(-_-)＼（゜Д゜）英字新聞

Record stimulus package must be spent wisely

The government and ruling parties have compiled the nation's largest-ever economic stimulus package, worth \56.8 trillion, which includes \15.4 trillion in actual fiscal spending.
This package is about twice the size of the one hammered out during the financial recession a decade ago by the administration of then Prime Minister Keizo Obuchi.
The latest package is a drastic fiscal move aimed at arresting the worst postwar recession, but it could prove to be a double-edged sword as it would generate a huge deficit. Spending must be carried out wisely to boost the economy and strengthen its growth potential.
The government and ruling parties should expedite the compilation of a supplementary budget and its passage through the Diet in order to implement the stimulus measures, and also bounce ideas off each other to ensure the measures will truly be effective.
It is estimated that a fiscal outlay of \15 trillion would generate about \20 trillion in demand. This could compensate for insufficient demand in the economy. The Cabinet Office predicts that the employment rate, which eventually could peak at between 7 percent and 8 percent, would remain at about 5.5 percent or so if the stimulus plan were put into place. Given the current economic situation, the amount set aside for fiscal spending seems adequate.
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Increasing employment
The measures are wide-ranging as they include moves to secure greater employment, as well as emergency measures to ease the pain caused by the economic downturn, such as financial assistance to cash-strapped small and midsized businesses. There also are measures to stimulate consumption, investment and other domestic demand. This is because the nation's economy cannot depend on external demand from the United States and other countries, as the economies of these countries are unlikely to recover anytime soon.
Subsidies for consumers purchasing fuel-efficient automobiles and energy-saving home electric appliances are expected not only to serve the original goal of helping the global environment, but also help sales of these products recover. And to make sure increases in sales are not temporary, manufacturers should do their utmost, outside of government-subsidized help, to develop new products that appeal to consumers.
Reductions in the gift tax, meanwhile, would be applied only when children or grandchildren receive financial assets from their families for the purpose of buying a home. The upper gift tax exemption limit would be raised by \5 million, but this increase appears insufficient to help increase housing purchases. Apparently concerned that the public would criticize the measure as benefiting only the affluent, government officials and ruling bloc lawmakers specified the target of the measure and decided to expand the exemption limit by only a modest amount.
If the economy is invigorated by the use of dormant financial assets held by elderly people, the entire population is likely to benefit. The scope of the gift tax measure should be further expanded to bring about a more positive effect on the economy.
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Think beyond 3-year period
Subsidies for measures to boost benefits for care workers and improve nursing care facilities would increase employment opportunities in the growing welfare service industry. But as the subsidies are only valid for a three-year period, the impact would be temporary.
The government must secure a stable financial source to sustain the nation's social security services by increasing the consumption tax and through other measures, once the economy gets on a recovery track.
In regard to public works projects, which are considered very effective in boosting the economy, the focus will be on sectors that need a higher degree of priority, such as the environment and safety. However, thorough monitoring will be needed to make sure such labels are not taken advantage of to disguise wasteful projects.
The issuance of government bonds to implement the new stimulus package likely will exceed \10 trillion, which means the amount for the entire fiscal year will surpass \40 trillion. If the increased issuance of government bonds causes long-term interest rates to rise, it will result in decreases in private investment and a rise in the yen's value. It is essential for the government and the Bank of Japan to cooperate through such operations as the central bank's purchase of more government bonds.

o（゜Д゜o)(o゜Д゜）o新聞

ｉＰｈｏｎｅ用ゲームに群がる新興企業　ＧＤＣ報告（COLUMN）
　世界最大のゲーム開発者向けイベント「ゲーム開発者会議（ＧＤＣ）」が、３月23日～27日に米サンフランシスコで開催された。合わせて550もの講演やパネルディスカッションを通して見えてきた世界ゲーム産業の新たな動向をお伝えしよう。
■不況ながらも楽天的な雰囲気だったＧＤＣ
　今年の焦点は、金融危機を引き金に起きた世界的な大不況がゲーム産業にどの程度影響しているかという点だった。昨年のＧＤＣは１万8000人という過去最高の参加者数を記録したが、今年はさすがに減るだろうと予想されていた。ＧＤＣの参加パスは後半の３日間だけでも約10万円と、お世辞にも安くないからだ。
　米エレクトロニックアーツ（ＥＡ）の1000人にも及ぶレイオフや、ミッドウェイの破産法申請、最も好調とみられていたアクティビジョンブリザードの赤字転落など、北米ゲーム大手の業績悪化もＧＤＣのムードに影を落とすだろうと見られていた。
　今年の参加者数はまだ公式発表されていないものの、会場を見た限りでは、明らかに昨年よりも人が少なかった。3000人もの収容が可能な大きなセミナールームが複数用意され、例年であればそれでも人が溢れて入場制限がかかったものだが、今年はそれもなく比較的空いているという印象を受けた。数千人規模で参加者が減ったのではないかと、講演者たちの間でもささやかれていた。
　それでもまだ１万数千人というゲーム業界関係者が世界から集まったわけだから、カンファレンス自体が勢いを失ったという感じまではしなかった。業界は確かに不況に直面しているが、参加者には妙な「明るさ」さえあった。誰もが今後に漠然とした不安を抱えながらも、ゲーム市場の将来性に対する期待は失わないという楽天的なムードがあるのが米国らしいといえるのかもしれない。
■ｉＰｈｏｎｅがもたらした劇的な変化
　今年のＧＤＣは、今後のゲーム産業を大きく左右するであろう構造変化が劇的に進んでいることを明確に示した。その変化の震源は、ゲーム機としての存在感を増す「ｉＰｈｏｎｅ」と、それに引きずられる形であらゆるプラットフォームに広がり出した「ネットディストリビューション」だ。さらに、その動きを加速する小さな独立系開発会社の台頭がある。
　カンファレンスの中でひときわ注目を集めていたのは、昨年まではあまり人気のなかった携帯電話向けゲーム関連の講演だ。特にｉＰｈｏｎｅ関連はいずれも人が溢れるほどだった。
　また、独立系ゲーム会社をテーマに２日間にわたって議論した「インディペンデントゲームサミット」も同じぐらい人気と熱気があった。ここでは社員数が数人という若い新規参入企業の現状や課題を討論し、絶えず入場制限がかかるほどだった。
　この２つの人の動きが今のゲーム産業の激変をまさしく物語っている。
■聞いたこともな中小企業の台頭
　ｉＰｈｏｎｅの勢いを特に象徴していたのが、今年のＧＤＣで２回目となった独立系企業のコンペティション「インディペンデントゲームフェスティバルＭｏｂｉｌｅ」だ。７部門のタイトルのうち、６部門がｉＰｈｏｎｅ向けゲームという結果である。
　大賞にあたる「ベストゲーム」は、「Fieldrunners」（「2008年のトップ10に入ったiPhone用ゲームタイトル」）だ。北米を中心に人気が出ている「Tower Defence（塔防衛）」というジャンルのゲームで、2008年のiPhone用ゲームタイトルのトップ10に入っている。
　これらのタイトルはいずれも、これまで聞いたことがないようなごくごく小さな新規企業によって開発されており、開発者の年齢も非常に若い。
　Fieldrunnersを開発したのはSubatomic Studiosという会社だが、実際の開発者はセルゲイ・グースキィ氏とジェイミー・ゴッチ氏の２人だ。しかも彼らは専業のゲーム開発者ではなく、プログラマーとして別に仕事を持ちながら、空いた時間を使ってFieldrunnersを開発したという。
　３カ月でプロトタイプをつくり、６カ月で正式版ゲームを開発した。広告宣伝については外部の専門企業に委託したが、結果的にそれも成功したという。販売結果はよく、現在はｉＰｈｏｎｅ用ゲーム開発会社として専業化している。彼らは28歳と若く、新しい世代の出現の象徴でもある。
■激しい競争を勝ち抜く支援企業も登場
　ｉＰｈｏｎｅ向けゲームは、開発会社にとってみれば参入障壁がきわめて低い。これが過去のゲーム機との決定的な違いで、小規模なゲーム会社が雪崩をうって進出する背景になっている。
　しかしその結果として、市場は「超競争」状態となった。今年１月には１日平均120のアプリが公開され、２月は平均165とペースがさらに加速化している。競争は一段と激しくなっており、「App Store」を通じたダウンロード販売で収益を上げるのは至難の業という。
　ゲームアプリのダウンロード数については、別のセッションでGamasutra誌のサイモン・ジェフリー氏が、パズルゲーム「Enigmo」が今年２月までに81万ダウンロード、「スーパーモンキーボール」（セガ）が50万ダウンロードと数字を挙げている。
　しかし、全体の90％のタイトルは200～1000ダウンロードにとどまっており、ダウンロード数が１万を超えてトップチャート入りして人気を継続できるタイトルは全体の３％にすぎないとも述べている。
　ヤング氏は、こうした競争状態のなかではプロデュースの戦略を変更する必要があると強調した。ダウンロード型コンテンツは、既存のパッケージゲームとは商品のライフサイクルが違っており、長期にわたって様々に話題を作り、ユーザーの評判を持続しなければならないというのである。
■iPhone3.0でビジネスモデルや価格戦略はさらに変化
　ネットディストリビューションの拡大と競争激化は、市場価格にも影響を及ぼそうとしている。ｉＰｈｏｎｅ用ゲームは単価が400～500円程度のものが中心で、それが価格破壊力を伴うからだ。人気タイトルは、仮にパッケージで販売されていれば最低でも3000円程度はするだろうが、それほどのゲームが安価で楽しめる。
　アップルはこの夏に「iPhone3.0」へのアップデートを実施し、新たにアイテム課金やアップロード課金が認められるようになる。これも関心の高いトピックとして取り上げられていたが、ビジネスモデルや価格戦略のさらなる変化を予感させる。これについては、任天堂やソニー・コンピュータエンタテインメントも強い関心を持っていることが、ＧＤＣを通じて伝わってきた。
　ちなみに、会場内の開発者たちを見ていてとにかく驚いたのが、ｉＰｈｏｎｅユーザーの多さである。とにかく、そこらじゅうでｉＰｈｏｎｅを片手に何かしている人を見かける。米国の携帯電話は、統一的なプラットフォームがなく、ゲーム会社が苦労して参入する割には魅力の薄いものだった。その状況をｉＰｈｏｎｅはひっくり返した。特にサンフランシスコでは、新規購入される端末の６割はｉＰｈｏｎｅではないかなども言われており、日本との温度差を感じた。



男性月刊誌『BRIO』、6月発売号で休刊
　男性月刊誌『BRIO』を発行している光文社は6月24日発売の8月号をもって同誌を休刊することを発表した。光文社広報室によると「販売部数と広告収入の減少など」が主な休刊理由だという。
　ファッションや旅行、グルメなど、さまざまなカルチャーを特集している同誌は、1999年3月に“40歳前後の知的な男性のための雑誌”として創刊。04年2月号では5万6000部を超える実売数を誇っていたが、近年では2万部を割り込むなど、部数も伸び悩んでいた。
　同社は「創刊から10年間、読者のみなさまに支えていただいてきたことを、心より感謝し御礼申し上げます」と述べている。



原材料在庫、減少傾向に　鋼材や石化、水準はなお高く
　鋼材や石油化学製品など原材料の在庫調整がじわりと進んできた。主要商品16品目について日本経済新聞社が取材をもとに推計したところ、3月末は11品目が前月末比で減少する見通し。残り5品目は横ばいとなった。鉄鋼や化学メーカーなどが取り組んだ減産の効果が幅広い商品に広がってきた。需給の改善で主要商品の価格は下げ止まりの様相を強めている。
　2月末も11品目で前月末比で減少。ただ1年前と比べると12品目で増加しており、在庫水準は依然高い。需要減を上回るペースで生産量を減らしてきた原材料メーカーは減産を緩和するが、経済危機以前の水準にまで生産が戻るには時間がかかりそうだ。



ソフトバンク、証券化商品で特損750億円　09年3月期、黒字確保へ
　ソフトバンクは10日、2009年3月期に750億円の特別損失が発生すると発表した。子会社が過去に発行した普通社債を事実上、期限前償還するために活用した証券化商品で同額の損失が確定したためだ。前期の連結純利益へのマイナス効果は444億円になるが、黒字は確保できるとしている。
　ソフトバンクの携帯電話子会社、ソフトバンクモバイルの社債の償還資金の担保代わりにしていた特殊な証券化商品で元本割れが発生した。損失発生の可能性は昨年10月に開示していたが、10日に証券会社から元本割れの通知を受けとったため、同日損失が確定した。
　元本割れの発生で前期の純利益を444億円押し下げる。しかし同日、営業利益が前の期比8％増の3500億円と従来予想比で100億円増えると発表。このため最終損益は黒字になる見込みとしている。



【産経主張】追加経済対策　効果の検証が欠かせない
　政府・与党が追加経済対策を決定した。事業規模で５６兆円超、財政支出で１５・４兆円だ。その財源措置を盛り込む今年度補正予算案は経済対策として過去最大で、月内にも国会提出する。
　今回の対策で目立ったのは、何といっても１５・４兆円という財政出動規模である。これまでの対策を合わせると、その規模は２８兆円近くに上り、米国が各国に求める国内総生産（ＧＤＰ）比２％の２倍以上に達する。
　経済財政諮問会議で民間議員が示した必要な財政出動規模の試算でも１０兆円だったから、いかに膨らんだかがわかる。特別会計積立金や建設国債では足りずに、８兆円程度の赤字国債も増発する。
　先進国で突出して財政が悪化している国が、最大の財政出動を行うわけだ。そうである以上、対策効果も最大でなければならないが、それがはっきりしない。
　例えば住宅購入などが条件の贈与税軽減は、株式市場対策と合わせて資産デフレ防止に一定の効果があろう。だが、金持ち優遇との批判を恐れて子ども手当まで拡充した。一過性の効果しかない地方向け公共事業も拡大された。
　成長分野である環境対応に目を向けたのはいいが、エコカーへの買い替え支援にしろ、参考にしたドイツとは買い替えサイクルが違う。省エネ家電の購入支援では、量販店のポイント制度を考慮しないと混乱するだけだろう。
　麻生太郎首相が言うように景気の底割れは防がねばならないが、その財源は国民の借金である。対策でどれだけ需要と雇用が創出され、将来の成長にどう貢献するのか。その目標と効果が不透明では説明責任が果たせまい。
　首相はそれを一定期間ごとに検証し、国民の前に示すべきだ。もちろん、裏付けがないと指摘される首相肝いりである今後１０年間の「成長戦略」も対象になる。
　もう一つ大事なのは、先進各国が景気対策と同時に練っている回復後の「出口戦略」、つまり財政健全化策だ。対策に盛り込まれた税制中期プログラムの改定だけでは具体性に欠ける。
　財政悪化は将来の成長を阻害しかねない。消費税への対応や基礎的財政収支黒字化の目標などをどうするのか。今年の骨太の方針に向け明確にせねばならない。
　過去最大のばらまき対策だったと批判されないよう、首相には重大な覚悟が求められる。

カニY（゜Д゜）Y新聞

“動画”で急増するデータ通信需要にキャリアは応えられるのか（COLUMN）
携帯からダウンロードができないLISMO VIDEO
　au BOXはCDのリッピングと携帯電話への転送、DVDの閲覧、そしてSTBとして「テレビで映像を楽しむ」という点では便利だ。だが「動画を携帯電話に転送して楽しむ」という点においては、ユーザー視点からするとどうしても疑問を感じてしまう。
　それは「なぜ、インターネットにつながっている携帯電話から直接楽しめないのか？」ということだ。手元のCDの音楽を取り込むには、ドライブが必要なので携帯電話だけではできないというのは分かる。だが、LISMO VIDEOの動画はDVDから取り込む訳でもなく、インターネットで配信されているものをau BOXやPCからダウンロードし、携帯電話に転送しなければならない。普段メールやWebを利用しているユーザーから見ると腑に落ちない感は否めない。
　しかも、インターネットから直接動画をダウンロード、あるいはストリーミングという形で動画を利用できるサービスは、他キャリア向けには既に存在する。例えば、NTTドコモであれば、「iムービーゲート」（角川モバイル）や「QTV」（フロントメディア）などのように、iアプリを使った30分以上の長時間動画配信サービスが以前から提供されている。
　LISMO VIDEOは画質のよさを売りとしているが、ユーザーは携帯電話に対し“質の高さ”より“気軽さ”を求める傾向が強い。かつてauは着うたや着うたフルで、端末上でのカジュアルなコンテンツ需要を開拓してきたがゆえに、LISMO VIDEOが向かう方向にはどうしても疑問を感じてしまうのだ。
大容量コンテンツに厳しい制約を課すau
　ではなぜ、LISMO VIDEOは携帯電話から動画をダウンロードするというスタイルをとっていないのだろうか？
　その理由は、大容量コンテンツのダウンロードによる回線の逼迫にあると考えられる。携帯電話は固定回線のように専用の線が引かれている訳ではなく、1つの基地局を複数のユーザーで共有する形となる。それゆえ1人が大容量のデータを頻繁にやりとりすると、その人が回線を占有する割合が高くなり、他の多くのユーザーが接続しづらくなったり、通信速度が遅くなったりするなどの影響を受ける。特に動画はデータ量が大きくなりがちなことから、逼迫を避けるため携帯電話網を使わないという手段に出たと考えられる。
　だがauはLISMO VIDEOに限らず、以前から大容量データ通信に対してかなり厳しい制約を課している。例えばEZアプリは、1日にアプリ上で3MB以上のデータをやりとりすると、翌日の午前1時を過ぎるまで、アプリ上での通信が利用できなくなるという制約を設けている。
　携帯電話はCDドライブなどを備えていないので、アプリで利用するデータは適宜ダウンロードし、ストレージに保存して利用するという手法がとられることが多い。それゆえ、頻繁に通信するオンラインゲームや、画像を多く扱うゲームなどは、この通信量制限によって途中で中断されてしまうこともある。さらにいうと、他キャリアで提供されているフルブラウザや動画ストリーミングアプリなども、au側の許可が下りずEZアプリとして提供できなかったという話も聞く。
　また一般サイトでのみ利用でき、ユーザーが自由に開発できる「オープンアプリ」の仕様を見ても、ストレージ容量が32KBとかなり小さく制限されており、32KB分通信する度に確認のダイアログが表示され、連続で通信すると何度もこのダイアログが表示されてしまうという制約がある(EZアプリ同様、1日の通信量は3MBまでという制限もある)。これには公式サイトでのみ利用できるEZアプリと差別化したいという要因もあるだろうが、大容量通信するアプリケーションを開発できないよう、制限を強くしていると捉えることもできる。
　さらに2008年10月には、アプリ以外のヘビーユーザーに対しても制限を設けるという措置をとっている。その内容は、前々月に300万パケットの通信をしたユーザーに対し、21時～翌日1時の間通信速度の制限を課すというもの。つまりヘビーユーザーに対しては、利用するアプリケーションにかかわらず、一律に制限が課されているのだ。
　auはいち早くパケット定額制を提供し、着うたによる音楽配信を積極的に進めるなど、データ通信需要の開拓に積極的というイメージを持つ人もいるかもしれない。だがヘビーユーザーの間では逆に、以前からデータ通信関連の機能に対して厳しいキャリアとして知られているのだ。
マクロに強い基地局戦略が、大容量通信への弱さを招く
　しかしなぜ、auはそこまでデータ量に対して厳しい措置をとっているのだろうか？　その理由は、auの基地局と、通信方式にあると考えられる。
　先にも書いたが、携帯電話は1つの基地局を複数の端末で共有することから、同じエリアに基地局が多ければ多いほど、多くの端末が接続でき、大容量のデータ通信もしやすくなる。ウィルコムがいち早くPCによる定額データ通信を実現できたのも、同社が採用しているPHSの基地局の出力が弱く、同じエリアをカバーするのに携帯電話より密に基地局を配置する必要があった（いわゆる“マイクロセル”）ことが影響している。
　しかしauは、携帯電話向けとしては遠くに飛びやすい800MHzの周波数帯を所有しており、さらに旧世代のcdmaOneから現在のCDMA2000 1xEV-DO Rev.Aに至るまで上位互換が保たれていることから、2G時代から使っている800MHz帯を有効活用し続けることができた。それゆえ他社のように2G（PDC）から3G（W-CDMA）という大規模な移行をする必要がなく、遠くに飛びにくい3G用の周波数（2GHz帯）に対応した基地局の整備を急がなくてもよかったのである。
　通信方式の選択と基地局戦略は功を奏し、他社が3Gへの移行に苦労する中、auは「3Gでもつながりやすい」と評判を呼んだ。これによって2006年頃までは純増シェアでもトップをキープするなど、競争上優位に立っていたことは記憶に新しい。
　だが一方で、その恵まれたインフラ環境が他社、特にNTTドコモと比べた場合「ミクロの大容量通信に弱い」という弱点を生み出すこととなった。NTTドコモは800MHz帯だけでなく、電波が飛びにくい2GHz帯でのエリアを密に整備してエリアの問題を解消したことから、マクロでの接続性に差がなくなった一方で、同じエリア内での通信容量に対しては大きな差が生まれてしまったのである。
　それがサービスにも大きく影響してくるようになったのを切に感じたのが、昨年の夏モデルの新機種発表会である。NTTドコモは「ドコモ動画」と銘打って、端末上からダウンロードできる高画質の動画や、iアプリによるストリーミングで長時間楽しめる動画の配信サービスを積極的にアピールしていた。それに対しauが同時期に正式発表したLISMO VIDEOは、通信網に負荷のかかる端末上からの通信を避け、PCからダウンロードして携帯電話に転送するという仕組みであった。気軽に利用できるという面ではNTTドコモの方が上であり、同じ動画サービスでも内容面で大きな差がついたと切に感じたのを覚えている。
　面白いコンテンツがあり、それを楽しめる環境がある以上、ユーザーがそれを止める理由はない。ゆえに今後も携帯電話で動画などの大容量コンテンツを楽しむという傾向は加速していくことだろう。無論キャリア側も、LTEのようにより高速・大容量通信が可能な次世代通信方式の開発を進めてはいるが、ユーザーに「LTEまで動画は待ってくれ」と言える状況ではないことは確かだ。速度規制も解決方法の1つかもしれないが、それが非現実的になり、ユーザーの不満につながってくるのも時間の問題ではないかと考えている。
　増え続けるリッチコンテンツの需要と大容量通信に対して、規制で対応するのではなく、満足できる環境を提供し続けることができるか否か。ユーザーの立場からすると、端末の機能が成熟してきた今後は機能やサービスではなく、大容量通信に耐えることができるインフラという「地力」の部分が競争に大きく影響してくるのではないかと切に感じている。



次世代送電網「スマートグリッド」　日米で共同研究
　日米の官民が組み、地球温暖化対策などで注目される次世代送電網「スマートグリッド」の実証に向けた共同研究に乗り出す。米政府が2011年から計画する実証研究に、日本から経済産業省の呼び掛けで東京電力、パナソニックなど約15社が参加を検討している。米政府はスマートグリッドの全米規模での展開を目指しており、日本の参加企業にとって商機になるほか、国内での導入に向けたノウハウ獲得に役立てる。
　スマートグリッドはオバマ米大統領が環境政策「グリーン・ニューディール」の目玉の1つに掲げ、米政府はエネルギー省を中心に国家プロジェクトとして立ち上げる。その一環としてニューメキシコ州が11―14年に予定する実証研究に日本の官民が参加し、共同研究する計画。



レコ協、「着うたフル」の週間ランキング発表スタート
　日本レコード協会は4月10日、「着うたフル」の週間有料ダウンロード実績をまとめた「『着うたフル』有料音楽配信チャート」の公表をWebサイトで始めた。1～100位までのランキングを、毎週金曜日に発表する。
　毎週水曜日～火曜日のダウンロード数からランキングを算出。ドワンゴやミュウモ、エムティーアイなど5社の配信実績をまとめる。
　着うたフルは有料音楽配信市場の53％を占め、シングルCDの売り上げを上回っているという。「各方面から週間チャートへの強い要望があった」ため公表を始めた。
　2006年9月から公開してきた「着うた」の月間ランキングは廃止する。



「エビちゃん」「裏原宿」…さすがに麻生さん、若者文化は博識
　「あゆ（歌手の浜崎あゆみさん）、エビちゃん（モデルの蛯原友里さん）、香里奈（女優）がアジアのＯＬが読む雑誌やコマーシャルに並ぶ時代」「アニメとファッションの聖地・秋葉原と（原宿の竹下通り裏の洋服店街）『裏原宿』は今や東京観光の定番コース」――。
　麻生首相は日本記者クラブでの記者会見で、ファッション雑誌を手に「ソフトパワー」を輸出産業の核にする考えを強調した。
　アニメや音楽、ファッションなどが日本文化の魅力という持論の首相は「２０２０年には２０～３０兆円の産業に育成したい。販路開拓や資金提供を一体的に行う組織を創設する」と、全面支援を約束。「エビちゃん」「裏原宿」など、６８歳とは思えない言葉遣いに、若者文化への詳しさで人気が沸騰した過去を再現したいとの思いも感じ取られた。



Facebookのアクティブユーザーが2億人に
　米ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のFacebookは4月8日、アクティブユーザー数が2億人に達したことを明らかにした。
　同サイトは2004年に大学生向けのSNSとしてスタートし、2006年に学生以外にも門戸を開いて急速にユーザーを拡大した。
　Facebookは2億人達成を記念して、Facebookを活用して地域社会に貢献したり、変化を起こしたエピソードなどを募集し、16の慈善団体や市民運動団体と協力してチャリティーグッズを販売する。

(-_-)＼（゜Д゜）なでなで新聞

「ａｕ＝格好いい」の復活へ一手　ＫＤＤＩが新ブランド「ｉｉｄａ」 ＜COLUMN＞
　ＫＤＤＩが７日、新しいプロダクトブランド「ｉｉｄａ（イーダ）」を発表した。高級感のある「Ｇ９（ジーナイン）」を筆頭に、前衛芸術家・小説家である草間彌生氏が手がけたモデルなど、独自の世界観を持つ端末をラインアップした。
■若手チームが企画した「感性に訴えるモデル」
　ｉｉｄａは、ａｕのラインアップとは別立てになる新しいプロダクトブランドと位置づけられている。かつての「au design project」やファッションブランドとのコラボレーション企画「mobile fashion」などを統合し、「デザインだけでなく、ライフスタイル提案も含めたブランド」（ＫＤＤＩの高橋誠取締役執行役員常務）に育てるという。
　ちなみに、ｉｉｄａは「innovation」「imagination」「design」「art」の頭文字を取ったものであり、「決して（ＫＤＤＩがある）飯田橋ではない」（ＫＤＤＩ幹部）そうだ。
　ｉｉｄａプロジェクトは２年ほど前から動き出し、本格的に稼働したのは2008年２月頃だったという。社内の若手社員10人程度、そのうち半数近くが女性というチーム構成で準備してきた。昨年から「感性に訴えるモデルを投入していく」とＫＤＤＩ関係者が公言していたが、まさにこのｉｉｄａがそれに当たる。
■メーンの「Ｇ９」を目立たせる
　今回のメーン機種となるのは、かつてau design projectのコンセプトモデルとして発表された「GRAPPA」を手がけたプロダクトデザイナー岩崎一郎氏が担当した「Ｇ９」だ。
　ほかにシンプルなデザインの「misora（ミソラ）」、草間彌生氏による「ドッツ・オブセッション、水玉で幸福いっぱい」「私の犬のリンリン」「宇宙へ行くときのハンドバック」の３機種がある。草間氏による製品は道具というよりもアート作品に近い。価格も10万円程度から100万円という高額になりそうだ（ａｕ取扱店ではなく、ネットや限定店舗での取り扱いになるもよう）。
　草間氏の起用は「プロジェクトのメンバーが草間さんの事務所に飛び込みで交渉しに行ったら、ＯＫをもらえた」（ＫＤＤＩ幹部）という好運から生まれた。一説によると、ＫＤＤＩの小野寺正社長が「ソフトバンクモバイルの“ティファニーケータイ”に対抗できるものを作れ」という号令をかけ、ファッションブランドのケータイを作るのではあまりに芸がないということで、全く切り口の違う草間氏に白羽の矢が立ったのだという。
　ＫＤＤＩは春モデルとして「ケースのようなケータイ」「ベルトのついたケータイ」の２機種をニュースタンダードシリーズとして投入したが、実は一時期はｉｉｄａブランドでの販売も検討したようだ。しかし、「ｉｉｄａの登場インパクトを考えたときに、Ｇ９を目立たせたかった」との理由でｉｉｄａではなく、別のラインアップにしたのだった。
■ｉｉｄａは「メーカー」に近い
　ｉｉｄａのラインアップは「様々なプレーヤーが参加できるプラットフォームのようなもの」（高橋氏）という。プロダクトデザイナーなどが、自身のアイデアをＫＤＤＩに持ち込み、画期的な携帯電話を製品化していくための土台にしたいという考えである。
　「我々はおいそれと様々な企業に出資提携はできない。しかし、キャリアだけで製品を考えるのも限界がある。ｉｉｄａはいろんな人が参加できる環境にしていきたい」（ＫＤＤＩ関係者）という。
　ｉｉｄａはどちらかといえば、シャープやカシオ計算機といった「メーカー」に近い立場と考えれば分かりやすいかもしれない。ＫＤＤＩ関係者によれば「実際はメーカーに開発、製造をお願いしているが、ｉｉｄａは彼らと同じ位置づけとも言える存在。将来的には携帯電話にとどまらず、様々な製品がｉｉｄａという名前で登場することもあっていいと思っている」という。
　
■あえて方向性を決めず
　ただし、複数のＫＤＤＩ関係者に聞いた話では、具体的な将来像は必ずしも描かれていない。ＫＤＤＩ幹部が「ｉｉｄａ専用のコンテンツや料金プランがあってもいいと思っている。プロジェクトに参加しているメンバーとしては、将来的にはｉｉｄａの旗艦店を持つことが夢かもしれない。とにかく、いろんなことが想定できる環境」と語るように、柔軟であえて方向性を決めないことを重視しているようだ。
　今後はａｕの従来のラインアップに加え、それとは別にｉｉｄａの商品もタイミングを見て、長期的に投入する計画だ。ＫＤＤＩではａｕの春モデルから型番を従来の「W63CA」といったスタイルから「CA001」というようにシンプルな表記に変更しているが、実はｉｉｄａの投入を控え、それに合わせる狙いもあり型番変更を決めたそうだ。
■ａｕは機能、ｉｉｄａは感性
　携帯業界では各社の夏モデルの発表が連休明けにも始まろうとしている。ａｕブランドの新機種はスペックが高く、機能を押し出した展開になると見込まれている。
　ユーザーの購買動向を見ていると、割賦販売制度の導入当時は、ＮＴＴドコモでいえば「906ｉ」シリーズのようなハイスペック路線が人気だったが、最近では「70Xｉ」シリーズに相当する「STYLEシリーズ」が売れ筋となっている。機能よりも、まずは値段とファッション性に注目が集まってきているようだ。
　「ａｕブランドは夏商戦に関しては機能で攻めていく。しかし、これからユーザーは感性で選ぶようになっていく。そういう時のためにｉｉｄａは重要になってくるはず」（ＫＤＤＩ関係者）という。
■「ａｕ＝格好いい」を取り戻す
　ｉｉｄａを始めたからといって、ＫＤＤＩの契約者が一気に増えるというものではないだろう。もちろん、ユーザーがｉｉｄａを持ったからといってＡＲＰＵ（１人当たり利用料）がぐっと上がるものでもない。
　足下の数字よりも、いまａｕに求められているのは、「元気」だというブランドイメージだ。かつて、au design projectが成功したころの「ａｕ＝格好いい」というユーザーの意識を取り戻すためにも、ｉｉｄａの役割は大きいはずだ。
　ＫＤＤＩ社内ではこの春に様々な人事異動があり、かつて元気だった頃に活躍していたメンバーが戻りつつあるようだった。果たして、ｉｉｄａと夏モデルで挽回はあり得るのか。ａｕ復活に向けた動きが急ピッチで進んでいる。



首相、補正への賛否を衆院選争点に
　麻生太郎首相は9日、衆院解散・総選挙について「与野党の対立軸をはっきりして政権選択をしてもらう。どういったところが民主党と違うのか。経済対策もその1つだ」と述べ、追加経済対策の裏付けとなる2009年度補正予算案と関連法案への賛否が衆院選の争点になるとの認識を示した。「向こうに賛成だと言われたら争点にならなくなる」とも語った。首相官邸で記者団に答えた。
　これに先立つ日本記者クラブでの記者会見でも、補正予算案に関して「賛成され、対立軸がなくなったら何を争点に選挙をするのか。選挙は分かりやすく対応を示さなければならないのが難しい」と述べた。



3月の中国新車販売、過去最高に　1―3月は世界首位
　【広州＝阿部将樹】中国自動車市場の回復傾向が鮮明になってきた。中国汽車工業協会が9日発表した3月の新車販売台数は前年同月比5％増の110万9800台と、単月ベースで過去最高を記録した。中国政府が打ち出した小型車減税など消費刺激策が奏功、2カ月連続で前年同月を上回った。2009年第1四半期（1―3月）の販売台数は前年同期比4％増の267万8800台となり、米国を抜いて世界首位に立った。
　販売台数は3カ月連続で米を上回った。3月は米より約25万台多く、1月以降、徐々にその差を広げている。中国が年間で初めて世界最大の自動車市場に浮上するのは確実な情勢だ。



省庁「ユーチューブ」に熱視線　動画サイトで政策知って!
　動画投稿サイト「ユーチューブ」に公式チャンネルを設ける省庁が相次いでいる。開設は無料なので、コストを抑えつつ国の施策を紹介できるのが最大のメリットだ。役所特有のお堅い動画も少なくないが、職員の生の声を伝えたり著名人を登場させたりと工夫も伺える。普段はなかなか情報を届けにくい若者に関心を持ってもらおうと各省が知恵を絞っている。
　「裁判員になると、お代官様と一緒に…」「裁判官でしょ！」――。ユーチューブの法務省チャンネルに2月、お笑いコンビ「ナイツ」が漫才で裁判員制度を解説する動画が登場。昨冬のイベント用に制作したものの再利用だが、約2カ月で視聴回数が15万回以上に上るほどの“大ヒット”となった。ほかに法律相談や被害者支援などを行う日本司法支援センター（法テラス）のＣＭなど9つの動画を配信する。



08年度のゲームソフト売り上げ、トップは任天堂　アスキー調べ
　アスキー・メディアワークス（東京・新宿）が発表した2008年度のゲームソフト売り上げランキングは、「マリオカートＷｉｉ」など５本のミリオンヒットを飛ばした任天堂が６年連続で１位となった。販売シェアは全体の約４割を占めた。ソフト市場の約85％を占める上位10社の顔ぶれは前年度と同じで、業界の寡占状態が続いていることが分かった。
　ゲームソフト売り上げランキングで順位を上げたのは、コナミデジタルエンタテインメント（東京・港）とセガの２社。コナミは定番のサッカー、野球ゲームが堅実なヒットを飛ばし５位から３位に上昇。「龍が如く３」などのヒットに沸いたセガは８位から６位へと浮上した。



日経社説　麻生版「アジア経済倍増計画」の関門(4/10)
　麻生太郎首相は今週末にタイで開く東アジア首脳会議（サミット）に先立ち、東アジア地域の経済規模を2020年までに2倍に増やす「アジア経済倍増計画」を提唱した。域内各国から賛同を得られれば日本と同地域との経済連携は一段と深まるが、実現には関門も少なくない。
　構想では、まず鉄道や道路などのインフラ整備への民間投資を促すために、日本が2兆円の貿易保険の枠を設定する。既に表明している2兆円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）も活用し、物流網の充実や環境技術の普及を目指すという。
　世界同時不況の嵐の中でも、アジアは経済的な活力をなんとか保っている。停滞が長期化しそうな米欧に代わり、世界経済の成長センターとしてアジアの役割が大きくなるのは間違いない。日本が単独で経済成長を目指すのではなく、「国境を越えてアジア全体で成長する」という麻生首相の認識は正しい。
　世界的な需要収縮が続く中で、日本は先進国への輸出に頼ってばかりいては、持続的な成長軌道に復帰できない。少子高齢化が進む以上、日本の内需に過剰な期待もできない。アジア各国との連携を深めて「アジア内需」を外交政策で切り開く発想は極めて重要である。
　問題は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国への影響力を日本と競いあう中国や、アジアとの協調路線を強化する米国を含めて、域内と世界の各国が素直に麻生構想に賛同するかどうかだ。日本のための計画ではなく、アジアのため、世界のための構想である点を強調し、各国の協調を取りつけるサミットでの麻生首相の説得力が問われる。
　世界各国が麻生政権の寿命と日本政府の継続的な政策実行力を慎重に見極めようとしているのも事実だ。せっかくの構想が政権とともに消えるならば、同じ船に乗るのをためらう者がいてもおかしくはない。
　アジア経済倍増計画は日本国内の政局と切り離し、ＡＳＥＡＮや東アジアサミット、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの国際的な枠組みの中で、地域共通の経済政策として検討を進めるべきだ。計画を提唱するのが麻生首相であっても、計画の詳細を具体的に詰めるのは日本政府でなくてもよい。
　アジア通貨危機では、アジア各国が米国と国際通貨基金（ＩＭＦ）主導の経済安定策に反発した。米国と中国は日本が唱えたアジア版の基金構想に反対した。アジアとの連携は常に魅力的な看板だが、実現には巧みな国際政治のかじ取りが必要だ。

( ´゜д゜｀)新聞

国内エンタメサイト利用時間、ニコニコ動画がトップ
　グローバルな調査会社comScoreによると、国内のエンターテインメント系サイトで、2月に1人当たりの平均利用時間が最も長かったのは「ニコニコ動画」、2位は「YouTube」だった。
　2月の総ネット利用時間中のエンタメサイトの割合は15％。日本のネット人口の74％、4570万人以上がアクセスしており、1人平均201分利用していた。
　平均利用時間のトップは「ニコニコ動画」で192.9分、2位が「YouTube」で187.0分、3位は「Panora」で63.9分、4位は「Veoh」で54.8分、5位は「Dailymotion」で45.5分となっている。
　ユニークユーザー数では、「YouTube」（2170万人）、「Sony Online」（1520万人）、「iTunes」（iTunesのアプリケーションを立ち上げたユーザー：1210万人）、「ニコニコ動画」（1120万人）、「フジテレビジョン」（750万人）という順だった。



アニメやマンガ、ゲームに国の『殿堂』創設--政府の新経済対策に設立予算117億円
　アニメやマンガ、ゲームの「殿堂」の創設に文化庁が乗り出した。
　日本が世界に誇る「メディア芸術」と位置づけ、その発信拠点として「国立メディア芸術総合センター」を東京都内につくる。アニメ「つみきのいえ」と映画「おくりびと」が米アカデミー賞を受賞したことを弾みに、日本発の新しいアートの旋風を巻き起こすねらいだ。
　国がアニメやマンガに特化した施設をつくるのは初めて。センターではアニメなどの映像作品を鑑賞したり、マンガを読んだり、ゲームを体験したりできる。政府の新経済対策の一つとして、設立に向けた予算１１７億円を盛り込んだ。交通の便がよい東京都心に施設を建てる方針だ。
　日本のアニメやマンガは「ジャパン・クール」として国際的に高い評価を受けている。だが、作品や情報がまとまっている施設はなかった。文化庁は９７年度から優れた作品を紹介する「メディア芸術祭」を都内で開いているが、展示期間は１０日間程度だ。センターは、アニメやマンガ、ゲームに関する作品や情報の収集・保存を行う。



mixi、合言葉で友人とつながる「myキーワード」機能を追加
　ミクシィは4月9日、ソーシャルネットワーキングサービス「mixi」に、合言葉で友人を探せる機能「myキーワード」を追加した。15歳から17歳および18歳の一部ユーザーのみの先行リリースとなっている。高校生のユーザーがクラスメイトや部活の友達とつながりやすくするのが狙いだ。
　自分のmyキーワードを設定すると、そのキーワードで検索した際に必ず自分のmixiページが表示されるようになる。これまで友人に自分のmixiページを教えるには、名前やニックネームで検索してもらう必要があったが、18歳未満のユーザーは検索に引っかからないため、myキーワードという新機能を用意した。



予算額史上初の１００兆円突破、自民が追加景気対策を了承
　自民党は９日午前の政調審議会と総務会などで、政府・与党の追加景気対策を了承した。
　同日示された対策の最終案では、対策全体の事業規模は約５６兆８０００億円になり、２００９年度補正予算案に盛り込む実質的な財政支出額は１５兆４０００億円に上った。
　０９年度予算と合わせた一般会計予算額は単年度として史上初めて、１００兆円を突破することが確実になった。公明党も同日午後の政調全体会議で了承し、１０日に正式決定する。
　対策は雇用、健康・子育て、地方、税制改正などからなる。
　医療対策で、難病患者への支援として１１の疾患を新たに医療費助成の対象に追加。また、「高齢化の進展を内需拡大、雇用創出にいかす」などとして、健康増進の観点から、新薬の承認期間を全体で２年半、新医療機器の承認期間も１年半短縮する。新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制の抜本強化も盛り込んだ。



ＩＴ分野で３年３兆円追加投資、５０万人雇用へ
　政府は９日午前、ＩＴ戦略本部（本部長・麻生首相）の会合を首相官邸で開き、ＩＴ（情報技術）分野で官民が３年間で３兆円規模の追加投資を行い、約５０万人の雇用を創出することを目標とした３か年緊急プランを決定した。
　経済危機によりＩＴ分野でも投資縮小や雇用喪失が懸念されているためだ。
　緊急プランは、「電子政府・自治体」「医療」「教育・人材」の３分野での重点投資を提唱。電子政府・自治体では、インターネットで個人情報を得られる「電子私書箱」を導入し、書類の省略による手続きの節減コストを非正規雇用者の正規雇用などに充てるとした。
　麻生首相はあいさつで「（電子私書箱は）煩わしい手続きをワンストップで出来るようにしようという話で最も先端的な仕組みだ」と述べ、緊急プランの中核と位置づけて早期の導入を目指す考えを強調した。



イー・モバイル、通信品質確保に向けて速度制御など実施
　イー・モバイルは、同社のデータ通信サービス「EMOBILE通信サービス」において、通信品質確保を目的とした対策の検証を実施する。実施期間は5月1日～7月31日で、秋頃を目途に帯域制限などを含めた施策が正式運用される予定。今回の検証においても、一部ユーザーの通信速度に影響が出る場合があるとしている。
　イー・モバイルでは、2008年5月より、同社データ通信サービスにおける通信品質確保および、公平性の確保を目的として対策を検討してきた。2009年5月から実施される検証では、大量にパケット通信を行うユーザーに対して速度制御などを行うなど、ユーザーへの影響や効果を調査する。2009年秋頃を目途に本格運用が開始される予定。
　イー・モバイルの広報部によれば、YouTubeの視聴や音楽のダウンロード、ネット閲覧といった平均的な利用では影響を受けないという。連続的に大量の通信を行うような、限られたユーザーに対して速度制御の可能性があるものと見られる。



Ｍｒ．Ｃｈｉｌｄｒｅｎ、公式ＨＰで解散報道を否定
　６日発売の「週刊現代」で解散を報じられた人気ロックバンド、Ｍｒ．Ｃｈｉｌｄｒｅｎが、７日更新の公式ＨＰで「一部週刊誌での記事に関しましてお知らせ」と題し、「言うまでもありませんが、この様な事実は全くございません」と報道を真っ向から否定した。
　解散報道は、５月末まで展開する全国ツアー以降のスケジュールが白紙であることや、新曲の発売時期が未定であることなどから、結成２０周年の節目となる今年いっぱいでの活動停止に向けて動いているとしたもの。
　ミスチルサイドは「あまりにも突拍子もない記事で、メンバーおよびスタッフ一同大変驚いた」といい、「ファンの皆様に多少なりとも不安や混乱を与える記事の内容であると考え、このコメントを出すに至りました



「国交省の資料にだまされている」橋下知事、読売社説を批判
　大阪府の橋下徹知事は９日、国直轄事業負担金に関して「負担金を廃止すれば、地方はさほど必要のない事業まで誘致合戦を展開しかねない」とした読売新聞の８日付社説に対して「陳情合戦にはならない」と反論した。
　橋下知事は同日朝、報道陣に対して、「読売新聞は国交省の資料にだまされている」と持論を展開。その上で、「地方に権限と財源が配分され、国の仕事が縮小して、地方の権限でする仕事が増えれば、地方は陳情合戦なんかせずに独自でやればいい」との見解を示した。



任天堂は輝きを失っているのか（ウォール・ストリート・ジャーナルCOLUMN）
　長らくビデオゲームで成功を収めてきた任天堂に、弱さが見え始めている。
　3月には重要市場である日本で、Wiiの売り上げを競合のゲームシステムが16カ月ぶりに上回った。さらにここ数カ月は、日本で最も売れていた任天堂のゲームソフトの売れ行きが、ハードコアゲーマー向けの新ソフトに後れを取っている。
　こうした変化は、この数年利益も売り上げも急増していた任天堂にとって、これまでにない、憂慮すべきトレンドだ。同社の成功を主にけん引しているのは2006年に発売されたWiiだ。同製品はボウリングやテニスなどのゲームを操作するモーションセンサーコントローラーで、ゲーム市場をカジュアルゲーマーにも拡大した。
　だがアナリストは、Wiiの成長を支えた日本のカジュアルゲーマーの熱意が薄れつつある兆候が見られると指摘している。カジュアルゲーマーは、少なくともハードコアゲーマーほどのペースではゲームを買い込まない。
　「日本市場は今、全体的にあまり好調ではない。再活性化のために何かする必要がある」と任天堂の岩田聡社長は取材に応えて語った。同氏は先に、「Wii Music」や「Animal Crossing（どうぶつの森）」などの最近のソフトは、日本のWii市場に活気を呼び戻すことができず、期待に添わなかったと語った。
　日本は任天堂とライバルのソニー、Microsoftにとって重要だ。米国に次ぐ世界第2位のゲーム市場であり、3月29日までの12カ月間の売り上げは約55億ドルに上る（エンターブレイン調べ）。
　さらに、日本は世界の消費者のトレンドをいち早く示す指標となる傾向がある。日本の消費者はカジュアルゲームへの移行の先頭に立っていた。「Brain Age（脳を鍛える大人のDSトレーニング）」「nintendogs」など、ニンテンドーDS向けの型破りなタイトルは、最初は日本でヒットした。同国は今も、新しいコンセプトが初めに試される場と考えられている。
　「通常は、日本で起きたことが2～3年後に海外で起きる傾向があると考えられている」とKBC証券のアナリスト、上出浩史氏は語る。
　東京に住む主婦のカネダサチヨさん（43）は、3年ほど前に2人の息子のためにWiiを購入した。現在12歳と7歳になる息子たちは、最初はWiiでよく遊び、いつも新しいゲームをねだったものだという。
　しかし最近は、新しいゲームが欲しいとは言わなくなった。次男は今でもWiiで遊んでいるが、長男はソニーのPSPが欲しいと言っている。PSPはより従来型のゲームファンを対象としている。
　カネダさんは長男がPSPをねだっていることについて「家族向けに作られたWiiのソフトがあまり面白くないのかもしれない」と語った。
　日本以外ではWiiは競合製品よりもはるかに売れており、依然として売り上げトップだが、3月には日本でソニーのプレイステーション 3（PS3）の売り上げがWiiを超えた。同月のPS3の販売台数は14万6948台、Wiiは9万9335台だった。MicrosoftのXbox 360は4万3172台だ（エンターブレイン調べ）。
　3月には、ヤクザをテーマにしたセガのPS3向けゲームシリーズの最新作「龍が如く3」と、カプコンの「バイオハザード5」（国外では「Resident Evil 5」）が月間ゲームソフト売り上げでWii Fitよりも上位に入った。
　日本のゲーム市場は全体的に低迷しており、昨会計年度（3月末締め）の売り上げは18％減少した。国内のゲームソフト需要が軟調で、任天堂は1月に同年度のWiiとソフトの売り上げ予測を下方修正した。
　同社はDS用ゲームの販売予測も引き下げたが、DS本体の売り上げについては新モデル「DSi」の投入により見通しを上方修正した。従来よりディスプレイを大きく薄くし、カメラを備えたDSiは11月に日本で発売され、4月に欧米でも発売された。
　任天堂はゲーム機市場ではリードしているものの、ユーザーが持っているゲーム機当たりのソフトの数では、Wiiはライバルほど成功していない。
　12月末の時点で、任天堂はWii 1台につき約6.9本のゲームを売っていたが、PS3では1台当たり7.3本だった。Wii本体に付いてくるWii Sportと、別売りコントローラーに付いてくるWii Playを除くと、任天堂の数字はもっと少なくなる。
　Microsoftは3月にXbox 360 1台当たり8.2本のソフトを売ったと話していたが、いつの話なのかは明らかにしなかった。だがこの数字は米国に限ったものであり、Xbox 360がPS3とWiiよりも1年早く発売され、その分ゲームを売る時間が長かったという有利な要素もある。