（゜Д゜;）新聞

米デル、日本でデータ通信参入
　パソコン世界2位の米デルは今夏にも、自社のパソコンを購入した時点ですぐに無線データ通信ができる新サービスを日本で始める。通信ベンチャーの日本通信と提携、ＮＴＴドコモの携帯電話網を使ってサービスを提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）と呼ぶ手法を活用する。新たに発売する専用パソコンにはネット接続と通信料金の前払い機能を搭載。煩雑な設定や既存の通信会社との契約がなくてもサービスが受けられる。価格競争が激化するパソコン業界で、同様の取り組みが広がる可能性がある。
　パソコンメーカーが自前の通信サービスとパソコン販売を一体的に提供するのは初めて。このほど総務省にデータ通信事業への参入届を提出。日本通信がＮＴＴドコモから借りた携帯電話網をまた借りする形で、最大毎秒7.2メガ（メガは100万）ビットの高速データ通信を全国で提供する。



ＳＣＥ、ＰＳ３ソフト開発機器の価格を５分の１に　機能を絞り込み
　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は24日、家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」向けゲームソフトの開発用機器セットの廉価版を発売したと発表した。機能を基本的な部分に絞り込むことで、価格を既存製品の約5分の1に引き下げた。ゲーム開発会社の設備投資抑制を手助けすることで、ＰＳ３用タイトルの拡充につなげる狙い。
　ＳＣＥはＰＳ３の発売当初に開発用機器セットの価格を190万円（税抜き）としていたが、2007年11月に半分の95万円（同）に引き下げた。廉価版の開発用機器セットは、プログラミングやグラフィックデザインといった基本機能に特化することで価格をさらに抑え、20万円（同）とした。



ＢＳデジタル、２９企業・団体が申請
　総務省は24日、2011年にチャンネルが追加されるＢＳデジタル放送に計29の企業・団体が免許申請したと発表した。申請チャンネルの総数は、免許割り当てが決まっている放送大学学園を除いて計34で、追加枠に対し3―4倍前後の高倍率。米ウォルト・ディズニーなど欧米メディアも旺盛な参入意欲を示した。
　総務省は23日に免許申請を締め切り、6月にも割当先を決定するための審査作業に入った。8―12チャンネルとされる追加枠を争うことになる。



ＨＯＹＡ、中判フィルムカメラ生産を９月に終了
　ＨＯＹＡは24日、一般的なフィルムより画面サイズが大きい中判フィルムカメラの生産を9月をメドに終了すると発表した。必要な電子部品の調達が困難になったため。買収した旧ペンタックスが1969年以降、計32万台以上を生産してきた。修理などのアフターサービスは継続するほか、デジタル版の中判カメラを今後商品化する計画。
　生産を終えるのは「ペンタックス６７２」（98年11月発売）「同６４５Ｎ２」（2001年10月発売）の2機種。今年4月以降それぞれ250台、450台生産して終える予定。ペンタックス益子事業所（栃木県益子町）とベトナムの工場で生産してきたが別の製品も生産しており、閉鎖はしない。



中国、家電購入の補助拡大　消費刺激策、農村に照準
　【上海＝下原口徹】中国政府は内需拡大を狙い、農村部を中心に相次ぎ消費刺激策を打ち出している。家電製品に政府が補助金を出す試みを一部地域から全国に拡大、さらに３月からパソコンも対象商品に加えた。販売増を背景に国内メーカーでは増産の動きも広がる。農村からの出稼ぎ労働者（農民工）の大量失業が社会問題化するなか、大型の景気対策や消費刺激策によって8％成長を維持できるかどうかが課題となる。
　中国の消費刺激策は「国内需要、特に消費拡大で経済成長をけん引する」（胡錦濤国家主席）のが狙いだ。2007年までの２ケタ成長のけん引役は外需と投資。世界的な景気悪化で外需が総崩れとなるなか、内需を拡大しなければ雇用維持に必要な８％成長の目標達成は危うくなる。



イラク復興事業、外資が争奪戦　ＧＥが発電設備受注
　【ドバイ＝松尾博文】イラクで外国企業による復興ビジネスの争奪戦が熱を帯び始めた。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や独シーメンスが合計70基超の発電設備を受注。イラク政府は2015年までに油田開発や製油所建設に500億ドル（約４兆9000億円）の投資を見込んでいる。日米欧などの元首や閣僚のイラク訪問も相次ぎ、自国企業の参入を積極的に働きかけている。
　イラク政府は治安の改善を背景に、エネルギーやインフラ分野で外資との協力に本腰を入れている。ＧＥにはガスタービン56基、総額30億ドルを発注。ＧＥにとっては個別受注として最大規模となる。シーメンスにも16基、15億ユーロのガスタービンを発注した。



ゴールドマン、４月にも公的資金返済　米紙報道
　【ニューヨーク＝山下茂行】米証券大手ゴールドマン・サックスが昨年10月に受け入れた公的資金100億ドルを来月中にも返済することを計画していると、米紙ニューヨーク・タイムズが24日報じた。保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の高額賞与問題を巡る議会の批判などを受け、経営への関与を回避する狙いがあるとみられる。
　ゴールドマン・サックスの最高財務責任者（ＣＦＯ）は2月に公的資金の返済を示唆していたが、具体的な返済の時期は明示していなかった。



丸善とジュンク堂書店、業務提携へ協議　経営統合も視野に
　大日本印刷子会社の書店チェーン、丸善とジュンク堂書店（神戸市）は24日、経営統合も視野に業務提携の協議を始めることで合意したと発表した。店舗運営ノウハウの共有化や人材交流を進め、経営を効率化する。大日本は丸善と図書館向け書籍販売の子会社である図書館流通センター（東京・文京）を経営統合することをすでに決めており、３社統合に発展する可能性が高い。
　丸善とジュンク堂が統合すれば年間売上高は単純合算で1300億円を超え、書店チェーン最大手の紀伊国屋書店の約1200億円を上回る。
　大日本を含めた３社の取締役らで「提携協議会」を設置し、８月末までに具体的な提携内容をまとめる。書籍在庫の相互活用や共通ポイントカードの導入、出店情報の共有化など幅広く協議する。丸善、ジュンク堂の店舗ブランドはそのまま残す。



ファミマ、お得意様を優待　大手コンビニで初
　ファミリーマートは今秋から得意客を優遇するサービスを始める。月間の購買金額が多い顧客らに対して、買い物に使えるポイントを多く付与、事実上、商品の提供価格に差を付けるほか、発売前の商品を優先的に販売するといった特典も設ける。一部顧客に特別なサービスを実施するのは大手のコンビニエンスストアでは初めて。消費不振が深まるなか、小売企業で収益への貢献度が高い顧客を囲い込む動きが顕著になりそうだ。
　新サービス「ロイヤルカスタマー優遇システム」は９月をメドに開始する。顧客が同社のポイントカード「ファミマＴカード」を提示して行った買い物の履歴から、ファミマの利用回数や金額、よく買う商品などを把握。これに応じて優遇措置を設ける。



ＮＥＣ、採用９割減　来春入社の新卒　パナソニックは横ばい
　ＮＥＣと東芝、パナソニックは24日、2010年４月の新卒採用計画をそれぞれ発表した。ＮＥＣは100人（大卒・大学院卒、本体のみ）と、09年４月入社見込みに比べ約９割（740人）減らす。業績悪化に対応するためで、同社が新卒採用を100人規模まで減らすのは1956年以来54年ぶり。
　新卒100人は研究開発、ＩＴ（情報技術）関連など技術系を中心に採用する。10年３月までの中途採用数は未定（08年度見込みは250人）という。
　パナソニックは国内の新卒採用（学歴限定せず、本体のみ）を09年４月入社見込みと同じ500人にする。事務系が30人減の100人、技術系が同30人増の400人。重点事業の環境・エネルギーと薄型テレビの技術者を増やす。10年度の中途採用（09年度は390人）と海外現地採用（同900人）は未定としたが、減らす見通しだ。



小沢氏秘書、虚偽記載を大筋認める供述　東京地検
　東京地検特捜部は24日、西松建設前社長、国沢幹雄容疑者（70）＝外為法違反罪で起訴＝も政治資金規正法違反罪で追起訴、岡崎彰文・元同社総務部長（67）は処分保留で釈放した。大久保秘書の起訴事実には民主党支部で受領した献金も加わり、虚偽記載額は逮捕容疑より1400万円多い3500万円になった。捜査関係者によると、大久保秘書は「西松建設からの献金と認識していた」と虚偽記載を大筋で認める供述をしているという。
　大久保秘書の起訴理由を東京地検の谷川恒太次席検事は記者会見で「ダミー団体の名義を利用する巧妙な方法で、国会議員の政治団体が建設業者から多額の寄付を受けてきた事実を国民の目から覆い隠した重大、悪質な事案」と説明。規正法は虚偽記載の罰則を禁固５年以下または罰金100万円以下と定めている。



ＷＢＣ連覇　日本を元気づける世界一だ（3月25日付・読売社説）
　再び世界の頂点を極めた。サムライジャパン、見事な連覇である。
　ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の決勝で、日本は韓国を延長戦の末に破り、第１回大会に続く優勝を果たした。
　連覇を期待され、それにこたえた。重圧をはね返し、実力を十分に発揮した代表選手たちに拍手を送りたい。
　原辰徳監督は決勝戦の後、「皆さんと喜びを分かち合えてよかった」と語った。その言葉通り、日本チームの活躍に元気をもらった人も多いことだろう。
　５日に東京ラウンドが開幕して以来、今大会は高い関心を集めた。テレビの視聴率は好調だった。家電売り場の画面の前に人垣ができた。電車内などでテレビ機能付き携帯電話に見入る人もいた。
　野球の世界一を決める祭典として、ＷＢＣは日本のファンにすっかり定着したようだ。
　日本と韓国が決勝まで勝ち上がり、アジアの野球が高い水準にあることを示した。決勝の緊迫した試合展開は、野球の醍醐(だいご)味を改めて実感させてくれた。
　日本は準決勝で米国を下した。原監督は「これで米国を追い越したとは思っていない」とコメントした。米国がベストメンバーとはいえない編成だったことなどを考えれば、その通りだろう。
　ただ、日本の野球も確実に進化していることが、安定した投手力、つながりのある打線などに表れていたのではないだろうか。
　日本チームの戦いぶりを見て、「いつかは自分もあのグラウンドに立ちたい」と思った選手も多いはずだ。日本代表に入ろうと頑張る。それが、国内のプロ野球や社会人、大学、高校野球などのさらなるレベルアップにつながる。
　欧州勢の技術が向上していることを印象付ける大会でもあった。特に、オランダは優勝候補とされたドミニカ共和国などを退け、２次ラウンドに進出した。
　自国チームが強くなれば、欧州での関心も高まるだろう。野球が五輪競技として復活するためにも一層の国際化は欠かせない。
　日本と韓国は、今大会で５回も対戦した。東京ラウンドを突破した両国が、２次ラウンドでも同じグループに入るシステムだったことが主な要因だ。対戦相手の偏りをどう防ぐかが、次回大会の課題となるだろう。
　日本のプロ野球は４月３日に開幕する。野球の面白さを満喫させてくれたＷＢＣに負けないプレーでファンを楽しませてほしい。

(゜Д゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

WBC優勝にわくネット　2chサーバも落ちる
　第2回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）決勝戦で日本が韓国を破り、連覇を成し遂げた快挙にネットもわいている。“世界最強”を誇る「2ちゃんねる」（2ch）の一部サーバも陥落した。
　2chの実況板や芸スポ板など、スポーツファンが集まる掲示板は試合中から接続しにくい状況が続き、それぞれ日本が韓国に同点を許した9回裏ごろには接続できない状態になった。
　日本勝利の瞬間、Yahoo！JAPANのトップページでも速報。テキスト速報ページは若干重くなるなど、アクセスが集中したもようだ。
　mixiの「mixiニュース」も試合を随時テキストなどで伝え、速報記事で書かれた日記は午後3時前の時点で3000を超えた。



【ＷＢＣ連覇】「すごい侍がそろった」原監督、ロスの夜空に歓喜の空中遊泳
　延長十回までもつれた宿敵・韓国との死闘を制し、連覇を達成。歓喜の胴上げでロスの夜空に舞った原監督は「すごい侍たちがそろって、世界の強者と堂々と戦い勝利した。１日１日、チームが団結して進化していった」と喜びを語った。
　１５安打を放ちながら、得点に結びつかない展開に「うまい監督ならたくさん点を取らせてあげていると思うが、辛抱しながら全員で戦った」と選手をねぎらった。
　延長十回二死二、三塁、決勝の２点適時打を放ったイチローは「苦しいところから始まって辛さがあり、辛さを超えたら心の痛みがあった。最終的に日本のファンに笑顔が届けられてよかった」と重圧から解放され、声を詰まらせた。
　決勝打の場面は「日本のファンの視線がものすごいことになっていると思った」と、心の中で実況中継をしながら打席に入っていたという。日の丸を持ってグラウンドを１周し「すごい気持ちよかった」と満面の笑みだった。
　２大会連続のＭＶＰに輝いた松坂は「僕だとは思わなかった」。
　今大会は３試合に登板し、３勝０敗、防御率２・４５。本調子ではない試合もあったが、米大リーグで培った経験を生かした投球で試合を作った。「勝つことが重要な大会なので仕事を果たせてよかった」と話した。



【ＷＢＣ】韓国ベンチはイチロー敬遠を指示　金監督が中央日報に語る
　ＷＢＣの日本優勝を受けて中央日報（電子・日本語版）は「イチローを歩かせなかったのが敗因」とする韓国チームの金寅植（キム・インシク）監督のインタビューを掲載した。
　同電子版によると、金監督は同点で迎えた延長十回表二死二、三塁の場面で、イチロー選手と勝負したことについて、林昌勇（イム・チャンヨン）投手と姜●（＝王へんに民）鎬（カン・ミンホ）捕手のバッテリーについて「 ベンチからサインが出て、それを捕手が理解した。 そして捕手が投手にサインを送ったが、安打を浴びた」と説明。ベンチはイチローとの勝負を避けるよう指示していたことを明らかにした。
　金監督はさらに、「悔やまれるのは、はっきりと敬遠のサインを送っておくべきだったということだ。捕手が変わり、若い捕手が作戦のサインを投手と十分に疎通できなかった可能性もある。（中略）それが悔やまれる」とベンチとの意思疎通がうまくいかなかったことが敗因と分析した。



ドコモのバリュープラン、2000万契約を突破
　NTTドコモは、3月18日時点で「バリュープラン」の契約数が2000万件を突破したことを明らかにした。2007年11月26日のサービス開始から、約16カ月で2000万契約を達成した。
　「バリュープラン」は、「バーリューコース」向けの料金プランのこと。バリューコースでは、携帯電話を新規および機種変更で購入する際に、端末代金の支払いを一括か分割払いにすると、毎月の基本利用料が従来よりも1680円割引される。たとえば、「タイプSS」の場合、月額3780円が月額2100円になる。
　905iシリーズ以降の端末で導入され、端末を購入したユーザーのうち9割以上が「バリューコース」を選択しているという。2008年7月26日に1000万契約を達成し、約4カ月後の11月30日に1500万契約、さらに4カ月弱で2000万契約を大台を突破した。



任天堂の「Ｗｉｉ」、世界累計販売5000万台へ　３月中にも
　任天堂の据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の世界累計販売が3月中にも5000万台を突破する見通しだ。発売から約2年4カ月での達成は据え置き型で最速という。テレビを見ながら体を動かす「Ｗｉｉフィット」「Ｗｉｉスポーツ」などの体感型ソフトが人気を集め、ゲーム機に縁の薄かった女性や高齢者にも客層を広げた。
　据え置き型ではソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション２（ＰＳ２）」が3年弱で5000万台を出荷したのが最速とされ、Ｗｉｉはそれを上回る。任天堂では携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」も3月上旬に累計販売が1億台を突破。発売から約4年3カ月で大台に乗せた。



ミクシィ、mixiアプリ開発者向けイベントを開催
　ミクシィは3月24日、「mixiアプリ」のサービス概要やビジネススキーム、アプリケーションプロバイダへの資金面でのサポートについて説明するイベント「mixiアプリ カンファレンス 2009」を4月23日に都内で開催することを発表した。定員は400名で、すでに参加者の受付を開始している。
　mixiアプリは、パートナー企業や開発者がソーシャルネットワーキングサービス「mixi」内のユーザー同士のつながりを利用して、独自のアプリケーションを開発できるようにするための仕組み。
　ミクシィは2008年の11月より、一部のアプリケーションプロバイダに対してmixiアプリの技術仕様、APIを公開しているが、4月上旬にはオープンベータ版として一般にも公開される予定だ。mixiアプリ カンファレンス 2009では、現在mixiアプリの開発を進めているアプリケーションプロバイダが開発中のアプリを披露するという。



「アンドロイド」でデジタル機器向け組み込みソフトを開発　業界団体が発足
　グーグルの携帯電話向けプラットフォーム「アンドロイド」をベースとしたデジタル家電向け組み込みソフトの開発・普及を目指す一般社団法人「Open Embedded Software Foundation」（OESF、東京・新宿、三浦雅孝代表理事）が24日、活動を開始した。共通で利用できる基盤ソフトを協力して開発し仕様を公開、ソフトの開発費用の削減を目指す。
　参加企業は富士通ソフトウェアテクノロジーズやソフトフロントなど24日時点で23社。今後も家電や車載製品メーカーなどに広く参加を呼びかけ、年内に100社に増やすという。月内にも台湾支部を立ち上げ、韓国、中国企業との連携も目指す。



自動車国内販売、429万台　09年度８％減予測、32年ぶり低水準
　日本自動車工業会（自工会）は24日、2009年度の自動車の国内販売台数（軽自動車含む）が08年度見込み比8％減の約429万7000台になるとの見通しを発表した。1977年度（423万台）以来、32年ぶりの低水準となる。4月に導入予定の環境対応車向け優遇税制による一定の押し上げ効果は見込むものの、消費者の買い控えは長期化すると予測している。
　国内販売台数は4年連続の前年度比マイナスで、ピークだった90年度（780万3000台）の半分強に減少する。特に登録車（排気量660cc超）は同9.7％減の約257万7000台と大きく減少する。
　08年度の販売台数は前年度比12％減の466万9000台に落ち込む見通し。年度として500万台を割り込むのは80年度以来28年ぶりとなる。青木哲会長は会見で「足元の販売の落ち込みも想定以上だ」と悲観的な見方を示した。



三菱ＵＦＪ　６００→５００店体制　３年内に重複店舗リストラ
　三菱東京ＵＦＪ銀行は、旧東京三菱銀と旧ＵＦＪ銀で店舗展開地域が重複したままになっている約５０カ所について、今後３年内をめどに拠点統合を進める合理化案をまとめた。昨年１２月には、課題だった旧両行のシステム統合を完了させ、店舗で異なっていた商品・サービスも統一した。合併から３年が経過し、「同じ赤い看板が道を隔てて向かい合っている」といった問題を解消して名実伴った統合を加速し、一層のコスト削減での相乗効果を狙う。



経産省　太陽光パネル２００基で調査　安定供給へ既存発電所と調整
　経済産業省は２００９年度から、電力各社と協力し、全国各地に実験用の太陽光発電パネル２００基を設置して、太陽光発電が既存の発電所に与える影響について調査に乗り出す。将来、天候によって発電量が左右される太陽光発電が、大量に電力網に組み入れられると、電力需要に応じて発電所が行っている周波数調整が難しくなるためだ。経産省は、収集データを生かして、ＩＴ（情報技術）や高性能蓄電池など先端技術をフル活用した次世代電力網「スマート・グリッド」を構築し、効率的な電力の安定供給をめざす。
　未来の日本の電力網で、太陽光発電は一大勢力に位置づけられている。政府は「低炭素社会づくり行動計画」で、太陽光発電の発電容量を、２０年度に０５年度比１０倍の１４３２万キロワット、３０年度に４０倍の５３２１万キロワットにすることを目標に掲げており、規模は、現在運転中の原子力発電所５３基の計４７９３万キロワットを上回る。



「日本の原子力は期待に応えていない」　２０年版白書
　原子力委員会（近藤駿介委員長）は２４日、地球温暖化対策として原子力の活用への期待が高まっているものの、国内では原子力発電所の稼働率低下などで「期待に応えていない」とする平成２０年版原子力白書を閣議に報告した。白書は人材育成や途上国支援にも力を注ぐよう求めている。
　地球温暖化対策の手段として二酸化炭素（ＣＯ２）排出のない原子力が重要との共通認識が世界的に拡大していると指摘。日本では、原発の新設や稼働率向上、核燃料サイクルの中核施設である六ケ所再処理工場の操業段階への移行が重要だとした。ただ、新潟県中越沖地震の影響による柏崎刈羽原発の停止などで、「必ずしもその期待に十分に応えているものとはいえない」とした。



ソフトバンク版NGN，構想と装置は既にある（COLUMN）
　ソフトバンク・グループの次世代ネットワーク（NGN）は，まだ具体的な姿が見えない。しかし，その構想の一端をソフトバンクモバイル取締役専務執行役員の宮川潤一CTOに聞く機会があった。
　「次世代ネットワークに関して，僕は完全に統合論。一番大変なのは運用なんですよね。網が2面，3面あると，技術者が要りますから。だから1面化しようと考えています」。
　NTTのNGNとソフトバンクのNGNの違いはどこにあるのか。宮川氏は「NTTのNGNは1.2兆円もかかっているという。少なくともその10分の1以下で作り上げる，というのがソフトバンクの考え方」だとする。
　その低コストNGNを実現する肝がオールインワンの伝送装置だ。「GE-PON，ADSL，『おとくライン』用IPボード，それから基地局を収容するボードを1シャーシに入るように作らせた。地方には，ポンと1台置くだけでいい。一番コストがかかるのは場所代と電気代。運用費も設備投資もNTTのNGNとまったく違うものが作れるんですね」。
　宮川氏は，米シスコのジョン・チェンバーズCEOを直接口説いて新ルーター「ASR 9000」を作ってもらったという。他ベンダーにも同じ要求を出しており，3社のマルチベンダー構成にする考えだ。
　具体的な装置まで完成しているからには，ソフトバンク版NGNが日の目を見る時は近いのだろうか。「装置は作ったが，僕らは全国でいっぺんに展開できるほどお金を持っていない。少しずつ進めて，いずれはソフトバンク・グループのネットワークを統合しようと考えている」。
　なかなか意欲的なソフトバンク版NGNだが，姿を現わすのはまだ先になりそうだ。

ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

中国の銀行が世界トップ３を独占　国際金融界に地殻変動？
　【ロンドン＝木村正人】国際金融を支配してきた米国や英国の銀行が今回の金融危機で壊滅的な打撃を受け、代わりに中国の銀行が世界のトップ３（株式の時価総額）を独占したことが分かった。
　２３日付の英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。新興勢力のオーストラリアやブラジルの銀行もトップ２０入りし、金融危機が国際金融の世界に地殻変動をもたらしたことを浮き彫りにした。
　同紙によると、アジア通貨危機の傷跡が残る１９９９年５月には世界トップ２０のうち米銀が１１行、英銀が４行を占めた。世界１は米シティグループ（同１５０９億ドル）だったが、今回総額４５０億ドルの公的資金を受けるなど今月時点で４６位（同１３７億ドル）に転落。
　現時点でトップ２０に残った米銀は、合併で経営体質を強化したＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴなど４行で、英銀はＨＳＢＣ１行だけ。株価急落を免れた中国工商銀行（１７５３億ドル）▽中国建設銀行（同１２８７億ドル）▽中国銀行（同１１２８億ドル）がトップ３を独占し、中国の台頭ぶりを印象づけた。
　オーストラリアのウエストパック銀行、オーストラリア・コモンウェルス銀行、ブラジルのイタウ銀行もトップ２０入りしており、投資リスクを健全に管理したカナダの銀行も躍進した。日本では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが７位に入った。同紙は「税金投入で救済された銀行の営業は縮小されるかもしれない。金融危機の記憶が消えるまで再び銀行ブームが訪れることはない」と予測している。



米、不良資産最大１兆ドル買い取り　財務長官が発表
　【ワシントン＝大隅隆】ガイトナー米財務長官は23日、政府と民間投資家が共同で金融機関の不良資産を買い取る枠組みを発表した。民間投資家の出資額に応じ政府が最大1000億ドル（約10兆円）の公的資金を拠出。保証などをつけた低利融資と組み合わせ、5000億―1兆ドルの不良資産を金融システムから分離する枠組みだ。
　ガイトナー財務長官は同日、「景気回復には金融安定化が一番大事」と語った。



金融・通貨安定へ４原則　ＦＲＢと米財務省が共同声明
　【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と米財務省は23日、「金融と通貨安定におけるＦＲＢの役割」について共同声明を発表した。市場の機能改善や金融システムに被害を及ぼす金融機関の破綻回避のため、ＦＲＢは財務省などと共に引き続きあらゆる手段を取ることなど4原則で合意。金融危機への有事対応が雇用拡大と物価の安定に向けたＦＲＢの金融政策を束縛しないことなども確認した。
　市場への大量の資金供給や、不良資産買い取りに関連した融資などでＦＲＢに求められる機能が拡大。バランスシート（貸借対照表）の膨張や、中央銀行の独立性に懸念が生じかねない状況になっていることから、政府との間で役割を再確認したとみられる。



インドのタタ自動車、「ナノ」21万円で４月発売
　インドのタタ自動車は23日、自主開発した小型車「ナノ」を初回10万台限定で4月に発売すると発表した。最安モデルの店頭価格は約11万ルピー（約21万円）。思い切った機能の絞り込みで乗用車として世界最安を実現した。タタは2010年にも欧州でナノを売り出すのに続き、米国への投入もめざす。
　インドで売り出すナノは日本の軽自動車より1回り小さく、排気量は624cc、最高時速は105キロメートル。1リットルのガソリンで23.6キロメートル走る。エアコンや助手席側のドアミラーを省くなどの装備削減で、現在最も安いスズキの小型車のほぼ半値に価格をおさえた。タタは「10万ルピー（約19万円）車」と呼んできたが、最終的に店頭価格を約1割高い水準にした。



ＡＳＥＡＮ、成長に明暗　輸出主導経済、曲がり角
　【マニラ＝遠西俊洋】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要国経済への、世界金融危機の影響の差が明確になってきた。タイ、シンガポールなどは輸出が失速し、約10年前のアジア通貨危機時を超えるマイナス成長が現実味を帯びてきた。一方、人口の多いインドネシア、フィリピンは内需が打撃を緩和している。各国とも当面、輸出主導経済を見直し、内需拡大などで景気悪化回避を探る展開となりそうだ。
　タイは2008年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が年率換算でマイナス22.3％と1998年を上回る落ち込みだ。政治混乱に加えて輸出額の減少が響いた。08年通年ではプラスを維持したが「09年は通貨危機時に匹敵するマイナス成長となる可能性がある」（タイ工業連盟のサンティ会長）。



地熱発電、補助引き上げ　経産省、３分の１程度に
　経済産業省は地熱発電の普及に向けた支援策を強化する。地下資源を開発して発電施設をつくる際の補助を拡充するのが柱。いまは開発費用の2割を国が補助しているが、補助の割合を3分の1程度に引き上げることを検討する。2010年度からの実施を念頭に置き、詳細を詰める。
　地熱発電は地下のマグマを利用し、蒸気の力で発電する仕組み。太陽光や風力などの自然エネルギーに比べて気候の影響を受けにくく、温暖化ガスの排出量も少ない。ただ地下調査のコストが高いことなどを理由に、開発が進んでいない。



女性人口が初の減少　08年10月現在推計
　総務省が23日に発表した2008年10月1日現在の推計人口によると、比較可能な調査を始めた1950年以来、外国人を含む女性の人口が初めて減少に転じた。同省では「海外に滞在・永住する女性の増加が一因」と分析している。男性を含めた総人口は1億2769万2000人で、前年に比べ7万9000人（0.06％）減った。
　05年の国勢調査をもとに、他の人口関連資料からその後の動向を探り、総務省がまとめた。男女別の人口（外国人含む）は、男性が6225万1000人（前年比5万9000人減）、女性が6544万1000人（同2万人減）。男性はすでに05年時点で、減少に転じていた。



ＫＤＤＩ・トヨタなど、検索した位置情報をカーナビに転送する技術開発
　ＫＤＤＩ（ａｕ）とトヨタ自動車などは23日、携帯電話で検索した位置情報をカーナビゲーションシステムに転送できる技術を開発したと発表した。携帯電話であらかじめ検索した情報を車に乗り込んでカーナビに転送するだけで、簡単に目的地などが設定できる。ＫＤＤＩとトヨタは新技術を使ったサービスを2009年上期に始める予定だ。
　ＫＤＤＩはインターネット上で経路検索サービスを提供するナビタイムジャパン（東京・港、大西啓介社長）と連携し、携帯電話の位置情報を短距離無線規格「ブルートゥース」を使ってカーナビに送信する技術を開発した。トヨタは受信した情報を目的地として設定するカーナビ機能の開発を担当した。



東京モーターショー大幅縮小へ…日程短縮、商用車展示中止
　日本自動車工業会は２３日、１０月に幕張メッセ（千葉市）で開催予定の「第４１回東京モーターショー」の規模を大幅に縮小する方針を固めた。
　商用車・トラック部門の展示を中止し、日程も当初計画を４日短縮して１３日間とする。東京モーターショーは１９５４年に始まったが、いったん計画した商用車部門の展示を中止するのは初めて。自工会が２４日発表する。
　規模を縮小するのは、世界的な自動車不況で業績が悪化した内外メーカーが、数億～数十億円とされる出展費用の負担軽減を求めたほか、参加を取りやめるメーカーも相次いだためだ。



ヤフーとソネット、ネットサービスで連携強化
　ヤフーとソネットエンタテインメントは、インターネットサービス事業での連携を強化する。ヤフーの会員ＩＤでソネットのオークションに参加したり、ヤフーのサイトからソネットのテレビ番組予約コンテンツを使ったりできるようにする。ヤフーは他社と組んで自社にないサービスを拡充し、閲覧者や会員の増加につなげる。
　４月からヤフーの会員ＩＤで、ソネットのオークションサイト「ＳｈａＣａロト・オークション！」に入札できるようにする。同サイトは家電や化粧品メーカーなどが販売促進策の一環として毎月約100種類の商品を出品している。ヤフーの有料会員専用のオークション商品も用意する。



東証、上場を延期へ　市場低迷で10年以降に
　東京証券取引所は23日、2009年中に予定していた自らの上場計画を来年以降に延期する方向で検討に入った。株式市場の低迷で収益が伸び悩んでいるほか、現在の環境下で上場を強行しても十分な資金調達は難しいと判断した。プロ投資家向け専用市場の立ち上げなど直面する経営課題を最優先する。
　24日に開く取締役会で、2009年3月期決算と同9月中間期の収益の見通しを示す。今の収益環境では今年中の上場は難しいという執行部の考えも説明。社外取締役の理解を求める。



地価公示　バブル崩壊時しのぐ急落とは（3月24日付・読売社説）
　不動産市場は、まるで“ツナミ”に襲われたようだ――。業界関係者がこう嘆くほどの地価の急落ぶりである。
　つい１、２年前まで、大都市の優良地では、前年比で３０～４０％上昇する地価のミニバブルが起きていたが、それが様変わりの状態だ。
　ただでさえ落ち込む国内景気の足を、さらに引っ張るのが地価の下落だ。政府は、不動産市場へのさらなるテコ入れ策を検討すべきではないか。
　国土交通省が発表した今年１月１日の公示地価は、全国の住宅地で３・２％、商業地で４・７％、前年に比べそれぞれ下落した。
　住宅地、商業地とも昨年までは２年連続で上昇を記録しており、長かった地価デフレに、ようやく歯止めがかかったとされた。
　それを直撃したのが、米国発の金融危機と、それに伴う世界同時不況だ。今年の調査では住宅地、商業地とも全都道府県で値下がりしている。
　しかも、前年比で上昇したのは住宅地（調査地点約１万５０００か所）でわずか１６地点、商業地（約４８００か所）でも５地点にすぎなかった。
　国交省によると、１９９０年代以降のバブル崩壊時にも激しい下落に見舞われたが、上昇地点がこれほど少ないのは、地価公示４０年の歴史で初めてという。
　今回の下落は、それほど広範囲に、しかも急激に起きたということである。
　なかでも、ミニバブルに踊った地域ほど下落が激しい。全国の下落率ワースト１０には、住宅地では東京都渋谷、港区などの一等地、商業地では開発ブームにわいた名古屋市の中心地が並んでいる。
　地価下落の大きな要因は、海外からの投資マネーの撤退と、国内の買い手不足だ。
　日本の不動産価格は欧米に比べて割安とされ、３、４年前から海外の資金が大量に流入した。それが日本の地価を底上げしたが、世界的な住宅バブルの崩壊で、資金が一斉に引き揚げられた。
　歩調を合わせるように、国内の不動産会社などに対する金融機関の融資姿勢が厳しくなり、買い意欲が一気にしぼんだ。
　地価下落に歯止めをかける手段はないのか。税制上の優遇措置が一つの候補だろう。実施が決まっている住宅ローン減税の大幅拡充に加え、不動産取得税の軽減などが指摘されている。
　政府に迅速な行動を期待する声は大きい。

(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

閲覧ソフト刷新相次ぐ、マイクロソフトやアップル
　【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）はネット閲覧ソフト（ブラウザー）の最新版「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）８」の無償配布を始めた。アップルも2月に最新版を公開しており、各種ネットサービスの基盤となるソフトを巡るシェア争いが激しくなっている。
　ＩＥ８は日英など25の言語に対応。ＭＳのサイトからダウンロードできる。ネット利用の安全対策を強化し、詐欺サイトやコンピューターウイルスを遮断する能力が他のブラウザーより高いという。様々なサイトのなかの気に入った部分を切り取っておき、いつでも見られるようにする機能も盛り込んだ。
　アップルは「サファリ４」の試験版の提供を始めた。自社の従来ソフトに比べプログラム言語の処理速度を4.2倍に高め、よく使うサイトを一覧表示して切り替えを簡単にする機能などをつけた。



PS3販売急伸　「無双OROCHI Z」「バイオハザード5」などヒットで
　「プレイステーション 3」（PS3）の販売台数が急伸している。アスキー・メディアワークスの調査によると、3月9日～15日のPS3販売台数は2万7976台と、Wii（1万6156台）、Xbox 360（1万612台）を上回り、据え置きハードの中でトップとなった。新作ソフトの人気がハード販売を押し上げた格好だ。
　同期間中のゲームソフト販売1位は、PS3用「無双OROCHI Z」（3月12日発売、10万4316本）、2位は前週のトップのPS3用「バイオハザード 5」（累計42万7163本）。PS3ソフトが1位、2位を独占したのは、PS3発売以来初という。前々週トップのPS3用「龍が如く3」（累計44万2598本）も5位につけている。
　これまで市場をリードしてきたWiiの販売台数は、ここ1カ月ほど2万台を割り込む水準で推移。Wii用ソフトで3月9日～15日の販売数ベスト10以内入っているのは、6位の「Wiiであそぶピクミン2」（3万576本販売）のみだ。
　PSPも好調だ。同期間中に4万3146台販売し、ゲームハード（据え置き型含む）週間販売数で2週連続1位となっている。



東芝、小型燃料電池を量産　内蔵の携帯も09年度に商品化へ
　東芝は4月にも、外出先で携帯電話やパソコンなどに充電できる小型の燃料電池の量産に世界で初めて乗り出す。横浜事業所（横浜市）に生産ラインを設置し、まず外付け充電タイプの燃料電池を生産する。2009年度末までに燃料電池を内蔵した携帯電話機やパソコンを商品化する計画で、15年度には年間売上高1000億円の事業に育てる。携帯機器向けの小型燃料電池はほかの電機大手も開発を進めている。各社の量産競争で価格低下が進めば、普及が加速しそうだ。
　横浜事業所の既存施設に組み立てラインを導入する。生産量や設備投資額は明らかにしていない。まず、発電しながら携帯機器に充電できる外付けタイプの生産を始める。電源コンセントがなくても燃料のメタノールを補給すればいつでも発電し、一度の補給で機器の長時間駆動が可能になる。サイズは片手に収まるサイズにする計画だ。



「pixiv」月間6億PV、70万会員突破
　ピクシブは3月23日、イラストSNS「pixiv」の月間（2月20日～3月21日）ページビュー（PV）が6億を突破したと発表した。会員数は3月20日に70万を突破している。
　2007年9月にスタートしたpixivは、昨年3月に10万会員、同4月に月間1億PVを突破し、それから約1年で会員数は7倍に、月間PVは6倍に増えた。
　開発者ブログによると、1日当たりの平均PVは2020万。
　海外162カ国からアクセスがあり、全体の6％を占めている。台湾、中国、アメリカの順で多い。



東京コレクション開幕、39ブランド競演
　2009年秋冬ファッションを内外に発表する「東京コレクション・ウィーク」（東コレ）が23日、都内の会場で開幕した。28日までの会期中、レースやリボンを使った婦人服が特徴の「モトナリ　オノ」など39のブランドが新作を披露する。東コレは、経済産業省が支援している「東京発日本ファッション・ウィーク（ＪＦＷ）」の中心企画。
　今回のＪＦＷでは、世界各国から募集した若手デザイナーに発表の場を与える「新米（シンマイ）クリエーターズプロジェクト」も初めて実施。5ブランドがショーを開く。産業技術総合研究所が開発した若い女性にそっくりのヒト型ロボットも登場する。ＪＦＷ全体で、昨年9月に開いた前回の3万4000人を上回る来場者を見込む。



ソニー・エリクソン、1-3月期の出荷台数は42％減を予想
　ストックホルム（ウォール・ストリート・ジャーナル）携帯電話機メーカー大手のソニー・エリクソンは20日、1-3月期の端末出荷台数が前期比で約42％減少するとの見通しを明らかにした。発表を受け、携帯電話機市場の低迷に対する懸念が強まった。
　スウェーデンの通信機器大手エリクソンとソニーの合弁会社であるソニー・エリクソンは、1-3月期の出荷台数が1400万台前後と、昨年10-12月期の2420万台から減少するとの予想を示した。
　フィンランドのノキア、韓国のサムスン電子とLG電子に次いで業界4位のソニー・エリクソンは、消費需要の弱さと、販売業者や小売業者の在庫削減の動きが痛手になっている、と述べた。



スーパー売上高、18年ぶり１兆円割れ　２月前年比5.4％減
　日本チェーンストア協会が23日発表した2月のスーパー売上高は前年同月比5.4％減の9526億円と3カ月連続で前年実績を割り込んだ。月次の売上高が1兆円を割り込むのは1991年2月以来、18年ぶり。前年がうるう年だった反動に加え、暖冬の影響でコートなど冬物衣料が不振。堅調だった食品も3％減と5カ月ぶりのマイナスとなった。



公示地価３年ぶり下落　全国平均3.5％マイナス
　国土交通省が23日発表した2009年1月1日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年比3.5％下落し、3年ぶりに前年を下回った。金融危機による投資マネーの減少と景気の低迷が重なって不動産を買い控える動きが広がった。全ての都道府県でマイナスとなった。
　全国平均の公示地価（全用途）はバブル経済崩壊後の1992年から下落が続いた後、07年に16年ぶりにプラスに転じ、08年は上げ幅を1.7％に拡大した。
　09年の公示地価は全国の住宅地が前年比3.2％、商業地が同4.7％下落した。前年と比較ができる全国約2万8000カ所の調査地点の中で、地価が上昇したのは北海道伊達市など23地点だけだった。



「電子私書箱」補正計上へ　政府・与党が基本構想
　政府・与党は国民一人ひとりが自らにかかわる行政情報をインターネットで一元管理する「国民電子私書箱」の基本構想をまとめた。年金・医療・介護など社会保障の給付や負担に関する情報をパソコンや携帯電話でいつでも確認できるようにするとともに、行政手続きのワンストップ化を進める。2010年代前半の実現を目指す。
　野田聖子ＩＴ担当相が25日の経済財政諮問会議で提示。政府が近くまとめる経済成長戦略にも反映し、09年度補正予算案に調査費など関連費用の一部を計上する。与党は次期衆院選のマニフェスト（政権公約）の柱の1つとする方針だ。



大企業の景況感最低に　1－3月調査、先行きにも慎重
　内閣府と財務省が23日発表した1―3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス51.3と、2004年に調査を始めて以来の最低水準を更新した。輸出減が内需の不振につながり、多くの企業が減収減益に陥っている。09年度の設備投資の見通しは前年度比29.4％減となり、企業は景気の先行きにも慎重な姿勢を強めている。
　景況判断指数は前の期と比べた景況が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いて算出する。調査日は2月25日。12月に公表した前回10―12月期の景況判断指数は大企業全産業でマイナス35.7。世界的な景気後退で需要が急速に落ち込み、企業の景況感が1―3月期に一段と冷え込んだことが鮮明になった。



「ひかりＴＶ」の契約数が50万件を突破　ＮＴＴぷらら
　ＮＴＴぷらら（東京・豊島）は23日、光回線を使った映像配信サービス「ひかりＴＶ」の契約者数が50万件を超えたと発表した。計画をやや上回るペースで利用者を拡大しており、当初の計画を１年前倒しし、2010年３月末までに110万件の契約獲得を目指す。板東浩二社長は会見で「110万契約を獲得すれば黒字に転換できる」と述べた。
　2009年度中にハイビジョン対応コンテンツを拡充する。チャンネル放送は現在の５チャンネルを４月に全15チャンネル、秋にも全30チャンネル程度に増やす。ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）向けのハイビジョン対応コンテンツも10年３月までに現在の1.5倍となる3000本に拡大する予定。



日本が決勝進出　ＷＢＣ、米を９―４で破る
　【ロサンゼルス＝篠山正幸】野球の国・地域別対抗戦、第２回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の準決勝が22日、当地のドジャースタジアムで行われ、連覇を狙う日本が９―４で米国を下し、決勝進出を決めた。日本は、すでにベネズエラを破って決勝にコマを進めている韓国と、23日（日本時間24日午前）に優勝を懸けて対戦する。
　3回表に米国の４番ライトの適時打で１―２と再び先行を許した日本は4回裏、無死1、2塁から、福留の打球を二塁手ロバーツがはじき同点。続く城島の犠飛で勝ち越し、岩村、川崎の連続適時打、二死後中島も適時打を放ち、一挙５点。8回にも敵失とイチローの適時打などでだめ押しの３点を奪った。



【ＷＢＣ】日本対韓国戦の視聴率は４０・１％
　２０日、ＴＢＳ系で放送されたワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）第２次ラウンド１組、日本対韓国戦の関東地区の平均世帯視聴率が４０・１％だったことが、ビデオリサーチの調べで２３日分かった。関西地区は３８・１％。
　瞬間最高視聴率（関東地区）は、午後１時５０分、藤川投手が登板中の九回裏一死の場面で、４８・１％に達した。



［NTTドコモ］再びキャリア主導？，端末開発に100億投入（COLUMN）
　NTTドコモが2008年度第3四半期決算の発表に併せて，メーカーに端末開発費の一部を負担する施策を検討中であることを明らかにした。金額は今年度で100億円。同社の山田隆持代表取締役社長は「メーカーの収益が悪化する中，端末の商品力を維持・向上させるため」と理由を話す。
　端末メーカー各社の第3四半期決算は，市場縮小と景気悪化の影響で総崩れの様相を見せている。かつては年間5000万台規模だった端末市場だが，2008年度は，3500万台程度にとどまりそうだ。具体的な支援策として，ドコモが端末メーカーに対して個別に要求しているソフトウエアについて，その開発費を負担するという。
　NTTドコモは端末分野とは別に，2010年度から導入を進める計画のLTE（long term evolution）の研究・開発についても，メーカーへの支援を検討している。「ドコモとメーカーの間でLTEの商用機器を共同で研究・開発しているが，ドコモがかかわる開発比率を上げる」（山田社長）という。
　NTTドコモは2008年，事業者に依存せずにどの端末も搭載する「グローバル・プラットフォーム」と，事業者固有の機能に対応する「オペレータパック」に分けて端末を開発することを発表。ドコモがリスクを取る部分を明確に分ける形になるため，「（ドコモが）端末メーカーを見限り，今後は端末全体に責任を持たないというメッセージ」と受け取った関係者は多い。だが予想以上のメーカーの苦境で，ドコモが責任を持つ部分を当初よりも拡大する形になる。
　山田社長は，「中長期的に見て，事業者とメーカーの関係がどうなるのか分からない」と話すが，日本の端末メーカーが事業者に頼らず独り立ちするのは，まだ先になりそうだ。

((((;゜Д゜)))新聞

カーシェア、普及加速　パーク２４、マツダレンタカーを買収
　大手企業が相次ぎ、車を複数の会員が共同利用する「カーシェアリング事業」に乗り出す。駐車場最大手のパーク２４はレンタカー大手のマツダレンタカー（広島市）を今月中にも買収、全国約8600カ所に持つ駐車場を活用して同事業に参入する。三井物産やオリックスなども同事業を大幅に拡充、5年後には国内で稼働するカーシェア用の車両が1万台規模に膨らむ見通しだ。新しい都市型の交通システムとして定着することで、「所有」から「利用」へと車の使い方の転換が進みそうだ。
　レンタカーが法人や観光客を主な対象にしているのに対し、カーシェアはより安く利用でき、貸し出し拠点が住宅地にも分散するなど利便性が高い。将来は電車やバスなどに次ぐ日常的な交通システムに育つとの見方もあり、今後も新規参入が相次ぎそうだ。



中国移動ＣＥＯ、「アップルと提携交渉」
　【香港＝吉田渉】加入者数で世界最大の携帯電話会社、中国移動（チャイナモバイル）の王建宙・最高経営責任者（ＣＥＯ）は19日、香港で開かれた決算発表会見の席で「米アップルとの間でｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）分野での提携交渉を進めている」と明らかにした。
　王ＣＥＯは「いまは合意に達していない」と強調したが、中国でのアイフォーン端末販売などでの提携を検討していると見られる。デザイン性の高いアイフォーン端末をそろえることで、ファッション感覚を重視する消費者層を取り込む狙いがあるとみられる。



ＢＳデジタル、ディズニー無料で　免許申請へ、2011年から放送
　米メディア大手のウォルト・ディズニーは日本のＢＳデジタル放送に「無料放送」の形式で参入する方針を固めた。日本法人を通じて23日に総務省に免許申請する。2011年のチャンネル追加に合わせ、娯楽番組を無料で流す計画。実現すれば日本で初の外資による無料チャンネルとなり、地上波に次ぐ視聴世帯を持つ本格的な放送媒体を獲得することになる。米ニューズ・コーポレーションのテレビ部門「ＦＯＸ」も有料方式で参入する方針だ。
　ＢＳデジタル放送は現在は12チャンネル。放送のデジタル化が完了する11年7月以降は20前後に増える。総務省は23日で受け付けを締め切り、審査を開始。今年6月にも免許の割当先を決定する。



アニメ下請け、ヘルプ！　経産省が育成指針
　宮崎駿監督の作品がアカデミー賞を受賞するなど日本発アニメに対する国際的な評価が高いことから、経済産業省が業界の健全な育成を目的としたガイドラインの策定に平成２１年度から乗り出すことが２１日分かった。アニメ制作業界の下請けをめぐる不透明な取引慣行を是正し、国際競争力の強化を図ることが狙いだ。政府は先にアニメ制作を日本の重要産業として保護・育成する方針を打ち出しており、ガイドライン制定によって報酬などの面でも適正化をめざしていく。
　日本のアニメの市場規模は約２兆円を超えるといわれて、日本とアニメを組み合わせた「ジャパニメーション」の言葉さえ生まれるほど高い評価を受けている。だが、韓国などの海外勢の追い上げも激しくなっており、今後競争は激化することが予想される。
　しかし、制作現場の実態は小規模業者が大半を占め、発注元から極端に低い制作費を押しつけられるなど“下請けいじめ”が行われているとの訴えが同省などに寄せられている。
　公正取引委員会によると、制作会社の約６３％が資本金１０００万円以下の小規模事業者で、発注書が交付されず、発注の取り消しや、著しく低い制作費を押しつけられるなどの事例が頻発しているという。
　ガイドラインの策定は同省がこうした実態を踏まえ、業界慣行の適正化が必要と判断したことによる。同省は不透明な業界慣行の横行はかえって優秀な人材の育成や競争力向上の面でマイナスになると判断した。



国際協力銀、ドル調達支援を拡充　企業向け融資、単独でも可能
　政府は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じた日本企業のドル調達支援を拡大する。民間銀行との協調融資を原則としている国際協力銀に臨時措置として単独融資を認めるほか、年間1兆2500億円としている来年度の融資枠を2倍超に拡大する方向。機動的な支援を可能にし、企業活動を下支えする狙いだ。
　国際協力銀は政府系金融機関である日本政策金融公庫の国際部門。「民業の圧迫」批判に対応して、同行は民間銀行との協調融資を原則とする融資基準を設け、民間の融資割合が4割以上の事業を融資対象とするよう定めている。



地方補助金、再び膨張　社会保障費増える
　国の地方自治体向けの補助金が再び、膨らんできた。小泉政権下での国と地方の税財政改革（三位一体改革）で大幅に削ったが、2009年度予算の規模は19兆5000億円と10年前と同水準に戻った。医療費や生活保護費など社会保障分野の補助金が膨らんだのが主因だ。一方、政府は追加経済対策で地域経済支援のために公共工事の補助事業の上積みを検討している。景気対策による緊急措置の色彩が強く、やむを得ない面もあるが、なし崩し的な国の権限強化につながると、将来、地方行財政を束縛するとの指摘も出ている。
　財務省が国会に提出した資料によると、09年度予算案の地方向け補助金は、一般会計と特別会計の総額で前年度比2％増の19兆5000億円。うち社会保障費は66％を占める。額が最大なのは、75歳以上の後期高齢者の医療費を賄う負担金。生活保護や国民健康保険の負担もかさみ、社会保障関連の補助金は前年度比7％増加した。



09年度成長率「６％減でもおさまらない」　与謝野経財相
　与謝野馨財務・金融・経済財政相は22日のテレビ朝日番組で、2009年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）について「後半によほど改善しなければ、（前年度比）6％減でも収まらない」と語り、大幅なマイナス成長に陥るとの見方を示した。実質で0.0％増とした政府経済見通しは「4月にかけて改定する」と述べ、大幅に下方修正する可能性を示唆した。
　日本の実質ＧＤＰは国際通貨基金（ＩＭＦ）が19日、09年の暦年ベースで前年比5.8％減になるとの予測を発表した。経財相は番組でＩＭＦなどの厳しい予測を紹介しつつ、景気は「そんなに良くなる傾向はない」との見方を示した。
　政府が09年度予算案の前提として1月に閣議決定した経済見通しは実質ＧＤＰが前年度比0.0％増。一方で輸出や生産は昨年末から政府の想定を超えて落ち込んだ。日経グループのＱＵＩＣＫがまとめた民間調査機関18社による最新の予測は平均で実質4.3％減。政府見通しとの差は大きい。



「贈与税軽減、検討の余地ある」　自民税調会長
　自民党の津島雄二税制調査会長は22日のフジテレビ番組で、「スムーズな世代間の資産交代をやることの中から、新しい需要を喚起していく可能性はある。（2009年度）予算が通ってから（贈与税の軽減を）検討する余地はある」と述べ、追加経済対策で贈与税軽減を検討する考えを明らかにした。贈与税は現在、課税額に応じて10―50％の税率がかかる。
　贈与税の軽減策を巡っては、菅義偉選挙対策副委員長らの議員連盟が11日、麻生太郎首相に、生前贈与を促進するとして時限的な同税軽減を申し入れた。



コスモ石油、太陽光発電事業に参入　風力発電事業も強化
　コスモ石油が太陽光発電事業に参入することが２２日、分かった。平成２４年度をめどに太陽電池メーカー向けに素材となるポリシリコン（高純度多結晶シリコン）の供給を目指し、専用工場の新設も検討している。将来は太陽電池製造事業への参画も視野に入れている。また、千葉製油所（千葉県市原市）に風力発電施設を新設、風力発電事業も強化する。国内の石油需要は少子化や若者の車離れで減少の一途。今後の需要拡大が確実な自然エネルギー事業に本格参入することで収益を下支えする。
　政府は太陽光発電の発電容量を３２年に１７年比１０倍に、４２年には４０倍にする行動計画を策定し、今年１月からは家庭用の太陽光発電設備に対する補助金を復活した。さらに２２年度までに太陽光で発電した電力を現行の２倍で買い取ることを電力会社に義務づける制度を導入する。こうした支援策によって、今後、太陽光発電の需要が拡大することは確実で、シャープや三洋電機など国内の太陽電池メーカーは相次いで生産能力を増強している。



ロシア外相、新欧州安保条約を提唱　ＮＡＴＯ拡大に不快感
　欧米の首脳、閣僚らが国際政治の課題を話し合う「ブリュッセル・フォーラム」が20日から22日までブリュッセル市内で開かれた。ロシアのラブロフ外相は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）拡大やＥＵによる旧ソ連圏との連携強化に不快感を表明。「ＮＡＴＯが責任を負うのは好ましくない」と述べ、ロシアを含む新たな欧州安全保障条約締結を改めて提唱した。
　欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表は「（ＮＡＴＯなど既存組織の）見直しの必要はない」と拒否した。ただ、ＮＡＴＯとロシアの閣僚級協議を通じ「協力できる余地は大きい」と語り、ロシアと関係改善を進める欧州側の方針を示した。
　アフガン問題をめぐっては米関係者による欧州側への注文が目立った。米共和党の大統領候補だったマケイン上院議員が「（提供する人員や資金を）最小限に抑えるやり方は誤りだ」と述べ、兵員の大幅増派に欧州も協力すべきだと主張。ホルブルック米特別代表（アフガニスタン・パキスタン担当）は治安安定へ警察官の増員の必要性を訴えた。



著作権法改正　違法コピーにご用心（3月23日付・読売社説）
　違法品がまかり通る現状を、ただ放置しておく訳にはいかない。
　著作権者の許諾を得ずに、インターネットに違法配信された映像、音楽ファイルのダウンロードや複製は違法とする著作権法の改正案を、政府が今国会に提出した。
　違法ファイルの配信は今も禁じられている。しかし、もとは違法なファイルでも、再配布せずに私的に使う場合、自分のパソコンなどにダウンロードしても直ちに違法とはならない。つまりネットから映像、音楽ファイルを堂々と入手して利用することができる。
　その一方で、違法配信の犯人まで辿(たど)ることは容易でない。取り締まりは一部にとどまり、違法複製された映像や音楽がネットに大量に出回り、使われている。
　音楽の場合、日本レコード協会の推計では、ネットで違法にやりとりされるものの方が正規品より１、２割多い。音楽業界の市場縮小にもつながっている。
　違法ファイルの複製も違法となれば、もう気軽にダウンロードできないはずだ。罰則はないため、効果を疑問視する声もあるが、著作権者側が取り得る法的な手段も大幅に広がることになる。
　例えば、ネットから違法ファイルを効率的に集める方法などを紹介した書籍が多数あるが、違法行為の助長として出版や販売を差し止めできる可能性が出てくる。
　違法ファイルと知りつつ大量にコピーして利用している人には賠償を求める道も開ける。
　利用者も意識を変えて、著作物の適法利用を心がけたい。
　法改正案には、著作物を利用しやすくするための緩和措置も複数盛り込まれている。
　まず、グーグルのようなネット検索サービスを日本企業が容易にできるようにする。
　検索するには、ネット内の多数のホームページのデータを複製してコンピューターに蓄積しなくてはいけない。従来は、これが著作権侵害になるかもしれない、とされていたが、可能と明記した。
　過去に放送済みのテレビ番組のネット配信もしやすくする。
　これまでは著作者、出演者が見つからず許諾が得られないために配信できない場合があった。そこで、番組の配信料に見合う金額を文化庁に供託すれば、すぐに配信できるようにした。
　これらはネット時代のビジネスにも対応した内容だ。海外ではすでに実現している。遅れを取り戻すためにも、改正案を早期に成立させることが大切だ。