カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

広告付き無料ソフト、マイクロソフト採用　ウェブ版「オフィス」で
　米マイクロソフト（ＭＳ）は2010年にサービス開始予定のウェブ版「オフィス」で、広告付き無料サービスを採用する方針を明らかにした。広告付きの無料サービスは米グーグルの得意技で、ＭＳが基幹製品に採用するのは初めて。ソフトの有料販売を基本としてきた同社のビジネスモデルを大きく変える動きとして注目されそうだ。
　ビジネス部門担当社長、スティーブン・エロップ氏が日本経済新聞記者と会い、「ＭＳは今、マウスによる操作を全面導入したウィンドウズ投入の時に匹敵する歴史的転換点にある」と述べた。端末やサーバーにインストールして使うソフトを有料販売するビジネスモデルを、ネットと連携して複数のビジネスモデルで稼いでいく形に変えていくという。



家電量販株、軒並み上昇　実施まで買い控え懸念も
　8日の東京株式市場で家電量販店各社の株価がこぞって上昇した。省エネルギー型家電の販売価格の5％を、国が費用負担し商品購入に使えるポイントとして消費者に還元する政府・与党の経済対策案が買い材料だ。「省エネ家電やデジタル家電の需要喚起につながる」（野村証券）との声が多い。ただ、家電量販店業界では政策が実施されるまでの買い控えを懸念する向きもある。
　日経平均株価が続落した中で、最も上げが目立ったのはコジマ株。終値では前日比18％高と急伸。一時367円と年初来高値を更新した。売買高も前日の25倍に拡大。ケーズホールディングス株は10％高で年初来高値を更新、最大手ヤマダ電機株も6％上昇し、2カ月ぶりの高値をつけた。ビックカメラ、エディオン、上新電機は3―9％高となった。



電子書籍、読みたい部分だけ　トーハンが専門書「切り売り」
　出版取次大手のトーハンは、読者が専門書の読みたい部分だけを抜き出してインターネット上で購入できる新サービスを始めた。まず医学関連の電子書籍約千冊を扱うサイトを新設。会員は一冊の雑誌や定期刊行物の中から、興味のあるテーマの論文や特集部分に限定して購入できる。価格は一冊丸ごと購入するのに比べ7割以上安くなる場合もあり、今後、法律など他分野の専門書へ対象を拡大する考え。本を「切り売り」する新たな事業モデルで顧客層の拡大を狙う。
　サイト名は「Ｍｅｄｉｃａｌ　ｅ―ｈｏｎ」。トーハンが全国2900の書店と共同運営する通販サイト「ｅ―ｈｏｎ」の会員向け新サービスとして開設した。出版から3カ月以上が経過し著作権の利用許諾を得た医学関連の本が対象で、月刊誌などではバックナンバーもそろえる。



デジタル放送配信実験、ぐるなびなど参加
　ぐるなび、吉本興業の子会社など3社は5月、エフエム東京などが福岡市内で進めるデジタル放送によるコンテンツ（情報の内容）の配信実験に参加する。受信機能を持つ携帯電話向けに地域のイベント情報などを届けるほか、動画などを有料で配信する。
　ＦＭ東京などは2011年のアナログテレビのサービス停止後の電波を使い、携帯電話などで音声と映像が視聴できる放送サービスを目指している。



トヨタ、就職人気急落６→９６位…１・２位はＪＲ
　リクルートは８日、２０１０年春に卒業予定の大学生を対象に調査した就職志望企業ランキングをまとめた。
　１位にＪＲ東海、２位にＪＲ東日本、３位に全日本空輸が入り、旅客運輸会社がトップ３となったほか、銀行や保険会社が上位に入った。一方、トヨタ自動車が前年の６位から９６位に急落するなど、業績が悪化している自動車、電機メーカーが大きく順位を下げた。
　ＪＲ東海は前年の４位から順位を上げた。大手電機メーカーでは、ソニーが前年８位から２９位に、シャープが１４位から５５位に、キヤノンが２０位から７７位に大きく順位を落とした。
　昨年からの景気後退、消費不振がメーカー離れにつながっており、リクルートでは「鉄道など業績が堅調で身近な企業の人気が高い。景気悪化で学生の安定志向が強くなっている」と分析している。



シャープ堺工場、液晶パネル生産半年前倒し…内外需要に伸び
　シャープは８日、堺市に建設中の液晶テレビ用パネル工場の稼働時期を当初の計画より半年前倒しし、１０月にすると発表した。
　３月から国内で液晶テレビの販売が伸び始め、中国でも液晶パネルの需要が増えているほか、景気悪化で膨らんだ在庫が減っていることが主な理由だ。
　一方、液晶事業の構造改革策として、日本でパネルから完成品まで一貫して手がける「垂直統合方式」を見直し、欧米や中国など消費地に近い海外で液晶パネルの現地生産に乗り出す意向を表明した。太陽電池も海外生産を進める方針だ。
　従来、シャープは技術の国外流出を防ぐため、液晶テレビや太陽光発電システムなど付加価値の高い製品は国内生産する考えだった。円高の影響を避け、人件費などのコストを下げるために方針を転換する。稼働中の国内工場の生産は維持するため、国内の雇用への影響はないという。



追加経済対策、財政支出15兆円に　贈与税、非課税枠610万円
　政府・与党は8日、追加経済対策の大枠で合意した。裏付けとなる2009年度補正予算案の財政支出（真水）を約15兆円、事業規模を56兆円超とする方向。焦点となっていた贈与税減税では、住宅の購入・改修資金に充てることを条件に非課税枠を現行の110万円から610万円へ500万円上積みする。経済対策に伴う補正予算としては過去最大規模となる見通しだ。
　追加対策の内容は8日夜、自民党の細田博之、公明党の北側一雄両幹事長ら与党幹部の会談で決まった。政府・与党は10日に追加経済対策を正式決定。27日にも補正予算案と関連法案を国会に提出する見通しだ。
　自公協議で焦点となった社会保障分野では、就学前3年間の子どもに年3万6000円を支給する「子どもと家族応援手当」の創設で合意した。これまでの「子育て応援特別手当」は第2子以降が対象だったが、新手当では第1子にも支給する。公明党は3年間の時限措置を主張したが、自民党は将来的に制度の恒久化につながりかねないと反対し、最終的に今年度1年限りの措置とすることで決着した。



米グーグル、日本で動画付き地図検索サービス
　米グーグルは日本で動画付き地図検索サービスを月内にも始める。ソネットエンタテイメントと角川グループなどが出資する動画配信会社と組んで、ネット利用者が国内の観光名所や有名飲食店など約1000カ所を地図と動画で見ることができるようにする。ネット検索市場で出遅れる日本で新サービスを充実させ、首位のヤフーを追撃する。世界共通の自社サービスを展開するグーグルが、他社と組んでサービスを提供するのは珍しい。
　新サービスは動画配信のソネット・カドカワ・リンク（東京・港）と組む。グーグルの地図検索サイト「グーグルマップ」の検索窓に観光名所や飲食店名を入力すると、地図表示するほかに検索場所の風景や店舗、料理などが動画で再生される。



フジモリ元大統領に禁固25年、なお割れる政権評価
　ペルーのフジモリ元大統領に、在職中に発生した軍特殊部隊による人権侵害事件に絡んだ殺人、誘拐などの罪で禁固25年の判決が下った。左翼テロの沈静化は、経済安定化と並びフジモリ政権（1990―2000年）の功績とされ、その過程で起きた市民殺害事件などの責任追及は、フジモリ元大統領の統治への歴史的な評価にも直結するだけに、国内の受け止め方は複雑だ。
　「判決は民主主義が機能した結果だ」「今の平和や経済的な繁栄は誰のおかげか」――。判決を受けてペルーの高級紙「エルコメルシオ」のホームページには読者から賛否両論のコメントが相次いだ。



中国、ＡＳＥＡＮと投資協定　ＦＴＡ駆け引き、日韓などと激化
　【北京＝佐藤賢】中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は11日にタイで開く首脳会議で、投資の保護や自由化のルールを定めた投資協定に署名する。中国外務省の胡正躍次官補が8日の記者会見で明らかにした。自由貿易協定（ＦＴＡ）などをテコとしたＡＳＥＡＮの取り込みをめぐって、日本や韓国、インドなどとの駆け引きがさらに激しくなりそうだ。
　首脳会議には中国から温家宝首相が出席し、貿易や投資拡大などを訴える。中国とＡＳＥＡＮは関税引き下げを軸とする物品（モノ）の貿易に関するＦＴＡを2005年7月に実施。07年7月からはサービス分野にも拡大した。中国とＡＳＥＡＮの投資協定は初めてで、胡次官補は「2010年をメドに中国とＡＳＥＡＮの自由貿易地域を形成する協議が完成したことを意味する」と強調した。



米、失業増でも賃金高　企業収益の圧迫要因
　失業の急増にもかかわらず、米国の平均賃金が高止まり状態にある。失業率は昨年春から急速に悪化しているが、直近の今年3月まで労働者の平均時給は前月比でプラスを持続。若年層の雇用環境は厳しい一方、専門職や石油関連を中心に熟練の労働者で賃金上昇が続くためだ。不況下の賃金の高止まりは企業収益を圧迫する要因となる。
　米労働省によると、労働者の平均時給は今年3月まで5年以上もプラスを保つ。今年に入ってからの前月比での伸び率は3カ月連続で0.2％で推移。0.2―0.4％だった昨年に比べると伸び悩んできたとはいえ、失業率が08年1月の4.9％から今年3月の8.5％まで急上昇したのとは対照的だ。



ご成婚５０年　「国民とともに」を貫かれて（4月9日付・読売社説）
　天皇、皇后両陛下はあす１０日、ご成婚５０年を迎えられる。一般に言う金婚式である。心よりお祝いを申し上げたい。
　今年は天皇陛下が即位されてから２０年の年でもある。これを記念して１１月には政府主催の式典が予定されるなど、二つの節目の年に当たり、様々な催しが企画されている。
　陛下は年頭のご感想で「歳月の流れにいろいろと思いを致しております」と述べられた。皇后さまとお二人で半世紀の時を刻んでこられたことに、深い感慨がおありのことだろう。
　ご成婚は、その後の国の発展を予感させるような、列島を輝かす出来事だった。
　皇后さまは初めて民間から皇太子妃となられた。宮中の慣習だった乳人(めのと)制をやめ、３人のお子さまをお手元で育てられた。
　お二人の歩みとともに、新しい時代の親しみやすい皇室像が国民の間に浸透していった。
　陛下は常々、最も悲しい出来事は先の大戦で多くの命が失われたことだと語られている。戦後５０年の１９９５年には、長崎、広島、沖縄、東京都慰霊堂へと「慰霊の旅」をされた。
　阪神大震災などの災害が起こるたびに現地に入られ、被災者を慰め、励まされてきた。最近の不況で国民が困難な状況にあることにも、心を痛められている。一貫しているのは、「国民と苦楽をともにする」というお考えだ。
　心配なのは、お二人の健康である。天皇陛下は０３年に前立腺がんの全摘手術をされた。昨年末には胃と十二指腸を患われた。皇后さまも慢性のせき、胸部や背中の鈍痛などに悩まれてきた。
　陛下は７５歳、皇后さまは７４歳になられた。くれぐれも、お体をいたわっていただきたい。宮内庁は公務の負担を軽減する見直しを進めている。お二人の意向に沿って最善の対応をしてほしい。
　昨年末の陛下のご病状について宮内庁は「ご心労、ご心痛」があると説明した。その一つに皇位継承問題があるという。
　皇太子さま、秋篠宮さまの次の世代の男子皇族は、秋篠宮さまの長男の悠仁さまお一人だ。どのような皇室制度が望ましいかは、政府の今後の検討課題である。
　陛下は、ご結婚について「温かみのある日々の生活により、幸せを得たばかりでなく、自分を高めたように感じています」と話されたことがある。いつまでもむつまじく、お元気で。それが多くの国民の願いだろう。

(゜Д゜；)新聞

「PSP2」または「PSP-4000」は年内に登場か
　以前ソニーが年内に「PSP2」を発売するかもしれないことをお伝えしましたが、新たな詳細が明らかになりました。
　UMDドライブを廃止するかもしれないとされている「PSP2（またはPSP-4000）」ですが、大型タッチスクリーンを搭載するなど、大幅な仕様の変更が加えられるようです。
詳細は以下の通り。
　PSP news, Playstation Portable 2, Pocket Gamer
　この記事によると、現在PSPの新モデル「PSP2」または「PSP-4000」を開発しているという人物が、新モデルについての詳細を明かしたそうです。
　この開発者は「PSP2」または「PSP-4000」について、AppleのiPhoneに似たモデルになるとしており、大きなタッチスクリーンを備えているほか、デュアルアナログコントローラーを採用したものになるとのこと。また、ゲームソフトのオンライン販売も行われるとしています。
　ちなみにソニーは当初「PSP2」または「PSP-4000」を「PSP-3000」に若干手を加えたものにする予定でしたが、AppleのiPhoneの成功やゲームソフトのダウンロード機能を搭載した「ニンテンドーDSi」の登場を受けて、このような大幅な変更を加えることにしたそうです。
　なお、詳細な仕様や価格などについては6月にアメリカのE3（Electronic Entertainment Expo）で明らかにされるとしています。



イー・モバイル、上り最大5.8Mbpsのサービスを開始
　イー・モバイルは、データ通信における上り通信速度を最大5.8Mbpsにまで高速化し、一部のエリアでサービスを開始する。対応するデータ通信端末「D23HW」は4月17日に発売される。料金プランは従来と同じ。
　同社では、上りの通信速度を向上させた「HSUPA」規格の導入を2008年12月より開始しており、上り最大1.4Mbpsの通信速度に対応する端末がすでに発売されている。今回の施策により、上り通信速度は理論値で最大5.8Mbpsにまで高速化される。
　サービスエリアは公共性の高い場所から対応される予定で、東名阪の主要ターミナル駅、空港などから順次サービスエリアとなる。



コンテンツ配信、米大手が多様化競う　アップル、楽曲に価格差
　【シリコンバレー＝村山恵一】米国で音楽や書籍などコンテンツ配信サービスの多様化が進んできた。音楽配信で最大手のアップルは7日、価格体系を6年ぶりに見直し、発売時期などに応じて楽曲の値段に差を付け始めた。書店最大手のバーンズ・アンド・ノーブルは携帯電話向けの電子書籍配信を強化する。コンテンツのデジタル利用に弾みがつくとともに企業間の主導権争いが激しくなる。
　アップルは1000万曲をそろえる「アイチューンズ・ストア」での1曲あたりの配信価格を69セント、99セント、1ドル29セントと幅のある体系に改めた。人気の高い新曲は高め、古い曲などは低めに設定するもよう。「ＤＲＭ」と呼ぶコピー防止機能を外して販売する。2003年4月に配信に参入して以来、原則として1曲99セントの一律だった。
　楽曲をアップルに卸売りするレコード会社は、ＣＤ市場の縮小で経営が総じて苦しい。アップルは柔軟な価格体系の導入でレコード会社の収益機会を増やし、配信事業の安定的な拡大をめざす。現時点では日本での体系見直しの計画はない。



「mixiアプリ」オープンβ版公開、個人でもアプリ開発が可能に
　ミクシィは8日、SNS「mixi」内で独自アプリケーションを公開・提供できる「mixiアプリ」について、個人でも開発が可能となる「mixiアプリ」オープンベータ版を公開した。
　mixiアプリは、mixiのプロフィールやマイミクシィなどのソーシャルグラフ情報を利用して、mixi内に独自のアプリケーションを開発し、公開できる仕組み。2008年12月に法人パートナー向けに公開され、約300社が開発を開始しているが、今回のオープンベータ版の公開により、個人でもアプリケーションプロバイダーとして技術仕様と実行環境を利用し、mixiアプリを開発することが可能となった。



アメブロ会員500万人突破、会員限定のコミュニティ機能を提供
　サイバーエージェントのブログサービス「Ameba」は、問題を解いた人だけが入会できるコミュニティ機能「Amebaグルっぽ」を開始した。
　「Ameba」は4月5日に、会員数が500万人を突破。このユーザーどうしのコミュニケーションを活性化させるためにスタートした会員限定機能「Amebaグルっぽ」では、コミュニティをつくって仲間だけのやり取りを楽しむことができる。
　コミュニティを作成したユーザーは、その「グルっぽ」に入るための問題を設定することができ、その問題に解答して管理人に承認されれば入会できるしくみ。参加すると、メンバーだけの掲示板でコミュニケーションをすることができる。「Amebaグルっぽ」はPC版のアメブロで提供を開始した後、モバイル版でもスタートする予定となっている。



スクウェア・エニックス、MySpaceでカジュアルゲームを無料配信
　スクウェア・エニックスは8日、マイスペースが運営するSNS「MySpace」向けにカジュアルゲームの配信を開始した。MySpaceに会員登録すれば、無料で利用できる。
　今回配信するカジュアルゲームは、MySpaceの開発者向けプラットフォーム「MySpace Developer Platform（MDP）」を利用して開発したもの。これまで、MDPで開発されたゲーム関連のアプリケーションは約4000になる。
　スクウェア・エニックスは、4月8日に「ファイナルファンタジーXII」に登場する小さなモーグリ族の「ソルベ」が世界一のハンターを目指すアクションゲーム「Dive II Hunt ソルベの大冒険」を公開。



収益源「行き着く先はネット広告」　米グーグルＣＥＯ
　米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は7日、米新聞協会の年次総会で基調講演し、インターネット時代のメディア産業の収益源について「ネット広告に行き着く」と述べた。シュミット氏は新広告モデルの開発などで新聞各社と協力する姿勢も強調した。
　同氏は「（メディア業界にとって）ネットの根本的な問題は、情報が至る所に存在していること」と指摘。既存媒体のように情報を囲い込むのは難しいとし「できるだけ広範囲に情報を配信し、その過程で稼ぐ必要がある」と主張。収益源について「グーグルではネット広告に行き着くと考えている」と話した。
　一方、「数百万人程度の読者に対しては少額決済による課金モデルや、有料購読モデルなどを組み合わせることも可能」と指摘。「読者の好みに応じたニュースと、ネット広告を表示できるサービスを共同で開発したい」などと述べた。



ＧＭは支援対象外　環境車開発の低利融資制度
　【ワシントン＝共同】電気自動車など環境対応車の開発を支援する米政府の低利融資制度で、経営危機の自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーは現時点では対象外と判断された、とワシントン・ポスト紙（電子版）が7日報じた。
　両社は、1―2カ月間で債務圧縮や資本提携交渉などを完了させないと、政府から受けた緊急融資が打ち切られ、経営破綻に追い込まれる可能性が強い。このため事業存続が前提となる低利融資制度を適用できないと判断されたという。
　ただＧＭ側は「否定ではない」として、緊急融資の条件を満たせば、低利融資も受けられるとの見方をしているという。



ＧＭとセグウェイ、２人乗り電動２輪開発
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は7日、米セグウェイと共同で開発している2人乗りの電動二輪車を公開した。従来のセグウェイは立ち乗り式だが、今回の開発車はシートに座って運転する。
　リチウムイオン電池の活用で、1度の充電で最長約56キロメートルを走行できる。車同士の相互通信機能によって、自動で衝突を防止したり、渋滞を回避したりすることもできる。



太陽光発電、居住者に還元　住宅メーカーなど新サービス
　太陽光発電を備えた新築住宅やマンションの購入を促すため、環境にやさしい電気を使うことの「価値」を現金化して、居住者へ還元するサービスが登場する。自然エネルギーで作った電気のメリットを証書の形で売買する「グリーン電力証書」の仕組みを、住宅メーカーなどが活用する。住宅購入者にとっては、発電装置に投じた資金を早く回収できる利点がある。
　三洋電機グループの三洋ホームズ（大阪市、田中康典社長）は、国内の住宅メーカーとして初めて、グリーン電力証書取引に基づく商品を5月に発売する。


２月国際収支、経常黒字55.6％減　輸出入とも最大の減少率
　財務省が8日発表した2009年2月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資など全体の取引状況を示す経常収支は前年同月比55.6％減の1兆1169億円の黒字となった。1月は13年ぶりに赤字となったが、2月は黒字に転じた。ただ、輸入額が44.9％減と過去最大の減少率になったことで貿易収支が改善した面が大きく、国内、海外ともに経済が低迷している状況は変わらない。
　輸出額も前年同月に比べ50.4％減となり、減少率は統計がさかのぼれる1985年以来で最大となった。差し引きの貿易収支は2021億円の黒字となり、前年同月に比べ黒字額は8割減った。
　輸出の動向を品目別にみると、自動車が前年に比べ7割減と大きく落ち込んだ。米欧の金融危機が個人消費に波及し、売り上げが低迷。アジア向けの半導体も前年比で半減した。



石丸電気「SOFT1」閉鎖？　秋葉原“アイドルの聖地”消滅か（COLUMN）
　“アイドルの聖地”としてグラビア系の新人や若手タレントがキャンペーンに続々と登場した東京・秋葉原の「石丸電気SOFT1」（東京・千代田区外神田）が来月上旬にも閉鎖されることが分かった。アイドルオタクから会社帰りのサラリーマンまで広く親しまれたイベント会場だけに消滅を惜しむ声が広がっている。
　とくにここ数年は水着やセクシーな衣装のグラビア系イベントが増え、ほしのあき、原幹恵らが登場していた。
　そのSOFT1の公式ホームページには来月のイベント予定がない。
　「SOFT1」は、秋葉原に本店をはじめ生活家電専門店やCD、DVD店などを多数展開する石丸電気の店舗の一つ。
　氷川きよし、上戸彩、長澤まさみ、中川翔子、小倉優子……。アイドル人気を集めた芸能人で、過去にSOFT1でイベントを行ったことがない人をさがす方が難しいほどアイドルの登竜門としてファンに親しまれてきた。
　石丸電気を今年2月に吸収合併した大手家電量販店チェーン、エディオングループのエイデン（名古屋市港区）は「担当者が不在」としているが、関係者の話を総合すると来月上旬の閉鎖は避けられないようだ。
連続殺人事件の影響受けホコ天中止、活力減に
　人気アイドルを抱える芸能プロダクションの幹部は、「数日前にDVDの流通関係から無くなることを聞かされショックだ。あの場所でDVDを売ることで商売が成り立っていたのに」と肩を落とす。別のメーカー担当者は「在庫のDVDが大量に返品されてきた」と頭を抱えていた。
　この種のDVDは「1000枚売れれば御の字」（先の担当者）という狭い世界だけに、数百枚の物販が見込めるイベント会場が消えることへの不安は大きい。アキバのイベント会場の中でも、SOFT1は400人収容と最大級。
　ここでイベントを開くことが励みになってきただけにグラドルたちの落胆も大きい。アキバ系タレント、桜川ひめこ（23）は「とにかくびっくり。ひめもたくさんお世話になっていました。ソフトワンはアキバの中心的な存在と思っていました」と話す。
　なぜ消えるのか。アイドル評論家の北川昌弘氏は、「昨年6月の連続殺傷事件の影響で歩行者天国が中止され、アキバの活力が減ったことも原因では。他にイベント会場もあるし、当面は心理的なショックにとどまると思うが、ホコ天が止まったままではじわじわとアキバの動員力はパワーダウンする」と語り、アキバの先行きを危惧している。

( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

ヤフーがＧｙａＯ買収、映像配信統合へ…無許可投稿に対抗
　インターネットのポータル（玄関）サイト最大手のヤフーは７日、有線放送最大手ＵＳＥＮの１００％子会社で映像配信サービスを展開する「ＧｙａＯ（ギャオ）」の発行済み株式の５１％を約５億３０００万円で取得すると発表した。ヤフーの映像配信サービスをギャオに統合することでも合意し、今年秋にＵＳＥＮと合弁で新「ギャオ」のサービスを開始する。
　ヤフーには「ヤフー動画」や「ヤフースポーツ」など１０以上の映像配信サービスがあり、月間利用者数は約１１００万人以上。ギャオの利用者も月間約６５０万人にのぼり、事業統合により利用者数で国内最大級の連合が誕生する。
　両社が合弁に踏み切る背景には、動画投稿サイトへの対抗がある。一般の利用者が撮影した映像を投稿できる「ユーチューブ」や「ニコニコ動画」などの動画投稿サイトでは、テレビ番組や映画などを無許可で投稿するケースが問題となっている。ヤフーの井上雅博社長は記者会見で「著作権者を尊重したサービスが広がる場が必要で、きちんと対価が支払われる仕組みを作りたい」と語った。
　新「ギャオ」は有料と無料の映像配信サービスをともに手がけ、今までバラバラだった広告や課金の仕組みも統一して公開する。違法動画の排除を強く打ち出し、テレビ局や映画配給会社、広告会社など関係者が映像配信ビジネスに乗り出しやすい環境を作る。
　広告収入を頼りに無料放送を続けてきたギャオは赤字が続いている。今回の合弁には、ヤフーによるギャオを救済する意味合いもある。ＵＳＥＮの宇野康秀社長はギャオの不振について「広告主に商品の価値を理解してもらうのに時間がかかり、環境も整っていなかった」と述べた。



柏崎刈羽原発、再開へ　新潟知事が容認姿勢
　新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所７号機の運転再開問題で、泉田裕彦新潟県知事は7日、「安全性はおおむね確保されている」と語り、起動試験（試運転）を事実上容認する考えを示した。東電は2月に国の了承を得ており、地元自治体の同意が条件となっていた。県、立地する柏崎市、刈羽村のうち、唯一慎重だった県知事が容認に傾いたことで、運転再開へ大きく前進しそうだ。
　原発の耐震安全性について検討する県技術委員会（座長・代谷誠治京都大学原子炉実験所教授）が同日、試運転をしても安全性に問題はないとする見解を知事に提出。これまで態度を明確にしてこなかった同知事が初めて「これまでの議論を踏まえて一定の受けとめをしていい」と、見解を尊重する考えを示した。



さよならハマちゃん…「釣りバカ日誌」次の２０作目で終了
　三國連太郎さん、西田敏行さん主演の人気映画「釣りバカ日誌」シリーズが、１２月公開の「釣りバカ日誌２０ファイナル」で終了することになった。
　映画を製作、配給している松竹が７日、発表した。「男はつらいよ」に続く人気シリーズとして２０年以上にわたって親しまれてきたが、いよいよ見納めとなる。
　建設会社を経営するスーさんと、釣り好きのダメ社員、ハマちゃんの交流を描く、人気漫画を原作にした人情喜劇。１９８８年、「男はつらいよ」シリーズの併映作としてスタート。９７年の第９作から単独公開となり、２０００年の第１１作以降は毎年１作のペースで公開されてきた。累計約２３００万人の観客を動員している。



オバマ大統領、イラクを電撃訪問…米軍撤収手順を協議
　【イスタンブール＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスによると、オバマ大統領は７日、欧州・トルコ歴訪の帰途、大統領専用機でイラクの首都バグダッドを予告なしに訪問した。
　駐イラク米軍のレイモンド・オディエルノ司令官を訪問するほか、マリキ首相と電話会談し、米軍撤収問題などについて協議する。
　オバマ大統領が就任後、イラクを訪問するのは初めて。大統領は兵士ら約６００人を前に、イラク民主化を「多大なる成果だ」としつつも、「今後１８か月がイラクでの任務で最も重要となる」と強調し、今年１２月に実施予定の国民議会選に向け、引き続き治安情勢の堅持に当たるよう要請した。
　大統領はまた、オディエルノ司令官に対し、政権がアフガニスタンに関心を集中させつつも、イラクでも「多くの課題が残されている」と述べ、イラク情勢に前向きに取り組んでいく立場を改めて打ち出した。
　大統領は、欧州歴訪後にイラクまたはアフガン訪問の可能性が取りざたされていたが、安全上の理由で日程が秘密にされていた。



民間金融機関の住宅ローン損失１００％保証…政府・与党方針
　政府・与党は７日、追加景気対策として、民間金融機関の住宅ローンに１００％の公的保証をつける制度を導入する方針を固めた。
　貸し倒れによる損失が、貸し手の金融機関に及ばない仕組みをつくり、融資しやすくする。景気悪化で将来の収入が不透明になる中、住宅購入者にとっては、これまでよりローンが借りやすくなる。
　現在は、貸し倒れ発生時には、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が「住宅融資保険」で、ローン残高の９０％を穴埋めする制度があるが、１００％に高める。保険を利用しているのは、自前の保証会社を持たない地方銀行や信用金庫などが中心で、長期の返済期間中の損失リスクがなくなる。



地デジＴＶ購入に５％補助、省エネ製品用の「ポイント」で
　政府・与党は７日、２０１１年７月に迫った地上デジタル放送（地デジ）完全移行へ向け、地デジ対応テレビの購入費用の５％を、次回の省エネ製品の購入にあてることができる「エコポイント」を与える形で補助する方針を固めた。
　同様の方式で省エネ家電購入に対して５％、家電リサイクルに対して３％の補助も実施する方針で、併用が認められれば、負担軽減額はさらに大きくなる。８日に開かれる与党プロジェクトチームで実施規模などを最終調整し、追加景気対策に盛り込む方針だ。



企業向け資金繰り支援、総額37兆円に　中堅向けも大幅拡充
　政府が追加経済対策に盛り込む企業の資金繰り支援策が、総額37兆円規模に上ることが明らかになった。日本政策投資銀行の危機対応の資金枠を1兆円から15兆円に拡大することが柱。支援が手薄だった中堅企業の受け皿も大幅に強化する。
　37兆円の内訳は中堅・大企業向けが20兆円、中小企業が17兆円。大企業向け支援の中核である政投銀は現行の低利融資だけでなく社債購入や融資の保証業務にも参入を検討する。これに伴い資金枠を大幅に広げるとともに、政府が追加出資して資本増強する。



セブン＆アイ、ネット通販にも電子マネーでポイント付与
　セブン＆アイ・ホールディングスは、グループの電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」でポイントを付与する対象をインターネット通販に拡大する。同社の書籍などのネット通販サイトでの購入者に付与し、今後はイトーヨーカ堂のネットスーパーに広げる。
　ネット通販を手掛けるセブンアンドワイは、8日から購入者に税抜きの商品代金の1％をナナコポイントとして与える。たまったポイントは1ポイントを1円としてセブンアンドワイで次回以降の買い物に利用できるほか、ナナコのカードや携帯電話の会員はセブン―イレブン・ジャパンなどの実際の店舗で利用できるようになる。



個人の外貨取引量、半年ぶり高水準に　「くりっく３６５」
　外国為替市場で個人投資家の外貨取引が活気を取り戻しつつある。東京金融取引所の外為証拠金取引「くりっく３６５」では6日の取引量が40万5566枚（枚は1万通貨単位）となり半年ぶりの高水準となった。株価が堅調に推移していることで個人の投資余力が向上しているとの指摘もある。
　豪ドルなど上昇幅の大きい通貨が大幅に買われたほか、ドルの下落を見込んで売りから始める取引も好調だった。「取引倍率を高めて、少ない元手で大きな金額を売買する投資家が増えているのが最近の特徴」（東京金融取引所）という。



ショッピングセンターに投票所　政府、投票率アップ狙う
　政府は7日、ショッピングセンター（ＳＣ）や商店街、駅などへの投票所設置を容認する方向で検討に入った。総務省が市区町村の選挙管理委員会に配る通知書で例示し、実際に設けるかどうかは各選管に委ねる。早ければ次期衆院選から実施する。利便性を高め、投票率向上につなげる。



日経社説　２年目の白川日銀、危機対応は大胆に(4/8)
　白川方明日銀総裁が就任して９日で１年になる。就任直後から世界金融危機は深刻さを増し、危機対応に追われる１年だった。最近、株式市場などには落ち着きもみられるが、先行きには不安要素も多い。追加景気対策に伴う国債増発をにらんだ市場安定化策や、一段のリスク資産購入など危機対応は、政府との連携を強めながら大胆に進めてほしい。
　国会の人事承認手続きの迷走で、当初の副総裁候補から急きょ登板することになった白川総裁。就任時には年0.5％だった政策金利は昨年10月以降の2回の引き下げで年0.1％まで下がった。
　年明け以降はコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債などリスク資産を買い取る非伝統的な金融政策にも踏み込んだ。７日の政策決定会合後の記者会見で白川総裁は「物価安定のもとで持続的成長をするために中央銀行として最大限の貢献をしていきたい」と改めて決意を語った。
　金融危機の震源地の米英でも、中央銀行が国債や証券化商品などを買う異例の政策を進めている。昨年秋のリーマン・ショック直後は、日本への金融危機の影響は限定的との判断から日銀の動きは鈍かった。ところが、実体経済への悪影響が鮮明になった年明け以降は、日銀の政策にも徐々にスピード感が出てきた。
　6日には日米欧の主要中央銀行が米金融機関向けにドル以外の通貨を供給する対策を発表するなど、国際協調も進んでいる。
　だが、残された課題も多い。白川総裁は、しばしば中央銀行の財務の健全性維持と危機対応策のバランスの難しさを口にする。社債などリスク資産購入も無制限に続ければ中央銀行の信認を損なうという主張には一理ある。さらに大胆な対策に踏み込むには日銀の購入資産に政府が保証をつけることも検討すべきだ。
　追加財政刺激策に伴う国債の安定消化策も今後の大きな焦点だ。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）での国際合意も踏まえて、日本は財政支出で10兆円を超す追加対策に動き始めた。大量の国債増発が避けられないなかで、長期金利の安定のためには、日銀の長期国債購入の増額も必要になりそうだ。
　米国では連邦準備理事会（ＦＲＢ）と財務省が、ＦＲＢの独立性を確認する共同声明を発表したうえで、危機対応で連携する姿勢を鮮明にしている。日本もこの難局を乗り切るには、政府と日銀が対立するのではなく、どうすれば協調して有効な政策をとれるかをしっかり協議することが大切だ。

(((゜Д゜；)))新聞

3月携帯電話契約数、ソフトバンクが純増数で23カ月連続トップ
　携帯電話各社が７日発表した携帯契約数では、新規契約から解約を差し引いた３月の契約純増減数で、ソフトバンクの子会社ソフトバンクモバイルが３８万１７００件の純増となった。
　２３カ月連続でトップを維持したが、低価格プランが受け入れられて契約数を大きく伸ばした前年同月の５４万３９００件からは落ち込んだ。
　２位はＮＴＴドコモで２７万８２００件の純増となり、件数が低迷した前年同月に比べ約６割増となった。ドコモは、昨年から進めているサービス拡充などが消費者に受け入れられたと分析している。
　３位はＫＤＤＩで２２万３１００件の純増で、前年同月比半減。４位はイー・アクセスグループのイー・モバイルで１２万１９００件の純増だった。
　PHSでは、ウィルコムは前月に続いて6100件の純増となった。累計契約数は456万3400件。
　番号継続制（ＭＮＰ）利用による３月の転入出数は、ソフトバンクが３万３４００件の転入超でトップ。ＫＤＤＩは５６００件の転入超、イー・モバイルはゼロだった。ドコモは３万９１００件の転出超だった。
＜ソフトバンクが０７、０８年度と２年連続のトップ＞
　２００８年度の純増減数でも、ソフトバンクが２０４万６７００件の純増となり２年連続でトップとなった。
　ソフトバンクは０８年度に米アップルの携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」などの導入を進めたが、一定時間帯を除く定額プランなどが消費者に受けて契約数を伸ばした前の年度の２６７万６５００件に比べれば、拡大の勢いは鈍っている。
　２位はＮＴＴドコモの１２１万３０００件、３位のイー・アクセスグループのイー・モバイルは９９万８７００件だった。４位はＫＤＤＩで、ツーカーブランドからの撤退の影響などがあり５０万３６００件にとどまった。
　番号継続制（ＭＮＰ）利用による０８年度の転入出数は、ソフトバンクが２７万３２００件の転入超でトップ。ＫＤＤＩの５万６２００件の転入超、イーモバイルの４２００件の転入超と続く。ドコモは３３万３７００件の転出超だった。



iidaブランド第1弾となるGSM対応モデル「G9」
　KDDIの新ブランド「iida」（イーダ）の第1弾端末となる「G9」（ジーナイン）は、端末デザインにプロダクトデザイナーの岩崎一郎氏を迎えたソニー・エリクソン製スライド式モデル。4月下旬発売。
　岩崎氏は、過去に「A1403K」や「A5405SA」を手がけており、「G9」自体は、2001年にau design projectのコンセプトモデルとして公開された「GRAPPA」を元にしたモデルとなる。当時は製品化が実現されなかったが新たに検討を行い、「GRAPPA」の2009年版という意味で「G9」と命名されたという。
　端末開発費の高騰がメーカーの負担になっているとされているが、小野寺社長は、「お金がかかるのはソフトの開発。iidaはソフトなどは既存のものを使い、デザインで差別化するため、大きな負担にはならない」という認識を示した。



倖田來未＆ｍｉｓｏｎｏ、初登場１位　兄弟・姉妹では史上初
　倖田來未（２６）とｍｉｓｏｎｏ（２４）の姉妹ユニット、倖田來未＆ｍｉｓｏｎｏの新曲「Ｉｔ’ｓ　ａｌｌ　Ｌｏｖｅ！」が６日、１３日付オリコンシングルランキングで初登場１位を記録した。
　１９６８年の同社ランキング発表開始以来、兄弟・姉妹ユニット初の初登場首位獲得。また、俳優の水嶋ヒロ（２４）と結婚した絢香（２１）の「Ｓｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｓｋｙ」が同アルバムランキングで前週２７８位から８４位に急上昇。



PS3、3月はWiiの販売台数上回る
　2009年3月、セガサミーとカプコンの人気タイトルのおかげで、ソニーのプレイステーション 3（PS3）が日本で16カ月ぶりにWiiの販売台数を上回った。ゲーム雑誌社エンターブレインが報告した。
　ビデオゲーム売り上げは、苦戦が続くソニーのゲーム部門がいつ回復するか、また任天堂の成長の勢いがどれだけ残っているかを量るヒントとして注目されている。
　3月29日までの5週間で、日本のPS3販売台数は14万6948台。これに対してWiiは9万9335台、MicrosoftのXbox 360は4万3172台だったと、エンターブレインは4月6日に報告した。
　セガサミーとカプコンの人気アクションアドベンチャーゲームの最新作「龍が如く3」と「バイオハザード5」がこの期間のゲームソフト売り上げの1位と2位を占め、PS3の需要拡大に貢献した。
　みずほインベスターズ証券のアナリスト、田村悦子氏は、PS3は3月に躍進したが、現行世代のゲーム機の中で最もユーザー基盤の大きなWiiに開発リソースを投じるソフトメーカーは増えており、PS3がWiiの世界的な優位を脅かすことはなさそうだと語る。



初音ミクを政府が海外発信　内閣府の英文誌に「Virtual Idol」
　「初音ミクは人気アイドル歌手。しかし彼女は現実には存在しない」──内閣府が海外向けに公開している英文広報誌に初音ミクが登場。「インターネットが作り出した新たなキャラクタービジネスのモデルだ」と紹介している。
　ミクが登場したのは、内閣府が海外向けに毎月発行しているオンライン広報誌「Highlighting JAPAN」の3月号。「Virtual Idol」と題した2ページの見開きで取り上げ、2007年8月の発売から人気になり、今やCDも発売されているほど──という経緯を紹介。人気の引き金は動画投稿サイトであり、そのカギとして「（多くのパラメーターをいじることができる）ソフトウェアの操作感と、オリジナル曲を作れること、リアルな歌声」を挙げている。



WebブラウザでVOCALOID楽曲を作成/編集できる「NetVOCALOID」
　ヤマハは7日、音声合成システム「VOCALOID」機能がネットワークのサーバー上で動作する「NetVOCALOID」を開発したと発表した。
　「VOCALOID」機能は、歌声パートの旋律と歌詞テキストを組み合わせることで、楽曲のボーカルパートを制作できる歌声合成システム。「初音ミク」や、株式会社インターネットが歌手のGacktを起用した「がくっぽいど」などが知られている。
　NetVOCALOIDは、歌声合成システムをサーバー上に実装したソフトウェアからサービスプロバイダー経由で提供するSaaS形式での提供となる。ユーザーからサービスプロバイダー経由で送られるシーケンスデータをNetVOCALOIDエンジンで合成、エフェクトを付加したのち、MP3などのオーディオデータに変換してサービスプロバイダーのサーバーに保存する。



米、Ｆ22戦闘機生産中止へ　国防長官が発注停止を表明
　【ワシントン＝弟子丸幸子】ゲーツ米国防長官は6日、オバマ米大統領に提言する2010会計年度（09年10月―10年9月）国防予算に関する見直し計画を発表し、最新鋭戦闘機Ｆ22の新規発注を停止する方針を表明した。これにより、Ｆ22は生産中止となる可能性が極めて濃厚となった。Ｆ22は日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補で、機種選定にも大きな影響を与える。
　ゲーツ長官は同日の記者会見で、予算を減らすため「一貫した指導力を示さねばならない」と強調。コスト削減の一環として「Ｆ22の（調達）計画は終了する」と明言した。代わりに、Ｆ22の製造元ロッキード・マーチンなどが開発中の次世代戦闘機である「Ｆ35の購入を増やすよう提言する」と明らかにした。



中東産油国、金融危機で国内銀行を支援　対外投資細る懸念
　【ドバイ＝太田順尚】中東産油国が国内金融機関の経営支援に相次いで乗り出した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）では最大手銀行などが中央銀行の支援による増資計画を表明、カタールでは政府系ファンド（ＳＷＦ）が銀行保有株の買い取りに応じた。世界的な金融危機を受け、各国とも銀行の財務改善が急務になっている。原油高の一服と合わせて、ＳＷＦなどを通じた産油国の対外投資が細る可能性がある。
　ＵＡＥの最大手銀エミレーツＮＢＤは、中銀の支援を受けて17億ドル（約1700億円）の資本を増強、ナショナル・バンク・オブ・アブダビも同様に15億ドルを増資した。両行を含む約10行が中銀支援による増資を表明している。ＵＡＥのアブダビ首長国は2月、銀行5行に対し計44億ドルの資本を注入する計画を公表した。



米ヤフー、音楽総合サイト設立　50万アーティストの情報発信
　【シリコンバレー＝村山恵一】インターネットサービス大手の米ヤフーは6日、楽曲やビデオの配信、アーティスト情報の提供などを総合的に手がける音楽専門サイトを7日に米国で設立すると発表した。幅広い世代にファンが広がる音楽関連のサービスを通じ、伸び悩み気味のサイト利用者の増加につなげる。
　新サイト「アーティスト・ページズ」は50万組以上のアーティストについての情報を発信する。アップルやアマゾン・ドット・コム、ネットラジオのパンドラ、動画共有サイトのユーチューブなどと提携し、同サイトを窓口に音楽配信など好みのサービスを選んで使えるようにする。
　ネット広告の収入や提携先からの手数料でサイトを運営する。日本など米国以外でのサービスは未定という。調査会社コムスコアによると米国でのヤフーサイト利用者は約1億4400万人（2月）で、米グーグルに次ぐ2位。



ＮＡＴＯ６０歳　辛うじて結束を保った米欧（4月7日付・読売社説）
　米欧がどうにか結束を保った、というところだろうか。
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が開かれ、「アフガニスタン宣言」などを採択した。オバマ米政権が先月打ち出したアフガンをめぐる「包括的新戦略」にも支持を表明した。
　発足６０年を迎えての記念すべき会議には、オバマ大統領が就任後初めて出席した。フランスが４３年ぶりに、統合軍事機構への復帰を果たした。だが、祝賀ムードは盛り上がりを欠いたようだ。
　アフガンをめぐる米欧間の温度差を、克服できなかったためだ。オバマ政権は会議前から、軍事面で、欧州のさらなる貢献を期待していた。だが、欧州側の「回答」は限定的なものにとどまった。
　合意内容によれば、英独、スペインなどが、最大５０００人の増派方針を表明した。
　しかし、うち３０００人は、８月に予定されるアフガン大統領選の警備強化に充てられるもので、短期間の任務となる。残りは、アフガン国軍・警察の育成・支援を担当する訓練要員だ。
　すでに計２万１０００人の増派計画を明らかにし、さらに１万人の追加派遣を検討している米国から見れば、欧州の取り組みは迫力に欠け、不満だろう。
　欧州の消極的な姿勢の原因としては、アフガン問題に関する後ろ向きな国内世論が挙げられる。
　オバマ政権は、欧州の事情にも配慮し、軍事的貢献を強要しない姿勢で臨んだ。ブッシュ前政権の際、米欧間に生じた亀裂の修復を優先させたものだろう。
　だがオバマ大統領は、アフガン作戦が「米国に、ではなく、ＮＡＴＯに課せられた任務である」と注意を喚起した。「米国より欧州の方が、アル・カーイダのテロの脅威にさらされている」とも警告し、欧州の意識変革を促した。
　今回、大統領は、欧州を追い込みすぎないよう、柔軟な姿勢で会議に臨んだ。しかし、欧州が内向き志向を改めない限り、アフガンの「アメリカ化」が進むことは避けられまい。
　首脳会議は、対ロシア関係の改善を目指すことでも一致した。アフガン問題のみならずイランの核問題でも、ロシアの関与と協力が必要だからだろう。
　激しい時代の変化に対応を迫られているＮＡＴＯの姿は、日本にとってもひとごとではあるまい。テロの脅威に対処するために、ＮＡＴＯと協力できる分野での連携を強化したい。

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

韓・中からソーラーケータイが相次ぐ（COLUMN）
　身近な家電が太陽光で手軽に充電できれば――。誰もが１度は思いつくこのアイデアが、２００９年は大きく前進しそうだ。先鞭をつけるのは携帯電話。２月中旬にスペインで開かれた携帯電話の展示会「モバイル・ワールド・コングレス」で、太陽電池搭載の端末が注目を集めた。
　韓国サムスン電子の新機種「ブルーアース」は、米アップルのｉＰｈｏｎｅに似たタッチパネル型端末。背面が太陽電池パネルになっており、この面を太陽に１０～１４時間かざしてフル充電すれば４時間の連続通話が可能。０９年後半に欧州市場で発売される見通しだ。また韓国ＬＧ電子も太陽電池搭載端末「エコフォン」を発表。こちらは太陽光で１０分充電すれば３分の通話が可能になるといい、外出先で電池切れになった場合の緊急避難的に太陽電池を搭載しているようだ。０９年内の発売を計画している。
　ただサムスン、ＬＧの端末はいずれも無線通信規格ブルートゥースを搭載するなどした高級機種。これらの機能を小さな太陽電池で稼働させるのは難しく、既存の充電方式の補助にすぎない、というのが関係者の声。経済効果よりも、「私はエコ派」と主張する層が“環境アイテム”として購入するケースが多い。
　そんな中、新市場を開く本命と期待されるのが中国の通信機器大手・中興通訊（ＺＴＥ）の低価格機種。発展途上国の非電化地域での使用を想定し機能を通話に絞ったことで、約３０ドルという超低価格を実現した。１時間、太陽光で充電すれば１５分通話できる。すでにジャマイカの通信事業者・ディジセルが採用を決めており、６月には中米・カリブ海地域で発売される見込み。ＺＴＥ幹部は「世界では約２０億人が非電化地域で暮らしている。この層が使える端末を作れば大市場を開ける」と意気込んでいる。
　先進国の消費者にしてみれば、気長に何時間も太陽にさらすよりＡＣアダプターや乾電池で電力供給したいと考えるのが自然。だが電力インフラが未発達な発展途上国が新たな消費市場と認識されるようになった今、太陽光充電にようやく光が当たりそうだ。



ＮＴＴドコモ、テレビ通販に進出
　ＮＴＴドコモは、テレビ通販会社のオークローンマーケティング（名古屋市）を買収すると発表した。オークローンの発行済み株式総数の５１％（５万５２１５株）を近く３１０億円で取得する。通販会社への買収は初めて。携帯電話の販売が伸び悩むなかで、テレビ通販で買い物をする際に携帯電話を使った決済機能を利用できるようにすることで、収益増を目指す。平成２３年以降に予定されているカーナビなどを含めた移動体端末向け「マルチメディア放送」に備えたコンテンツ充実の側面もある。
　オークローンは、通販番組「ショップジャパン」などを制作しており、エクササイズＤＶＤ「ビリーズブートキャンプ」のヒットで急成長した。同社のハリー・アレクサンダー・ヒル社長は続投する。
　今回の買収は、ドコモが平成２５年３月までの中期経営計画で掲げる「新規事業の創出を目的とした出資・提携」の一環。守屋部長は、携帯電話での動画や決済機能は、通販サービスにも使え、「通販市場はドコモのモバイルビジネスとの親和性が高く、大きなシナジー（相乗）効果が出せる」と述べた。
　ドコモは小売市場全体が低迷する中でも成長を続ける通信販売市場に着目。テレビ通販会社を子会社化することで、成長市場に食い込む考えだ。
　当初は既存のネット「ｉモード」などを通じた「ショップジャパン」の利用を想定しており、中期的には移動に適した通販番組を模索していく。オークローンは、インフォマーシャル（情報要素を盛り込んだ広告）と呼ばれる広告制作に強みを持つ。
　マルチメディア放送をめぐってはドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩが、２３年以降の実用化を目指して開発を進めている。ワンセグ放送と違い、有料コンテンツの提供やデータ通信の容量拡大など、通信会社やテレビ局の新たな収益源として期待されている。



日米欧５中銀が米銀支援で２９兆円融通
　日米欧の５カ国・地域の中央銀行は６日、総額約２９兆円相当の自国通貨を米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に融通する新たな通貨交換（スワップ）協定を結んだと発表した。
　米大手金融機関が米国市場で円やユーロなどの外貨を調達できなくなった場合、ＦＲＢが外貨を米銀に供給できるようにする。日銀の融通額は最大１０兆円で、１０月末までの時限措置。
　世界的な金融危機による米金融機関の信用不安は根強く、金融市場での資金調達が一時的に難しくなる恐れがある。各国中銀の協力を得てＦＲＢが外貨を含めた資金繰りを支える姿勢を鮮明にすることで市場の不安をぬぐい去る。
　日銀のほかＦＲＢとスワップ協定を結んだのは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と英国、スイスの中央銀行。



ヤマト運輸の「宅急便」、08年度取扱個数初のマイナス
　ヤマト運輸は6日、宅配便サービス「宅急便」の年間取扱個数が2008年度、1976年のサービス開始以来初めてマイナスになったと発表した。前年度比0.3％減の12億3280万個で、多くの企業が生産活動を縮小し法人から預かる荷物が減ったため。景気低迷で一般消費者の消費意欲も減退、看板商品が大きな影響を受けることになった。
　宅配便市場におけるヤマトのシェアは4割弱で首位。シェア3割強で2位の佐川急便は「08年度は前年度比で微増」、3位の日本通運（シェア1割強）などは微減だったもようだ。08年度の市場全体は前年度比2％減の32億個程度になったとみられ、通信販売などの増加を背景に続いていた市場拡大にストップがかかった。



ファストリ、「ユニクロ」中国でネット通販　アリババと連携
　カジュアル衣料品専門店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループと組み、16日から中国全土でユニクロ衣料のインターネット通販に乗り出す。中国での知名度不足を現地有力企業との連携で補い、販売の早期拡大とブランド浸透を狙う。
　ファストリは2002年に中国に進出したが、知名度不足もあり、店舗数は香港を合わせて33店にとどまる。同社はネット上で高い集客力があるアリババと組み、早期の販売拡大とブランド浸透が可能になると判断した。ファストリは英国と韓国で小規模にネット通販をしているが、海外で本格的な通販を展開するのは今回が初。



ＴＶ番組などネット配信しやすく　知財本部が基本方針
　政府の知的財産戦略本部（本部長・麻生太郎首相）は6日、2009年度から5年間の「第3期知的財産戦略の基本方針」を決定した。テレビ番組やアニメなどを「ソフトパワー産業」と位置付け、ネット配信をしやすくするなどのルールづくりに着手する。
　03年の知的財産基本法の施行以来、基本方針の改定は3回目。今回は11年に予定される特許法の抜本改正などを控え、知的財産権を巡る制度の改革の方向性を示している。基本方針に盛り込まれたソフトパワー産業の振興策では、出演者らの代表を集めた「映像コンテンツ大国を実現するための検討委員会」（座長・久保利英明弁護士）を10日に発足。コンテンツの使用料を配分するための契約のあり方などを検討する。



シャープ、中国に携帯中級機種　３万円前後
　シャープは4月中にも中国で2000元（約3万円）前後の価格帯の携帯電話を発売する。これまで3000―5000元（約4万5000―7万5000円）の高級機種を中心に展開してきたが、従来より安い中級機種を投入しシェアを拡大。日本国内の需要が減少する中、中国市場での収益拡大を目指す。
　まず2000元前後で3機種程度を発売する予定。高精細な液晶ディスプレーを搭載する一方で、生産は外部に委託するなどしてコストを下げた。富裕層では中国でも同社のブランドが浸透してきたと判断。中価格帯機種の投入で購買層を拡大する。



“独占回帰”だと非難されるが本質をもっと理解してほしい

ＮＴＴ東日本社長 江部　努（談）

　かつて、日本の通信は、世界で最も料金水準が高く、スピードも遅かった。だが、1990年代後半以降にインターネットが急速な発展を遂げたことで、さまざまなサービス競争が起こった。
　その結果、日本は、（使い放題の）定額制料金が当たり前になり、今では世界で最も料金が安く、またスピードも速い国になった。
　たとえば、米国の大手通信キャリアのベライゾンやＡＴ＆ＴとＮＴＴ東日本の状況を同種のサービスで比較してみると、よくわかる。
　昨年12月時点で、固定電話の加入世帯に占める光ファイバーのカバー率は、ベライゾンが17.4％（1270万世帯）、ＡＴ＆Ｔが26.6％（1700万世帯）、ＮＴＴ東日本は90.4％（2350万世帯）である。電話、インターネット、映像の“トリプルプレー”の価格では、円換算でベライゾンが月額2万2516円、ＡＴ＆Ｔが1万4340円、ＮＴＴ東日本は1万1420円。そしてスピードは、ベライゾンが下り50Mbpsで上り20Mbps、ＡＴ＆Ｔが下り1.5Mbpsで上りが1Mbps、ＮＴＴ東日本は下りも上りも100Mbpsになっている。
　利用者にとって、日本は世界最先端の通信インフラが整った国なのである。ＮＴＴは、「光のシェアが高過ぎる」「独占回帰だ」などと非難されるが、他の競合事業者が先行投資に積極的でなかったことも背景にはある。
　正直、そのような本質をもっと理解してほしいという思いがある。私たちは、悪いことをしているわけではないのだから。



日経社説　核軍縮示し不拡散を迫るオバマ構想(4/7)
　オバマ米大統領がプラハで演説し「核兵器なき世界」への構想を語った。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准のほか、核軍縮の推進、大量破壊兵器の拡散防止強化などを柱とする。保有国の核軍縮によってグローバルな不拡散をめざす手法に期待する。
　核軍縮には、垂直的核軍縮と水平的核軍縮の2つの課題がある。垂直的核軍縮とは核保有国が自らの核兵器を減らす、通常の意味での核軍縮である。水平的核軍縮は核保有国の数が増えるのを防ぎ、あるいは減らすことを意味し、普通は核不拡散と呼ばれる。
　軍縮の世界では保有国の核軍縮を求める核軍縮派側と主に途上国への核拡散を防ぐ核不拡散派との対立がある。
　3月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長選挙にも、それが反映した。日本と南アフリカ共和国の候補者が争って決着しなかったのは、先進国を中心とする不拡散派が日本の候補を支持し、主に途上国からなる核軍縮派が南ア候補を支持したからとされる。
　米ソの核戦争の危険をはらんでいた冷戦が終わり、米国とソ連を継承したロシアの核兵器の数は、当時に比べて減った。
　一方、インド、パキスタン、イラン、北朝鮮などへの核拡散が世界の不安定要因になってきている。核拡散を心配する核不拡散派に対し、核軍縮派は米国、ロシアなどの保有国の核軍縮が先決だと考える。
　したがって北朝鮮の核のような、核拡散による具体的脅威を減らすには保有国側の核軍縮との同時進行が効果的とされる。先週の米ロ首脳会談は、第1次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新たな核軍縮条約の年内締結をめざして直ちに交渉を始めることで合意した。
　ことし12月に失効するＳＴＡＲＴ１は戦略核弾頭を各6000個以下に削減する。米ロが2002年に調印したモスクワ条約では、それを1700―2200個に減らすとするが、ＳＴＡＲＴ１と違って検証措置などが明確でない。
　米ロが交渉を始める新条約では戦略核弾頭の保有上限を各1000―1500個にする方向とされる。
　米ロ両核大国がどの程度まで減らせば、核不拡散につながる効果を持つのか。不拡散にもつながる大胆な核軍縮を世界は期待する。米ロの削減幅が大きい場合には中国の立場を強めるのではないか、との心配もある。軍縮にしばしばつきまとうジレンマである。