( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

ツイッターで投資情報集め
仲間同士で意見交換　ウワサも混在 発信元など確認を
　投資情報の収集や意見交換の場としてミニブログ「ツイッター」を活用する人が増えている。大手インターネット証券を中心に証券会社が相次いでツイッターのアカウントを開設しているためで、興味のある情報を発信する企業や人をフォロー（閲覧登録）すれば、自動的に情報が集められる手軽さが受けている。ただ、発信された情報の中には真偽の不確かなものもあり、注意が必要だ。
140字以内で投稿
　ツイッターは「つぶやき」と呼ばれる140文字以内の短い文章を投稿するインターネット上のサービス。特定の人物の投稿を継続的に読むことができるように登録することを「フォロー」、閲覧登録した人のことを「フォロワー」という。フォローしている相手の投稿は、自分のホーム画面で一覧できる。自分から情報を取りに行かなくても、フォローしている相手の「つぶやき」が自動更新されていくのが特徴だ。
　９月下旬、東京・大手町のカブドットコム証券本社に20人ほどの個人投資家が集まった。同社の公式ツイッター開始から１周年を記念して、フォロワーを招待したもので、普段はツイッター上で交流している人たちが初めて顔を合わせた。
　参加した男性（35）は「日経平均株価の終値などの情報が自動的に入ってくるので便利」と毎日の投資情報集めの一手段としてツイッターを活用。「９月半ばに６年半ぶりの為替介入があった時には、ツイッター上でかなり早い段階から『介入ではないか』と盛り上がった」という40歳代の男性は、ツイッター上での意見交換を楽しんでいる。
　カブコムのツイッターは同社投資情報室のアナリストなど４人が、実名で「つぶやき」を発信しているのが特徴。朝、日本市場が開く前に、前日の米国市況や為替相場を載せたり、ニュースに関連する銘柄を紹介したりと、投資関連の情報を随時発信するほか、個人的な「つぶやき」も時折混じる。フォロワーからの質問や反論に答えることもあり、双方向のコミュニケーションの場になっている。
駐在員がリポート
　このほかＳＢＩ証券や楽天証券、マネックス証券といった大手ネット証券や、大和証券などもツイッターを開設。大和証券は国内市場のほか、ニューヨークやロンドン、香港などの海外駐在員が、現地のマーケット情報を毎日発信している。「エコノミストのリポートは難しくて分からないという人にも、気軽に利用してもらいたい」（ダイレクト企画部の島健二郎次長）として、株価指数などの動きやその背景を短いコメントで解説している。
　投資信託販売の専用サイト「投信スーパーセンター」の名称で情報発信をしている日興コーディアル証券は今月７日、ファイナンシャルプランナーの竹川美奈子さんを講師に招いて、初の「ツイッターセミナー」を開催した。竹川さんがツイッター上で、投信を選ぶ際の考え方や注意点などを「つぶやき」で解説。これにフォロワーから「積立投信で利益を確定するというのは、具体的にどういうことなのでしょうか」「長期投資って、どのくらいの期間のイメージですか」などの質問が寄せられ、竹川さんがリアルタイムで答える場面もあった。
　セミナーは当初予定していた30分を大幅に超え、１時間に及んだ。「予定していた内容をすべて盛り込めなかった」（竹川さん）として、21日に２回目を開催する予定だ。
　証券会社以外では、金融商品評価会社のモーニングスターが、サイトの更新情報などを配信している。個別銘柄の株価やレーティング情報などが多く「手軽な情報発信ツールとして、多くの人の目に触れやすくしている」（ウエブ編集室の宮尾克弥室長）。
　ツイッターは企業が実施しているもののほか、個人が開設しているものもあり、多い場合は数万人のフォロワーを抱える人もいる。ツイッターには、興味のある他人の「つぶやき」を引用（リツイート）して紹介する機能があり、自分の興味と一致する人をフォローすれば、情報収集に役立ちそうだ。ただし、ツイッターで発信される情報の中には、単なるうわさなど、真偽が確かでないものが混じる場合も少なくない。発信された情報をうのみにすることなく、誰が発信した情報なのかをしっかり確認するなど、取り扱いには十分注意しよう。



ＫＤＤＩも海外パケット定額サービス　携帯３社そろう
　ＫＤＤＩ（ａｕ）は12日、海外渡航時に定額でインターネットが使えるサービスを始めると発表した。ａｕの携帯電話と、パソコン向けの通信カードなどが対象。海外でのネット接続はこれまでもできたが、使うほど際限なく料金が加算されるため利用しにくかった。同社は国内で普及する定額サービスを海外にも対応させて、顧客満足度を高める。
　通信カードは10月13日から、携帯電話は2011年３月から始める。携帯電話の料金は１日あたり1980円で、一定の通信容量を超えると同2980円となる。まず米国・韓国・中国で対応。今後20～30の国・地域に広げる方針だ。
　同様のサービスはソフトバンクとＮＴＴドコモが既に始めており、これで携帯大手３社すべてが対応することになる。



インタビュー：ハイエンドのスマートフォンに強い需要＝台湾ＨＴＣ
　［ハンブルク　１１日　ロイター］　台湾の宏達国際電子（ＨＴＣ）は、ハイエンドのスマートフォン（多機能型携帯電話）について、顧客が携帯電話をアップグレードしたり、初めてのユーザーが増えたりすることから、引き続き強い需要を維持するとの見通しを示した。
　ＨＴＣの欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）部門責任者、フロリアン・セイシュ氏は１１日、ロイターとのインタビューで「市場のトレンドを見れば、来年出荷される携帯電話の７０―８０％はスマートフォンになる見通しだ」と語った。
　「ハイエンドの市場は引き続き、力強さを維持するだろう」とし、年末商戦期のスマートフォンの販売は好調になるとの見通しを示した。
　ＨＴＣは、韓国のサムスン電子やＬＧ電子と同様、米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を搭載したスマートフォンを手掛ける。
　ＨＴＣは、ますます重要度が高まっている携帯サービスセクターへの進出を強めており、米グーグルのＯＳ「アンドロイド」を搭載したスマートフォンも最近２機種発表している。
　セイシュ氏は、アンドロイドが来年、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で多大な成功を収めているアップルの販売を上回るとの見方を示した。
　同氏は「ハイエンド市場に進出する時が来た」と述べ、欧州ではフィンランドのノキア＜NOK1V.HE＞のローエンドおよびミドルエンドのスマートフォンが依然として独占しており、ハイエンド市場にライバル会社が進出する余地があると指摘した。
　ＨＴＣがタブレット型パソコン（ＰＣ）市場への進出も検討しているかとの質問にはコメントを拒否したが、「タブレットＰＣ市場を注視している。非常にエキサイティングだ」と語った。



「３Ｄ化間に合わない」ハリー・ポッター最新映画「死の秘宝」は２Ｄ上映に
　ワーナー・ブラザース映画は１２日、一部劇場で３Ｄ上映を予定していた映画「ハリー・ポッターと死の秘宝　ＰＡＲＴ１」について、「公開日までに完全な形での３Ｄバージョンへの変換はできないと判断した」とし、２Ｄで公開すると発表した。１１月１９日の公開日に変更はない。
　同社はリリースで、「関係者全員の最大限の努力にもかかわらず、作品のクオリティを維持したまま最高の３Ｄ品質基準で観客の皆様にお届けすることができないと判断した結果」と説明。
　来年７月１５日公開予定の「同ＰＡＲＴ２」については、予定通り「２Ｄと３Ｄで公開」するという。



勢い増すAndroid、iPhoneを追い上げる
　米カリフォルニア州サンフランシスコで先週開催された携帯電話カンファレンス「CTIA Enterprise & Applications 2010」では、Androidスマートフォンが会場の話題を独占したようだ。
　スマートフォン市場では長らく米AppleのiPhoneが注目を独り占めしてきたが、ここへきて皆の注目はGoogleのAndroidを搭載する端末にも注がれるようになっている。
　実際、先週のカンファレンスでは、MotorolaのDROID、韓国SamsungのGalaxy S、台湾HTCのEVOなど、Android搭載スマートフォンが皆の注目と展示スペースの両方を独占していた。
　とはいえ、iPhoneの売れ行きは依然として好調であり、同社のように毎年新型モデルをリリースしては注目を集めるなど、競合各社にとっては夢物語でしかない。そして、多くが予想しているように、もしVerizon Wirelessが来年iPhoneの販売を開始することになれば、Appleの勢いはさらに加速することになるだろう。
　だが調査データによると、コンシューマー市場ではAndroidがAppleを相手に善戦している。Nielsenによると、米国で過去6カ月間にスマートフォンを購入したユーザーの間で最も人気の高いプラットフォームはAndroidだったという。6月にiPhone 4がリリースされたにもかかわらずだ。
　「鋭い観察力を持った人であれば、いずれAndroidがAppleのシェアを追い抜くと予想して当然だ」とPacific Crest Securitiesのアナリスト、アンディ・ハーグリーブス氏は指摘する。
　「既にAndroid端末のほうが種類も豊富だし、今後はより多くの携帯電話網に対応した端末がますます広い価格帯で登場することになるだろう」と同氏。
　Androidは事実上、スマートフォン市場の拡大にも寄与している。かつて、この市場のコンシューマーセグメントはApple、ビジネスセグメントはカナダのResearch in Motion（RIM）に独占されていた。
　comScoreによると、今年5月から8月にかけて、Androidは米国市場でのシェアを6.6％拡大、その一方でAppleのシェアはほぼ横ばい、BlackBerryメーカーのRIMはシェアを4.1％落としている。
　ComScoreによると、米国のスマートフォン市場でのAppleのシェアは24.2％、Androidのシェアは19.6％という。
Verizon版iPhoneの影響は？
　ハーグリーブス氏によると、Androidのライセンスは携帯端末メーカーに無償で供与されるため、Appleは今後iPhoneで競合のスマートフォンと比べて高い利益率を確保しづらくなる可能性もあるという。
　アナリストの推測では、Appleは今年7～9月の四半期にiPhone 4を約1200万台販売している。これは前年比で約60％の成長率となる。アンテナの不具合が多数報告されたにもかかわらずだ。
　だが競合各社もじりじりと追い上げている。Motorolaは10月5日、「一度の発表としては過去最大規模」だとして、各種のAndroid端末を発表した。そのうちの1つ「DROID PRO」は、エンタープライズ市場での競争力の強化を目指し、ビジネス向けに開発されたものだ。
　「Motorolaの端末はなかなかいい。HTCの端末もだ」とSterne, Agee & Leachのアナリスト、ビジャ・ラケシュ氏は語っている。
　ただし同氏によると、こうしたAndroidの好調には、米国最大の携帯通信事業者であるVerizon Wirelessが大々的に展開してきた広告キャンペーンが大きく影響しているという。Verizon WirelessはVerizon CommunicationsとVodafone Groupの合弁会社。
　ラケシュ氏によると、多くのアナリストが予想しているように、もし来年VerizonがiPhoneの販売を開始すれば、Androidの勢いは鈍る可能性があるという。
　「これまでVerizonはもっぱらAndroidを売り込むしかなかった。だが来年、もしVerizonがAppleと手を組むのであれば、Androidへの傾注の度合いは弱まるだろう」と同氏。
　開発者の間でもAndroidの支持は広がっている。モバイルアプリケーションの開発はAppleが2008年にApp Storeをオープンさせたことで高い注目を集めた。
　App Storeでは現在、25万種類以上のアプリケーションを購入可能。Android Marketは登録アプリケーション数が8万種類強と、規模では劣るが、人気の高いモバイルアプリケーションについてはそのほとんどが提供されており、ユーザー数も日々増加中だ。

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┐(゜Д゜；)┌ヤレヤレ新聞

マイクロソフト、新ＯＳスマートフォンを米で11月８日発売
　【ニューヨーク＝小川義也】米マイクロソフト（ＭＳ）が開発した新型の携帯電話用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズフォン７（セブン）」を搭載した高機能携帯電話（スマートフォン）が11月以降、世界30カ国以上で順次登場する。ＭＳはアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やグーグルのＯＳを搭載した機種に対抗。ＩＴ（情報技術）の次の主戦場であるスマートフォン市場で攻勢をかける。
　ＭＳのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）が11日、ニューヨーク市内で開いた記者会見で発表した。「７」搭載の新製品は韓国サムスン電子や台湾ＨＴＣなどが機器の開発・製造を手掛け、世界60社以上の携帯通信事業者が販売・対応する。一部機種はＭＳが自社の直営店で販売する。
　米国では11月８日に通信大手のＡＴ＆Ｔが韓国サムスン電子製の機種を199.99ドル（約１万6400円）で発売するなど年内に９機種が登場。Ｔモバイル、ベライゾン・ワイヤレス、スプリント・ネクステルも順次発売する。米国のほか、英、独、仏、シンガポールなどでも年内に発売し、販売地域を広げていく考え。



「携帯の心臓部に信頼性を」　米インテル上席副社長
インテル3.0　巨人の挑戦
　米インテルはパソコン市場の拡大に歩調を合わせて業績を伸ばしてきた。2010年４～６月期は売上高、利益率ともに過去最高を記録したが、今夏以降は一部地域でパソコン販売が失速、業績の減速懸念が高まった。中長期ではパソコン市場の成熟化による“成長の限界”もささやかれる。全世界の販売やマーケティングを統括するトム・キルロイ上席副社長に聞いた。
　――７～９月期の売上高予想を８月末に従来の112億～120億ドルから108億～112億ドルに引き下げた。
　「これは米国と欧州で個人向けのパソコン販売が減速したためだ。メーカーが在庫の調整に入っており、当社の予想修正も妥当だ。ただ、それ以外の分野では引き続き需要は堅調で、日本ではビジネス向けの代替需要などが非常に好調だ。今年は市場全体も10％台後半の成長が見込まれており、依然として高水準だ」
　――中国市場の減速を指摘する声もあるが。
　「そのような兆候はない。政府の景気刺激策が効果を上げており、ビジネス、消費者向けの双方とも健全だ。新興国需要に加えて、一家で複数台のパソコンを所有する傾向が強まる。今後４～５年で世界のパソコン市場は現在の２倍に増えるとみている」
　――新興国がけん引役となると安価な商品ばかりが売れて収益性が落ちるのではないか。
　「必ずしもそうではない。例えば中国では最初に購入するパソコンとしてネットブックなど安価な製品ではなく『本物のパソコン』を選ぶ傾向が強い。ただ、２台目以降はそうでない場合もあるし、市場、分野ごとに事情は違う」
　――米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」など多機能携帯端末の市場が立ち上がった。インテルはアップルにパソコンのＭＰＵ（超小型演算処理装置）を供給しているが、ｉＰａｄ向けは受注できなかった。
　「多機能端末はエキサイティングな分野。ネットブックの初期と同様に高成長が続くだろう。アップルとは強い関係を築いており、ｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けに供給するチャンスはある。アップルとの取引は他の顧客との関係と同様に大切だ」
　――消費電力が少なく価格も安い「アトム」は多機能端末などを想定して開発したはずだが、現状では供給先がネットブックに限られている。
　「それはネットブックがパソコン市場の延長線上にあり、参入しやすかったからだ。ただ現在は消費者が携帯電話などで動画視聴などより高度な体験を求めており、ＭＰＵの性能がより重要になっている。低消費電力と性能を両立したアトムが必要とされる環境が整ってきた」
　――スマートフォン（高機能携帯電話）や多機能端末向けのＭＰＵ市場にはライバルが多い。インテルはパソコン市場と同様にここでも圧倒的な存在感を示せるか。
　「より大きなチャンスが広がっており、成功する自信はある。ただ、こうした市場での実績はまだゼロであり、時間はかかるだろう。シェア目標などに言及するのは差し控えるが、まず必要なのは性能などに対する信頼性を高めることだ」



ノーベル経済学賞、「労働市場の摩擦論理」構築の米教授ら３氏に
　【ロンドン＝木村正人】スウェーデンの王立科学アカデミーは１１日、２０１０年のノーベル経済学賞を、市場には取引相手を見つける時間や費用などの摩擦が存在するとのモデルを構築した米マサチューセッツ工科大のピーター・ダイヤモンド教授（７０）ら３人に授与すると発表した。
　他の２人は米ノースウエスタン大のデール・モルテンセン教授（７１）、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのクリストファー・ピサリデス教授。
　同アカデミーは授賞理由について「就職募集が多い時になぜ大量の失業者が発生するのかという疑問に応える理論を構築し発展させた。この理論は労働市場だけでなく他の市場にも応用されている」と評価した。
　労働市場は使用者と労働者が一堂に会して円滑に契約が結ばれるのではなく、互いに相手を見つけるのに時間や費用を要する。このため、労働者が十分な雇用機会を獲得できない一方、使用者も必要な労働力を確保できない状況が生じるモデルを構築した。
　この理論からは、失業保険を手厚くすると失業率が高くなり、再就職までに要する時間が長くなるという結論も導き出されている。
　賞金１千万スウェーデンクローナ（約１億２千万円）は３等分される。授賞式は１２月１０日にストックホルムで行われる。



交流サイト運営のミクシィ、業績拡大へ自社も交流？
　交流サイトの会員数でグリーに首位の座を明け渡したミクシィ。９月10日に「mixi」と楽天やヤフーといった外部のサイトを連携させる新戦略を打ち出した。４～６月期に稼いだ連結純利益４億7500万円は、ディー・エヌ・エーの１割以下、グリーの単独税引き利益の２割以下。新戦略は、かつての高い成長力を取り戻すための布石になるのだろうか。
　「何が出てくるのだろう」。都内のホテルで開かれた発表イベントには技術者やデザイナーなど、約3000人が集まった。当日のテーマは「インターネットからソーシャルネットへ」。内容は、楽天市場やカカクコムが運営する「食べログ」といった外部のサイト上に、「mixiチェック」というボタンを設置。１回クリックするだけでお薦めのレストラン、お気に入りの商品、ニュースなどの情報をmixi上で簡単に友人に知らせるサービスを導入するというものだ。イベントでは、原田明典副社長が楽天やヤフーからのゲストも交えて具体的に説明した。
　ただ、用意したスライドは65枚あったが、業績に関係しそうなスライドは１枚だけ。投資家にとっては「期待はずれの内容」（国内証券アナリスト）だった。８月下旬から上昇傾向にあった株価は下落に転じ、今月４日には一時42万1000円と、８月27日以来の安値を付けた。
　今回の新戦略は、業績拡大につながる可能性があるのか。ミクシィが期待しているのは２つある。１つはmixiの利用者やサイト閲覧数増加だ。ネット通販やニュースサイトを利用しているものの、これまでmixiを使っていない中高年層を取り込める可能性がある。利用者が増えて交流が一段と活発になれば、広告媒体価値の向上につながる。
　もう１つは課金サービス収入の拡大だ。新サービスを導入すれば、友人がどんな商品や飲食店に興味を持っているか把握しやすくなる。その情報をみて、友人同士がプレゼントしあう。ミクシィが通販サイトなどとの間に入ることで、手数料を得られる可能性がある。小泉文明取締役は「お金の流通に食い込みたい」と話す。住所を知らない会員に年賀状を郵送できるようにする「ミクシィ年賀状」で手数料を受け取っているのに近いイメージだ。
　では具体的には業績にはいつ結びつくのか。小泉取締役は「2012年３月期か、もう少し先。１～２年のスパンで考えたい」と話す。
　５日時点のミクシィの時価総額は687億円と、ディー・エヌ・エーの3775億円、グリーの2956億円に大きく差を付けられた。携帯ゲームに特化したサイトを運営する他の２社は、ゲーム利用者への課金で業績を大きく伸ばした。ミクシィは２社と一線を画し広告モデルを中心に据えてきた。現時点ではそれが業績に結びついていない。
　今回の新戦略は、サイトの利用者からの課金も増やしたいというミクシィの思惑が見える。会員によるサイト上のコメントの集積をいかにして自社の利益に結びつけるか。それは、ミクシィ自身がゲーム会社やネット企業の枠を超えて、飲料品や衣料品などを取り扱う事業会社との交流を拡大できるかにかかっている。



【産経主張】緊急経済対策　元気引き出す規制緩和を
　政府が総額５兆円規模の緊急経済対策を閣議決定した。円高デフレから脱却するうえで欠かせない対策だけに、裏付けとなる補正予算の早期成立を求めたい。
　しかし、対策の中身には疑問点が多いと言わざるを得ない。新卒者の就職対策や中小企業の資金繰り支援などを盛り込んではいるが、新規産業の育成や企業の設備投資の増加につながるような「元気の出る対策」は見あたらないからだ。
　菅直人政権は輸出産業に対して円高にも耐える構造転換を促しながら、企業の創意工夫を引き出す規制緩和などの産業政策に取り組まねばならない。
　１５年ぶりとなる円高水準に対応し、日銀は４年３カ月ぶりに実質的なゼロ金利政策を打ち出して日米の金利差縮小に動いた。これに続く形で、政府・与党がこの対策を策定することで円高阻止やデフレ脱却を目指したといえる。
　ただ、肝心の対策は焦点がぼけている印象が拭（ぬぐ）えない。住宅エコポイントの対象拡充や地方が公共事業に使える地域活性化交付金は景気の下支え役にとどまる可能性がある。従業員を解雇せず、休業などにとどめた企業に支払われる雇用調整助成金の条件緩和も盛り込まれたが、これも新規雇用の創出につながるものではない。
　日本経済の先行き不透明感が強まる中で、企業は設備投資を手控えたままだ。医療や福祉などで規制緩和を進め、設備投資や新規産業の育成を促すことで雇用を生み出そうとする工夫がみられないのは残念だ。
　一方で政府は、今回の対策と同時に地球温暖化対策基本法案を閣議決定し、再び国会に提出する構えをみせる。温暖化ガスの国内排出量を厳しく規制する同法案に対し、産業界は「海外への工場移転につながる」と反対している。政府・与党は産業界との意思疎通を緊密化して国内投資を活発化させる政策を進める必要がある。
　産業界の意識も変えなければならない。
　円高を生かして海外企業を買収するなど、積極的な事業展開が求められる。企業の手元資金は過去最高の水準に達している。これを国債などの安全資産で運用するだけでは成長は見込めない。リスクを冒しても新たな市場を開拓する企業家精神なくして日本経済の自律的な回復は望めない。

…（゜Д゜;）新聞

携帯ゲームバブル！で終わらない、SNSから沸き出すネット「新」金脈
　「携帯海賊ゲームもグリーで検索。無料です」
　「盗んでよろしい。怪盗ロワイヤルもモバゲーで検索」
　芸能人が携帯電話を夢中になって操作するシーンなどの後にこんな決め文句が入るCMシリーズが、民放のスポット枠を席巻している。携帯ゲームサイトを運営するグリーとディー・エヌ・エー（サービス名は「モバゲータウン」）のCMだ。両社はCM放送回数上位陣の常連になっており、関東地区における7月の放送回数はサントリー、花王に次ぐ3位がグリー、4位がディー・エヌ・エーだった（シーエムナビ調べ）。
　今、このSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）大手2社が競い合う形で、携帯電話で遊ぶゲームが異様なほどの盛り上がりを見せている。両社の会員数はそれぞれ2000万人を突破。テレビCMの効果もあり、10代の若者だけでなく、20～40代までユーザーが広がってきている。
　数百タイトルに及ぶゲームメニューの中には、1人で遊ぶ単純なものもあるが、人気が爆発しているのはユーザーが協力し合う、あるいは対戦するなどの交流要素が埋め込まれた「ソーシャルゲーム」だ。
　グリーは2007年に投入した『釣り★スタ』『クリノッペ』、モバゲーは昨年投入した『怪盗ロワイヤル』『海賊トレジャー』などの自社製ソーシャルゲームが多くのユーザーを集める牽引車だ。自社製ゲームによる圧倒的な集客力を武器に、ゲームプラットフォームを外部事業者にも開放。多くのベンチャー企業が両社向けにソーシャルゲームを投入している。この夏以降は大手ゲームメーカーもビッグタイトルを引っ提げて殺到。関係者からは「ヒートアップしすぎ」「明らかにバブっている」と警戒する声も聞かれる。
　では、現在の無料ゲームブームは、一過性のバブルなのだろうか。1990年代後半からのインターネットベンチャーの歴史を振り返ると、バブル崩壊は2度あった。このときは、いずれもベンチャー投資やM＆Aなどが目先の収益力とはかけ離れた高株価を演出し、文字どおりバブルが噴き上げた。
　それに対し、今回のブームは以前と比べものにならないほど“堅実”だ。確かにディー・エヌ・エー、グリーは株式市場から高い評価を受けてはいる。しかし、それは好調な業績に連動しているものだ。
　ソーシャルゲームの基本は無料だが、定額コースもあるうえ、自分の分身が着飾るためのアバター課金、釣り竿や武器などを購入するアイテム課金など、さまざまな収入源がある。両社ともこうした課金収入で大きな利益を稼いでおり、その利益率は非常に高い。
　そして、この収益力を武器に、積極的に新しい展開を図ることが可能だ。携帯からパソコンへのゲームの移植、2000万人を超える会員を活用した新しいソーシャルビジネスの創造、さらに海外展開、という具合に、積極的な成長戦略を描くことができる。
　同じ大手SNSでも、ゲームから距離を置くミクシィの収益力は大きく見劣りするが、その経営手法は“堅実”そのもの。海外SNSとの提携などにより、中長期的な成長に向けた布石を打つ。こうした多様なプレーヤーが育っていることからも、第3次ブームが短期ではじけることはないだろう。
　交友関係をネットの上で管理し、写真やビデオ、購買履歴など膨大なライフログ（個人の生活履歴）を蓄積していくのがSNSの根幹。この膨大な情報「ソーシャルグラフ」を活用したネットビジネスが勃興する動きは、何も日本特有のものではない。最も盛んなのがSNS先進国の米国だ。
　04年創業のフェイスブックは今年7月にアクティブユーザー（月に1度以上ログインするユーザー）が世界で5億人を突破。圧倒的なSNSプラットフォームに上り詰めた。07年9月に自社プラットフォームを外部事業者へ開放したため、フェイスブック会員を対象にしたアプリは55万本以上ある。「ソーシャル」を軸とする独自の生態系が育ってきた。
　そうした「フェイスブック生態系」の中で、特に注目されている“ベンチャー御三家”がある。ジンガ、グルーポン、フォースクエアだ。創業から日が浅いこの3社は、いずれもソーシャルネットワークを活用した新しいビジネスジャンルを生み出し、瞬く間に世界に広げた。
　ジンガは07年1月に創業。フェイスブック上で、友達と交流しながら遊ぶソーシャルゲームの運営を行っており、ソーシャル・アプリ・プロバイダ（SAP）というジャンルにおけるガリバーになっている。
　08年11月創業のグルーポンは、地域密着型の共同購入クーポンビジネスを展開する。これは時間限定で大幅安売りのクーポンを売るものだが、そこで欠かせないのがフェイスブックやツイッターよる口コミ。最低販売枚数に達するまで、熱心なユーザーが宣伝をしてくれるので、宣伝費いらずだ。
　昨年3月設立のフォースクエアはスマートフォンのGPS機能を活用し、ゲーム感覚で友達と自分の居所を共有できる。その位置情報は自動的にフェイスブックのニュースフィードやツイッターに反映させることができる。位置情報を軸とした新しいSNSのあり方を示し、多くの類似サービスも生まれている。
フェイスブックvs．グーグル
　各社とも、SNSをベースにした特徴的なアプリを生み出し、それを世に広めた点で共通している。いわばフェイスブック生態系が産み落とした申し子だ。
　瞬く間に発展したこの新しい生態系を苦々しい思いで眺めているのが、検索サービス最大手のグーグルだ。グーグルはフェイスブックに対抗するため、共通の技術仕様「オープンソーシャル」を策定し、多くの賛同者を集めることに成功した。また、短文のつぶやきサービス「グーグル・バズ」のように、自社サービス内にソーシャル機能を盛り込む動きも強めている。
　SNSには、アイフォーン、アイパッドで今をときめくアップルも関心を寄せる。9月には音楽販売サイトに「ピング」というSNS機能を搭載した。マイクロソフトは、パソコンのほかXboxでも使える「ウィンドウズ・ライブ」と「ホットメール」のIDが5億を数える。写真共有や日記帳などSNS的な機能を磨いている。
　急激なソーシャル化の流れは、グーグルの圧倒的な覇権を揺るがしている。かといって、収益力の弱いフェイスブックも、まだ磐石ではない。変動期の今は大きなチャンス。携帯ゲームにおける強みを生かして独自性のあるプラットフォームを発展させれば、ネットの世界でも日本発のグローバルプレーヤーが誕生するかもしれない。



＜ゲーム市場予測＞「ソーシャルゲームがカンフル剤」に　エンターブレイン浜村社長
　ゲーム出版大手「エンターブレイン」の浜村弘一社長は、業界担当記者向けのセミナー「ゲーム産業の現状と展望」で講演した。上半期比較では、07年をピークに3年連続で縮小を続けるゲーム業界について、グーグルのソーシャルゲーム参入など世界規模の例を挙げながら「ソーシャルゲームがカンフル剤になる」との見方を示した。
　「ソーシャルゲーム」とは、SNSで配信され、仲間とのコミュニケーションを重視し、会話をしたり、ゲーム内アイテムを交換したりして楽しむ。浜村社長は「ソーシャルゲーム」を持つ「mixi」や「モバゲータウン」「GREE」の会員数が2000万人に達し、携帯ゲーム機の販売数に匹敵する顧客を抱えていると解説。さらに世界的に見ると、米グーグルが資本を投下した米の「Zynga（ジンガ）」や、エレクトロニック・アーツが買収した英の「Play fish」、同じく米ディスニー傘下の米の「Playdom」など5社で大半を占め、ここ3年で急速に成長していることを明かしながら、次代のゲームの潮流が「ソーシャルゲーム」に向いているとの見方を示した。
　日本の大手ゲームメーカーも「ソーシャルゲーム」に進出しようとしているが、ソーシャルゲームが家庭用ゲーム機開発費用の数十分の1以下となる1000万円の低予算と少人数、短期間でゲームを仕上げて市場へ投入、強力なマーケティングによってゲームを調整する仕組みに慣れていないと説明。「モバゲータウン」や「mixiアプリ」「GREE」の人気ゲームランキングのトップテンに入れない状況になっているという。
　浜村社長は「『モンスターハンター』にも『どうぶつの森』にもソーシャルゲームの要素がある」と指摘しながら、家庭用ゲーム機だけでゲーム市場ととらえるのでなく、ソーシャルゲーム市場を加えるとゲーム市場が右肩上がりで成長するとの考えを示した。来年2月に発売される携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」も、この流れでみることができるといい、3D映像よりも強力になった「すれちがい通信」などに注目し、携帯ゲーム機でもソーシャルゲームができると考えている開発者も多いことを明かした。



情報の質 競う時代 報道の責任重く 「ものいう日本」へ転換
　混迷の時代が続いている。世界経済危機はなお収束せず、発展するアジアには緊張の火種がある。そのなかで指針を示すメディアの役割は高まり、ジャーナリズムの使命は一段と重くなっている。電子化がジャーナリズムの新たな地平を開くなかで、メディアは「質の競争」の時代を迎えた。
　日本は「失われた時代」から抜け出せない。自省を込めていえば、経済ジャーナリズムは政府や日銀の失態をあげつらうだけでなく、危機打開に確固たる指針を示す責任を負う。政治ジャーナリズムは「井の中の権力闘争」を追う「政局」報道から「政策」報道に転換しなければならない。検察の構造問題にメスを入れることも肝心だろう。
　グローバル社会は米欧先進国から中国、インドなど新興国へのパワーシフトという大転換期にある。メディアはこの歴史的転換をあますところなく伝える責任がある。さらには国際発信力を飛躍的に高める必要がある。世界経済フォーラムのダボス会議で日本に関する討議につけられた題が「忘れられた日本」だったこともある。日本の存在感の乏しさは国際発信力の弱さにも起因する。
　こうしたなかで、求められるのはメディアの再生である。「井の中のメディア」から脱して、世界を向いた「質の競争」に乗り出すときである。国際共通語である英語の発信力強化は大前提だが、それだけではない。
　発信する情報の質を高めることが何より重要である。世界のメディアを引用するだけでなく、世界にどれだけ引用されるかを競うべきだ。「忘れられた日本」から「ものいう日本」に転換するうえで、メディアの責任はこれまで以上に大きい。
　電子化はメディアにとって好機である。ジャーナリズムの原点はスクープと彫りの深い解説である。電子化は「速報性」と「情報容量の大きさ」という２つの武器を与える。スクープを競い、質量ともに豊富な解説を書くうえで電子媒体は格好のメディアといえる。国際発信を含め、ジャーナリズムの地平は大きく広がることになる。
　新聞が最も完成された媒体であることに変わりはない。ニュースの価値判断を示す一覧性、記録性、携帯性など利点は大きい。電子媒体は読者とのやりとりなど双方向性をもつ。電子媒体で読者のニーズをくみ取り、新聞の編集に生かすのは可能だ。新聞と電子媒体は相乗作用を通じてともに発展し共存できる。
　肝心なのは、世界を向いた「質の競争」のために、建設的な批判精神をもち歴史感覚と国際感覚を備えたジャーナリストをどう育て、どう生かすかである。メディアの盛衰はそこで決まる。

┌（゜Д゜）┘新聞

スマ－トフォン激戦一段と　マイクロソフト、ＨＰも新製品
アップルは通信会社増やす
　【シリコンバレー＝岡田信行】米ＩＴ（情報技術）大手の高機能携帯電話（スマートフォン）を巡る競争が激化している。マイクロソフト（ＭＳ）の新型ＯＳ（基本ソフト）を使った新製品が近く登場するほか、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は来年初めにも自社ＯＳの新型機を投入。先行するアップルは通信会社の選択肢を広げて迎撃する見通し。「ネットといえば携帯よりパソコン」だった米国の常識を、スマートフォンが大きく変えようとしている。
　年末商戦で、のろしを上げるのはＭＳだ。11日にニューヨーク市で開くイベントで、新型ＯＳ「ウィンドウズフォン７（セブン）」を搭載した新型機について詳細を発表する。米ＩＴメディアは８日、「ＭＳが（米通信大手の）ＡＴ＆Ｔと組む」と一斉に報じた。
　「７」搭載の新型機は、「テレビ、パソコン、携帯機器の３サイズの画面をネットにつなぐ戦略」（スティーブ・バルマー最高経営責任者）の要。現行ＯＳでアップルやグーグルに完敗しただけに、いかに挽回（ばんかい）するかに注目が集まる。
　米調査会社ニールセンの調べでは、2009年末に「携帯電話ユーザーの５人に１人」だったスマートフォン普及率は、11年には「２人に１人」に高まる見通し。「インターネット接続」といえばパソコンで、喫茶店でも空港でもノート型パソコンを開く姿が一般的な米国でも、携帯電話でネット接続し、アプリケーションソフトやコンテンツ（情報の内容）を楽しむ使い方が普及するとみられている。
　そうした急成長市場を狙ってＩＴ大手の本格参入も目立つ。ＨＰは来年初めに独自ＯＳを搭載したスマートフォンを発売する。７月までに買収完了した携帯端末大手パームの技術を活用。パームの「ウェブＯＳ」を使ったスマートフォンになるとみられている。
　「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で個人向けのスマートフォン市場を切り開いたアップルも通信会社の選択肢を増やして、ユーザー層拡大に動く。従来独占契約を結んでいたＡＴ＆Ｔに加え、米携帯通信最大手のベライゾン・ワイヤレス向けにもｉＰｈｏｎｅを供給する見通しだ。
　独自ＯＳ「アンドロイド」で協力メーカーを一気に増やした後発のグーグルが猛追しており、アップルは通信網の拡充で利用者拡大を進めるとみられる。
　序盤戦にアップルの大量点リードを許し、グーグルが猛追してきた米国のスマートフォン競争。各社は脱落せずに巻き返せるか。激しい中盤戦が始まった。



「マジコン」販売に刑事罰　文化庁、来年にも著作権法改正案 　海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。
　マジコンをめぐっては、不正競争防止法で機器の頒布などに対する損害賠償請求権が認められており、東京地裁では昨年、販売などの禁止を命じる判決も出されたが、同法に罰則規定がないため現行の民事措置だけでは抑止効果が低く、氾濫（はんらん）させる一因になっているとの指摘もある。
　一方、日本が強みを持つコンテンツ産業の成長を阻害する懸念も広がっており、文化庁は知的財産権の侵害だけでなく、産業振興の観点からも刑事罰の早期導入を図りたい考えだ。
　ゲーム機本体には、違法にダウンロードした海賊版ソフトを正常に起動させないアクセスコントロール機能がついているが、マジコンを使えば、誰でも簡単に制御機能を無効にすることができる。
　海賊版ソフトは、ファイル共有ソフトなどを通じて多数流通。マジコンを使った被害額は、全世界で４兆円近くにのぼるという推計データもある。
　日本では著作権法上、ソフトを流通させた者のほか、今年１月の改正法で個人が著作権者の承諾を得ずにダウンロードした場合でも違法となったが、マジコンそのものの売買については同法で摘発できない。
　さらに、マジコンユーザーがゲームのダウンロード目的ではなく、音楽や映像の再生など別の用途での利用を主張するケースや、販売時点では回避機能をつけず、購入後にネットで回避プログラムをダウンロードさせるケースもあるなど、手口が巧妙化している。
　このため文化庁は、主に海外で製造されているマジコンの輸入規制を視野に入れ、関税法を所管する財務省や、不正競争防止法を所管する経済産業省とも連携。罰則については、懲役刑の導入も検討している。
　■マジコン　人気携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の海賊版ソフトを使えるようにする回避機器で、語源は「マジックコンピューター」。ＤＳには海賊版ソフトが起動しない技術が組み込まれているが、ソフトのデータをＳＤカードなどの記憶媒体に取り込み、マジコンに挿入してＤＳ本体つなげば使用可能になる。１個５千円程度で市販されており、ネット販売などで簡単に手に入る。



野放し状態、コンテンツ産業の成長阻害も　「マジコン」刑事罰
　インターネット上で出回る携帯ゲーム機の海賊版ソフトを利用可能にする制御回避機器「マジコン」などの製造・販売について、文化庁が刑事罰を含む著作権法の厳格化に乗り出す方針が１０日、明らかになった。マジコンをめぐっては、著作権者が莫大（ばくだい）な損害を受ける一方、これまで規制に向けた有効な手立てがなく、いたずらに流通を許す状態が続いていた。同庁は他の機関とも連携し、不法行為の一掃を目指す構えだ。
　社団法人「コンピュータエンターテインメント協会」が東大に調査を依頼し、今年６月に公表した「違法複製ゲームソフトのダウンロードに関する使用実態調査」によると、マジコン使用による被害額は昨年までの６年間で、国内で少なくとも９５４０億円、全世界では３兆８１６０億円にのぼると試算される。
　調査では、携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」の人気ソフト（日本語版）を対象に、ネット上に存在する１１４の違法サイトで確認できたダウンロード回数を集計して被害額を算出。違法サイトのサーバーはすべて海外に設置され、米中の２カ国で６割を占めていた。
　しかし、ファイル共有ソフトを使った違法ダウンロードは今回の調査対象になっておらず、協会関係者は「被害額は数倍に及ぶ可能性もある」と指摘する。
　これまで製造・販売に対して有効に取り締まる方策がなかったマジコンなどの回避機器は、大阪・日本橋の電気街などでも簡単に手に入れることができる。他方、このまま野放しにすれば、日本のコンテンツ産業の成長を脅かしかねない状態になっている。
　文化庁が厳格化に乗り出す背景には、こうした実情への強い危機感がある。同庁関係者は「関係省庁とも連携し、総合的な対策で厳しく流通を規制したい」としている。



パソコン半導体、画像処理競う　インテルの戦略試す
インテル3.0　巨人の挑戦
　インターネット経由の動画視聴が広がるなか、パソコンの心臓部を巡る競争の軸が画像処理半導体（ＧＰＵ）に変わってきた。パソコン向けＭＰＵ（超小型演算処理装置）で世界シェアの約８割を握る米インテルも、ＧＰＵに限れば過半を押さえる程度。ＧＰＵの機能を取り込んだ次世代ＭＰＵ「サンディーブリッジ」は、インテルが新市場でも影響力を保てるかどうかの試金石となる。
動画視聴が急増
　８月４日、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は米インテルとの市場独占を巡る訴訟で和解したと発表した。「和解の対象にはＭＰＵだけでなくチップセットやＧＰＵも含まれる」。同日、米ワシントンで開いた記者会見の冒頭、ＦＴＣのジョン・レイボウィッツ委員長はこう強調した。
　インテルは同社だけからＭＰＵを購入するパソコンメーカーに有利な取引条件を提示することや、競合他社と取引したパソコンメーカーに報復することを禁じるといった和解案を受け入れる。10年以上にわたって各国の独禁当局とこの手の訴訟を繰り広げてきたが、今回の和解で目を引くのはＧＰＵについてはっきりと言及したことだ。
　その３カ月ほど前、米サンタクララの本社で開いたアナリスト向け説明会。トム・キルロイ上席副社長は動画共有サイト「ユーチューブ」などの視聴時間が急増していることを示す右肩上がりのグラフを示し、「これがメーンストリームだ」と話した。処理能力、低消費電力に次ぐ新たなパソコンの競争軸として「画像のきれいさ」が加わったことを意味する。
　だが、画像処理という競争軸の誕生が必ずしもインテルに味方をするとは限らない。
　米マイクロソフト（ＭＳ）は６月、米サンフランシスコで閲覧ソフト（ブラウザー）「インターネットエクスプローラー９（ＩＥ９）」の説明会を開いた。応援のために登壇したのはＭＳとともにパソコンの黄金期を築いたインテルではなく、米アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）や米エヌビディアの幹部たちだった。
　ＩＥ９の特徴のひとつは動画表示の滑らかさだが、これはＧＰＵを得意とするＡＭＤやエヌビディアとの協力により実現した。いわばＩＥ９はＧＰＵとの連携を優先して開発した初めてのブラウザーであり、この分野ではＧＰＵとの連携がより重要になるというのは業界の共通認識だ。
　56億5300万ドル対17億2100万ドル――。これはインテルと、ＡＭＤの年間の研究開発費（2009年12月期）だ。圧倒的なシェアを握るパソコン・サーバー向けＭＰＵからの利潤を研究開発や設備投資に回し、ライバルを上回るスピードで高性能な次世代商品を生み出すのがインテルの“勝利の方程式”だ。
　近年は製造技術とコア（中枢回路）の設計技術を交互に刷新し、毎年新製品を出す「チックタック戦略」を実践している。時計が時を刻むように決まったペースで新製品を出して自社製品でさえも短時間で陳腐化、結果として価格も維持してきた。だがＧＰＵが競争の中心となりインテルの主力であるＭＰＵの役割が低下すれば戦略の根幹が揺らぎかねない。
「再び革命起こす」
　ＧＰＵの台頭にどう立ち向かうのか。13日に米サンフランシスコで開いた開発者向け会議の席上、ポール・オッテリーニ社長がその答えの一端を示した。「サンディーブリッジはもう一度パソコン業界に革命を起こす」。サンディーブリッジというコードネームで開発を進めている次世代ＭＰＵこそが新たな競争軸へのインテルの対抗策になる。
　会場の片隅にある２台のパソコンに目をやると、同じゲームが表示してあった。「細かい動きや影に注目してください」と担当者。サンディーブリッジはいわばＧＰＵの機能を取り込んだＭＰＵ。展示はＭＰＵとＧＰＵの双方を搭載した現行のパソコンと比較し、新製品の性能の高さを訴える趣向だ。「１つのチップにまとめるので消費電力も下がる」という。
　サンディーブリッジが市場に出回る11年はＭＰＵとＧＰＵが融合する“元年”になるが、06年にＧＰＵ大手のＡＴＩテクノロジーズ（カナダ）を買収したＡＭＤもこれを好機とみる。ＡＭＤもＭＰＵとＧＰＵの融合を進めており、ダーク・マイヤー社長も新製品が「パソコンの使い方を大きく変えることになる」と強調。口ぶりにはオッテリーニ社長と相通じるものがある。
　競争軸の変化は好機であるとともに、リスクにもなる。実際、05年ごろには低消費電力が新たな競争軸となったがインテルは出遅れてシェアが７割程度まで下がり、収益悪化を招いた。サンディーブリッジの成否は短期の業績を左右するのはもちろんだが、同社の繁栄を築いた戦略が今後も有効かを占ううえでも重要な意味を持つ。