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ゲームファンが育てた「プレステ」を土台に新成長戦略を描くソニー ＜COLUMN＞
　ソニーが２月27日に発表したエレクトロニクス事業の機構改革では「プレイステーション」の存在感がぐっと増している。これまで、ソニー本体からは、どちらかというと異質なものとして捉えられ、ソニーブランドへの完全な融合が拒まれてきたような印象のあるプレステが、ソニーの改革の中心に位置付けられた。
　それは「プレイステーション３（ＰＳ３）」や「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」が、ソニー内部のリソースの中で、ハードとネットワークを連携させたサービスの展開で最も先行しているためであろう。会長兼社長に就任するハワード・ストリンガー氏の強い期待が感じられる。
■平井氏がVAIOやウォークマンも統括
　ゲーム産業に直接かかわってくるのは、新しくできる「ネットワークプロダクツ＆サービス・グループ」のプレジデントに平井一夫氏が就任することだろう。ストリンガー氏から全幅の信頼を得ていると言われる平井氏は、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）社長兼グループＣＥＯのまま、ソニー本体の要職に就く。このグループには、パソコンの「ＶＡＩＯ」、携帯音楽プレーヤーの「ウォークマン」を含むモバイル製品などソニーの看板製品が属する。
　こうした機構改革もあり、発表が近いと見られているＰＳＰの後継機は、よりネットワーク機能に重点を置いた製品として展開されるだろう。
　さらに、プレステブランドの製品として、「ＰＳＰフォン」や「ＰＳＰウォークマン」といった製品が登場する可能性も見えてくる。これまで、社内のグループ間の文化や力関係の違いから、実現には大きな壁があった。
　こうした方向性へ進む兆しは昨年からあった。昨年６月26日の中期経営方針説明会で、平井氏はプレイステーション事業の「二つの重要な鍵」として、ゲームとノンゲーム（ゲームでないもの）、パッケージとネットワークという対立軸を描いて見せ、将来性としてノンゲームとネットワークの重要さを強調した。
　さらに、昨年９月２日に新型ＰＳＰ「PSP-3000」シリーズを発表した際にも、平井氏の腹心として知られるソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンのプレジデントであるショーン・レーデン氏が「ＰＳＰはライフスタイルに必要な道具の一つになった」と述べている。
　この発言は、ＳＣＥの独自調査において、ＰＳＰの８割以上のユーザーがゲーム以外の用途（音楽69％、動画58％、写真46％、ウェブ39％、テレビ25％）にもＰＳＰを利用しているという結果を得たことを根拠としている。
　しかし問題は、ＰＳＰを音楽プレーヤーとして利用しているユーザーがいたとしても、それをソニーグループとして有機的につなげることができない点にあった。ソニー・ミュージックエンタテインメントなどが出資している音楽ダウンロード販売の「ｍｏｒａ」はＰＳＰでも利用できなくはなかったが、そのプロセスは簡単とは言い難い。
　ＰＳ３もネットワークサービス「プレイステーションネットワーク（ＰＳＮ）」を通じ、動画配信や仮想空間サービス「PlayStation Home」、生活情報「Life with PlayStation」などを提供しているが、ソニー本体の製品やサービスとの連携がなかった。つまり、ソニーにはアップルの「iTunes」のようなプラットフォームが事実上なかったのである。
　今回の機構改革と人事が狙うところは、サービス面で先行している「プレイステーション」のグループを中心にして、そこに他の製品やサービスをつなげていくという展開なのだろう。またそれによって、グループ全体を統合しようという意図が見える。ＰＳ３やＰＳＰ向けのサービスが他の製品にも提供される枠組みが形作られていくだろう。
■結果として母屋を取ったプレステ
　プレイステーションの生みの親である久多良木健氏は、ＰＳ３に搭載されている心臓部の半導体「ＣＥＬＬ」を中心に、ソニーブランドの半導体が至るところで使われる世界を思い描いた。結局、この構想は、インテルなどに対抗できず、ＰＳ３の苦戦とともに挫折を余儀なくされた。
　そもそも、最初のＣＥＬＬのコンセプトが02年に発表され、06年にＰＳ３が発売されて現在に至るという７年あまりの間に、状況自体が大きく変わった。ハードウエアのコモディティー化が進み、市場で勝つための差別化要因は半導体性能ではなく、ネットワークとクラウド型のサービスという考え方に変わってきた。
　半導体は、安いチップであっても多くのユーザーが必要とするレベルをゆうに上回る性能になっている。家電や携帯電話や音楽プレーヤーにＣＥＬＬチップほどの超高性能な半導体は必要ない。
　ゲーム機として楽しむためのハードウエアだとしても、性能はＰＳＰの水準で十分だ。むしろ、300万本以上のヒットになった「モンスターハンターポータブル２ｎｄＧ」（カプコン）からわかるように、ネットワーク対戦の部分の方が重要な要素になってきている。
　ただ、結果的にプレステがグループの将来を担う中心に据えられたことで、ＳＣＥがソニー本体の核になるという久多良木氏が果たせなかった夢が実現したようにも見える。
■古典的な戦略にかけるソニー
　２月27日の会見で、ストリンガー氏は「新しい価値の創出こそが大きな機会になる」と述べているものの、新しい体制からどのような製品が登場するのかといった具体的なビジョンが語られたとまでは思えない。
　また、興味深いのは、ストリンガー氏がソニーの今後について、「エンターテインメントではない。エレクトロニクスの会社」と述べている点だ。
　「統合された一つの戦略で、単にハードだけでなくソフトウエアも連携することによって、幅広く統合された会社となる。ネットワークと製品につながるサービスを提供しながら、ハードウエアをイノベーションに富むものにしていきたい」とも述べている。あくまでハード中心であり、エンターテインメントはそこに提供されるサービスの一つにすぎないという考え方である。
　平井氏は「次のステップに我々は明日のソニーを見据える」と話した。ただ、そのステップについては「ソニーらしいお客様の体験を考えなければいけない。サービス、コンテンツを合わせてソニーらしい体験だねといえる商品を作っていかなければならない。必ず言えるのは、ネットワークに繋がるということだろう。様々な機能をプラスして楽しんでもらう」と述べるにとどまり、同業他社との明確な戦略の違いは見えにくい。
　結局のところ、今回の改革で掲げた戦略自体は古典的なものだ。プレイステーションを生活情報家電としてグループを牽引する存在に位置付け直したという印象で、アップルやグーグル、マイクロソフト、任天堂といった企業の後塵を拝しているところからの追い上げだ。
　それでも、ソニーグループをエレクトロニクスを中心に再成長路線に乗せる戦略として、そちらの可能性に賭けたということなのだろう。
　率直に言って心配なのは、ソニー経営陣がこうした戦略を語るなかで、「これまでプレステブランドを支えてきたのはゲームユーザーだ」という事実が常に抜け落ちる点だ。生活を便利にするだけの製品では、輝かしいコンセプトまでは出てこないような気がする。
　ひとまずは、その輝きが、ＰＳＰの次世代機に込められて登場してくることを期待したい。



東芝、手のひらサイズ燃料電池、国内初の商品化
　東芝は７日、外出先で携帯電話や携帯音楽プレーヤーの充電が容易にできる手のひらサイズの小型燃料電池を、国内で初めて商品化することを明らかにした。
　４月にも売り出す方針で、近く発表する。
　コンセントがない外出先で携帯電話を充電する場合、現在は乾電池式の充電器につなげるのが一般的だが、時間がかかる上、フル充電できないケースも多い。東芝の燃料電池を使った充電器であれば、家庭のコンセントにつなぐのとほぼ同じ時間で充電でき、燃料として使うメタノールが満タンであれば、４、５回のフル充電が可能だ。
　発売当初の価格は２～３万円となる見通しで、将来的には１万円以下に引き下げる方向だ。別売りのメタノールを注入すれば、繰り返し利用できる。
　東芝は２００９年度中に、さらに小型化した燃料電池をノートパソコンや携帯電話に内蔵し、商品化する計画だ。
　燃料電池は、水素と空気中の酸素を化学反応させて発電する仕組み。元のエネルギーの９０％以上を電気や熱として活用でき、温室効果ガスの削減効果が大きいと期待されている。
　家庭用や自動車用の大型電池はすでに商品化されており、小型電池も東芝のほか日立製作所やパナソニックなどが開発中だ。民間調査会社の富士経済は、小型燃料電池の国内市場が２０年度に１４５億円程度に拡大すると予想している。



リクルート、「就職ジャーナル」を休刊　ウェブ版に移行
　リクルートは月刊誌「就職ジャーナル」を現在発売中の「4・5月号」を最後に休刊する。同誌は1968年に創刊し、リクルートが発行する市販雑誌の中では最古参。バブル崩壊後の92年に「就職氷河期」という言葉を作るなど時代に即した就職情報を提供してきたが、学生の就職活動がネット中心になるなか紙媒体としての発行を終える。6月からウェブサイト版に移行する。
　新卒学生向け就職専門誌として創刊。1960年に就職情報サービス会社として創業したリクルートの中核的な雑誌だった。



核軍縮新条約、年内合意めざす　米ロ外相会談で一致
　【ジュネーブ＝藤田剛】クリントン米国務長官とラブロフ・ロシア外相は６日夕（日本時間７日未明）、オバマ政権発足後初の外相会談をジュネーブで開き、第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新たな核軍縮条約の年内合意を目指すことで一致した。今後両国で交渉の具体的な進め方などを詰め、４月初めにロンドンで行われる首脳会談で正式に決定する見通しだ。
　両国が核弾頭を6000発以下に削減することなどを定めたＳＴＡＲＴ１は今年12月に失効する。会談後の共同記者会見でクリントン国務長官は「（新条約の年内合意は）両国政府にとって最優先課題」と明言した。
　ラブロフ外相も会見で「現行の条約は時代遅れ」と述べ、足並みをそろえた。年内合意が実現すれば、核軍縮体制に空白期間が生じることが回避できる。今後は新条約に盛り込む核弾頭などの削減目標が焦点となる。



原油や金、国際商品にマネー再流入　取引量、危機前の水準
　金や原油など国際商品市場に投資マネーがじわり再流入している。資金流入の目安になる未決済残高が貴金属で急増、原油も昨秋の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻前の水準を回復した。世界的な経済危機で株価が低迷するなか、実物資産である商品の分散投資対象としての魅力が再び高まっている。相場も貴金属を中心に上昇している。
　マネーの再流入は金や銀などの貴金属で鮮明。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の金の２月末の未決済残高は、37万6500枚（枚は最低取引単位）となり、リーマン・ショック前の昨夏の水準を回復した。直近の底である12月初旬比では44％多い。銀も12月の底から16％増え９万5200枚。プラチナも昨夏から一貫して増え続け、２月末は71％増の２万700枚に達した。

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任天堂、ＤＳ世界販売１億台　３月中にも
　任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の世界累計販売台数が3月中にも1億台を突破する見通しとなった。発売から約4年3カ月での達成は家庭用ゲーム機で最速。関連ソフトの販売も好調で、世界同時不況下でも市場開拓のスピードは衰えていない。
　2004年12月に初代ＤＳを発売。2画面の採用とタッチパネルを使って直感的に操作できるのが特徴で、07年9月末までに累計販売台数が5000万台を突破した。



「西松」事件、二階経産相側捜査へ…個人献金装い年３百万
　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）が、ＯＢを代表とする政治団体を隠れみのに企業献金をしていた政治資金規正法違反事件に絡み、二階俊博・経済産業相の関連政治団体が同社から違法な献金を受けていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は、同法違反容疑で刑事責任の追及に乗り出す方針を固めた。
　小沢一郎・民主党代表の資金管理団体の政治資金を巡る事件から始まった西松建設の違法献金事件は与野党双方を巻き込む事件に発展する公算が大きくなった。
　西松建設関係者によると、二階経産相が代表を務める自民党和歌山県第３選挙区支部などの関連政治団体は２００６年以降、西松建設から個人献金を装った献金を年間３００万円前後受けていた。個人献金は、同社社員が関与した形をとっていたが、実際に社員はこうした事実を知らされていなかったという。



中国、主要産業で大型合併　鉄鋼世界一視野、自動車トップ10狙う
　【北京＝多部田俊輔】中国で基幹産業支援の一環である企業合併が、政府主導で始動する。鉄鋼で世界1位のアルセロール・ミタルに匹敵する規模の製鉄会社を誕生させ、自動車では国内大手の年産台数を世界10位クラスまで引き上げる構想で、企業規模の拡大で主要産業の国際競争力向上を狙う。合併支援では合併時の設備廃棄や省エネ設備の導入に補助金を支給する案が浮上。北京で開幕中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で詳細を調整する。
　鉄鋼分野では、経営統合で年産5000万トン以上の製鉄会社を数社誕生させる方針。世界1位アルセロール・ミタルが相次ぐ合併で年間生産量を1億トン強まで増やしたことをにらみ、中国も合従連衡で追撃する戦略だ。巨大化する欧米の資源大手との原料調達の交渉力向上も狙う。



米失業率、8.1％に悪化　２月、雇用は65万人減
　【ワシントン＝米山雄介】米労働省が6日発表した2月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率（軍人を除く）は前月より0.5ポイント高い8.1％となり、1983年12月（8.3％）以来、約25年ぶりの水準に悪化した。非農業部門の雇用者数は前月から65万1000人減少。昨年12月が68万1000人減に修正され、同月が49年10月以来、約59年ぶりの大幅な落ち込みだったことも明らかになった。
　雇用者数の減少は14カ月連続。1月の雇用減も当初発表の59万8000人から65万5000人に悪化方向で修正された。内外需の不振と金融不安の連鎖で、米雇用情勢は戦後最悪のペースで悪化が続いている。



「札幌タイムス」６日付けで休刊
　札幌市を中心に週刊紙「札幌タイムス」を発行してきた北海道二十一世紀タイムス社（札幌市）は６日、同日付で同紙を休刊すると発表した。
　発行部数が約３０００部に落ち込んでおり、３月に入り、取引先から新年度の通年広告カットを宣告され、休刊を決めた。再開の予定はなく、事実上の廃刊となる。
　１９９８年に廃刊した地元紙「北海タイムス」の元社員らが同社を設立。９９年に日刊紙「フロンティアタイムス」を創刊し、２００１年に「札幌タイムス」に変えた。
　創刊当初は３万部を発行していたが、ここ数年は約３０００部で推移。０５年に週刊紙に移行した。
　同社は負債約２億１０００万円を抱えており、近く廃業する。



09年の世界パソコン出荷台数、4.5％減　ＩＤＣ予測
　米調査会社ＩＤＣは2009年の世界パソコン出荷台数が前年比4.5％減の2億8200万台になるとの予測を発表した。低価格機の普及でノート型は4.3％伸びるが、企業の投資抑制などが響きデスクトップ型が12.7％減と足を引っ張る。世界出荷台数が前年実績を割り込めばＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の01年以来8年ぶりとなる。
　09年の出荷を地域別にみると、景気悪化と市場飽和に直面する米国が8.9％減の6230万台。新興国市場の失速で、米国外での出荷も3.2％減る見通し。業績悪化が目立ち始めたヒューレット・パッカード（ＨＰ）やデルなど大手メーカーの事業戦略にも影響しそうだ。
　ＩＤＣによると、09年前半の世界出荷は8％以上落ち込むが、後半から回復基調になる。10年の出荷は6.7％増え、11年から2ケタ成長が続くと予想している。



ＪＡＬ客室乗務員の新規採用６割減…ライバルＡＮＡ２割増
　日本航空は６日、２０１０年度に採用する客室乗務員を、０９年度の採用予定人数（２４８人）から約６割減の１００人に減らすと発表した。
　昨秋以降、主力の国際線で乗客が大幅に減って業績が悪化しているためだ。
　１０年に成田、羽田両空港が拡張されて、便数も増えることをにらみ、日航は０７年度は２５４人、０８年度３１１人と客室乗務員を積極的に採用してきた。社内では、「来年度は採用ゼロでも仕方がない」との意見もあったが、２空港の拡大に対応するため「必要最低限の１００人」（日航）は採用することにした。



携帯の「圏外」解消へ検討会＝総務省
　総務省は6日、2007年度末時点で約30万人いる携帯電話の「圏外」人口を解消するため、新技術の活用や国の支援事業の拡充などについて議論する「携帯電話エリア整備推進検討会」を設置すると発表した。13日に初会合を開催し、10年2月をめどに報告書をまとめる。具体的な対応策を早ければ11年度予算に盛り込みたい考えだ。　



08年の食料支援、対象は１億人に　ＷＦＰ支援調整部長
　国連の食料支援機関である世界食糧計画（ＷＦＰ、本部ローマ）のテリー・トヨタ支援調整部長（政府部門担当、写真）は都内で「2008年の支援実績が当初計画から2000万人増え、1億人に達した」と語った。増加分の大半は米欧で金融・経済危機が深まった年後半にアフリカなどで発生。波及で貧困層の所得環境が悪化、穀物価格が下落する中で「飢餓はむしろ増えている」と強調した。
　国連食糧農業機関によると08年の飢餓人口は前年比4000万人増の9億6300万人。食料高騰は08年後半に収束し、主要穀物の国際価格は年半ばから半値程度まで急落している。それでも食料事情が改善しない理由として、トヨタ氏は、農業国が輸出制限をかける動きや「穀物安が小売り段階に波及するまで時間がかかる」ことを理由にあげた。



若者・中高年、ポスト争奪　米雇用悪化で
　【ニューヨーク＝中前博之】米国で就職難が一段と深刻化している。相次ぐ大規模な一時解雇で失業者が急増する一方、求人需要は激減。限られたポストに若者や中高年の求職が殺到している。
　2月下旬のニューヨーク・マンハッタン。就職説明会会場のホテル前では歩道を埋め尽くした失業者たちが氷点下の寒さにふるえながら、企業の採用担当者に会える順番を待った。参加企業40社に対し求職者は約5000人。歩道で待つこと約2時間半。だが、企業ブースにたどりついても会話はほんの一瞬だけだ。



携帯各社のトップがそろい踏みで激論，総務省が接続ルールの公開ヒアリング開催
　総務省は2009年3月6日，電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方を検討するため，「電気通信事業政策部会・接続政策委員会合同ヒアリング」を開催した。この会合には，NTTドコモの山田隆持社長，KDDIの小野寺正社長兼会長，ソフトバンクの孫正義社長，イー・モバイルのエリック・ガン社長兼COOの携帯各社トップがそろい踏み，熱い議論を繰り広げた。
　接続ルールの見直しは総務省が定期的に実施している。ただ，これまでは固定通信が中心だったが，今回は移動通信がメインになった。モバイル市場はMVNO（仮想移動体通信事業者）の新規参入でプレーヤの多様化が進む一方，NTTドコモと日本通信の間で相互接続を巡る紛争も起こっている。新規参入事業者からは接続条件や接続料の透明性向上を求める意見が増えており，総務省は公正競争確保の観点から移動通信の接続ルールの見直しを図る考えである。
　具体的には，携帯電話事業者による相互接続点の設置や機能のアンバンドル（開放義務），接続料算定の透明性向上，設備共用ルールの整備，ローミングの制度化，通信プラットフォーム機能のオープン化などを検討する。
「NTTの組織問題の議論を早急に行うべき」
　NTTドコモの山田社長は，携帯電話事業者に対する規制（第二種指定電気通信設備制度）の対象を，現行のNTTドコモ，KDDI，沖縄セルラーの3社だけでなく，すべての事業者に適用すべきとした。第二種指定電気通信設備制度の規制自体は現状のレベルを維持し，固定通信と同等の規制（第一種指定電気通信設備制度）を課すのは合理的ではないとした。
　さらに山田社長は接続料について，事業者間の接続料の格差が拡大しつつあることを踏まえ，算定方法を明確化した上ですべての事業者に一律で適用すべきと主張する。ローミングは「新規参入の事業者を対象とした時限的な措置とすべき」，通信プラットフォームのオープン化は「（規制による開放の強制ではなく）事業者間のビジネスベースで取り組むべき」といった主張を展開した。
　続いてKDDIの小野寺社長兼会長は，競争がうまく働いている移動通信ではなく，競争が進んでいない固定通信の接続ルールを議論すべきとした。「光の競争が本当に進んでいると言えるのか。光の公正競争を確保するためのルールを今の時点で整備しなければNTTの独占性が強くなるだけ。NTTが独占したあとでルールを決めても何にもならない」と声を張り上げた。
　特にNGNでは「NTT東西が本来の業務である地域通信の枠組みを越えて中継領域にまで進出しており，NTT再編の趣旨をないがしろにしている。この結果，ユーザーがサービスや事業者を選択できる環境を奪われ，技術革新の停滞や利便性の低下を招く。NGNの問題に象徴されるNTTグループの組織問題について，抜本的な議論を早急に行うべき」と主張した。
　一方，移動通信に関しては「接続点の設置や機能のアンバンドルについて共通ルールの整備は不要。不要というよりはルール化できない。各事業者はそれぞれ独自の方式で設備を構築しており，標準がないものをアンバンドルしても意味がない。通信プラットフォーム機能も積極的に開放を進めており，ビジネスベースで取り組むべき」とした。
接続料の透明性確保や機能のオープン化が不可欠
　イー・モバイルのガン社長兼COOは「携帯電話の高い接続料がモバイル市場の拡大に向けたボトルネックになっている」という論を展開した。携帯電話の市場規模は固定電話の2倍以上あるにもかかわらず，現行は接続料に対する規制が存在せず，接続料算定におけるコストの内容や範囲などの点で透明性が確保されていない。ガイドラインの策定などオープンな検証スキームを導入すべきとした。欧州では（接続料水準の）目標を設定して段階的な引き下げを推進している国もあり，それを見習うべきとする。
　日本通信の福田尚久・常務取締役CMO兼CFOは，新たなプレーヤの参入を促進するためのさらなる環境整備が必要と主張した。今後はモバイル・インターネットが主役となり，いつでもどこでも必要なときに必要な情報が届く世界になる。米アップルや米グーグル，米マイクロソフトなどがこの市場を狙っており，これらのプレーヤに対抗していくには接続点の設置や機能のアンバンドル，通信プラットフォーム機能のオープン化などにより，プラットフォーム事業者を生み出す環境整備が不可欠とする。「携帯電話事業者は仕方なくやるのではなく，新たなプレーヤを招き入れる姿勢に転じてもらいたい」と強く要望した。
　3月16日に予定する次回の合同ヒアリングでは，NTT東西地域会社，ソフトバンク，テレコムサービス協会，関西ブロードバンドが意見陳述を行う予定である。

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

ソフトバンクが22カ月連続首位、２月の携帯純増数　ＫＤＤＩが転入超に
　携帯電話各社が６日発表した２月の携帯電話契約数によると、新規契約数から解約数を引いた純増数は、ソフトバンクモバイルが13万1000件で22カ月連続で首位を維持した。春商戦向け商品の立ち上がりがよかったほか、２月27日に値下げした「iPhone 3G」の売れ行きが好調という。
　２月に新モデル６機種を発売したＮＴＴドコモは10万3100件で２位に浮上。ミニノートパソコンとのセット売りが好調というイー・モバイルは３位で９万6500件だった。ＫＤＤＩは５万6900件と１月に比べ拡大したが、４位に終わった。
　ナンバーポータビリティー（ＭＮＰ）による転入数から転出数を引いた契約者数は、４カ月連続で転出超過だったＫＤＤＩが3900件の転入超に転じた。ソフトバンクとイー・モバイルも転入超で、それぞれ2900件、200件。一方、ドコモはマイナス7100件で、昨年11月以来の転出超過となった。
　ウィルコムは、1月の2万800の純減から8300の純増に転じた。2月19日にウィルコム初のおサイフケータイ「WX340K」を発売したほか、「ウィルコム ICサービス」を開始。WX340Kは発売直後から好調に売れているようで、これが純増を後押ししたようだ。



侍ジャパン初戦、中国戦の視聴率は２８．２％
　５日にテレビ朝日系で放送された「開局５０周年記念特別番組　’０９ワールドベースボールクラシック・東京ラウンド　日本－中国戦」の平均視聴率が関東地区で２８．２％、関西地区で３１．１％だったことが６日、ビデオリサーチ社の調べでわかった。
　前回、第１回大会の決勝キューバ戦の４３．４％（２００６年３月２１日）や、準決勝韓国戦の３６．２％（同年３月１９日）には及ばなかったものの、それに次ぐ高視聴率をマークし、視聴者の注目の高さがうかがえる結果となった。
　日本は次戦、６日の台湾－韓国戦の勝者と７日に対戦することが決まり、第１ラウンドの強敵と見られる両チームとの第２ラウンド進出がかかる試合も更なる関心を呼びそうだ。
　午後９時ごろに瞬間最高視聴率となる３７．１％を叩き出し、関西地区ではそれを上回る４１．４％をマーク。



日本にサーバー　ＭＳ、新ＯＳへ布石
　マイクロソフト日本法人（ＭＳ）は、無料のウェブメールサービスやインターネットを介したソフトウエア提供サービスを強化する。関東総合通信局に電気通信事業者の届け出を行い、受理されていたことが５日、明らかになった。これによって、これまで海外に設置していたメールサービス用のサーバーを、日本国内に設置できるようになり、大容量通信が容易になる。
　サービスの利用拡大で、ヤフーやグーグルに比べて日本市場で後発だったウェブメールで攻勢をかける狙いがあるほか、ＭＳが来年はじめにも発売するパソコン向け新ＯＳ（基本ソフト）にも対応する。
　ＭＳの現地法人が自国内にメールサーバーを設置するのは世界でも初めてという。ＭＳは、ウェブ上で提供する「ホットメール」と呼ばれるメールサービスを強化する。すでに国内でのサーバー設置を順次進めており、今春には移転作業が終了するという。これにより、サイト上での通信速度が約８０％向上するため、メールの送受信やソフトウエアの更新も簡単になる。
　ＭＳは今年に入り、メールの受信容量を無制限にしたり、迷惑メールの８割を自動削除できる機能などをホットメール上で提供しており、こうしたサービスが利用しやすくなる。今後はさらに機能強化を検討しており、差別化を図る。
　今後は、国内に設置されたサーバーを活用し、ネット経由でソフトウエアを提供する「ウィンドウズ・ライブ」と呼ばれるサービスも強化する。ＭＳが来年投入するパソコン向け新ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ７（セブン）」は、容量の少ない小型パソコンへの搭載を可能にするため、ブラウザー（ネット閲覧ソフト）以外のソフトは基本的に搭載しない予定。
　現行ＯＳ「ビスタ」などに搭載されている写真管理やメールソフトなど付加的なソフトはネットからダウンロードして利用する形になるため、ＭＳは国内サーバーからソフトが利用できる体制を整えることで、ウェブ事業を強化する構えだ。
　ＭＳは、サーバー設置などへの投資を進めることで、ウェブサービスの通信環境基盤を強化し、利用者拡大につなげる。



ネット配信楽曲の著作権処理を効率的に　集中処理機構が発足
　インターネット配信する楽曲の著作権処理を効率的に行なうための団体「著作権情報集中処理機構」が６日、発足した。楽曲のネット配信は、事業者数が1000社以上にもなり、楽曲使用料を支払う際の事務手続きが膨大になっている。著作権情報集中処理機構は手続きを効率化するためのシステムを2010年４月をメドに提供開始する。
　ネット配信した楽曲の著作権料を支払う際には、楽曲ごとのＩＤを特定したうえで権利者団体に報告する必要がある。ＩＤを特定するための楽曲データベースは権利者団体ごとにバラバラだったが、著作権情報集中処理機構が各権利者団体のデータベースを統合し、横断的に検索可能なデータベースを提供する。



ドバイ、デフォルト危機しのぐ　ＵＡＥ中銀が政府債引き受け
　金融危機の直撃を受けたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国が直面していた債務不履行危機を回避した。ＵＡＥ中央銀行がドバイの政府債を引き受け、債務返済の資金繰りにメドを付けたからだ。アブダビ首長国を中心とする連邦全体でドバイを支える決意は、ドバイを覆う不安をぬぐい去る一方で、産油国アブダビが救済に動いた真意への関心も高まっている。
　ドバイの市場関係者は2月中旬、政府系持ち株会社「ドバイ取引所」の融資交渉の行方を注視していた。債務返済期日が2月末に迫りながら、借換資金として期待していた25億ドルの借入予定額の半分しか金融機関の応諾を得られていないとの情報が広がっていた。



日本企業、インド進出を加速　金融・製薬など業種広がる
　【ムンバイ＝小谷洋司】日本企業のインド進出が加速している。デリー、ムンバイなど主要4都市への進出企業は過去1年で約2割増え、計450社に達した。対印投資を先導してきた自動車に加え、金融や製薬などに対象業種も拡大している。金融危機を受けインド経済は減速しているものの、将来の人口増に伴う内需拡大への期待は大きく、日本企業の有望進出先になりつつある。
　現地の日本商工会や日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、最近1年でデリー、ムンバイ、バンガロール、チェンナイへの進出企業は約80社増えた。最も多いデリー周辺が半数を占めるが、そのほかの3都市への進出も目立つ。



米大統領、医療改革「年内に立法化」　経済再建へ安全網
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は5日開いた医療保険改革に関する政官民合同会議の初会合で「医療保険改革を年内に立法化するのが我々の目標だ」と表明した。経済危機をふまえ改革論議が来年以降に先送りされるとの見方もあったが、立法期限を明示し、改革を急ぐ姿勢を強調した。オバマ政権は事実上の国民皆保険に向けた社会保障基金の創設などを打ち出しているが、利害対立が激しい分野だけに調整は難航しそうだ。
　同大統領は「過去8年で医療保険は賃金上昇率の4倍のスピードで膨らんだ」と指摘。「医療保険改革はもはや倫理的な問題だけでは片づけられない。財政上の問題でもある」と語り「これ以上改革論議を先送りするわけにはいかない」と強調した。
　オバマ政権は医療保険のコスト構造を見直す一方、約6300億ドル（63兆円）の社会保障基金を創設する考え。富裕層への増税などで財源を手当てする構えだ。安全網を広げ、所得の再配分を促す効果も狙っている。



米自動車大手救済策、大統領報道官「作業部会は夜通しで会議」
　【ワシントン＝大隅隆】ギブズ米大統領報道官は5日の記者会見で、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手の救済策に関し「オバマ大統領が設けた作業部会は危機の解決策を練るため夜通しで会議をしている」と語り、検討を急いでいる点を強調した。同時に「大統領は『強じんな自動車産業は米国にとって重要』と言明している」と改めて指摘した。
　ギブズ報道官は「（危機は）ＧＭやクライスラーだけではない」と述べ、日本メーカーも日本政府に支援を求めているとの認識を示した。自動車産業支援に関する大統領の作業部会は3月末をメドにＧＭとクライスラーの支援要請に関する結論を出す見通し。



日経平均大幅反落、終値260円安の7173円　バブル後安値に接近
　６日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に３日ぶりの反落となった。大引けは前日比260円39銭（3.50％）安の7173円10銭で、３日以来３日ぶりに今年の安値を更新した。世界的に景気悪化が長引くとの警戒感が広がったほか、欧米の金融システム不安の拡大も重しになり、トヨタや三菱ＵＦＪといった主力株が売られた。
　きょうが週末とあって持ち高調整の売りが出たほか、きょう米国で発表となる２月の雇用統計の悪化を見越した売りもみられ、日経平均は一時、昨年10月27日に付けたバブル経済崩壊後の安値（7162円90銭）にあと４円あまりの水準まで下げた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反落。３日以来３日ぶりに1983年12月以来、25年３カ月ぶりの安値を更新した。



日経社説　中国の内需拡大に期待、軍事は透明性を（3/6）
　中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が5日、北京で開幕した。温家宝首相は政府活動報告のなかで今年の経済成長の目標を「8％程度」と表明し、積極財政を軸に「内需主導の成長への転換」を目指すと強調した。日米欧がそろって景気後退に陥っているだけに、中国の内需拡大への期待は大きい。
　温首相は「社会の安定を維持するには一定の成長スピードを維持しなければならない」と指摘した。各地で暴動が相次ぐなど不満がうっ積しているため、景気があまりに冷え込むと社会不安が広がり、今秋に建国60周年を迎える共産党政権を揺るがしかねないとの危機感がある。
　中国財政省が全人代に提出した予算案によると、国債を一気に5倍以上に増発し歳出を22.1％増やす。企業と個人を対象に合わせて7兆円規模の減税を実施するほか、道路や鉄道などインフラ整備の計画を前倒しする。農村部での家電製品や自動車の普及に向けた助成金など、直接的な消費刺激策も盛り込んだ。
　すでに国際商品の相場が中国の内需拡大を見込んで反発したり、日本の証券市場で中国の内需に関連の深い企業の株価が上昇したりしている。中国の内需振興策の波及効果への国際的な関心は強い。
　「内需主導の成長への転換」は以前から掲げてきたのに実現できていなかった政策だ。その背景には、将来の生活への不安から国民の貯蓄意欲が強く、個人消費が一気に拡大しないという事情もあった。温首相は経済のかじ取りで構想力と実行力が問われる正念場を迎えた。
　経済政策では、政府調達や貿易の透明性・公平性にも留意すべきだ。中国政府が最近欧州に派遣した買い付けミッションは、関係が悪化しているフランスを素通りした。政治的思惑がにじむこうした動きは、自由貿易の原則を空洞化させ世界経済の発展をそこなうおそれがある。
　国防費が中央と地方を合わせ14.9％増え21年連続の2ケタ増となるのには不安を覚える。昨年段階ですでにアジアで最大の規模だ。民主的なプロセスを欠くだけに、どんな意図があるのか日本をはじめ周辺国は疑念を抱かざるを得ない。
　全人代の李肇星報道官は増加要因として軍人の待遇改善や任務多様化などをあげた。だが、予算で国防支出の内訳を明示しない現状では懸念は消えず、計上されない国防支出があるとの疑いも晴れない。財源が不明のまま航空母艦の建造に着手したとの観測が広がっている。国防費の透明性向上を急いでほしい。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

「ドコモには必ず戻ってくる」ソニ・エリ木戸社長
　2月中旬にスペイン・バルセロナで開催された「Mobile World Congress（MWC）」では、マイクロソフトやノキアなどのグローバル企業が携帯向けサービスを重視する戦略をそろって示した。ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの日本法人の木戸良朗社長に話を聞いた。
■ドコモ向け「見直し」の真相
　au向けを強化する一方で、NTTドコモ向けに関しては新製品がまったく出ていない状況だ。「製品展開の見直しを行っている」というのが公式コメントで、「撤退」ではないというが、果たして真相はどうなのか。
　「2年ほど前まで、我々はグローバルな会社でありながら、日本だけの端末を作っていた。しかし、日本市場が今後縮小していくだろうという読みがあるなかで、一度、日本を外側から見る必要があると考えるようになった。グローバルの発想で製品を作り、その仕向け先の一つが日本という形だ。そのために、まず社内のドメスティックなマインドをガラリと変えようと思い、ドコモさんと協議して、一度、お休みをさせていただくことにした」
　日本向けの製品をつくるのであれば、キャリアとの交渉は１社だけでいい。しかし、グローバルな製品展開となると、世界中にある何百というキャリアと交渉する必要がある。今後、オープンな時代がくるのであれば、そういったグローバルな感覚で、キャリアとの交渉から製品納入のノウハウまでを学ぶ必要があると、木戸社長は考えたのだ。ドコモをいったん休むという決断を下したのは、そのためだ。
　「国内に固執していれば、グローバルな会社にいながら世界を見失ってしまう恐れがあった。それまでドコモ向けを担当していた人材を世界向け製品に振り分けた。そうすることで、いろんなことがわかってきた気がする。ただし、ドコモ向け製品には必ず戻ってくる。日本市場は面白いことがいっぱいあるし、ぜひともやりたい」



欧州・英国利下げ　英中銀は「量的緩和」も
　【ロンドン＝吉田ありさ、フランクフルト＝赤川省吾】欧州の中央銀行が金融緩和を加速させている。イングランド銀行（英中銀）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は5日、いずれも政策金利の0.5％引き下げを決定。さらに英中銀は国債などの購入を通じて市場に資金を長期間、大量供給する量的緩和策の導入を決めた。景気悪化に歯止めをかけるとともに信用収縮の緩和を狙う。日米を含めた主要中銀の政策金利は歴史的な低水準となる。
　利下げ後の政策金利は英国が年0.5％、ユーロ圏が年1.5％。英中銀は即時、ＥＣＢは11日から実施する。いずれもそれぞれの中央銀行が設立されて以来最低の水準だ。
　ＥＣＢのトリシェ総裁は5日の記者会見で「経済活動が下振れした」と説明し、景気後退で物価上昇圧力が弱まったとの判断を示した。



欧州で金融緩和加速　背水の陣、未踏領域に
　【ロンドン＝吉田ありさ】イングランド銀行（英中銀）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策金利は5日の利下げでいずれも設立以来最低となった。欧州景気が低迷するなかで、経済を下支えするため金融政策は未到の領域に入る。特に英中銀は金融市場への資金供給量を長期間拡大する新たな金融緩和策の導入を決めた。英中銀は昨年秋以降の大幅な利下げで政策金利がゼロに近づいてきたため、量的緩和という非伝統的な政策に踏み出す。
　量的緩和策は2001年から06年にかけて日銀も実施したことがある。英中銀は金融システムの弱体化で「利下げが（企業や個人への）融資を増やす効果が損なわれた」（キング総裁）と判断。金融市場で国債などを大規模に購入することで市場に大量の資金をあふれさせる新政策を導入する。定期的に新政策の効果を評価し、最大1500億ポンドまで買い取り規模を拡大する可能性もある。



ＧＭ「事業継続能力に疑念」　年次報告書にリスク明記
　【ニューヨーク＝米州総局】米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は5日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した2008年の年次報告書で自社の経営リスクとして「事業を継続する能力に重大な疑念がある」と明記した。同社の監査法人も同様の意見を表明。膨らむ営業損失や債務超過、キャッシュフロー（現金収支）を生み出す能力の乏しさを理由に挙げた。
　ＧＭは自社の先行きについて「再建計画の実行能力や自動車販売台数の回復にかかっている」と指摘。「（再建計画の実行に）失敗すれば、米連邦破産法の適用申請に追い込まれる可能性がある」とした。



土工協会長「十分だったか忸怩たる思い」　法令順守
　日本土木工業協会（土工協）の葉山莞児会長（大成建設会長）は5日の記者会見で、西松建設の巨額献金事件について「土工協は法令順守の徹底に取り組んできたが、十分だったかどうかは忸怩（じくじ）たる思いがある」と述べた。企業献金については「（献金などを通じて）国民は政治家を育てる義務があるが、自分に有利に働くようにというのはよこしまな考えだ」と語った。
　ゼネコン汚職事件で建設業が政界との距離を置いた時期もあったが、葉山会長は「土木は『国づくり』が使命。国民の声を代表する政治家と全くの没交渉でいいとは思っていない」とし、ルールを守った上での関係は必要との考えを示した。
　大成建設が工事を受注した旧東京中央郵便局の再開発計画に鳩山邦夫総務相が反対している問題については「激しい競争の結果、受注した」と経緯を説明した。



半導体再編　台湾当局主導で新会社　エルピーダか米社と提携
　【台北＝新居耕治】台湾当局は5日、半導体メーカーの業績悪化に対応した再編計画を発表した。当局主導で新会社を設立し台湾大手を傘下に入れる方向。新会社は日本のエルピーダメモリか米マイクロン・テクノロジーのどちらかと資本・業務提携を結ぶ。新会社設立は今年夏までずれ込む可能性があり、台湾大手との経営統合を通じて当局から金融支援を受けることを狙っていたエルピーダは新たな資本増強を迫られそうだ。
　再編の対象はパソコンなどに使われる半導体メモリーＤＲＡＭを生産する6社。計画によると、当局は今後3カ月以内に日米2社から提携先を1社選ぶ。同じく半年以内に新会社「台湾メモリー（ＴＭＣ）」を官民共同出資で設立。行政院（内閣）傘下の「国家発展基金」が50％未満を出資し、残りは民間から出資を募る。
　エルピーダが選ばれた場合はすでに連合を組んでいる力晶半導体など3社が新会社に参加する見通し。新会社はエルピーダと相互出資などを検討、特許を含む最先端技術の提供を受ける。マイクロンが提携先になれば、南亜科技など2社が新会社に加わる公算だ。



アマゾン、堺市に物流拠点　国内最大規模
　アマゾンジャパンは5日、大阪府堺市に物流センターを開設すると発表した。2009年8月初旬に開業する予定。千葉県内の2つの物流センターに次ぐ3カ所目。関西地方での開設は初めてで、国内最大の規模になる。これまで関東地方以外では最短でも翌日配達だったが、関西地方でも当日配送が可能になる。
　開業時に社員と契約社員を合わせ約100人の雇用を予定している。名称は「アマゾン堺ＦＣ（フルフィルメントセンター）」（仮称）。延べ床面積は6万8000平方メートルで、千葉県内の「市川ＦＣ」（6万2000平方メートル）や「八千代ＦＣ」（3万4000平方メートル）を上回り最大となる。



ヤフー、「オープン化」推進で連携サイト開拓　特典提供や決算
　ヤフーは自社のサービスや技術を他社に開放する「オープン化」戦略を強化する。ヤフーのサービスなどを活用する企業の開拓要員を２倍に増員し、ヤフーの有料会員向け特典を提供する企業を増やす。同社のポータル（玄関）サイト利用者や会員数の拡大を図り、オープン化戦略の関連事業売上高を倍増させたい考えだ。
　このほど「ビジネス開発部」と呼ぶ部隊を従来の2倍の50人体制にした。ヤフーの有料会員向けの特典を付与したり、ヤフー会員向け決済システムを使って決済できたりする協業サイトを掘り起こす。ヤフーの動画サイトに映像配信する放送事業者の獲得にも力を入れる。



米シリコンバレー、環境ベンチャー投資が拡大
　米シリコンバレーで、「グリーンテクノロジー」などと呼ばれる環境技術産業へのシフトが鮮明になってきた。環境ベンチャーへの投資が急拡大し、関連企業が生み出す雇用も増えている。世界景気低迷を背景に主力のＩＴ（情報技術）産業は失速しており、環境新産業を新たなけん引役に育てられるかに注目が集まる。
　非営利団体の「ジョイントベンチャー・シリコンバレーネットワーク（ＪＶＳＮ）」などがまとめた調査によると、2008年にシリコンバレーの環境ベンチャーに振り向けられたベンチャーキャピタル（ＶＣ）の投資額は19億ドル（約1900億円）弱で、07年から9割以上増えた。域内のＶＣ投資総額は約83億ドルで、07年比で約8％減少しているなかで、環境向けの伸びが目立つ。



ＷＢＣ開幕　野球の神髄を楽しみたい（3月6日付・読売社説）
　これぞ野球、という最高のプレーを心待ちにしていたファンも多いのではないだろうか。
　ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）が５日開幕した。１６の国・地域が出場し、世界一の座を争う。五輪と異なり、米大リーグのスター選手も多数出場する。まさに「野球の祭典」といえる。
　連覇に挑む日本は東京ラウンドで中国、韓国、台湾と２次ラウンド進出をかけた戦いに入った。
　３年前、日本が初代王者に輝き、歓喜した人も多いだろう。キューバと対戦した決勝戦の瞬間最高視聴率は５６・０％を記録した。
　今回も、国旗を背負って戦う選手たちに声援を送り、真剣勝負の醍醐(だいご)味を堪能したい。
　日本は昨年の北京五輪でメダルを逃した。ＷＢＣは日本の実力を世界に改めて示す場でもある。
　「サムライジャパン」と称する日本代表チームは、大リーグで活躍する選手と国内球団の主力で構成されている。巨人などとの試合で調整を重ねてきた。
　どの試合にも大勢の観客が詰めかけ、徹夜組も出るほどだった。大会前からの盛り上がりは、日本代表への大きな期待と根強い野球人気を示している。
　チームのリーダー的存在であるイチロー選手は、読売新聞の世論調査で５年連続して「好きなスポーツ選手」の１位となった。多くの子供たちにとっては、イチロー選手ら日本代表の選手はあこがれの的であろう。
　選手が超一流のプレーを見せることで、子供たちが野球の魅力を知る。それが野球のすそ野の拡大につながる。
　前回大会で大きな問題となったのは、審判の米国寄りともいえる判定だった。
　選手の力量がいくら高くても、審判のレベルが低くては、熱戦が台無しになってしまう。今回も米国の審判が中心になるが、疑念を抱かれない公正・公平なジャッジを望みたい。
　野球は、ソフトボールとともに２０１２年のロンドン五輪で正式競技から外れることが決まっている。世界的にみて、サッカーなどと比べると、盛んな地域に偏りがあるといった理由からだ。
　野球の世界一を決める舞台として、ＷＢＣの存在意義はますます高まることだろう。
　ＷＢＣは、野球の面白さを広く伝え、世界に普及させる役割も担っているといえる。野球の国際化は、五輪競技への復帰に向けても大きなプラスとなるはずだ。

┌（゜Д゜）┘新聞

波紋を呼んだソフトバンクモバイルのMVNOは何をもたらす？（COLUMN）
　ソフトバンクモバイルがMVNOとしてイー・モバイルの回線を借り、定額データ通信サービスを行うという発表が波紋をもたらしている。2009年2月26日には早速ソフトバンクモバイルがMVNOによる定額データ通信の内容を発表したが、こうした動きがMVNOの今後に何をもたらすだろうか。
MVNOの想定を覆した、キャリア同士の恒常的なMVNO
　以前の記事でも触れたが、ソフトバンクモバイルは2月4日、イー・モバイルからMVNOで回線を借りることで定額データ通信サービスを提供することを発表している。ソフトバンクモバイルは自らの携帯電話インフラを持つ事業者であるが、自らの通信網を使用せず、他社から回線を借りる形でサービスを行うことを発表したのである。
　こと日本において、MVNOは元々インフラへの莫大な投資を行うことなく、キャリア以外の企業やベンチャーなどが無線通信事業に新規参入しやすくために取り組みが進められたものであった。だが今回のソフトバンクモバイルとイー・モバイルのMVNOは、インフラを持つキャリア同士が投資効率を抑え補完しあうという、ある意味“想定外”の形態だったといえる。
　それゆえ、日本通信などのMVNO事業者からは反対の声が上がっている。インフラを持つキャリア同士がMVNOを行うことで既存キャリアが有利となり、寡占が広がる可能性があるというのがその理由だ。
　だがソフトバンクモバイルはそうした声に対し、先手を打つべく発表から間髪を置かずに次の手を打ってきた。2月26日、イー・モバイルの回線を利用した定額データ通信サービス「データ定額ボーナスパック」を3月6日から開始することを発表したのである。
USIMの2枚契約で“一挙両得”
　では実際、「データ定額ボーナスパック」とはどのようなサービスなのだろうか。サービス概要を見ると、2段階スライド式の「データ定額プラン」と、1パケット当たり0.084円の「データ従量プラン」の2つをパックとして提供するもののようだ。パックとして契約することでそれぞれを単独で契約するより安価となり、データ定額プランでいうと単独では2000～5980円となっているのが、データ定額ボーナスパックでは700～4679円となる（ただしデータ従量プランの基本料300円がプラスされるため、実際は1000～4980円）。
　なぜ、定額と従量の2つのプランをパックで利用すると割引になるのだろうか？　理由は明らかにされていないが、サービス内容を見るとある程度予想はできる。データ定額プランはイー・モバイルのUSIMカード、データ従量プランはソフトバンクモバイルのUSIMカードを端末に挿入して使用するようになっており、データ定額ボーナスパックを契約すると2枚のUSIMカードが付いてくる。つまり2回線契約する形となるのだ。
　MVNOによる契約は通常回線を借りている側ではなく、回線を貸す側の契約数が増えることとなる。今回の場合、データ定額プランだけを契約するとイー・モバイルの契約数しか増えず、ソフトバンクモバイル側のメリットが薄い。それゆえパックとしてソフトバンクモバイルのUSIMも契約してもらえば、同社にもメリットが生じることから価格が安くなるよう設定されていると考えられる。
料金はイー・モバイルと同等、だが双方のメリットは大きい
　では、既存キャリアの定額データプランと比べてみるとどうだろうか。
　データ定額ボーナスパックの料金はイー・モバイルのスーパーライトデータプランと同じであり、NTTドコモやauと比べ安価である。ウィルコムやUQコミュニケーションズよりは高いが、中身はイー・モバイルと同等なので、前者に対しては速度、後者に対してはエリアというアドバンテージがある。
　イー・モバイルと比べた場合、同じ料金であることから店頭での差別化が難しいようにも思える。だがイー・モバイルとしてはどちらを契約してもらっても1契約増えることとなるので、大きな影響はないと考えられる。
　さらに個人向けだけでなく法人需要に目を移すと、両社のメリットがより大きいことが実感できる。イー・モバイルはスマートフォンやネットブック販売などで個人需要を中心にユーザーを多く獲得しているが、新参キャリアということもあり法人向けの取り組みはこれからの段階である。一方、ソフトバンクモバイルは通話定額などで法人向け需要も多く抱えるが、定額データ通信サービスが存在しないことが弱みとなっている。
　そこでデータ定額ボーナスパックが提供できるとなると、ソフトバンクモバイルは「穴」を埋めることができるし、イー・モバイルは弱みとなっている法人需要をソフトバンクモバイル経由で得ることができるという、大きな相乗効果を生み出すことができる訳だ。
浮かび上がるキャリア同士のMVNO規制、だがその範囲は難しい
　実際のサービスを分析してみると、ソフトバンクモバイルとイー・モバイル、共にメリットを享受できる内容であることが理解できる。MVNO事業者などの反発は大きいが、今回は両社のしたたかさが一歩上を行っていたといえそうだ。
　だが今回の一件でMVNO事業者などから反対の声が多く上がり、それを重く見た総務省が大手キャリア同士の回線貸しに一定の制約を設けるよう、制度の見直しを行う方針を示している。それゆえ、同様の手段でキャリアがインフラを補完するということは難しくなる可能性が高く、データ定額ボーナスパックのようなサービス展開も“今回限り”となるかもしれない。
　例えば、ソフトバンクモバイルの孫正義社長は、イー・モバイルだけでなくUQコミュニケーションズのMVNOとしてサービスを提供するという方針を示していた。だがUQ WiMAXの正式サービス開始は7月とまだ時間がかかる。その間に総務省が動きを見せれば、これを実現するのは難しくなるかもしれない。
　ただ、どのような基準で規制を設けるのか判断が難しい部分もある。既存キャリアでもインフラの“補完”としてでなく、インフラを整備し終わるまでの“つなぎ”としてMVNOを利用するケースもあるからだ。例えばイー・モバイルは現在、インフラ整備が途上である地方を中心に、NTTドコモの回線をレンタルしてローミングサービスを行っている。またウィルコムも、次世代PHSのインフラ整備に時間がかかることから、携帯電話キャリアの3G回線を借りたデータ通信サービスを行う。
　携帯電話をはじめとした無線通信事業は、端末より、価格より、何より「いつでもどこでも使える」というインフラを整備することが最も重要だ。それゆえ、地道にインフラ整備を行う事業者が不利になるようなMVNOが主流になってしまうことが決してよいとは思わない。だが最近では新規キャリアや新しい通信方式が誕生し、インフラを構築し直すというケースも増えているので、規模の小さなキャリアが一時的に競争力を維持する目的で、MVNOを利用する可能性もないとは言い切れない。
　市場を活性する上で新規参入が増えにくいというのも問題だが、一方で競争力を失うキャリアが増え、寡占が起きてしまうのもまた問題であるということを忘れてはならない。総務省が規制を行うにせよ、双方のバランスを考慮した対策が必要とされているのではないだろうか。


携帯通信回線の貸借　あすヒアリング　寡占排除へ大手に制限も
　総務省が進める携帯事業者間の回線貸し出しルールの見直しを巡り、思惑の違う通信各社の争いが激化している。同省は今月６日と１６日に、ＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルなど１０社・団体を招き公開ヒアリングを実施する。通信設備への投資が業績への重しとなるなかで、少しでも自社に有利な条件を引き出そうと、各社の“舌戦”が繰り広げられそうだ。
　ヒアリングに先立ち各社が提出した意見書では、新サービスを打ち出したソフトバンクモバイルとイー・モバイルが、自社サービスを正当化しようと他社回線の利用に積極的な姿勢を示している。一方で、新規参入組の代弁者である「ＭＶＮＯ協議会」はこれらのスタンスに大きく反発している。既存の携帯電話事業者がＭＶＮＯとして他社回線を利用することは「電波免許を取得して全国網を構築する事業者の義務の放棄」だと大手の動きに強く反対している。
　またＮＴＴドコモは「ローミングはあくまで新規参入事業者が対象」「周波数割り当てを受けた事業者は自ら設備構築することが原則」と、既得権益を守りたい考えで、安易な回線貸しに対し牽制する。
　各社の意見が大きく乖離（かいり）する背景には、利害の違いが複雑に絡み、妥協点を見いだせずにいる事情がある。ただ回線の貸し出しは本来、公正な競争促進が本来の目的だ。市場の寡占化は通信料金の高止まりにつながりかねないだけに、今夏までに総務省は大手の回線共有に対しては一定の制限を設ける公算が高まっている。



堀江氏とひろゆき氏が緊急対談、ニコニコ生放送で5日20時から
　元ライブドア社長の堀江貴文氏が、「ニコニコ動画」の生放送サービス「ニコニコ生放送」で西村博之（ひろゆき）氏と対談することが決まった。対談の模様は、5日20時から生放送で配信する。
　番組名は「『徹底抗戦』出版記念　堀江貴文×ひろゆき　緊急対談」。堀江氏自ら執筆した「徹底抗戦」の出版を記念し、堀江氏とひろゆき氏の対談が実現した。開場は19時50分、開演は20時を予定している。
　対談では、「ライブドア事件」などさまざまな騒動の実態や捜査・裁判の実情のほか、マスコミが報じた「事実」について、堀江氏の目線を通じて描かれる「本当のこと」が語られるという。コメント機能を通じて視聴者との対話も行われる予定だ。



イー・モバイル、初期費用を軽減する2年契約のプラン
　イー・モバイルは、段階制のデータ通信料金と同社端末同士の通話料を無料にする料金プラン「ケータイプラン」をベースに、2年契約を前提としてネットブックなどの初期費用を抑えられる「ケータイプラン（新にねん＋アシストMAX）」を13日より提供する。
　これまでも、初期費用を軽減する代わりに、月額費用を上乗せする「アシスト1000」「アシスト1600」などが提供されているが、今回発表された新プランでは、2年契約で、毎月さらに1900円上乗せして支払うことで、初回契約時に6万9600円を割り引くプラン。従って、月間の支払う金額は2900円～6880円となる。
　同社では「ネットブックと携帯電話などを同時に契約する場合、求めやすい初期負担額で購入できる」としている。



輸入車販売、20年ぶりの低水準　２月33％減
　日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が5日まとめた2月の輸入車販売台数（速報値）は前年同月比33.9％減の1万2350台だった。2月の販売台数としては1989年2月の1万690台以来、20年ぶりの低水準となった。
　前年実績と比べた下落率は、過去最大だった09年1月の37.2％よりやや縮小したものの、3割を超す大幅な落ち込みはこれで4カ月連続。景気後退を背景に苦戦が続いている。ＪＡＩＡは「個人消費の冷え込みは長期化しており、輸入車の市場は先行きが見えない」としている。
　ブランド別の販売台数をみると、首位のフォルクスワーゲンは2874台で33.7％減、メルセデス・ベンツは2105台で34.9％減、ＢＭＷは1505台で46.6％減だった。