(゜д゜=゜д゜)新聞

新型iPhoneは出るのか？
　ソフトバンクモバイルは「iPhone」を新規購入する際の端末価格を実質的に８ギガバイトモデルで０円、16ギガバイトモデルで月額480円（24カ月）に引き下げるキャンペーンを始めた。定額データ通信の料金も月額5985円から4410円に引き下げ、利用者増を狙う。
　端末が０円、しかもデータ定額費用が4000円台となれば、魅力を感じる人も少なくないだろう。２台目端末としてiPhoneを購入しようと考えた人も多いのではないか。
　値下げの狙いについて、ウェブサイト上ではさまざまなうわさが飛び交っている。今回のキャンペーンは５月末までであり、６月に新型iPhoneが発表されるのではないかという推測もその一つだ。例年であれば、６月にアップルのイベント「Worldwide Developers Conference」がある。そこで新型iPhoneが発表される前に、ソフトバンクが現行機種の在庫を減らそうとしているのでは、との見立てだ。
　海外のニュースサイトでは、アップルが新型iPhoneに向けてフラッシュメモリーを買い集めているという報道もあった。
　アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯは６月末までの予定で病気療養している。ジョブズ氏が登場しなかった１月の「Macworld Conference Expo」では目立った新製品の発表はなかったが、６月のイベントはどうなのか、気になるところだ。



新車販売24％減　２月の国内、「軽」2ケタ減に近づく
　日本自動車販売協会連合会（自販連）などが2日まとめた2月の国内新車総販売台数（速報値、軽自動車含む）は、前年同月比24.3％減の38万582台だった。景気の悪化を受けて、特に排気量660cc超の登録車が32.4％減の21万8212台と大幅に落ち込んだ。
　自販連によると、登録車が前年実績を下回るのは7カ月連続。また全国軽自動車協会連合会によると、軽自動車は9.8％減の16万2370台で、4カ月連続で前年実績を下回った。登録車に比べると落ち込みは小幅だったが、減少率は2ケタに近づいた。



ブランド別の販売台数(登録車)
ダイハツ 718 台
2.8 %減
日野 2,135 台
39.8 %減
ホンダ 30,101 台
21.1 %減
いすゞ 2,935 台
43.3 %減
レクサス 944 台
63.0 %減
マツダ 11,312 台
40.5 %減
三菱 3,880 台
50.5 %減
三菱ふそう 1,929 台
39.8 %減
日産 40,694 台
35.2 %減
日産D 509 台
48.9 %減
スバル 6,310 台
28.7 %減
スズキ 6,187 台
16.1 %減
トヨタ 98,808 台
32.0 %減
その他 11,750 台
31.4 %減



1月の中古車輸出65％減　新興国需要減退、関税上げなども影響
　1月の中古車輸出が前年同月比65.2％減の大幅マイナスになった。主な輸出先である新興国の需要が減退。ロシアなど一部の国は自国の自動車産業保護のため関税を引き上げており、1ドル＝90円台の円高と併せ、三重苦に見舞われている。
　輸出事業者の加盟する国際自動車流通協議会（東京・港）が集計した1月の輸出台数は2万6751台。前年同月の7万6902台から大きく落ち込んだ。単月の減少率は統計が整備されて以来、最大だった。



＜０９年２月ゲーム販売＞ＤＳｉが４カ月連続の首位　「スターオーシャン４」は３６０初の週間首位
　ゲーム雑誌大手のエンターブレインが発表した０９年２月のゲーム販売ランキング（１月２６日～２月２２日の４週間）によると、「ニンテンドーＤＳｉ」が約１７万台を売り上げ、ハード販売ランキングで昨年１１月の発売以来４カ月連続の首位となったことが分かった。
　ハードとソフトを合わせた市場全体では、前年同月比６６．９％と大幅なマイナスとなった。昨年２月は０８年１月３１日に発売した「大乱闘スマッシュブラザーズＸ」（Ｗｉｉ、任天堂）が１３２万９０００本を販売し、Ｗｉｉ本体もけん引したが、今年はこれに匹敵するソフトがなかった。
　ソフト部門では「テイルズ　オブ　ザ　ワールド　レディアント　マイソロジー２」（ＰＳＰ、バンダイナムコゲームス）が２８万８０００本を売り上げてトップに立ち、「マリオ＆ルイージＲＰＧ３！！！」（ＤＳ、任天堂）が２７万８０００本で続いた。
　また、Ｘｂｏｘ３６０の有力タイトルとして注目されていた「スターオーシャン４」（２月１９日発売、スクウェア・エニックス）は、発売週（２月１６～２２日）の集計で１６万６０００本を販売して、Ｘｂｏｘ３６０のソフトとしては初の週間トップに輝き、月間ランキングでも６位と健闘した。Ｘｂｏｘ３６０本体も、前年同月比で３．５倍となる４万９０００台と本体の売り上げにも貢献した。



ソニー、電子マネーが使える「ブラビア」
　ソニーは2日、液晶テレビ「ブラビア」から電子マネーの決済に対応する6機種を4月24日に発売すると発表した。リモコンが非接触ＩＣカード技術「フェリカ」に対応しており、インターネットを通じた番組配信サービス「アクトビラ　ビデオ・フル」のコンテンツ購入に利用できる。
　リモコンはビットワレットの「Ｅｄｙ（エディ）」、ＮＴＴドコモの「おサイフケータイ」などに対応しており、カードや携帯電話をかざして支払える。クレジットカードに比べ、パスワードを入力する手間などが少ないという。



０８年バナー広告　露出回数はＤＨＣ、広告費はソフトバンクが1位
　ネットレイティングスは2日、2008年の年間バナー広告出稿ランキングを公表した。ニールセン・オンラインが提供するオンライン広告統計データ「AdRelevance Expenditure」を「インターネット広告2008」としてまとめた。
　それによると、露出回数（アド・インプレッション）が最も多かったのは、化粧品通販のディーエイチシーで287億回。以下トップ5には、みずほ銀行が130億回、アイケイコーポレーションが126億回、カービューが123億回、リクルートが109億回でランクイン。「いいえ、ケフィアです。」のキャッチコピーでおなじみのやずやは91億回で7位だった。
　一方、広告枠ごとに正規料金単価をかけて算出した推計広告費用ランキングでは、ソフトバンクモバイルが32億円でトップ。以下、リクルートが24億円、富士通が21億円、マイクロソフトが20億円と続いた。やずやは10億円で19位だった。



離職者の地方移住支援　総務省、農業・介護など就労促す
　総務省は2009年度から、都市で離職した若者などを受け入れる地方自治体を支援する。地方交付税の配分を手厚くし、自治体のあっせんで地方に移り住んだ人に年200万―300万円の生活費を支給できるようにする。移住者には地元で農業や介護などの仕事に従事するよう促し、人口減と景気悪化で深刻な打撃に見舞われる地方経済の活性化につなげる。初年度に全国で年間300人規模で移住者の支援に着手し、2、3年後に年1000人規模へ拡大したい考えだ。
　都市から地方への移住は一部の自治体や非営利組織（ＮＰＯ）が数十人程度で既に独自に実施しているが、総務省としても大規模な支援に乗り出す。3月中に実施に向けた具体的な基準を固め、参加する自治体を募る。移住者には特定の条件は設けないが、同省は雇用情勢の悪化で失業した若年層が中心になるとみている。



日本製紙・レンゴー、業務提携を解消　統合交渉で折り合えず
　国内製紙2位の日本製紙グループ本社と4位のレンゴー、住友商事は2日、2007年3月に締結した業務提携を解消すると発表した。日本製紙とレンゴーが検討していた経営統合も白紙撤回する。生産設備の統合交渉などが進まず、提携契約の更新を断念した。
　日本製紙とレンゴーは段ボール箱素材である段ボール原紙の生産設備を統廃合し、合理化を進める計画だった。また、原料となる古紙の共同調達や営業網の相互活用、住商を軸とした海外市場開拓などを目指していた。



ＡＩＧ、アリコなど譲渡　米政府と合意、2.9兆円追加支援
　【ニューヨーク＝財満大介】複数の米メディアは1日、経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が300億ドル（約2兆9000億円）の追加増資を含む新たな支援策について米政府と合意したと報じた。生命保険のアリコなど保険事業の一部を政府に譲渡することで、政府融資を約400億ドル圧縮し債務負担を減らす。
　ロイター通信によると、ＡＩＧは1日午後に取締役会を開き、追加支援策を受け入れることを決めた。ＡＩＧは昨年9月以降、既に400億ドルの資本注入を含む1500億ドルの資金支援を受けており、政府支援はこれで4回目。600億ドル規模の純損失を計上する見込みの2008年10―12月期決算とともに2日朝（日本時間同日夜）に発表する。



「面白いゲームを作らないメーカーに責任」――マジコン販売差し止めに“逆ギレ”の声も（COLUMN）
　すでにニュースでもお伝えしているが、任天堂などゲームメーカー54社がいわゆる「マジコン」の販売業者5社に対し、輸入・販売差し止めを求める訴訟を起こしていた件について、東京地裁は2月27日、ゲームメーカー側の主張を全面的に認める判決を言い渡した。このニュースを受けて、ネット上ではさまざまな意見が飛び交っている。
　もちろん、大半は「マジコン自体に違法性はないと言っても、合法的な使い方をしている人なんてほんの一握り」「販売禁止になって当然」といった“マジコン販売禁止賛成派”。中でも「この間親戚の家に行ったら、子供たちが全員マジコンで遊んでいて悲しくなった」「マジコンは万引きのようなもの。使っている人に犯罪意識がないのが最大の問題」といった、利用者のモラルを問う声が多かったのが印象的だった。今回の訴訟はあくまで販売業者に対してのものだが、マジコンを使って不正にゲームを遊ぶユーザーがいるかぎり、最終的にその被害はきちんとお金を払って遊んでいるユーザーにも及ぶことになる。今回の判決を受け、「スカッとした」と溜飲を下げた人も少なくなかったようだ。
　一方注目なのが、少数とは言え「販売差し止めはやりすぎ」といった“マジコン擁護派”も存在している点。「マジコンは本来持っているゲームソフトをバックアップしたり、自作ソフトを動かしたりするためのもので、全員がコピーゲームで遊んでいるわけではない」というのが彼らの主張だが、“販売禁止賛成派”の意見にもあるように、そんなユーザーが実際どれほどいるかは疑問だし、また今回の判決でもはっきりと「不正競争防止法に違反する」と判断されており、どうしてもマジコン利用をむりやり正当化しようとしているように聞こえてしまう。「他にも違法な使われ方をしている製品はたくさんあるのに、なぜマジコンだけ取り締まるのか」「お金を払ってまで遊びたいと思えるようなゲームを作らないメーカーにも責任がある」「マジコンがなくなったら、ゲームユーザーはもっと減る」などの意見に至っては、もはや“逆ギレ”以外の何物でもない。
　この判決と時を同じくして、「Yahoo！ オークション」では正式に「マジコン」の出品を禁止するお知らせを掲載するとともに、マジコン関連の出品を一斉に削除する動きに出た。さらに同じく2月27日、経済産業省もこれまで民事訴訟に訴えるしかなかった「プロテクト外し」に対し、今後は刑事罰の適用も視野に入れた法改正について検討していく旨を発表している。「すでに普及しきった後で、今さら販売を止めしても遅すぎる」「どうせすぐに別の業者が出てくる。販売業者ではなく、製造元を絶たないと意味がない」といった声もあり、今回の判決だけですべてのマジコンを駆逐できるとは思えないが、少なくとも着々と外堀は埋まってきていると言えそうだ。

(゜Д゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

大ブームのネットブックＰＣが“第二世代”で苦戦する理由（COLUMN）
　昨年、ＰＣ市場の底上げにつながったのが、ネットブックのブームだ。いまや、ノートＰＣの売り上げで見ると、2割以上をネットブックが占めているほどだ。
　
　ネットブック登場の当初は静観していていた大手メーカーも、一気に製品を投入し、今やほぼすべてのメーカーがネットブックを発売していると言ってもよいだろう。
　ネットブックは、安価でコンパクトなモデルとして姿を現した。それまでの“持ち歩けるＰＣ”は30万円近い価格だったのだから、そのインパクトは絶大だった。バッテリー駆動時間が短いとか、ドライブを持たないなどの欠点が目立ったが、買い易いこともあって、爆発的にヒットした。
　ところが、ネットブックは、パーツを選択するうえでいくつかの制約がある。その理由はさし控えるが、多くのモデルがＣＰＵに「Ａｔｏｍ」を採用し、ＯＳは一世代前の「Windows XP」を搭載しているからだ。
　もちろん、ある意味で手頃な価格を実現するためのチョイスなのだが、選べるパーツが少ないと、製品としての差がつきづらいのは確かである。
　そのため、最初は「安い」というインパクトで売れたネットブックも、そのうち売れ行きが頭打ちになる時期が必ず来るだろう。僕にしてみれば、「すでにその時期に達している」とも言える。
　もちろん、メーカーもそのへんをわかっているから、さらに魅力的な「第二世代のネットブック」を色々と投入して来た。これらの第二世代モデルは、価格がやや高く、5万円台半ば～6万円台後半が多い。
　たとえば、EeePCに高級感のあるボディのモデルがお目見えし、マウスコンピューターはドライブ内蔵モデルをラインナップする。ＨＰはデザイナーとコラボしたモデルまで投入している。
　今や、第一世代を継承したベーシックなネットブックは4万円台が当たり前なので、そう考えるとこれらは1～2万円ほど高いことになる。
　では、いくら付加価値を付けたとはいえ、これまで“安さ”で売れて来たネットブックが高くなっても、売れ続けるのだろうか？　実は、この点こそが日本メーカーが得意とするところだ。
ソニーの「VAIO type P」は大ヒットしたが次は苦しい？
　第二世代のネットブックとして、最も話題になってヒットしたのが、「VAIO type P」だろう。価格は10万円近く、とても安いとは言えない。
　ソニーとしては、これをネットブックと言うつもりはないのだろうが、店頭ではネットブックと捉えられている。分類はさておき、ネットブックとして一般的なパーツを使って、付加価値のある製品を作ったのだ。
　ソニーが安いだけのネットブック市場に一石を投じ、ヒットさせたのは立派である。だが、おそらく次は苦しい。性能をアップして新モデルを投入する手法は、長くは通用しないだろう。
　なぜなら、ネットブックの場合、ＣＰＵが大して進化して行かないからだ。仮に顕著に進化したとしても、これまで必死に作り続けてきた「ピュアモバイルノート」の立場を脅かすことにもつながる。
　メーカーにとって、これまでスペックを上げて色を変える程度の「マイナーチェンジ」でＰＣの新モデルを売るのが、最もコストがかからず販促につながる“常套手段”だったのだ。
　ところが、性能が向上しづらいネットブックには、その手が通用しない。新モデルを投入するには、ボディを変えるなど、コストのかかる大胆な変化が求められる。しばらくお茶を濁せるのは、新色を登場させたり、値下げする程度の対応だろう。
　その点VAIO type Pは、ユーザーの目から見ればネットブックかもしれないが、実はその枠から外れた製品である。だから、ＯＳは「Windows Vista」を搭載している。
　ＣＰＵにＡｔｏｍを採用し、ＯＳをWindows XPにした安価なネットブックを作ろうと考えたら、ライバルとの差はなくなる。だが、ソニーは、ネットブックの枠にとらわれず、独自の魅力ある製品を投入したわけだ。
　64ＧＢのＳＳＤを搭載した東芝のネットブックも同様の考え方と言えるだろう。
　このように考えると、ネットブックが辛いのは、「ネットブックからネットブックへの買い換えが進みづらい」ということに他ならない。性能進化が止まれば、買い換える人はいない。だから僕は、すぐさま頭打ちが来ると読んでいるのだ。
　このジレンマを打破するには、ソニーや東芝のように、画期的な第二世代モデルを投入し続けるしかないのだ。期待して待とう！



企業、資金調達急ぐ　社債発行、２月は最高の１兆5000億円超
　三菱東京ＵＦＪ銀行やトヨタ自動車など有力企業による大型の社債発行が相次いでいる。2月の発行額合計は1兆5000億円超と単月では約11年ぶりに過去最高を更新した。金融不安が続くなか、国債の利回りを基準とする発行金利の上乗せ幅（スプレッド）を引き上げても資金調達を優先する動きがみられる。機関投資家の投資余力の低下を背景に、個人投資家向けの起債が増えているのも特徴で、リスクの最後の取り手として個人の存在感が高まっている。
　2月は三菱東京ＵＦＪ銀行が過去最大規模となる4500億円の個人投資家向け社債を発行。当初の発行予定額は2000億円だったが、個人からの購入希望が相次ぎ、発行額を2回増やした。



ＩＴ分野、40-50万人を雇用　政府3カ年プラン、官民で3兆円投資
　政府が検討している経済危機に対応したＩＴ（情報技術）の新戦略「3カ年緊急プラン」（仮称）の原案が1日、判明した。(1)医療現場のＩＴ環境強化(2)ＩＴ人材の育成(3)電子行政の推進(4)環境対応型など新産業の創出――の4つの重点分野の具体策を提示。3年間で官民合わせて3兆円の投資の増加と、40万―50万人の雇用創出を目指す目標を掲げた。
　麻生太郎首相が目指す「全治3年」の景気回復を実現するためのＩＴ分野の具体策を提示する狙いで検討を進めてきた。水面下で検討を進める追加経済対策にも反映させたい考えだ。2日のＩＴ戦略本部（本部長・麻生首相）の専門調査会に原案を提示。関係省庁の調整を経て、4月上旬に正式決定する。



カード決済、「リボ払い」が増加　大手５社　08年末残高15％増
　買い物などのクレジットカード決済で、毎月の支払いを一定額に決めるリボルビング払いの利用が増えている。カード大手5社の2008年末のリボ利用残高は7400億円と、1年前に比べて15％増加した。景気悪化による給与・ボーナス減を見据え、毎月の支出を平準化して家計収支のバランスを取ろうとする消費者が増えているようだ。
　リボ払いは月ごとのカードの利用額にかかわらず、毎月一定金額を分割払いする決済方法。経済産業省の調べでは08年のカード利用額（キャッシング除く）は07年比7％増の約30兆円にとどまっており、リボ払いの伸びが際立つ。



米「ＦＯＸ」、日本で無料放送　ＢＳで欧米ドラマなど
　米ニューズ・コーポレーションのテレビ部門「ＦＯＸ」は4月から日本で本格的な無料放送を始める。ＢＳデジタル放送の「ＢＳ11」で毎週8時間の放送枠を取得し、欧米の人気ドラマなどを流す。外資メディアの日本でのテレビ放送は有料が中心だったが、無料放送で認知度を高め、視聴者の拡大につなげる。多メディア化が急速に進むなか、国内・海外勢が入り乱れての視聴者獲得競争が激化しそうだ。
　日本法人のＦＯＸインターナショナル・チャンネルズ（東京・渋谷）を通じて、4月6日からビックカメラなどが出資する日本ＢＳ放送の「ＢＳ11」で無料放送を始める。毎週日曜日から水曜日に、午後11時―翌日深夜1時まで2時間ずつ放送枠を取得した。ＦＯＸブランドを前面に押し出し、番組の内容についても主体的に編成する。当面はバラエティー「アメリカン・アイドル」などの番組を放送する。



米農家収益、３年ぶり減　09年見通し　景気後退で食料価格下落
　【アーリントン（米バージニア州）＝毛利靖子】米農家の2009年の収益が3年ぶりに減少に転じ、利益は昨年比20％減の712億ドル（約6兆6900億円）となる見込みだ。世界的な景気後退で食料価格が下落しているのが主因。穀物の国際価格が一段と弱含むとの観測から、米農地価格も08年10―12月期に10年ぶりに下落。これまで米金融危機の影響を比較的受けてこなかった米農家の収益減は、米消費をいっそう冷やす要因となりそうだ。
　米農務省によると、今年の現金収入は9％減の2946億ドルとなる見込み。このうち畜産品売却による収入は8％減を見込む。需要の急速な縮小で、減産が間に合わない。



米国の農作物作付面積、４年ぶり減　09年　採算低下を懸念
　【アーリントン＝毛利靖子】米農務省は2月26日、米国の主要作物の2009年の作付面積が4年ぶりに減少する見通しと発表した。世界的な景気冷え込みに伴う価格下落で、採算低下を懸念する農家が栽培面積を削る。今年の農産物輸出額予想も下方修正し、昨年実績に比べ17％少ない955億ドルとした。従来予想は985億ドル。
　トウモロコシや大豆など主要8作物の予想作付面積の合計は2億4760万エーカーと2％減る見込み。外国産小麦との競合激化による価格下落や肥料調達コストの上昇で、小麦の作付面積が落ち込む。底堅い食用油需要に支えられて大豆の作付けは増えそうだが、他の作物の減少分を補いきれない。
　主要作物のなかで最も栽培がさかんなトウモロコシの作付面積は横ばいにとどまりそうだ。将来への不安から食費を切りつめる動きが広がった結果、米国では1人あたりの牛肉の消費量が減少に転じ飼料需要も減る可能性が高まっている。



【産経主張】東京五輪招致　国会決議がはずみになる
　新たな「東京オリンピック」の実現をめざす動きに、まだはずみがつかない。
　２０１６年夏季五輪開催の有力候補都市である東京の招致委員会は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対し、「立候補ファイル」を提出した。しかし、招致レースのカギを握る政府の財政保証書に、国会決議が添付されていない。
　決議の採決が民主党の反対で見送られ、政局に揺れる与党側も優先案件としていないためだ。これでは「日本国民は五輪開催に反対」との印象を与えかねない。
　開催都市は１０月のＩＯＣ総会で決まるが、４月にＩＯＣの評価委員が来日して競技予定会場を視察する。６月には東京を含む候補４都市によるプレゼンテーションが行われる。せっかくの立候補だ。一日も早い国会決議を望む。
　１９６４年の東京五輪のように、オリンピックが国威発揚のバネになるような時代ではない。五輪を開催する経済的余裕など今の日本にはない、との意見もあるだろう。
　しかし、五輪が「日本」を世界に発信する大舞台であることを、われわれは過去３度の五輪開催で経験している。五輪はまた、都市開発のありかたや環境保護を考える絶好の機会にもなる。
　東京五輪招致委の立候補ファイルによると、競技会場の約７割は６４年五輪の会場など既存施設を活用するとし、射撃とサッカーの会場以外は中央区晴海に建設するメーンスタジアムを中心にした半径８キロ以内におさまる「史上最もコンパクトな」大会という。
　さらに強調すべきは、史上初の「カーボンマイナス五輪」である。太陽光パネルやソーラーカー、風力エネルギーなどを駆使し、五輪施設の建設や大会運営で発生する二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を上回るＣＯ２削減効果を出す。これは最先端の環境対策技術をもつ日本の得意分野だ。
　都は大会運営では赤字にならないと見積もる。他の立候補都市はシカゴ（米国）、リオデジャネイロ（ブラジル）、マドリード（スペイン）だが、東京は自らの長所を堂々と売り込むべきだ。
　産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の最新の合同世論調査では、東京五輪に賛成と答えた人は５８・３％と、他の３都市よりはるかに低い。後押しの国会決議が、何としても必要だ。

ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞

JASRAC told to halt monopoly practices
The Fair Trade Commission has ordered the Japanese Society of Rights of Authors, Composers and Publishers to stop its practice of signing music copyright fees contracts with broadcasters in a manner that prevents other companies from entering the copyright-management business.
JASRAC has a blanket arrangement with NHK and commercial TV stations in which the broadcasters are authorized to air all songs and music pieces whose copyrights are managed by the society. In return, the TV stations pay the society 1.5 percent of their broadcast business revenue.
Since broadcasters can have unlimited use of the pieces if they pay a lump-sum user fee to the society, concluding contracts with other copyright-management companies increases their costs.
The FTC found few songs whose copyrights are managed by JASRAC's competitors have been broadcast, in a suspected violation of the Antimonopoly Law.
Shibuya Ward, Tokyo-based JASRAC said Friday it would appeal the decision. Its President Mamoru Kato said at a press conference the FTC is "wrong in terms of both factual finding and the application of the law."
During the investigation, the FTC found eLicense Inc., a music copyright-management company based in Minato Ward, Tokyo, had been excluded from the market.
In October 2006, eLicense was commissioned by a major record label to manage the copyright of some songs of popular singers, including Ai Otsuka and Kumi Koda.
But those songs were scarcely broadcast. The situation did not improve, even after eLicense waived its copyright fees for the first three months of the contract.
The record label terminated the contract with eLicense in January 2007.
JASRAC had long monopolized the music copyright-management business, but enactment of a law on the business in 2001 dissolved the monopoly and allowed other companies to enter the market.
Nevertheless, JASRAC still effectively monopolizes the market. In fiscal 2007, JASRAC collected about 20.6 billion yen from broadcasters in copyright fees, while eLicense collected just several tens of thousands of yen.
The FTC plans to convey specific improvement measures to JASRAC some time after Monday.
The measures are expected to include creating an option for broadcasters in which they would be able to distribute a portion of the copyright fee to other copyright management companies, based on the ratio of how many JASRAC-managed songs have been broadcast to those managed by other companies.
Kato said: "[The legal concept of] umbrella agreements has been established internationally. We'll fight it out [to defend our stance]."

(゜Д゜；ノ)ノェェ新聞

ネット絶交の悲喜こもごも　英ヘンリー王子破局からマイミク切りまで（COLUMN１）
　1月下旬、イギリスのヘンリー王子が恋人と破局したと報じられた。その際、交際相手だった大学院生の女性が、ネット上でその意思表示をしたとして注目されている。
　ヘンリー王子の破局は、英ニューズ・オブ・ザ・ワールド紙が報じて、他のメディアも追随した。交際相手の大学院生、チェルシー・デービーさんとは5年間の付き合いで、過去にも1度破局し、復縁している。今回は2度目の破局ということになる。
　英デイリー・テレグラフ紙によれば、デービーさんは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「Facebook」の設定を変更して、結果的にヘンリー王子との破局を公に宣言することになったという。
　Facebookには「Relationship Status」という機能があり、自分の状態を「Single（恋人なし）」「In a Relationship（恋人あり）」「It's Complicated（複雑な状態）」などと表明することができる。デービーさんは、「In a Relationship」となっていた設定を解除したというわけだ。その人が今フリーかどうかが、ネット上の個人情報を見てわかるというのは、いかにも“イマドキ”な話である。
　2008年3月には、ネット百科事典の「ウィキペディア」を創設したジミー・ウェールズ氏が、同じようにネット上で男女関係について意思表示をしている。当時、交際が噂されていたコメンテーターのレイチェル・マースデンさんとの関係について、ウェールズ氏は、自身のブログで「妻と離婚後にマースデンさんと1度だけ会ったことはあるが、今は何の関係もない」と書いた。
　ところが、これを見たマースデンさんは腹を立てたらしく、オークションサイトの「イーベイ」を使って反撃に出た。辛辣なコメント付きで、マースデンさんのアパートに残されたというウェールズ氏の洋服を出品したのである。２人の関係がどういう実態であったかは不明だが、結果的にネット上で男女のバトルが展開されることになってしまった。
　　このように、ネット上で男女関係について意思表示をすることで、思わぬ騒ぎを起こしてしまうこともある。さらには、男女関係、恋愛関係だけでなく、広い意味での人間関係において、ネット上での意思表示が問題になることもある。
　その典型例が「マイミク切り」だ。ＳＮＳの「ミクシィ」では、友人や知り合いをマイミクというリストに承認登録するシステムになっているが、このリストから削除することを「マイミク切り」と呼ぶ。
　マイミクが何十人という規模なら、どういう人が登録されているかを把握することは可能である。しかし、何百人という単位になると、登録している人がどういう人物なのか、登録を承認した本人でさえ忘れてしまう。
　そのまま放っておくのも落ち着かないのでマイミク切りしたいのだが、そうすると、マイミク切りされた側が傷つくのではないか、無用のトラブルを生むのではないか、そういう心配が生じてくる。同じようなことは、他のＳＮＳでも見られる。
　一方で、そんな人々の繊細な気持ちをあざ笑うかのように、ネット上での友人関係をスパッと切ることを奨励するキャンペーンが登場した。米ハンバーガー・チェーンのバーガー・キングは、Facebookで友人を10人切ったらハンバーガーの無料クーポンをプレゼントするというキャンペーンを実施。現在、キャンペーンは終了しているが、合計23万3906人が「犠牲」となった。
　中には友人同士で共謀して友人関係を切り合い、まんまと無料クーポンをゲットした人たちもいると思うが、「友人か、それともハンバーガーか」という二択が大々的に成立するのは、「ネット上の人間関係は本当にすべて必要な関係なのか」という疑問を抱いている人がそれだけ多いということなのだろう。人間関係解消の意思表示をしたくてもできずにいて、背中をポンと押されるのを待っている人たちが、まだたくさんいるのかもしれない。




我々は「iモード」の価値を一度見直すべきではないか？（COLUMN２）
　今年の2月22日に、日本初の携帯電話向けインターネットサービスであるNTTドコモの「iモード」が誕生してからちょうど10年を迎えた。現在ではiモードをはじめとする携帯電話のインターネットの世界を低く見る向きもあるが、iモードが日本のインターネット、ひいてはリアル社会にまで与えた影響は非常に大きい。その価値を改めて見直すべきではないだろうか。
ケータイを日本のインターネットの“主役”にした
　iモードが日本の携帯電話、そしてインターネットに何をもたらしたのか改めて振り返ってみよう。
　最も大きな変化は、わずか10年で携帯電話を日本のインターネット接続機器の“主役”にしたということである。総務省のによると、パソコンからインターネットを利用している人は7813万人。一方、携帯電話やPHSなどからインターネットを利用している人は7287万人となっており、ほぼPCに匹敵する規模となっている。
　さらに平成18年度の同調査と比較してみると、「PCのみ」でインターネットを利用する人が1627万人から1469万人と減少する一方で、「携帯電話のみ」でインターネットを利用する人は688万人から992万人と、逆に増えており、インターネット利用者全体の1割に達するという状況を生み出している。iモード登場以前は、多くの人にとって携帯電話でインターネットをするという発想すらなかったのだから、この変化がどれほど大きなことであるかというのが理解できるのではないだろうか。
　ちなみに日本以外では、iモードに近い存在といえるWAPベースのモバイルインターネットサービスが順調に立ち上がらなかったことから、その普及率は現在でも高いとはいえず、モバイルインターネットサービスはあまり積極的に利用されていない（iPhoneをはじめとした各種スマートフォンが海外で人気を博しているのには、そうした背景がある）。これだけ積極的にモバイル・インターネットが活用されている国は日本だけであり、iモードは技術だけでなく文化的にも非常に高度な“超モバイル先進国”へ導いたと言っても過言ではない。
コミュニケーションの形を激変させた「メール」と「絵文字」
　誰もが実感できるiモードがもたらした大きな変化は「メール」だろう。iモード登場以前にも、現在のSMSに相当するキャリア独自のショートメールシステムで、同じキャリア同士で短文のメールを交わすことはできた。
　しかし、（当時）250文字もの長文が入力でき、かつEメールの仕組みを採用しているためキャリアやデバイスを問わずメールを送ることができるiモードメールの登場が、携帯電話、ひいては日常におけるコミュニケーションのあり方を大きく変えたのは間違いない。
　そして現在、携帯電話は“通話”ではなく“メール”するためのツールと言っても過言ではない状況となっており、文字を主体としたコミュニケーションの重要性も非常に高まっている。そうした環境を生み出したのも、iモードによる影響が大きいといえよう。
　もう1つ、メール文化と切り離すことのできない「絵文字」も、社会に大きな変化をもたらした存在といえる。絵文字自体はショートメールの時代から存在していたが、その数は10に満たない程度であった。だがiモードの登場によって絵文字が劇的に増加したことで、急速に普及したメール・コミュニケーションにおける表現手法として、欠かすことのできないものとなった。
　絵文字自体は現在でも日本ローカルの規格ではあるが、世界中で販売されているiPhoneが絵文字に対応するようになり、またGoogleが絵文字のユニコード標準化を進めるなど、海外からもその重要性の高さを認められるに至っている。
“コンテンツで金が取れる”環境の実現
　Webサービスの面でも、iモードは2つの大きな影響を与えている。1つは、当初からコンテンツの課金システムが用意されていたことによる影響だ。
　PCのインターネットの世界では、「コンテンツでお金を取る」ということに対して有効な決済手段がなかったことから、長く課金ビジネスが難しいものとされてきた。しかも現在、Web2.0ブームの終息などから広告ベースによるサービスの運営に限界も出てきており、インターネット上でいかにお金を取っていくか、という所での思考錯誤が続いている。
　だが、iモードはサービス開始当初から、公式サイトのみではあるがコンテンツに対する課金システムが存在した。さらに当初はコンテンツの額も300円以下と少額で、支払った料金は携帯電話の料金と一緒に回収されるという仕組みを採用するなど、ユーザーにとって使い勝手の良い仕組みも整えられた。それゆえ、最初から「お金を払ってコンテンツを買う」というスタイルを確立することができたのである。
　この課金制度によって生まれたのが、着メロ・着うたからゲーム、コミック、占い……などといった携帯電話向けのコンテンツ市場だ。モバイル・コンテンツ・フォーラム発表の資料によると、有料コンテンツの市場は2007年時点で約4000億円、さらに物販などコマース分野を含めると、市場規模は1兆円を超えている。10年に満たない期間でこれだけの市場を生み出したというのは、非常に大きな出来事だといえるのではないだろうか。
　しかも「コンテンツでお金が取れる」という携帯コンテンツの存在は、インターネットビジネス全体にも大きな影響をもたらしている。例えば動画共有サイトとして人気を博している「ニコニコ動画」なども、それを運営するニワンゴの親会社であるドワンゴが着メロ・着うたによって大きな収益を得ていなければ、誕生していなかったかもしれないのだ。
PCに親しみのない“普通の人”にまでインターネットを広げた
　もう1つの大きな影響とは、インターネットの世界を“PCの外”へ広げることに成功したということである。
　携帯電話のインターネットを積極的に利用しているのは、1つは学生を中心とした若年層、もう1つは女性、そして最後は、PCに関連しない職業の人々などである。つまりPCやITの世界とは比較的縁の薄い層が積極的に利用する傾向が強いのだ。
エリート・ビジネスパーソンこそiモードの価値を学ぶべし
　このように、iモード、ひいては携帯電話のインターネットサービスは、携帯電話だけでなく日本のインターネット、日本の社会全体にまで大きな影響を与えている。だがその重要性に気付いている人は、残念ながらあまり多いとはいえないのが実情だろう。
　実はITリテラシーが高く、PCのインターネットを積極的に利用する人であればあるほど、携帯電話のインターネットに対する理解が少なく、かつ「PCのサブ」として見なす傾向が強い。本連載でも幾度か触れているが、「未成年に携帯電話を持たせない」という動きも、親、さらには大人世代のケータイに対する“無理解”が非常に大きく影響していると筆者は見ている。
　だが、iモードをはじめとした携帯電話によるインターネットサービスは、“ごく普通の人々”に広く普及し、大きな影響力を持つようになった。現在ではそれが“道路”、いや“空気”のような存在になりつつあるといってもいい。それゆえ、多くの企業が広く普及したモバイルインターネットの価値に着目しており、メディア、マーケティングの分野などでは非常に熱い視線が注がれている。
　携帯電話市場の飽和によって、日本でも新たな市場開拓を行うべく、iPhoneやAndroidをはじめとした“PC世界の延長”というべきスマートフォンが増えてきている。PCに親しんでいる人達はそちらに目が向きがちだが、それらは“PC世界の延長”であるがゆえ、“普通の人”を虜（とりこ）にするとは考えにくい。誕生から10年を迎えた今こそ、PCの世界観に縛られず、iモードがもたらした“普通”の価値と重要性をもっと理解すべきではないかと思うのだ。

(゜Д゜；)y─┛~~新聞

自動車3.3％減、電機は5.3％減　08年度設備投資
　トヨタ自動車など自動車大手7社とパナソニックなど電機9社の2008年度の設備投資額が07年度実績を下回る見通しになった。08年度の期初に過去最高の設備投資を計画していた自動車は前年度比で3.3％減少。電機も5.3％減で、6年ぶりに前年度実績を下回る。世界的な景気後退で自動車やデジタル家電などの需要が急減し計画の下方修正が相次いだ。各社は09年度も設備投資を絞り込む構えで、国内景気に大きな影響が出そうだ。
　輸出が好調だった08年度の期初は自動車、電機の合計で前年度比6.5％増の6兆2285億円の設備投資を予定していた。しかし世界的な景気後退で下方修正が相次ぎ、2月時点の計画は期初に比べ6335億円（10.2％）少ない5兆5950億円にしぼみ、07年度の実績を4.3％下回ることになった。



生活習慣病とメタボ腹「関連強くない」…厚労省研究班
　メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の診断基準は、腹囲が男性８５センチ以上、女性で９０センチ以上あることを必須条件としているのに対し、単に腹囲が大きいだけでは生活習慣病の危険要因としては不十分という調査結果を、下方浩史・国立長寿医療センター（愛知県大府市）研究所部長を班長とする厚生労働省研究班がまとめた。
　メタボ基準を巡っては、男性の腹囲が女性より厳しいことなどについて異論が続出しており、今回の結果も見直し論議に一石を投じそうだ。
　研究班では、無作為に選んだ愛知県内の４０～８２歳の男女３２５３人について、内臓脂肪の断面積をコンピューター断層撮影法（ＣＴ）で計測。内臓脂肪面積が１００平方センチ以上の肥満の人とそれ未満の人で、２０００年から６年間、心臓病や脳卒中を引き起こす動脈硬化の進み具合を、心臓の冠動脈や脳血管の梗塞(こうそく)の有無など６項目で比較した。
　肥満の人は、そうでない人に比べ、動脈硬化のある人の割合が、心臓の冠動脈は女性では約１・２倍だが男性では差がみられず、脳内の細い血管は男性は約１・２倍だったが女性では差はあまりなかった。６項目すべてで差は１・５倍未満にとどまり、「全体として関連はそれほど強くない」（下方部長）と分析された。



レジャー関連企業、逆風下で健闘　東宝・ＴＤＬなど最高益
　国内景気が悪化するなか、レジャー関連企業の一部が好調だ。アニメ映画「崖の上のポニョ」などヒット作が相次いだ東宝のほか、「サザンオールスターズ」が所属する芸能事務所のアミューズ、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが今期に経常最高益の見通し。家計の節約志向が強まり、限られたお金が特定の人気コンテンツや施設に集中する消費傾向が見える。
　住宅や自動車など高額消費が急速に落ち込む一方で、数千円程度で楽しめるレジャーは一般に不況に強いといわれる。可処分所得が減る中でも、消費者は話題のコンテンツや施設には財布のひもを緩めているようだ。



武器の国際取引に規制、6カ国と条約づくり　政府
　政府は英国やオーストラリアなどの6カ国と組み、通常兵器貿易を規制する条約の策定に乗り出す。輸出入に国際統一基準を設け、武器が紛争地域に大量流入したり、テロ組織の手に渡ったりするのを防ぐ狙い。3月2日から国連の作業部会で条約の大枠を固める議論に着手する。
　名称は武器貿易条約（ＡＴＴ）。通常兵器とは大量破壊兵器や小型武器を除く戦車や戦闘機、軍艦、地雷などをさす。核、生物、化学の大量破壊兵器は一部を除いて拡散を抑える条約があり、開発・生産・流通の各段階で厳しく監視される。



東芝、資材調達を一本化　カンパニー連携、副社長級の責任者
　東芝は3月1日付で、7つある社内カンパニーすべてに資材調達の効率化を担当する副社長級の責任者を置く。本社やカンパニー間の連携を強め、工場ごとに別々だった調達を一本化。共同調達の拡大などでコストを削減する狙い。現在は調達全体の約7割に本社の調達部門が関与しているが、責任者を置くことで2009年度には8割まで高める考えだ。
　各カンパニーの副社長級を「調達統括責任者」に充てる。本社の「コーポレート調達部」などと連携し、調達を効率化する。東芝メディカルシステムズなど有力子会社6社にも順次、同様の責任者を置き、グループ全体で調達効率を高める。



08年の世帯消費、最大の減少　民間算出、物価高で節約志向
　2008年の1世帯あたり消費支出は、金融危機の1998年を上回る大きな落ち込みとなった。世帯人数の変化などを加味して算出した08年の支出額は前年と比べて約7万円減。値上げが進んだ食料の購入を抑える動きが目立った。家計の節約行動が鮮明になる一方、物価の下落が見込まれる09年は実質的な所得が増える高齢者が消費を下支えする可能性がある。
　総務省の家計調査に基づいて算出した。過去のデータと比較するため、1世帯あたりの支出額が同じでも世帯人数が減った場合は支出増とするなどの調整をし、77年以降の実質支出額を第一生命経済研究所が計算した。



エネルギーの業種間競争、シェアや料金を調査　経産省
　経済産業省は電力やガス、石油などエネルギー業種間の競争の進展具合を検証する。「オール電化」やガスによる家庭内での発電など、業種の壁を越えたサービスによる競合の実態を調べる。法制度上の課題が生じるかどうかなどを洗い出す考えだ。
　学者や法曹関係者などで構成する産業構造審議会（経産相の諮問機関）の小委員会で3日から議論を開始する。



スポーツ観戦も改革？　オバマ大統領、野球よりバスケに
　オバマ米大統領は27日、ワシントン市内の球技場を訪れ、プロバスケットボールＮＢＡの試合「ブルズ対ウィザーズ」を楽しんだ。歴代大統領のスポーツ観戦は「国民的娯楽」と称される野球に行くのがこれまでの恒例。オバマ氏は自宅があるシカゴの球団ブルズのファンで、就任後初のワシントン遠征を待ちこがれていたという。
　貴賓席でなく、ベンチそばの一般席に座ると、大歓声を浴びたが、地元球団ウィザーズの応援一色の場内は思わぬ「敵」に戸惑い気味。ブルズの得点に喜ぶオバマ氏にやじが飛ぶ場面もあった。試合はウィザーズが大勝。大統領は試合終了を待たずに引き揚げた。



金融危機対策、中・東欧に1.9兆円　欧州委、首脳会議で表明へ
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は3月1日にブリュッセルで開かれる首脳会議で、金融危機に直面する中・東欧の加盟国に対して最大150億ユーロ（約1兆9000億円）の支援の用意があることを伝える。欧州投資銀行（ＥＩＢ）などの国際金融機関も総額で約3兆円の中・東欧への緊急支援を表明しており、共同歩調で信用不安が欧州全体に広がるのを防ぐ。
　欧州委員会は、通貨急落などに見舞われた非ユーロ圏の加盟国に代わって市場から資金を調達し対象国に供与する特別融資枠を活用。最大で150億ユーロの実行が可能と判断し、1日の首脳会議で加盟国との最終調整をする。ＥＵとは別に進んでいる国際金融機関の支援にはＥＩＢは110億ユーロ、世界銀行が75億ユーロ、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）が60億ユーロをそれぞれ拠出する方針だ。



ＣＴＢＴ「数年で発効も」　条約機構事務局長
　【ウィーン＝桜庭薫】包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）機構（準備委員会）のトート事務局長は日本経済新聞記者と会い、オバマ米政権が核軍縮に前向きな姿勢を示したことで「数年以内の条約発効が期待できる」との見通しを示した。米国の変化が条約批准に消極的なインド、パキスタンなどの方針にも影響し、条約発効の機運が高まるという。
　事務局長は、軍縮に取り組む外交方針を表明した米国の方針転換が、他の未批准国の批准を促す「ドミノ効果」が広がるとの期待を表明。インドネシア、中国が米国に続く可能性があるとの見方を示した。



「中国経済、好転し始めた」　温首相が指摘
　中国の温家宝首相は28日、インターネットを通じて国民との対話に臨み、中国経済の現状について「政府の対策の初歩的な効果が表れ、いくつかの重要な経済指標は中国経済が好転し始めたことを示している」と指摘した。そのうえで「より断固とした有力な措置を打ち出し、危機が中国経済に及ぼす危害を小さくする」と強調した。
　「銀行からカネを借りられなくなっている」と訴えた中小企業の社長に対しては「それぞれの銀行が主体的に中小企業サービスに取り組むよう期待している」と表明。銀行に中小企業向けの貸し出しを増やすよう注文を付ける場面もあった。
　温首相は「ほとんど毎日ネットを見ており、長い日で30分から1時間に達する」と明かし、ネット上の世論を重視していることを強調した。ネットを通じた国民との対話は胡錦濤国家主席も昨年6月に実施している。



日経社説　シティの公的管理は危機克服への一歩(3/1)
　米国の大手銀行シティグループが実質的に米政府の管理下に置かれることになった。政府が保有する優先株を議決権を持つ普通株に転換し最大36％の株を握る。金融危機克服に向けた一歩として評価したい。
　昨年9月のリーマン・ブラザーズ破綻以来、金融市場は機能不全に陥っている。銀行間市場でも相手の信用リスクを警戒して金利が高くなり、政策金利引き下げなど金融緩和の効果を薄めていた。米政府が世界最大級の金融機関であるシティの信用の後ろ盾になることで、市場が落ち着きを取り戻すよう期待したい。
　シティの経営には今後、米政府が一層関与する。取締役を大幅に入れ替える見通しだが、選任には大株主である政府の承認が必要になる。
　外部からの監視は合理化を後押しするだろう。シティは経営危機が深刻化してから資産の圧縮などのリストラ策を打ち出してきた。だが、その後も下落を続けた同社の株価が示すとおり、経営環境の悪化が進む一方で対策は遅れ気味だった。
　米国では企業経営に政府が介入することに対し、市場経済の効率性を損なうという強い反発がある。普通株の大幅増加を伴う今回の措置は株価の下げ要因になり、既存の株主の不満もある。発表を受けた27日、シティの株価は39％下げた。
　しかし、信用収縮で民間がリスクを取れないような非常時には、政府がリスクの担い手として代役を果たすしかない。大恐慌でも日本のバブル崩壊でも、危機を脱する転機となったのは政府の介入だった。
　景気低迷で米銀の経営悪化には拍車がかかっている。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によれば、資本や収益状況の面で経営に問題がある金融機関は昨年末時点で252行と、わずか3カ月で1.5倍に増えた。米政府は大手銀を対象とする資産の査定に乗りだしている。資本不足が明らかになった場合、公的資金注入をためらうべきではない。
　一方で政府介入に伴う副作用にも注意したい。「公的支援を受けた米銀は国内向け融資を優先せざるをえなくなる」との懸念が世界の市場関係者の間に広がっている。これまでグローバルな資金の出し手だった米大手銀が政治的な理由で内向きになれば、中南米やアジア、東欧などの金融危機がさらに加速しかねない。米政府や米議会には、そうした事態を防ぐ国際的な責任がある。
　政府の介入は、凍り付いた民間マネーが動き出すための呼び水にすぎない。できるだけ短期間にとどめるという原則を忘れてはなるまい。