀大手シティグループが米政府との間で政府保有の優先株の普通株転換による追加的な信用補完策を協議していると報じた。政府は最大でシティの普通株の40％を保有する可能性があるという。
　同紙によると、政府がシティへの公的資金注入の際に購入した合計450億ドルの優先株のうち、かなりの部分を議決権のある普通株に転換。シティの経営について政府の影響力を大幅に高めることで、信用補完する方向で協議が進んでいる。新たな納税者負担は発生しないが、既存のシティの株主は株式数の増加に伴い、株主価値が大幅に減る。協議はシティ側から持ちかけられ、物別れに終わる可能性もあるという。



ネット広告続伸、総広告費は5年ぶりに減少--電通発表「2008年日本の広告費」
　電通は23日、2008年の日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2008年（平成20年）日本の広告費」を発表した。
　日本の広告費は6兆6926億円で5年ぶりに減少（前年比4.7％減）。媒体別では新聞広告費（同12.5％減の8276億円）が大きく減少し、テレビ広告費（同7.6％減の1兆9092億円）も振るわなかった。新聞、テレビ、雑誌、ラジオのマスコミ4媒体広告費は4年連続して前年を下回った。
　一方、インターネット広告費は前年比16.3％増の6983億円と続伸し、総広告費の10.4％を占めた。2009年には初めてインターネット広告費が新聞を上回ると見られる。
　インターネット広告の媒体費は前年比17％増の5373億円。なかでもモバイル広告費（同47％増の913億円）、検索連動型広告費（同22.9％増の1575億円）などが伸びた。
　衛星メディア関連広告費もBSデジタル放送などが伸びたことで、前年比12.1％増の676億円となった。



【産経主張】ポル・ポト法廷　人的貢献さらなる継続を
　カンボジアの旧ポル・ポト政権による１７０万人以上におよぶ大虐殺を裁く国連支援の「カンボジア特別法廷」がプノンペン郊外で始まった。
　国内法と国際法に基づき、カンボジア人と日本を含む外国人による合議制というユニークな法廷である。裁判が暗黒の歴史に光をあて、同国の国民和解と恒久平和が実現することを期待したい。
　ポル・ポト派は１９６０年代後半の中国文化大革命に影響を受けた恐怖政治（７５～７９年）を敷き、とくに都市部の知識層を徹底的に弾圧した。これまでに最高指導部メンバーら５人が逮捕され、法廷には子供や外国人を含む約１万５０００人を殺害した罪で最初に起訴された元政治犯収容所長が出廷している。最高刑は終身刑で、判決は９月ごろの見通しだ。
　特別法廷の最大の狙いは「法による正義」を実現し、カンボジア国民に民主主義を実感してもらうことにある。このため、被害者や遺族が傍聴だけでなく証人などとして審理に参加できる前例のない手法が採用された。
　上級審判事７人の１人には国連の推薦で野口元郎・元東京地検検事が任命された。法廷運営費の４割にあたる４５億円を拠出する日本の役割は小さくない。
　現在のフン・セン政権が旧ポル・ポト派を取り込んで安定を図ってきた経緯から、裁判の公正さに疑問の声もある。しかし、内戦に明け暮れた国で、法の正義に加えて真の国民和解を実現する手助けをするのが、国際社会の責務である。特別法廷は、外国人判事の同意がなければ判決が確定しない規定なども活用して、カンボジア内外の人々を心から納得させる結果をもたらしてほしい。
　日本は９２～９３年に国連カンボジア暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ）に初のＰＫＯ（国連平和維持活動）１３００人を派遣するなど、カンボジアの平和構築に息の長い人的貢献を続けている。９３年には地方選挙のボランティア監視員をしていた中田厚仁さんら２人が凶弾に倒れる尊い犠牲も払ったが、その後も法曹関係者を派遣して裁判官や検察官を養成し、法律の起草にも協力してきた。それが今回の特別法廷につながっている。
　今、日本のＰＫＯ要員がゴラン高原など３カ所で６０人にも満たないのは遺憾だ。カンボジア特別法廷を日本の国際平和協力の役割を改めて認識する機会としたい。

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

日中韓ＡＳＥＡＮ、経済監視機構創設へ…ＩＭＦに距離
　【プーケット（タイ南部）＝実森出】東南アジア諸国連合・日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）の財務相会議は２２日、通貨危機に陥った国に外貨を融通し合う協定「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）」の資金枠を、現在の８００億ドルから１２００億ドル（約１１兆円）に拡大することを正式に決めた。
　各国の経済状態を監視する独自の常設機関を設けることでも合意し、これらを盛り込んだ行動計画を採択して終了した。
　ＣＭＩの機能拡充は、同様の支援プログラムを持つ国際通貨基金（ＩＭＦ）とは別に、アジア域内で機動的に資金を融通し合う体制を作る狙いがある。
　アジアでは１９９７～９８年の通貨危機の際、欧米が主導するＩＭＦの支援と引き換えに厳しい緊縮財政を迫られ、国民の不満が高まった記憶がある。このため、ＩＭＦの支援には「アレルギー」（関係筋）が依然として強い。
　今回、ＩＭＦとは別に、ＡＳＥＡＮプラス３独自の監視機関を置くことにしたのは、ＣＭＩの機動性を高めるための大きな一歩となる。現在の枠組みでは、２国間で取り決めた融通枠の２０％までしか独自判断で融通できず、残りは監視機能を持つＩＭＦの支援が前提となっている。ＣＭＩの監視機能が十分に高まれば、独自判断で融通できる割合を「２０％以上に引き上げる」可能性を盛り込んだ。
　このほか、行動計画では、「保護主義的な施策には反対するとの強い立場に立つ」とし、新たな貿易障壁の導入を控えることを強調した。



商工ローン大手のSFCG、民事再生法を申請　負債総額3000億円
　東証1部上場の商工ローン大手、ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）は23日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約3000億円とみられる。1978年に創業し中小企業向け融資を手掛けたが、強引な債権回収方法が社会問題となり信用力が低下。融資先企業の経営悪化や金融危機の影響による資金調達難で経営が行き詰まった。
　同社は1978年に創業。中小企業向けの小口融資で業績を伸ばしたが、債務者への強引な取り立てに批判が集まり、大島健伸社長（当時）が国会から参考人招致されるなど社会問題化した。
　2002年に社名をＳＦＣＧに変更して信頼回復を目指したが、その後も利息制限法の上限を超える「過払い金」の返還や返済を巡るトラブルが相次いでいた。



中国版「ワンセグ」、３月にも開始
　【上海＝渡辺園子】中国版「ワンセグ」に相当する携帯電話・携帯情報端末向けデジタルテレビ放送「ＣＭＭＢ（中国移動マルチメディア放送）」の有料サービスが3月にも上海を皮切りに始まる。経済紙「第一財経日報」などが伝えた。上海市政府系のメディア大手、上海文広新聞伝媒集団（ＳＭＧ）グループの上海文広手機電視が上海でのサービスを担当する。地上波だけでなく衛星放送も組み合わせた方式を採用する。昨年8月の北京五輪開催時に無料試験サービスが実施されていた。



金属や化学、減産幅縮小　日鉱金属や三菱化学、中国向け改善
　金属・化学など素材各社が在庫調整の進展に伴い減産を緩和する。日鉱金属は工場稼働率を引き上げ、三菱化学も中国で増産に転じた。対中輸出や自動車、電機向け需要で復調の兆しが出ているため。素材業界は昨秋以降、需要急減に対応し大幅減産を実施してきた。世界同時不況の影響が長引くとの見方や不透明な要素も多く、米金融安定化策の行方次第では2番底の懸念もあるが、減産一辺倒の流れが素材産業から変わる可能性が出てきた。
　素材生産復調の一因は対中輸出の回復だ。中国内の在庫調整が年末までに一巡し、原油や資源価格の先安観に伴う需要家の買い控えも緩和。ポリプロピレンなど主要三樹脂の輸出量は1月に前年同月比プラスに転じた。



トヨタ、世界生産650万台　単体ベース09年計画、5年ぶり700万台割れ
　トヨタ自動車は2009年の世界生産（単体ベース）を650万台前後とする計画をまとめた。08年の実績を約2割下回り、5年ぶりに700万台を割り込む。新車販売は昨秋以降、北米を中心に世界で減少し、09年も低迷が続いている。トヨタは今年に入り生産を大幅に減らしており、部品や素材など幅広い産業の収益に影響が出ている。在庫圧縮の進展で5月以降は生産台数を増やす方針だが通年では低水準にとどまる。
　09年の世界販売計画は前年比約1割減の700万台前後に設定する見通し。生産が販売を50万台程度下回る計画になる。近く同計画を取引先の部品・素材メーカーなどに伝える。自動車業界では国内他社や米ビッグスリー（米自動車大手3社）も世界的な販売低迷に苦しむなか、情勢次第では数字を見直す可能性もあり、関連業界への影響は続きそうだ。



ＪＲ東日本、ディーゼル車両の４割をハイブリッド型に
　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）はディーゼルエンジンと蓄電池を組み合わせたハイブリッド鉄道車両を本格導入する。今後10年程度で500億円規模を投じ、ディーゼル車両の約4割を順次、新車両に更新していく。2007年に世界で初めて実用化し、環境負荷の低減効果が高いとみて本格導入に踏み切る。
　ハイブリッド車両はディーゼルエンジンで発電機を動かし、蓄電池にためた電力を併用しながらモーターを回転させて車輪を動かす。エンジンで変速機を介して車輪を駆動する現在のディーゼル車両に比べて燃費が約10％改善する。



米財政赤字、13年までに「半減」　オバマ大統領、週内表明へ
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は、2009会計年度（08年10月―09年9月）に1兆ドル（約93兆円）を超えるとみられる財政赤字を、13年までに半減させる目標を週内に打ち出す見通しだ。税収減や景気対策などの歳出増で財政赤字は向こう1、2年は拡大するものの、軍事費削減や富裕層増税を実施し、財政健全化につなげる。ただ、景気悪化の長期化懸念など障害も多くどこまで実現するかは微妙だ。
　米主要メディアが21日、一斉に報じた。オバマ大統領は23日に財政健全化に関する超党派会合を開催。26日に、10会計年度の予算を示す。長期プランを示し内外投資家の米財政悪化への懸念を払拭（ふっしょく）する狙いもあるとみられる。
　09会計年度の財政赤字は今年1月時点の見通しで約1兆2000億ドル。景気対策などでさらに膨らむとみられる。今回のプランは13会計年度中に財政赤字を5300億ドル程度に圧縮することをめざしているもようだ。



米独政府、オペル支援を協議へ
　【ベルリン＝赤川省吾】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のドイツ子会社であるオペルの救済策を巡り、ドイツ政府が米政府と協議に入る。独メディアによると、グッテンベルク経済技術相が両国政府で非公式な作業部会を設ける意向を示した。資金繰りの状況などを情報交換するとみられる。
　ＧＭ傘下でスウェーデンの自動車メーカー、サーブは20日、経営破綻した。オペルでも信用不安が高まっており、独政府は雇用維持に向けて支援を打ち出すかどうかの選択を迫られている。



欧州、ヘッジファンドに法規制　緊急首脳会合で合意
　【ベルリン＝赤川省吾】欧州主要国は22日、ベルリンで緊急首脳会合を開き、広範な金融機関の監督強化で合意した。会合後の記者会見でメルケル独首相が「市場の信認を回復する」と発言し、金融機関だけでなくヘッジファンドにも法規制を導入する意向を示した。首脳会議には独仏伊英などの首脳と財務相が参加しており、4月に英国で開く20カ国・地域（Ｇ20）の首脳会合（金融サミット）で日米や新興国に同調を求める。
　会合後に独政府が公表した共同文書に「リスクのあるヘッジファンド分野に対する適切な監督や規制」との表現が盛り込まれた。さらに格付け会社についても「監督義務」を設けると規定し、銀行などと同様に中央銀行や監督当局の監視下に置く考えを示した。
　ヘッジファンドの本拠地があるタックスヘイブン（租税回避地）への包囲網も狭める。企業や個人の課税逃れを助長したり、不正な海外送金を故意に見逃したりした場合を念頭に「制裁措置への行動」に踏み切るとした。



YouTube、ニコニコ動画的コメント追加機能を発表
　米Google傘下のYouTubeは、ほかのYouTubeユーザーに自分のビデオに吹き出しでコメントをつけてもらえる新しい編集機能「Collaborative Annotations」を公開した。
　同社は昨年6月、自分のビデオに吹き出しやメモを追加し、コメントや注釈を表示させることができる「Video Annotations」を追加している。新機能で、ビデオ製作者は友人などほかのユーザーを招待し、吹き出しやメモを追加してもらうことができるようになった。
　My Videosのコメントエディターにある「special annotations link」をコメントを入れて欲しい友人に送ると、送られた相手はリンクをクリックすることでビデオにコメントを加えられるようになる。ビデオの所有者はほかのユーザーのコメントが気に入らなければ削除でき、またアクセスを禁止してコメントを追加できないようにすることもできる。



日経社説　電子納税の普及へ国民番号の導入を（2/23）
　所得税の確定申告が先週から始まった。国税庁はインターネットで納税できる「ｅ―Ｔａｘ」の普及に力を入れている。今年から難しいソフトは使わず、ホームページ上で申告や納税ができるようにした。日本は電子政府で欧米や韓国に遅れており、電子納税の普及は急務である。
　ｅ―Ｔａｘは所得税のほか、法人税や消費税、印紙税などの手続きにも使える。利用するには住民基本台帳カードなどの電子証明書とパソコンにつなぐ読み取り装置が要る。昨年から利用者に5000円の税額控除を認めたため、利用実績は前年の3％未満から約18％に高まった。
　所得税の電子申告は海外のほうが利用率が高い。米国やカナダは6割、英国は5割に達する。韓国やオーストラリアは8割を超えており、日本の「ＩＴ新改革戦略」でも、電子納税を2010年度までに50％に高めるよう定めている。
　目標の達成にはハードルも多い。昨年実績を見ると、所得税の電子申告の半分は税務署のパソコンからで、4割は税理士経由。ネットを使って自分で電子納税した人は申告者全体で見れば1％強しかいない。
　電子納税には本人確認のための電子証明書が要るが、発行数は1月時点で約90万件しかない。プライバシー侵害への不安や具体的メリットが見えないことから、電子証明書の取得をためらう人が多いからだ。
　税理士は日本には約7万人いるが、高齢化などで電子納税に対応していない人も多い。税理士経由の申告のうち、電子申告は昨年実績でまだ3割程度しかないという。
　企業の法人税は個人の所得税より電子申告が普及しているが、意外なことに大企業では電子申告が1割程度しかない。企業会計と税務会計に微妙な基準の違いがあり、システム対応にコストがかかるためだ。
　金融機関にも問題がある。電子申告すると、納税証明書なども当然、電子化される。だが多くの銀行が電子証明書の受け取りを拒んでおり、企業にしてみれば電子化するメリットが損なわれてしまうからだ。
　電子納税を広めるには制度自体の見直しも必要だ。領収書などの添付は昨年から免除されたが、本人確認も暗証番号でできれば便利である。ただ確定申告の半分は還付目的であり、詐欺を防ぐには本人固有の証明番号（ＩＤ）が必要だ。
　海外で電子納税が普及した背景には、社会保障番号などＩＤの存在が見逃せない。納税手続きを効率化し電子政府を推進するには、こうした国民番号の導入を検討すべきだ。

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

どうです係長、帰りに「モンハン」でも？～ゲームの場所を提供するビジネスのはじまり～（COLUMN１）
　いま、日本は携帯ゲーム機天国です。
　2500万台を突破し、いまなお史上最大のペースで普及し続けているニンテンドーDSのヒットは、みなさんもよく御存じでしょう。そして、もうひとつの携帯ゲーム機、プレイステーション・ポータブル（PSP）も、好調に売れ続けています。
　このふたつの携帯ゲーム機が同時にヒットしているのは、日本だけに見られる特徴です。北米やヨーロッパで、据え置き機と携帯ゲーム機がバランスよくヒットしているのと比べると、2つの携帯ゲーム機が市場を牽引し、多くのヒットソフトを生み出している日本市場は、きわめて特殊な市場といっていいでしょう。
　2008年末に発売されたPSP用ソフト「ディシディア ファイナルファンタジー」（スクウェア・エニックス）は、そんなムーブメントに乗ってヒットしたソフトのひとつ。歴代の「ファイナルファンタジー」の主人公たちがバトルをするという、なんともお祭り要素の高いソフトなのですが、みごとにミリオンセラーを記録。根強いPSP人気を裏付ける結果を出してみせました。
　2008年3月発売のPSP用ソフト「モンスターハンターポータブル 2nd G」（カプコン）も、忘れてはいけません。これがニンテンドーDSやWiiのソフトを押さえ、2008年のナンバーワンヒットの座を獲得しました。
日本で携帯ゲーム機がヒットする理由
　なぜ、他地域に比べて、これほど携帯ゲーム機が強いのか？
　ひとつは住環境の問題でしょう。
　たとえば、みんなが職場から自宅まで10分で帰れるのならば、これほど携帯ゲーム機がヒットすることはなさそうです。通勤・通学などに時間がかかり、しかも電車やバスなどの公共機関を活用することの多い日本では、外出中に隙間時間が生まれやすい。そんなライフスタイルだからこそ、日本では携帯ゲーム機が重宝されるのです。
　人口密度の高さも影響があるでしょう。ひんぱんに人と出会いやすい環境では「ゲーム機を手にする人たち」を見かけることが増える。知人からソフトを見せてもらう機会も増える。だから携帯ゲーム機に関心を持つ人の割合が上がりやすいのです。北米よりも先に、ヨーロッパで携帯ゲーム機の人気が爆発したのも、人口密度の高さが関係していると考えれば、スッキリと理解できますね。
　治安の良さも忘れてはいけません。公園で、子供たちがゲームを遊んでいても大丈夫な環境があることが、携帯ゲーム機の普及を後押ししています。
　そして、なによりも大きいのは、1996年に発売された初代「ポケットモンスター」に触れ、携帯ゲーム機で友達と遊ぶことを生活の一部として親しんだ経験を持つ世代が、ついに大人になったこと。いまから13年前に10歳だった少年少女たちは、すでに社会人になりました。大人が携帯ゲーム機を楽しむ姿が、珍しいものでなくなった要因のひとつが、ここにあるのです。
　そんな世代が大人になった時代に合わせるかのように、「ゲームユーザーのために、場所を提供する」という新しいビジネスが、静かにスタートしつつあります。
　その一例が、カラオケボックスやパーティースペースの提供で知られるパセラ。「モンスターハンター」とのコラボイベントを開催しているのです。ゲーム内の世界を思わせる装飾をほどこした会場を用意し、ゲ―ム内のアイテムを思わせる食事とドリンクを用意。ゲームユーザーの来店を促しています。
　かつて携帯ゲーム機は、子供たちがメインユーザーでした。彼らには時間もあるし、場所もある。学校の帰りに、誰かの家に集まることもできますし、公園につどうこともできた。携帯ゲーム機を楽しむ場所には不自由しなかったのです。
　しかし、増え続けている大人の携帯ゲーム機ユーザーには、そのような場所がありません。
　にもかかわらず、多くのゲームが、みんなで集まったときに楽しめる要素（通信を利用した対戦や協力プレイなど）を、どんどん強化しています。そこで「ゲームを楽しむ人のために、時間と場所を提供する」というビジネスが生まれたわけですね。
生活の中へのゲームの、さまざまな溶け込み方
　え？　大人が、仕事帰りにゲームするの？
　と怪訝な顔をする人もいらっしゃるかもしれません。でも、よく考えてみれば、これ、とくに奇異なことではありません。
　だって、仕事の後にカラオケに行く人は、ごくふつうにいるじゃないですか。かつては、仕事帰りに雀荘に行き、麻雀をたしなむ人たちも多くいらっしゃいました。仕事の後に同好の士と交流するのは、昔から日本でよく見られた、ごく一般的な「アフターファイブの過ごし方」のひとつです。
　麻雀もカラオケも、自宅でできないことはない。でも、それ専用の場所が提供されていて、みんなが活用しています。それと同じように、専用の場所でゲームを楽しむ環境が作られるようになったのだ、と考えればいいでしょう。
　北米では、ホームパーティーなどを行うとき、わいわいと据え置きゲーム機で楽しむことが珍しくなくなりました。週末に、自宅に友人を招く文化があるところでは、そのライフスタイルの中に「ゲームを楽しむ」という娯楽が溶け込んできています。
　日本では、仕事の後などに、同好の士が集まって楽しむ、という文化がある。そのライフスタイルの中に、ついに「ゲームを楽しむ」という娯楽が溶け込んできたということですね。



豊田章男次期社長の肝いり？トヨタが過疎地と下町で複数チャネル大型合同店舗を計画（COLUMN２）
　トヨタ自動車が、複数販売チャネルを集めた新たな大型合同店舗の計画を進めていることが明らかになった。
　問題は、その場所である。計画が進められているのは、北海道釧路市と、東京都葛飾区金町の二か所だというのだ。
「最初に聞いたとき、何で釧路と金町？と思った。いわゆる過疎地と下町ですから」と、あるトヨタ関係者も率直に言う。
　無理もない。これまでもトヨタは、国内市場の活性化対策として、複数の販売チャネルをまとめた大型店舗を次々とオープンしてきた。ただし、「トレッサ横浜」や「埼玉オートモール」など、従来の大型店舗は、新興住宅地などに隣接する商業地域で「それなりの販売台数の拡大が望める地域」（業界筋）に限られていた。北海道の釧路や東京の金町というのは、明らかにこれまでとは立地条件が異なる。
　ところが、驚くことに「今後、釧路や金町のような店舗は増えるだろう」と、別のトヨタ関係者は証言する。
　なぜトヨタは、"過疎と下町"という、一見売れそうにない場所に、そのような大型合同店舗を開設するのか。
　じつは、その理由は「過剰店舗と不採算店舗の整理」にあり、ほかでもない「新社長に内定した創業家出身の豊田章男氏の方針によるものだ」（あるトヨタ系ディーラー幹部）という。つまり、成績の悪い店舗を統廃合することで、効率化と集客の向上を狙うのが目的なのだ。
　昨年12月下旬に、日本自動車工業会は、2009年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）が31年ぶりに500万台を割り込む見通しを発表、国内市場はより一層厳しい状況にある。
　それを踏まえ、章男氏は社長昇格の発表があった翌日の1月21日、名古屋市で開かれた全国販売店代表者会議の席上、「国内市場が縮小するなか、今年は除軽（軽自動車を除く）の国内販売市場が300万台を切る可能性が高い。今のままで全体の体制を維持するのは難しい」と発言、販売店の削減に加え、将来的なディーラー再編までほのめかしたという。
　現在、トヨタの販売チャネルは、メインの販売車種ごとに異なり、ネッツ店、トヨタ店、トヨペット店、カローラ店のトヨタブランド4系列に、高級ブランドのレクサス店と計5系列。トヨタブランド4系列だけで、全国に5000店以上もある。
　「最大の販売チャネルであるカローラ店でも約9割は赤字だろう。トヨタ系販売店１店舗あたりの販売効率もピーク時の1990年前後に比べ、3割は悪化している」（トヨタ系ディーラー社長）。
　店舗の効率化と言っても、単純に店舗を減らすだけではジリ貧になる。その苦肉の策が複数販売チャネルを一堂に集めた大型合同店舗の展開というわけだ。さらには「九州や関西などの一部地域では、ダイハツ製の軽自動車をトヨタ系列店で販売することも決定している」（関係者）という。
　国内最強の販売力を誇るトヨタといえども、これだけの苦悩を抱えている。まさに、現在の国内自動車市場の低迷ぶりを象徴している、ともいえよう。

ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

大手の携帯事業者の「回線借り」抑制　総務省、制度見直しへ
　ベンチャー企業などが大手携帯電話事業者の回線を借りて無線通信市場へ参入できる「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」制度について、総務省が参入資格などの見直しを検討することが２１日、明らかになった。この制度をめぐっては、大手事業者同士で回線を貸し借りする動きが相次ぎ、新規参入を促す当初の目的が空洞化しつつある。同省は、大手同士の提携が市場の寡占化を強める恐れがあるとして、大手による回線借りに一定の制限を設ける方針だ。
　見直しは２４日から情報通信審議会（総務相の諮問機関）で議論を開始。今夏をめどに報告書をまとめる。
　この制度ではこれまでに通信ベンチャーの日本通信をはじめ、米娯楽大手ウォルト・ディズニー、インターネット接続事業者のニフティなどが、携帯電話サービスや無線データ通信に参入している。大手事業者から回線を借りる際には料金がかかるが、無線基地局網などのインフラ構築に巨額の投資をせず、早期に事業を開始できるメリットがあるため、制度利用は今後も活発化すると予想されている。
　ただ、２月にはソフトバンクモバイルが、イー・モバイルの回線を借りて３月上旬から定額制データ通信サービスを開始すると発表。ソフトバンクは「利用者の利便性を重視した」と説明するが、新規参入促進を目的とした制度の趣旨に合わないとの批判が出ていた。またＰＨＳのウィルコムも、ＮＴＴドコモの回線を利用する計画が明らかになっている。
　現行は、回線を借りる企業が貸し手の大手事業者と異なるサービスを提供する場合は利用が可能と規定しており、解釈次第でさまざまな利用形態が可能。
　携帯電話会社は公共の電波を一部占有して事業を営んでいることから、総務省は「電波の公平利用の観点からもＭＶＮＯによる市場開放は重要」としている。
　　　　　◇
【ＭＶＮＯ制度】企業が自前で無線基地局を開設せず、既存の携帯電話事業者から設備を借りて携帯業界に参入できる制度。業界の競争促進を目的に平成１４年６月にスタートした。ＭＶＮＯはＭｏｂｉｌｅ　Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　Ｏｐｅｒａｔｏｒの略



次世代高速無線通信に１７社参入、回線借りニフティなど
　ＫＤＤＩ系の次世代高速無線通信サービス「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」で、ニフティなど１７社がワイマックスの回線を借りてインターネット接続サービスに参入することが２１日、明らかになった。
　ワイマックスは、屋外でもＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）並みの高速通信（ブロードバンド）が可能となる。
　ニフティなど１７社は、ＫＤＤＩなどを母体とする「ＵＱコミュニケーションズ」から、１回線あたり３３００円でそれぞれ回線を借りたうえで、顧客向け料金を独自に決める。自前では無線通信網は持たず、ＵＱの回線を借りて「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」となる。
　一方、ＵＱは２６日から、東京２３区と川崎、横浜市で無料の試験サービスを開始する。７月以降は月額４４８０円の有料サービスを始める。ＵＱは、ソフトバンクなどを含め、計約８０社と回線貸し出しの交渉を進めている。



各省庁の情報システム統合を提言　総務相私的懇談会
　鳩山邦夫総務相の私的懇談会である「ＩＣＴ（情報通信技術）ビジョン懇談会」（座長・岡素之住友商事会長）は、政府の経済成長戦略の策定に向けて緊急提言をまとめた。各省庁が個別に持っている情報システムを統合・集約し、新たなデータセンターで一括運営する仕組みを提言した。行政コストの削減につなげる狙いで、2015年の移行を目指す。
　緊急提言は23日に総務相に提出する。これを受けて、総務省は事業の細部の検討に着手し、３月にもまとまる新しい成長戦略に盛り込みたい考えだ。今後、政府内の調整を本格化させる。



国内製薬各社、インフル薬の製品化急ぐ　第一三共は11年にも
　国内製薬各社がインフルエンザ関連の新薬開発を加速する。第一三共は患者負担の小さい予防薬を2011年にも製品化する計画。富山化学工業はアジアで、開発中の新薬が鳥インフルエンザにも有効か確認する作業を始める。国内ではシェア８割を占めるロシュ（スイス）製の「タミフル」に耐性を持ったウイルスが流行、新型インフルエンザへの危機感も強まっている。多様な国産薬の開発が進めば流行時の安定供給体制が整う。
　第一三共が開発する予防薬は粉末状で、１回吸引すると効果が１週間続く。タミフルも予防薬として利用されているが、毎日服用する必要があった。動物実験でタミフル耐性ウイルスへの効果も確認しており、需要が拡大すると判断した。



「雇い止め」制限検討、有期労働対象のルール作りへ　厚労省
　厚生労働省は期間を定めて働く有期労働者の雇用ルール作りに乗り出す。大学教授で構成する同省の「有期労働契約研究会」を通じて、繰り返し更新していた有期契約を止める「雇い止め」の制限や、最長３年間の契約期間の見直しなどを検討する。足元の景気悪化を背景に有期労働者の失業が増えていることを視野に入れ、雇用不安を和らげる方策を探る。
　研究会は23日に初会合を開く。2010年夏までに報告書をとりまとめ、法改正など必要な対応をとる方針だ。



エコカー市場、中小企業走る　成長分野で技術競う
　中小企業が市場拡大が見込まれる電気自動車など、エコカー関連市場に攻勢をかけている。金属加工など従来のものづくり技術を応用するだけでなく、次世代型電池の開発など基幹技術に挑む動きもある。深刻な販売不振が続く自動車業界で、需要が見込めるエコカー開発競争が加速するのは必至。中小各社は世界的な不況下で数少ない成長市場を開拓し、生き残りをかける。
　携帯電話用リチウムイオン電池の保護ケースをつくる冨士発條（兵庫県朝来市）はハイブリッド自動車市場に参入する。薄いアルミニウム板をケース上に加工することができる金型技術を車載電池ケースの製造に応用。複数の板を接合するのに比べコストが抑制でき、品質も安定する。



米大統領、景気対策の減税前倒し　４月までに実施
　オバマ米大統領は21日、週末恒例のラジオとネットを通じた演説で、17日に成立した景気対策法に関し「４月１日までに平均的な世帯で毎月65ドル（約6000円）以上の減税が始まる」と明らかにした。景気後退が一段と深刻になっている現状をふまえ5―6月ごろとみられてきた対策の実施を前倒しした。
　オバマ大統領は、勤労者層の95％を対象にした所得減税（夫婦で800ドル）について「今朝、財務省が雇用主（の企業）に通達を出し始めた」と語った。雇用主は従業員の賃金から差し引く税金の減額を同日から始めることになる。大統領は「今回のように幅広い減税をこれだけ早く実施したのは初めて」と強調した。
　ただ「景気対策は経済回復への最初の一歩」と指摘。住宅市場のてこ入れ、金融安定化、規制強化などに取り組む考えを示した。また「急膨張する財政赤字の管理」の重要性も強調。23日に有識者や議員らと財政規律について議論する財政サミットを開催すると明らかにした。



米中、金融危機対応で協力強化　米国務長官、胡主席らと会談
　【北京＝丸谷浩史】中国訪問中のヒラリー・クリントン米国務長官は21日、胡錦濤国家主席ら中国首脳と会談し、金融危機対応への協力強化で一致した。楊外相との会談後の共同記者会見では、中国が外貨準備を使って続けている米国債購入について「中国政府が米国債への信認を維持していることを高く評価する」と述べた。オバマ米政権は今後も景気対策や金融危機対応などで大量の国債増発を見込んでおり、中国の米国債保有継続への期待を示した発言だ。
　クリントン長官と楊外相は米中の戦略経済対話に加え、政治や安全保障を取り扱う閣僚レベルの戦略対話を新たに設ける方針で一致。軍事交流を月内に再開、地球温暖化対策でも対話を進め、協力関係を拡大する。
　国営の新華社によると、胡主席との会談でクリントン長官は「米中の新時代が始まった」と表明。胡主席は「金融危機のさなかに、米国との関係を深化させ、発展させるのはこれまでより重要だ」と応じた。



自民党内に世襲制限論、菅氏が旗振り役
　自民党内で国会議員の世襲立候補の制限論が浮上してきた。旗振り役は麻生太郎首相に近い菅義偉選挙対策副委員長。実現性は不透明だが、次男への世襲を表明した小泉純一郎元首相らによる麻生政権批判をけん制する思惑もあるようだ。
　菅氏は20日の横浜市での講演で「世襲の廃止が必要だ」と明言。別の自民党幹部も21日「趣旨として正しい」と賛意を示した。ただ、党内では職業選択の自由の観点から反対論も根強い。菅氏の発言にも「肉親への世襲を検討する反麻生勢力への逆襲」（幹部）との見方が多い。



日経社説　多様なアジアに米国はどう向き合うか(2/22)
　日本、インドネシア、韓国、中国を歴訪したクリントン米国務長官は、外相や首脳との会談では意識的に聞き役となった。学生などとの対話を通じたパブリックディプロマシー（対世論外交）も展開し、それらを通じてアジアの多様性を改めて胸に刻んだはずである。
　国務長官として初めての今度の歴訪には、訪問先だけでなく米国メディアも注目した。東京での学生との対話や皇后陛下とのお茶のような、公式会談以外の行事が各国であり、国務長官による実務的な訪問を超えた活動と映った。米国内にも新鮮な印象を残したようだ。
　迎えた国々の関心は、聞き役だったクリントン氏が何を胸に刻み、それがオバマ政権の外交政策に具体的にどう反映するかである。
　クリントン氏は13日にニューヨークのアジア・ソサエティーで講演し「アジアは技術革新や流行の最先端にある」と述べ、経済や文化面でのアジアの存在感を強調した。アジアを一括して語るのは不可能ではないにせよ、歴訪した4カ国だけをとってもアジアの特徴はむしろ多様性と考えるのが正確だろう。
　日本は米国の同盟国であり、経済力は世界第2位だ。インドネシアは世界最大のイスラム国家であり、韓国は地球上で数少ない冷戦構造が残る分断国家だ。中国は世界最大の人口を抱え、共産党体制下で市場経済を進め、軍事的には米国に脅威を与えうる数少ない国である。
　歴訪を伝える記事の見出しを拾うと「同盟強化で一致」（東京）、「イスラム社会と結束強化」（ジャカルタ）、「『保護貿易に対抗』で一致」（ソウル）、「米国務長官『米中は協力する課題多い』」（北京）など驚きが少ない。実はもっと様々な問題が語られたのだろう。
　例えば各国で人権問題はどう語られたか。ニューヨークでの講演でクリントン氏は「ノーベル平和賞を受けたアウン・サン・スー・チーさんが自国で自由に生活できるように、北朝鮮の人々が自由に指導者を選べるように、チベット人、すべての中国人が迫害の恐怖なしに宗教の自由を享受できるように」と述べた。
　アジアの多様性に対する寛大な姿勢は重要だが、それはミャンマー、北朝鮮、中国などでの人権問題に目をつぶる意味ではないだろう。日本は経済、安全保障上の利益だけでなく、価値観も米国と共有する関係にある。「日米同盟が米国のアジア政策の要石」とされるのはこのためである。日本政府には、この点の感度も求められる。