(#゜Д゜)/新聞

発表カウントダウン「ＰＳＰ２」　勝利のカギはオープン度（COLUMN）
　ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」の後継機「ＰＳＰ２」についての情報がメディアやネット上で飛び交っている。それらを整理しつつ、いずれくるであろう正式発表のときに注目したいビジネス面のポイントを考えた。
　４月に入ってから、欧米メディアを中心にＰＳＰ２関連の報道が激しさを増している。ネット上でも、ＰＳＰ２の精巧なデザイン画像など多数の画像が溢れており、どこまでが事実なのか簡単には判断が付かない。
　ＰＳＰ２の未確認情報が話題に上るのは、６月２日から４日にかけて米ロサンゼルスで開催されるゲーム見本市「Ｅ３」でＰＳＰ２が正式発表されるという観測が強まっているからだ。
　３月の「ゲーム開発者会議（ＧＤＣ）」でも、非公式な議論の場ではＰＳＰ２に関心が集まっていた。世界の大手ゲーム会社には情報の開示が始まっているようだが、ソニーグループの関係者であっても広く伝わっている様子はなく、ごく一部の有力企業に限られた段階のようだ。ただ、ＰＳＰ２の発表が近いことは確かだろう。
■「ＵＭＤ」を捨てるのか？
　様々なメディアで報道されている情報を総合すると、ＰＳＰ２のスペックのポイントは以下のようになる。
・「ＵＭＤ」ドライブは非搭載。ゲームソフトはインターネットからのダウンロードによる流通を基本とする
・16ギガバイト以上の容量の大きいフラッシュメモリーを搭載する
・Ｅ３で発表され、2009年末に発売になる
　タッチスクリーンや電話機能を搭載するといった説もあるが、確度は比較的低い情報とされているようだ。09年末に発売というのも、日程が近いために議論が分かれている。
　ただ、ソニーが携帯デバイス向けのメディアフォーマットとしての「ＵＭＤ」を廃止し、ネット流通に全面移行するという点は多くのメディアで共通しており、可能性は高そうだ。
■違法コピーに強いネット流通モデル
　４月21日付の米Gamasutra誌におけるＳＣＥＡ（ＳＣＥ米国法人）のマーケティング担当副社長ジュリー・ハン氏のインタビューでは、ＰＳＰで起きている違法コピー問題を取り上げている。ハン氏は「違法コピーがＰＳＰのソフトウエア販売の多くを奪い去っていると確信している」と述べ、「ＳＣＥがこの問題にどう対応できるのかについて多数の時間を費やしている」と対策を強化していく姿勢を示した。
　もちろん、直接的にＰＳＰ２について述べたコメントではないが、ＰＳＰ２の方向性のヒントは読みとれる。端末内部にあるフラッシュメモリーへのダウンロード型にすることで、違法コピーに対する堅牢性は格段に高くなるからだ。
■携帯機ではインターネット上のサービスが主力に
　一方、ビジネスモデルの観点から注目すべきなのは、ＳＣＥがどこまで開かれたハードウエアとして、ＰＳＰ２を定義してくるのかという点だ。
　初代ＰＳＰが新しかったのは、音楽や映像をリムーバブルメディア（メモリースティック）を通じて追加できるようにし、メディアプレーヤーの側面を持たせたところにある。これが、任天堂の「ゲームボーイ」をはじめとする過去の携帯ゲーム機との大きな違いだった。
　ただ、収益の基本構造は、ＵＭＤのディスク製造に伴いゲームソフト会社から徴収するライセンス料であり、ＰＳＰ登場以前と変わっていない。ユーザーがパソコン経由で追加する音楽や映像データは収益を生むことがない。ＳＣＥは映像や音楽のダウンロード販売も展開したが、結局成功しなかった。
　任天堂の「ニンテンドーＤＳｉ」も、基本的にはこの従来モデルに近いと考えることができる。メディアプレーヤーの機能は用意されているが、あくまで副次的な要素であり、プラットホーム展開の主力ではない。
　ところが、昨年７月のアップル「ｉＰｈｏｎｅ　３Ｇ」の登場がこのモデルを大きく揺るがした。アップルはもともと「ｉＰｏｄ」向けに「ｉＴｕｎｅｓ　Ｓｔｏｒｅ」を通じて、音楽や映像コンテンツをネット販売するモデルを取っていた。ｉＰｈｏｎｅ　３Ｇでは、そのモデルをゲームやアプリケーションにも応用し、「Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅ」を通じて、アップル自身がライセンス料を徴収できるようにしている。
　重要なのは、アップルにとって直接的な収益にならない無料のアプリケーションについても、配布を認めていることだ。代表的なのは、動画サイト「YouTube」や欧米で人気のあるＳＮＳ「Facebook」、インターネット電話「Skype」などである。
　これらのサービスを使うためのアプリケーションがいくら流通したところで、アップルの収益にはあまり貢献しない。それでも、あえて無料と有料の混在させてダウンロードモデルを展開しているところに特徴がある。
　ユーザーが利用するのは無料サービスの方が多いであろう。しかし、そうした無料サービスを認めることで、ユーザーの生活の中で常に手元にあるパーソナルなメディアデバイスとしての地位をつかんだのである。
■ＰＳＰ２が抱えている課題
　このビジネスモデルでは、ＰＳＰ２はｉＰｈｏｎｅの後追いとなるため、独自性をどう加味していくかがポイントになるだろう。
　私自身は、ＳＣＥは携帯ゲーム機のプラットホームホルダーとして現在最も有利な位置にあると考えている。任天堂は、無料サービスに対して大きく開いたプラットホームにすることにはあまり積極的でない。また、アップルもｉＰｈｏｎｅというデバイスの性格上、ゲーム機としての魅力をひたすら追求するのが難しい弱みがある。
　ネット流通への移行は、ハードウエアのスペック以上にサービス設計の重要性が増すということを意味する。そのサービス設計では、数は膨大だが収益になりにくい無料のインターネットサービスと、収益を生み出す有料のライセンスビジネスをどのように混合させるかが鍵となる。
　今後行われるであろうＰＳＰ２の正式発表で、着目すべき点を３つ挙げておく。
・ダウンロード型にした場合、どこまでオープンな開発環境を提供するだろうか？
　既存のビジネスモデルと変わらず企業単位での契約しか認めないのか。もしくは、個人で活動するような草の根の開発者にもチャンスを与え、多くのイノベーションを取り込むのだろうか。また、そのための環境を迅速に整えることはできるだろうか。
・価格設定の難しさをどうクリアするのか？
　ユーザーはネット流通でも5000円というような現在のパッケージに近い料金を支払ってくれるだろうか。また、ネット流通による供給過剰が引き起こす価格下落のプレッシャーに対抗できるだろうか。現在のゲーム機は、日米欧それぞれの地域ごとに販売契約が必要であり、販売時期のずれが機会損失を生み出している面がある。その仕組みを変えられるだろうか。
・無料のインターネットサービスをどう位置づけるか？
　収益を得ることは難しいが、Facebookなどのサービスとは連動していくべきだろう。アドビの「Flash」にはどう対応するだろうか。完全対応すると、課金まで含めた独自サービスの展開を可能にしてしまい、ＳＣＥは収益機会を奪われることになる。しかし、採用すれば大量の豊富なサービスが流れ込んでくるだろう。
　無料のインターネットサービスの流入は、ＰＳＰ２をデータが通過するだけのブラウザーハードウエアにする可能性もある。しかし、サービスをどの程度オープンにするかというさじ加減を間違えなければ、これまでの常識を大きく変えるインパクトを生み出すことができる。ＰＳＰ２は新しい携帯ゲーム機として大成功を収める可能性を持つと考えている。



「App Store」が10億ダウンロード突破、サービス開始から9カ月で
　iPhone/iPod touch用アプリケーションを配布・販売するサイト「App Store」のダウンロード数が、日本時間の24日に10億件に達した。
　「App Store」は、2008年7月の「iPhone 3G」発売と同時に開設された。それから9カ月でアプリケーションのダウンロード数が10億件を突破したことになる。
　アップルでは、日本を含むキャンペーン対象国向けに「10億Appカウントダウン」特設ページを開設。現在、カウントダウンは終了しているが、ダウンロード数の多い歴代トップアプリケーションを紹介している。
　有料アプリケーションでは、周囲の無線LANを検索・表示する「Wifi Track」や、ゲームアプリ「BOMBERMAN TOUCH」、乗り換え検索アプリ「駅探エクスプレス」など。無料アプリケーションでは、地図アプリの「Google Earth」や「Yahoo!地図」のほか、「産経新聞 iPhone版」「ウェザーニュース タッチ」「Lightsaber Unleashed」などが日本での歴代トップアプリケーションに並んでいる。



PS3がゲーム機週間売上げトップに　発売以来初、「FF7AC」人気で
　アスキー総合研究所の調査によると、4月13～19日のプレイステーション 3（PS3）の国内推定販売台数が5万6469万台になり、2006年11月の発売以来初めて家庭用ゲーム機週間販売台数で1位になった。
　前週の1万6102台から約4万台増加。2位のニンテンドーDSは4万3200台で、1万台以上の差をつけた。
　4月16日に発売されたBlu-ray Disc「FINAL FANTASY VII ADVENT CHILDREN COMPLETE」（FF7AC）のヒットが、PS3本体の売り上げをけん引。FF7ACと、冬に発売予定のPS3用ソフト「FINAL FANTASY XIII」体験版を同梱した特別仕様のPS3も人気を集めた。



クライスラー、来週にも破産法申請か　米２紙報道
　【デトロイト＝小高航】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）とウォールストリート・ジャーナル（同）は23日、米クライスラーが早ければ来週にも米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する可能性があるとそれぞれ報じた。破産法申請後、イタリア・フィアットとの提携を実現するとの見方が出ているという。ただ政府や債権者らとの交渉は継続しており、実際に破産法申請に踏み込むかはなお不透明だ。
　ＮＹタイムズは関係者の話として、米財務省がクライスラーに対し、来週にも破産法11条を申請する準備をするよう指示していると伝えた。



米マイクロソフトの１―３月、上場来初の減収　ＩＴ需要が減退
　【シリコンバレー＝村山恵一】ソフトウエア最大手の米マイクロソフトが23日発表した2009年1―3月期決算は、売上高が前年同期比6％減の136億4800万ドル（約1兆3300億円）だった。減収は1986年の上場以来初めて。景気悪化でパソコンなどＩＴ（情報技術）需要が減退し、基本ソフト（ＯＳ）など主要事業が打撃を受けた。
　同社はシェア9割のパソコン用ＯＳを武器に業界を主導し、20年以上にわたり成長を続けてきた。だがネットサービスの台頭などで競争が激しくなったところに世界的な景気減速が重なり、再び成長軌道に乗れるかどうか正念場を迎えた。



米、クレジットカード規制を強化　大統領が表明
　【ワシントン＝大隅隆】米政府がクレジットカードに関する規制の強化に動き始めた。オバマ大統領は23日、金融業界の経営幹部と会談し、カード債務の金利規制の強化などを盛り込んだ法案の成立に前向きの意向を示した。景気後退下で返済に苦しむ利用者を保護するのが狙いだが、カード会社の貸し渋りが深刻になる可能性もある。
　ホワイトハウスでオバマ大統領と会談したのは、クレジットカード事業を手がけるＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、アメリカン・エキスプレスなど金融大手の経営幹部。会談にはサマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、ガイトナー財務長官らも同席した。
　オバマ大統領は「金利をいつでもいくらでも引き上げられる時代はもう終わりにすべきだ」と指摘。是正が遅れるようなら議会と協力し、短期間で法案を成立させる可能性を示唆した。

(゜Д゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

SMAP草なぎ剛が公然わいせつ容疑で逮捕 ２ちゃんねるで大量の関連スレが立ち、祭り状態に
　SMAP草なぎ剛が公然わいせつ容疑で逮捕。フジテレビの『とくダネ！』の字幕スーパーで報じられた第一報は誰もが驚く衝撃的なものだった。突然のニュースに出演者である小倉キャスターや中野美奈子アナなども動揺を隠せない様子であった。「まさかあの草なぎ君が公然わいせつで逮捕されるなんて…」恐らくほとんどの人がこのように感じていたであろう今回のニュース。２ちゃんねるでは既に祭りとなっていた。
　第一報が報じられたのは4月23日午前9時ごろ。フジテレビ『とくダネ！』放送中にニュース速報として字幕スーパーに表示されたのは「草なぎ剛容疑者を逮捕」。この瞬間出演者はどよめき、一時騒然となった。その後、各メディアも報道を開始。時間が経過するとともに、逮捕されたときの状況や出演している番組・CMなどの対応が次々と報じられた。
　国民的アイドルとして絶大な支持を得ているSMAPのメンバーが逮捕ということもあり、ネット上では早くもこの話題で盛り上がっている。中でも２ちゃんねるでは、このニュースに関連したスレッドが続々と立ち上がり、多いものでは第一報からわずか2時間ほどで20スレッドまで伸び、相当な勢いで盛り上がりを見せていた。その中の書き込みを見ると、意外なニュースに驚く人、出演している番組等を気にする人、今後のSMAPがどうなるか心配する人、ショックを隠しきれない人など様々な反応が見られた。中には草なぎ容疑者が発したとされる「裸になって何が悪い」は今年の流行語の候補、という書き込みも。



【ＳＭＡＰ草なぎ逮捕】自宅を家宅捜索　薬物反応はなし　警視庁
　人気アイドルグループ「ＳＭＡＰ」のメンバー、草なぎ剛容疑者（３４）が東京都港区の公園で全裸になったとして、公然わいせつの現行犯で逮捕された事件で、警視庁赤坂署は２３日午後、公然わいせつの疑いで、港区赤坂にある草なぎ容疑者の自宅を家宅捜索した。
　同署によると、草なぎ容疑者の尿を調べたが、薬物反応は出なかった。
　事件直前まで草なぎ容疑者と赤坂の居酒屋で酒を飲んでいたとみられる女性に事情を聴いたところ、「居酒屋から２人でタクシーに乗り、午前２時ごろ、公園の前で草なぎ容疑者が１人で降りた」と説明したという。
　同署の調べによると、草なぎ容疑者は同日午前３時ごろ、港区赤坂の東京ミッドタウン近くの檜町公園で、酒に酔った状態で全裸になって騒いだ。
　草なぎ容疑者は逮捕時、「裸だったら何が悪い」などと言いながら、手足をばたつかせるなどして暴れた。



【ＳＭＡＰ草なぎ逮捕】トヨタがＣＭ打ち切り
　トヨタ自動車は２３日、草なぎ剛容疑者逮捕を受け、同容疑者を起用しているテレビＣＭ契約を打ち切る方針を決めた。平成１０年４月からトヨタレンタリースのＣＭに出演していた。
　高速道路１０００円での乗り放題制度が４月からスタートしたこともあって、レンタカー各社はゴールデンウイーク向けに広告に力を入れている。トヨタは今後の広告戦略を練り直す。



【ＳＭＡＰ草なぎ逮捕】鳩山総務相、地デジキャラ逮捕に「最低の人間だ」
　鳩山邦夫総務相は２３日昼、地上デジタル放送の普及促進のメーンキャラクターを務めているＳＭＡＰの草なぎ剛容疑者が公然わいせつの現行犯で逮捕されたことについて「事実であれば、めちゃくちゃな怒りを感じている。なんでそんな者をイメージキャラクターに選んだのか。恥ずかしいし、最低の人間だ。絶対許さない」と明言。草なぎ容疑者が出ているポスターなどを全面撤去し、キャラクターから降板させる考えを示した。国会内で記者団の質問に答えた。



個人がニコ生で「草なぎ容疑者逮捕現場」リポート　ひろゆき氏「妙な臨場感あった」
　事件現場からの報道も、個人でできる時代に――SMAPの草なぎ剛容疑者が公然わいせつの現行犯で逮捕された事件の現場を、個人のネットユーザーが、動画でライブ配信した。
　「ニコニコ動画」で動画をライブ配信できる「ニコニコ生放送」（ニコ生）の仕組みを使い、4月23日の午前12時ごろから、ユーザーが、草なぎ容疑者が酔って騒いでいたとされる港区赤坂の檜町公園で、動画をライブ配信した。
　視聴していた西村博之（ひろゆき）氏は、「事件の現場を未加工で流すというのはテレビだと見られないので、妙な臨場感があって面白かった。あと、おいらはいまテレビが見られないので、そういうのがPCで見られて便利」と感想を述べている。



ウィルコム、大型連休の契約で2年間ネット使い放題に
　ウィルコムは、4月23日～5月10日に対象のデータ通信カードを新規契約すると、月額980円で2年間利用できる「ゴールデンウィーク スペシャル企画キャンペーン」を開始した。
　「ゴールデンウィーク スペシャル企画キャンペーン」は、期間中に対象機種をW-VALUE SELECTで新規契約すると、「新つなぎ放題」の月額利用料月額3880円と端末代金あわせて、2年間、月額980円で利用できるというもの。対象機種は、AX420N、AX420S、WS014IN、WS008HA、WS002IN、NS001Uとなる。
　また5月31日まで実施しているキャンペーン「Catch! WILLCOMキャンペーン」も大型連休にあわせて拡充する。同キャンペーンでは、期間中に29歳以下のユーザーが新規契約すると事務手数料2835円が無料となっているが、4月23日～30日の間は、年齢と問わず、全ユーザーの新規契約が無料となる。



2008年の音楽市場、欧米でCD販売が大幅減
　2008年の世界音楽売り上げは前年比8％減の184億2000万ドル、米国での急速な売り上げ減が響いた。国際レコード連盟（IFPI）が報告した。
　世界の音楽売り上げはここ数年、消費者がMP3などの安価なデジタル楽曲に移行していることと、多くの国での違法コピーの横行のダブルパンチで減少している。
　デジタル音楽売り上げは増加しているが、CD販売減を補うまでには至っていない。
　2008年の音楽売り上げは米国では19％、欧州では6％、ラテンアメリカでは5％減少したが、アジアでは1％とわずかに増え、明るい材料となった。
　CDなどの物理メディアの世界売り上げは15％減の138億3000万ドル。特に米国では約3割、欧州では11％落ち込んだ。
　ダウンロード、モバイル音楽、会員制サービス、広告付きストリーミングサービスを含むデジタル音楽売り上げは、全世界では24％増えて37億8000万ドルに達した。その大半は米国からのもので、同国での売り上げは16.5％増の17億8000万ドルだった。



電子看板、街に広がる　ＩＴ大手、市場開拓
　ＩＴ（情報技術）大手が商業施設や駅などに置いたディスプレーで広告やニュースを流す電子看板（デジタルサイネージ）事業への取り組みを本格化する。ＮＥＣはグループ各社の電子看板にかかわる事業を統括する専門組織を新設。ヤフーは今秋、電子看板への情報配信事業に参入する。
　ＮＥＣは今月、電子看板の専門組織「デジタルサイネージビジネス推進グループ」を設立した。約70人の人員を置き、本体のほか関連ソフトや液晶ディスプレーを手がける子会社の事業も統括する。



低価格ミニノートPCは「がらくた」　Apple幹部が参入否定
　AppleがNetbook（低価格ミニノートPC）に参入するといううわさは、現実にはならないようだ。
　同社のティム・クックCOO（最高執行責任者）は4月22日、1～3月期決算を報告する電話会見で、記者の質問に対してNetbookに関心はないと答えた。
　同氏は今のNetbookについて、「窮屈なキーボード、ひどいソフト、がらくたのようなハード、非常に小さいディスプレイ」「Macブランドを冠するような消費者体験ではない」と語った。Appleは今のNetbookには関心がなく、「顧客が長期に関心を持つ分野ではないと確信している」とも。



名古屋が首位転落　港の輸出額　自動車不振で横浜港に抜かれる
　名古屋税関が２３日発表した３月の名古屋港の貿易概況（速報）によると、輸出額は前年同月比５８・０％減の４３９６億円だった。単月の輸出額としては横浜港（４６５３億円）に抜かれ、平成１２年３月以来、９年ぶりに全国の海港の１位から２位に転落した。
　名古屋港は、トヨタ自動車の自動車や関連メーカーの自動車部品などを輸出する玄関口となっており、世界的な景気低迷の影響を大きく受けた格好だ。輸出額は昨年８月から８カ月連続で前年割れ。横浜港の３月の輸出額は４３・７％減と、名古屋港に比べると下落幅が小さかった。



日経社説　政府の企業出資は緊急避難に限れ(4/23)
　公的資金を使った一般企業への資本注入を可能にする改正産業活力再生法が22日成立した。金融危機で業績が悪化し、雇用者数が多く日本経済への影響が大きい企業を対象にするというが、政府の民間企業への出資は極めて異例の措置だ。市場経済をゆがめる危険もはらんでいるだけに、その活用はあくまで緊急避難として限定的にすべきだ。
　支援対象として海外需要減少の直撃を受けた電機、自動車など製造業が想定されているようだ。すでにＡＶ（音響・映像）機器大手パイオニア、半導体大手エルピーダメモリなどの名前があがっている。
　日本の製造業は1990年代のバブル崩壊後も公的資金に頼らずに事業再編を進めてきた。今回は世界的な経済・金融危機とはいえ、民間企業が政府支援を受けるのは市場経済では極めて異例の事態であることを経営者は重く受け止めるべきだ。
　政府は出資する条件として(1)売上高が四半期で前年同期比20％以上減少か、半期で同15％以上減少(2)国内従業員5000人以上か、そうした企業に代替困難な部品を3割以上供給している―などをあげている。こうした基準を設けても、日本に残すべき企業のふるい分けを政府ができるのかについては疑問が残る。
　今回の危機は市場などを通じて連鎖するグローバル危機の性格が強いため、市場の大混乱などいざという時の緊急避難策を整えておくのは意味があるかもしれない。だがその劇薬は安易に使うべきではない。
　この措置を使う場合は、必要性を吟味するとともに、出口戦略も明確にする必要がある。政府支援が、非効率な企業を延命し産業の新陳代謝を遅らせるようでは問題だ。
　政府は支援の条件として、企業に3年間で企業価値向上を見込んだ事業計画を立てることを求めているが、公的資金の返済についても明確な目標を求めるべきだ。支援を受けた企業は国民が納得する大胆な経営改革を進める責任を負う。
　この支援は主に日本政策投資銀行が実施することになる。政投銀は、政策金融改革の一環で、2013年10月―15年10月に政府が保有株をすべて売って完全民営化することになっている。ところが今回の金融危機で政投銀は企業金融支援など政策金融の仕事の比重を高めている。
　これも緊急避難とはいえ、民営化計画がなし崩しで修正される懸念もある。与党は完全民営化の時期を3年半延期する法案を今国会に提出する準備をしているが、今すぐ計画を見直す必要はない。

⊂（゜Д゜）⊃新聞

ミクシィが有料サービス　脱「広告依存」急ぐ
　インターネット交流サイト最大手のミクシィは今夏にも、ゲーム配信などの有料のインターネット事業を始める。広告収入に依存した収益構造の転換を急ぎ、課金できるサービスを拡大する。ミクシィは多数の若者を会員に抱える強みを生かして協力企業を募る。
　ミクシィはこれ以外でも、ソフトを開発するために必要な技術仕様を公開し、会員同士が交流できるゲームの配信などの娯楽サービスの開発を急いでいる。



野村、最終赤字7000億円　09年３月期、評価損や人件費膨らむ
　野村ホールディングスの2009年3月期連結決算は、最終損益が7000億円前後の赤字（前の期は678億円の赤字）になったようだ。赤字額は過去最大。米リーマン・ブラザーズの部門買収に伴う人件費の増加が重しになったほか、保有資産の価値を厳しく見直して評価損を計上する。
　野村は24日に業績を発表する。すべての国内上場企業の09年3月期決算のなかでも、7000億円の最終赤字を予想する日立製作所と並んで最大級の赤字となる。



エコポイント交換対象を拡大　鉄道乗車券・電球型蛍光灯・商品券案も
　省エネ家電の購入時にもらえるポイントを次の買い物代金に充てられる「エコポイント」制度で、ポイントの使える対象商品が拡大されることが２２日、分かった。政府は当初、省エネ家電だけを対象としていたが、「限定しすぎると消費喚起効果が薄れる」として拡大品目の検討に入った。鉄道の乗車カードや電球型蛍光灯などが候補にあがっているほか、ポイントを商品券に交換する案も浮上している。
　エコポイント制度は追加経済対策の目玉のひとつ。省エネ家電への買い替えを促すという制度の目的から、政府はポイントが使える対象を省エネ家電と想定していた。しかし、対象品目を限定してしまうと「ポイントの使い勝手が悪くなって消費喚起につながらない」との指摘が政府・与党で持ち上がり、経済産業、環境、総務の３省が品目拡大の検討に着手した。



ＰＢ商品販売35％増　主要小売り09年度計画、日経調査
　小売業のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の市場が急拡大している。日本経済新聞社が主要小売り15社・団体に実施したＰＢ戦略調査によると、2009年度の数値目標を明示した7社だけで前年度比35％増の1兆5680億円に達する見通し。消費者の低価格志向に対応し、セブン＆アイ・ホールディングス、ユニーなど10社が値下げを検討していることも分かった。小売り各社はＰＢ拡大に併せメーカー品の削減や値下げも検討しており、食品・日用品業界などへの再編圧力になりそうだ。
　調査はイオン、セブン＆アイ、ユニーなど大手小売り15社・団体が回答した。ＰＢ市場は消費者の低価格志向を背景に今後2年以内に食料品、日用品全体の約5％を占める2兆円規模になるとみられていた。7社で約1兆6000億円に達する今回の調査から推計すると、09年度で2兆円を大きく上回るのは確実で、拡大ピッチは加速している。



日銀、昭和恐慌時の「高橋財政」を分析　金融研リポート
　日銀金融研究所は22日、1930―31年の昭和恐慌当時の政策対応についてのリポートを公表した。恐慌に対して当時の高橋是清大蔵大臣が実施したいわゆる「高橋財政」によって日銀が国債を直接引き受けたことが、財政悪化の一因になったと指摘した。
　リポートでは「高橋財政」は(1)財政支出の拡大による景気刺激(2)円安を容認する形での為替レートへの関与(3)公定歩合の引き下げなどの金融緩和――が柱だったと分析。財政・金融政策の組み合わせによって、世界的な大不況のもとでも日本経済の早期回復が可能になったと結論づけた。
　一方で高橋財政には悪影響があったとも指摘。まず日本が31年に金本位制から離脱し、財政規律を確保するメカニズムがなくなったと指摘。32年には日銀による国債引き受けが始まったが、その後の政治体制の変更で政治的な歳出拡大圧力が強まり、財政規律を失ったと分析した。



ＮＨＫオンデマンド、目標下回る　利用者４カ月で１万4000人
　ＮＨＫは22日、2008年12月に始めたインターネットによる番組有料配信事業の利用者数が3月末までの4カ月間で1万4000人にとどまったと発表した。目標の8万1000人を大きく下回るとともに、売上高も約5000万円と当初計画の4億円に届かなかった。ＮＨＫは低調の理由について「サービスの知名度不足」などを挙げた。
　ＮＨＫによると配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」の登録会員数はパソコンで4万3436人だった。しかし実際に番組を購入した人は一部にとどまった。1番組当たり約300円前後という価格設定が「割高に映った可能性もある」（ＮＨＫ）。
　ＮＨＫは「現状のままでは3年後に目指していた単年度黒字化が難しくなる」としててこ入れする方針。配信する番組の充実などを急ぐが、番組出演者らから配信許可を得るためのコストがかさみ、大幅な値下げは難しいと見ている。



ＴＢＳ、有料サービス拡充　連続ドラマなど100作品を配信へ
　東京放送ホールディングス傘下、ＴＢＳテレビ（東京・港）は22日、有料動画配信サービス「ＴＢＳオンデマンド」を大幅に拡充すると発表した。「高校教師」など1990年代以降にヒットした連続ドラマ３本の全話の配信を29日から始め、毎月３―５作品を追加する。１話当たりの視聴料金は300円の予定。
　２―３年後にも対象を100作品、1000話程度に広げる計画で、民放ドラマのネット配信としては最大規模となるという。同日記者会見した石原俊爾社長は「有料動画配信の採算性はまだ厳しいが、需要喚起のため投資に踏み切る」と話した。



中東向け円借款倍増　政府がＯＤＡ配分方針
　政府が2009年度から公表する政府開発援助（ＯＤＡ）に関する重点方針が22日、明らかになった。金融危機の影響を受けるアジアの成長力強化やアフガニスタン復興などテロ撲滅を重点分野と明記。地域別の配分目標を初めて明示し、09年度は中東向け円借款を前年度比ほぼ倍増の1130億円とし、アジアへの円借款も7600億円へと1000億円の積み増しを目指す。23日に発表する。
　ＯＤＡを巡ってはこれまで年度末に配分後の実績額のみを公表していたが「使い道が不透明だ」との指摘も多かった。年度当初に基本方針や地域ごとに配分目標を示し、透明性や効率性の向上につなげる。



企業、0.2％成長予想　09―11年度、内閣府調査
　内閣府は22日、2008年度の企業行動アンケート調査を発表した。上場企業約1000社が2月時点で予想した実質経済成長率は09年度でマイナス1.5％、今後3年間（09―11年度）の年度平均ではプラス0.2％となった。いずれも比較可能な1985年度以降では最低の水準。企業は日本経済の先行きを厳しくみており、設備投資や雇用の一段の削減を視野に入れている。
　調査は上場企業約2500社を対象に実施。回答率は41.1％で、大半の企業は2月前半に回答した。内閣府は「過去の見通しより低く、企業の厳しい姿が出ている」との認識を示した。
　企業が予想する成長率は「期待成長率」と呼ばれ、設備投資や雇用の先行きを占う重要な指標となっている。前回の07年度調査では今後3年間（08―10年度）の実質成長率予想が1.8％だったが、今回は大幅に低下した。



「初音ミク」人気で注目、歌声合成ソフト「VOCALOID」がネットワーク上でも稼動（COLUMN）
　ヤマハ株式会社が、歌声合成ソフト「VOCALOID」をネット経由で楽しめる「NetVOCALOID」を公開し、サービスプロバイダー向けに提供を開始した。
「VOCLAOID」とは、2003年に同社が開発したＤＴＭ（デスクトップミュージック）ソフトに分類される歌声合成システム。歌声パートの旋律と歌詞テキストを入力すれば、そのまま楽曲のボーカルパートを制作することができる。「ボカロ」という略称がついていることでもわかるように、パソコンや携帯電話で音楽を楽しむのが当たり前の世代には既にお馴染みなのだが、筆者も含め、そうではない世代の中には「初耳」という方も少なくないのではないだろうか。
　声だけではなく、イラストによるキャラクターデザインを付加したのが大きな特徴であり、音源は、人気声優が担当。発売当初から、初音ミクが歌った楽曲や、キャラクターイメージを使った動画が動画投稿サイト「ニコニコ動画」に続々と投稿されて話題を呼び、発売1年で4万本以上の売上を記録した。
　ＤＴＭソフトが年間1000本売れれば大ヒットと言われるジャンルであることを考慮すると、まさに異例の大ヒット。さらには、同ソフトを使って作成された音源の一部がＣＤ化、フィギュアなどのキャラクター商品も発売されるなど、「ＤＴＭ」というジャンルを超えた存在へと駆け上がりつつある。
　さて、「初音ミク」人気でお馴染みになった「VOCALOID」だが、ソフト単体としてみた場合、誰もが手軽に扱えるというものではない。歌声を合成するという、いわゆる重い処理が必要であるため、稼動させるためにはある程度の高いＰＣスペックが求められることに加え、Windows専用であること、「初音ミク」に代表されるパッケージソフトが1万円超と比較的高額であることなどから、一般ユーザーには少々敷居が高かったのだ。
「ニコ動」を携帯電話でチェックして「初音ミク」にハマった層の中には、ＤＴＭソフトに触ったことのない人、さらにはパソコンを所有していない人なども含まれると思われ、そんな人々から「もっと気軽に使ってみたい」という声は多数挙がっていたようである。
　こうしたユーザーの声を反映して開発されたのが、「NetVOCALOID」だ。音声合成などの重い処理をヤマハ側のサーバーで行うことで、携帯電話など低スペックの端末でも利用が可能になる。第1弾としては携帯電話で「初音ミク」などが利用できるサイトがオープンし、既に予想以上のユーザーを集めているという。
「NetVOLCALOID」は、もちろん、携帯電話だけではなく、ゲーム機などにも転用可能。サービスプロバイダーとしても、ネットワーク上にある同ソフトを自社のサービスやコンテンツと組み合わせて新たな商品・サービスを開発することができ、開発にかかる時間・コストを大幅に短縮できるという利点もある。
　同サービスを活用すると、有名人の声で案内するカーナビ、歌う玩具など、さまざまな製品へ「声合成」を比較的手軽に組み込むことができ、企業広告などにも力を発揮しそうだ。その意味において、「NetVOCALOID」は、「デジタル世代のお遊びツールの進化」にとどまらず、マーケットのボーダーを越えて新商品・サービス開発の刺激剤となる可能性を秘めているように思える。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ウィルコム、次世代ＰＨＳの試験サービスを27日に開始　法人に限定
　ウィルコムは22日、次世代ＰＨＳ「WILLCOM CORE XGP」の試験サービスを27日に開始すると発表した。地域は東京都の一部に限定し、法人を対象に専用のデータ通信カードを順次貸し出す。一般向けサービスは10月に本格スタートさせる予定。
　まずはウィルコム本社などでデモ展示するとともに、アプリケーションの共同実験を手がける企業や団体に専用のデータ通信カードを貸し出す。６月にはＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）や企業、団体など500ユーザーにモニターとして端末貸し出しを始める。９月末までの試験期間は無料で提供する。
　専用のデータ通信カードは、ＮＥＣインフロンティア製とネットインデックス製の２機種を用意した。22日の発表会では、下り18Mbps、上り12Mbpsの通信速度を安定して出せることを実演した。「現在はまだチューニング中。上りの速度をさらに上げ、安定したブロードバンドを実現したい」（近義起副社長）という。
　すでに東京都内に約100カ所の基地局を設置しているといい、喜久川政樹社長は「同じ地域内で６月までにさらに数百局を設置し、密度の高い状態で実証実験ができるようにする。今後の展開は検討中だが、既存ＰＨＳの16万カ所の基地局を元に、ニーズが高い地域を中心にエリアを広げていく」と話した。
　喜久川社長はさらに「ＸＧＰの利点は、これまで注目されなかった上りの回線速度も速いこと」と説明し、「テレビ会議や動画の送信といった上り速度が要求されるアプリケーションの開発を進めたい」と語った。ＭＶＮＯパートナーとして、すでに80社が今回の地域限定サービスに申し込んでいるという。
　喜久川社長の主な一問一答は以下の通り。
――10月以降のエリア拡大の見通しと料金のメドは。
　エリアは（総務省に）申請した開発計画通りに進めていく。料金はＭＶＮＯ向けを含めて検討中。ただし、既存のＰＨＳより格段に高くするようなことは考えていない。できるだけ安い価格で、できれば定額制も導入したい。
――試験サービスを法人向けに限定する理由は。
　秋までに個人を対象に提供するのは難しい。まずは500という限定数のなかでアプリケーションを共同開発する法人やマスコミ向けに貸し出し、そのうえで10月以降に個人を含めたサービスを提供したい。ＸＧＰが法人向けということでは決してない。
――昨年度と今年度の設備投資の金額は。
　年間200億～300億円の規模で設備投資をしており、昨年度の投資総額もその範囲内だ。今年度も上下に触れることはあるかもしれないが、同レベル。具体的な数字は勘弁してほしい。



08年度貿易収支、28年ぶり赤字　世界経済悪化で輸出急減
　財務省が22日発表した2008年度の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7253億円の赤字になった。第2次石油危機の影響を受けた1980年度以来、28年ぶりの貿易赤字になった。原油高で輸入額が膨らむ一方、米欧の金融危機に端を発した世界経済の悪化で輸出額が急減した。
　08年度の輸出額は前年度比16.4％減、輸入額は同4.1％減だった。



スクエニが『FF』映像作品の違法アップロードに異例の声明発表
　ゲームメーカーのスクウェア・エニックスが21日、現在Blu-ray Discで発売されているCG映像作品『FINAL FANTASY VII ADVENT CHILDREN COMPLETE』がインターネット上で多数、違法アップロードされていることについて、公式ホームページで異例の声明を発表。同社は「違法アップロード行為の監視を継続し、同作品の著作権侵害行為を行う者に対し、法的措置を含み、積極的にその責任を追及する所存です」としている。
　スクウェア・エニックスは、知的財産権を重要な経営資源のひとつと位置付け、違法アップロードの監視、警告状送付及び削除要求等の措置を強化。「ファンの皆様に良質かつエキサイティングなエンターテインメント体験をご提供し続けるためにも、その源泉である知的財産権を侵害する悪質な行為に対しては断固たる措置を取ってまいります」と明かしている。



08年度のスーパー売上高、1.7％減　12年連続前年割れ
　日本チェーンストア協会が22日発表した2008年度の全国スーパー売上高は前の年度比1.7％減（既存店ベース）で、13兆1703億円だった。12年連続のマイナス。内食回帰を追い風に食料品は同0.5％増だったが、衣料品や住居関連品の不調が響いた。
　同時に発表した3月の売上高は前年同月比4.0％減で、1兆466億円。堅調だった食料品が1.5％減と、2カ月連続の減少。各社の値下げで1品当たりの購入単価が下落したことが響いた。



＜ヤナセ＞クライスラー販売撤退　顧客離れボルボも
　輸入車販売大手のヤナセは、今秋をめどに米クライスラーと米フォード傘下ボルボの新車販売から撤退する方針を固めた。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の新車販売は継続するが、販売体制は縮小する。景気悪化に伴う高級外車の販売不振に加え、米自動車大手の経営危機に伴う顧客の米国車離れが一段と加速しており、販売回復は難しいと判断した。ヤナセはクライスラー、ボルボの国内販売のほぼ１割を手がけており、販売からの撤退はクライスラーやフォードの日本市場での低迷に拍車をかけそうだ。
　ヤナセは、クライスラーのＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「ジープ」などを０１年から、ボルボのセダンなどを０６年から販売してきた。両社の有力な販売ルートだったが、昨秋の米金融危機後、販売が急減。ＧＭ、クライスラーの経営危機が深刻化した年明け以降は、販売台数が前年同月比で半減するなど落ち込んでいる。
　ヤナセはクライスラー、ボルボの販売業務をグループのＧＭ車販売を統括する子会社に集約するなど販売コストの圧縮で対応してきた。それでも米国車に対する消費者の不安は根強く、販売回復は見込み難いと判断した。
　ＧＭ車については「創業以来１世紀にわたる基幹事業」（ヤナセ）となってきた経緯から、今秋以降もシボレーなど主力車種を中心に販売を継続する。ただし、不採算店の閉鎖・統合などＧＭ車販売体制は縮小することを検討。独メルセデス・ベンツなどの販売に注力する方針だ。



トヨタ新型「プリウス」、米では2.1万ドルから
　【デトロイト＝小高航】トヨタ自動車は21日、新型「プリウス」の米国での販売価格について、最も安いモデルで2万1000ドル（約207万円）に設定すると発表した。現行モデルより1000ドル引き下げ、2万ドルを割るホンダの新型ハイブリッド車「インサイト」に対抗する。米国でもハイブリッド車を巡るトヨタとホンダの競争が本格化する。
　米国で販売する新型プリウス（2010年モデル）は装備により5段階の価格帯を設定。最も安いモデルは後部ワイパーなどの装備を削り、今年後半の発売を見込む。一方、一般的な装備を持つ最量販モデルは、現行より約1400ドル安い2万2000ドルで、5月に先行して発売する。
　トヨタは日本でも新型プリウスの最低価格を約205万円に抑える見通し。ホンダのインサイトの最低価格は日本が189万円、米国が1万9800ドル（約195万円）。



クライスラー債権団、「債務削減幅35%に縮小」　政府案は85％
　【デトロイト＝小高航】経営再建中の米クライスラーの債権団が米政府とクライスラーが求めた債務削減策を拒否し、削減幅を縮めた対抗案を示した。複数の米メディアが21日、報じた。クライスラーの有担保債務69億ドル（約6800億円）について、政府は85％の削減を求めているが、対抗案では35％の削減と再建後の同社株の4割程度の取得を要求。提携交渉を進めている伊フィアットにも資金拠出を求めている。
　米紙ウォールストリート・ジャーナルなどによると、米大手銀ＪＰモルガン・チェースやシティグループなど債権団が20日夜、米財務省に対抗案を提出した。対抗案は債務を45億ドルに削減する内容だが、政府要求との隔たりは大きく、月末に迫った再建期限へ向け交渉は難航しそう。
　債権団は提携交渉先のフィアットにも資金の拠出を求めたもよう。現在の計画ではフィアットはクライスラー株の20％を無償で取得する代わりに、小型車技術などを供与する。フィアット側は提携に伴う現金の拠出を一貫して拒んでおり、債権団の要求で提携交渉も紛糾する可能性がある。



北海道新聞社説
３．５島返還論　領土交渉の土台を崩す（４月２２日）
　北方四島の返還交渉に関して麻生太郎首相の周辺から重大発言が飛び出し、波紋を広げている。
　谷内正太郎政府代表が毎日新聞のインタビューで「三・五島でもいいのではないか」と述べたとされる問題だ。
　谷内氏は外務省の前次官で、いまは首相の外交ブレーンを務める。領土交渉に通じた専門家が政府の公式見解と異なる発言をしたとあれば、見過ごすことはできない。
　「日本側が四島、ロシアがゼロというのでは両国民の納得できる結果は出てこない」。谷内氏はこう話し、歯舞、色丹、国後の三島に択捉の一部を加えた「三・五島」で領土問題の決着を図る案を示したという。
　本人は「三・五島でも…」とは言っていないと否定している。それでも、政府がひそかに準備する新提案に対して世論の反応を探る観測気球だったとの見方が消えない。
　首相自身が以前に同趣旨の考えを表明したことがあるからだ。外相時代の二〇〇六年、国会などで「三島返還論」や「面積二等分論」に言及した。当時の次官が谷内氏である。
　首相は二月にロシアのメドベージェフ大統領と会談し、「独創的で型にはまらないアプローチ」で交渉を加速させることで一致した。その際も記者団に「ロシアは二島、日本は四島では進展はない」と述べた。
　「三島論」も「三・五島論」も、四島の帰属を確認するという従来の政府方針とは相いれないものだ。
　歴史的経緯や国家の主権問題を軽視するような交渉姿勢では、到底国民の理解を得ることはできない。過去に領土交渉を担った外務省ＯＢから「バナナのたたき売りではない」と厳しい批判が出たのも当然だ。
　政府は「基本方針に変更はない」と火消しに躍起だ。中曽根弘文外相の厳重注意に対し、谷内氏は「誤解を与えるような発言があったかもしれない」と釈明したという。
　だが、どの部分が誤解を与えかねないというのか、谷内氏も外相も具体的に説明しようとしていない。
　こうした対応を報じたロシア紙は「領土問題の合意に向けた多数の入り口を閉ざす」と論評している。
　あいまいな形で幕引きしては、ロシア側に誤ったシグナルを送ることになりかねない。政府はあらためて交渉方針を鮮明にするべきである。
　五月のプーチン首相来日、七月の主要国首脳会議（サミット）における日ロ首脳会談と、領土問題を話し合う外交日程は続く。問題の早期解決は高齢化が進む元島民をはじめ道民、国民の一致した願いだ。
　とはいえ成果を急いで交渉の基本をおろそかにしては、国民の支持という後ろ盾を失うことになる。

…（゜Д゜;）新聞

パイオニアに公的資金　政府が新制度活用検討、300億円出資軸に
　政府は21日、経営不振に陥っているＡＶ(音響・映像)機器大手パイオニアを資本支援する検討に入った。30日にも創設される公的資金を使った一般企業への資本注入制度を活用し、300億円出資する案が軸。国内だけで1万人規模の雇用を抱える同社が破綻すれば経済に大きな打撃を与えかねないためだ。半導体大手エルピーダメモリも早期に500億円規模の出資を申請し政府との支援協議を本格化する。経済底割れ回避へ異例の危機対応策が動き出すが、民間企業の政府依存が強まる懸念なども残る。
　一時的な業績不振に陥った企業への措置として日本政策投資銀行による資本注入が可能になる改正産業活力再生法は、22日にも参院本会議で可決・成立する見通し。



リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震
　リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。
　リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスといえる。
　テレビ番組表は約16ページで、今は広告を掲載していない。つまりチラシの配布料金だけがリクルートの収入になるというビジネスモデルだ。
　ある広告代理店幹部によると「リクルートはこの事業に神経を使っている」と打ち明ける。リクルートは事業開始に当たって大手新聞社を表敬訪問するなど、慎重に対応しているという。新聞部数の減少と、新聞販売店の主な収入源である折り込みチラシの減少につながりかねないだけに、メディアの雄を自負する新聞を刺激したくないからだ。
　そのためかリクルートは「まだフィジビリティスタディ（事業化調査）段階で、今後の戦略は決まっていない」としか話さないが、相次ぐエリア拡大からは期待の大きさがうかがえる。
　新聞社は景気悪化による広告急減と部数減少に頭を痛めており、宅配を支える販売店も部数と折り込みチラシの減少で疲弊している。リクルートの新事業が成功すれば新聞というビジネスモデルはますます窮地に追い込まれそうだ。



シャープと富士通がミニノート
　シャープと富士通は２１日、低価格のミニノートパソコンの新商品を発表し、新規参入した。シャープにとっては、１年ぶりのパソコン新商品で、再参入を果たした。
　シャープの「メビウス」は、ペンや指で簡単に操作できるのが特徴。手元のタッチパッドと呼ばれる部分には、液晶にセンサーを内蔵したタッチパネル画面を採用。専用のペンや指で写真に自由にイラストを記入したり、漢字などの辞書検索もできる。また指を動かすことで、画面の大きさを変えるなどの操作ができる。５月下旬の発売で、価格は８万円程度。
　富士通の「ＦＭＶ－ビブロ　ルークスＭシリーズ」は１４種類の電子辞書を搭載した。今月２３日に発売し、価格は６万円程度を想定している。



マイクロソフト、「Ｘｂｏｘ３６０」用ソフト拡充
　マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）は21日、据え置き型ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」の販売強化策を発表した。インターネットでダウンロード販売するゲームを年内に14作品追加、総計約160に増やすほか、通常のソフトも32の新作を発売する。国内市場が伸び悩む中で、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）や任天堂の追い上げを図る。
　ダウンロード用は海外のソフト会社による有名作品や、ゲームセンターで人気のものの転用など。店頭で発売するのはバンダイナムコゲームスなど国内ソフト会社の作品が中心となる。北米などで先行する、ユーザーが作ったＸｂｏｘ用ゲームをマイクロソフトがダウンロード販売する事業も夏にも開始する。
　日本でＸｂｏｘ３６０は累計100万台強を出荷したが、競合する据え置き型のＳＣＥ「プレイステーション（ＰＳ）３」は300万台を突破、任天堂の携帯ゲーム機「任天堂ＤＳ」は約2600万台。海外ではＸｂｏｘがＰＳ３と競っているのとは対照的だ。



「安っぽい同情論」「民主応援できない」鳩山発言でネット騒然　
　民主党の鳩山由紀夫幹事長が、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、永住外国人への地方参政権付与が必要だとの認識を示した上で、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言したことが、インターネット掲示板などで“騒動”となっている。
　鳩山幹事長は１７日の出演で、「日本人が自信を失っている。自信を失うことで、他の国の血が入ってくることを認めない社会になりつつある」と指摘。「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。その人たちに（地方政治への）参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている」と自説を展開した。鳩山氏「日本列島は～」発言の第１報
　さらに「日本列島は日本人だけの所有物じゃない。もっと多くの方に喜んでもらえるような土壌にしなくてはだめだ」と断言した。
　一連の発言に対し、ネットユーザーは敏感に反応。産経デジタルが運営するニュースサイト「イザ！」では、「根を生やして生活していることを参政権付与に結びつけるのは、安っぽい同情論」「この人が上にいる限り絶対に民主党を応援できません」「同様の権利が欲しいなら帰化すればいい」という批判のコメントが殺到している。大型掲示板「２ちゃんねる」でも、この内容を取り上げた「スレッド」が乱立した。



国内造船、受注45％減　08年度、世界景気の悪化が影響
　日本造船工業会（東京・港）は21日、2008年度の日本の造船受注量が前年度比約45％減の約670万ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）となったことを明らかにした。世界的な景気悪化で昨秋から海運業者などの投資意欲が減退したため。受注量は01年度以来の低水準。03年から続いた新興国の成長に伴う造船ブームが一変した。
　同日に会見した工業会の田崎雅元会長（川崎重工業会長）は「今後1―2年はこれまでのような高い水準の新規受注は見込めない」との見通しを述べた。データをまとめている日本船舶輸出組合（東京・港）によると08年度の造船受注量は670万4499ＣＧＴで前年度比45.2％減。542万7102ＣＧＴだった01年度以来、7年ぶりの低い水準となった。
　新造船市況は新興国向け資源輸送の増加などを受け、03年から好況が続いていた。このため国内造船各社は「日本の年間建造量の3年分の受注を確保」（田崎会長）しており、操業について不安はないという。



社会保障財源、消費税換算で６％分不足　財務省が試算
　財務省は21日、国の社会保障経費をすべて消費税でまかなうと仮定すると、2009年度予算では税率6％分の財源が不足しているとの試算をまとめた。税制抜本改革までの道筋を示す政府の「中期プログラム」では、消費税を社会保障費をまかなう安定財源と位置付けており、社会保障施策の充実を目指すには、一層の税負担が必要だと訴えたいようだ。
　試算は同日の財政制度等審議会に提出した。それによると、生活保護費を除く09年度予算の社会保障経費は22兆3900億円。一方、消費税収入のうち国の取り分は7兆1400億円で、財源不足は15兆2500億円となる。これは消費税率に換算すると6％分に相当する。



米、オバマ政権の機密文書公開で波紋
　オバマ米政権が16日に公開したテロ容疑者の尋問に関するブッシュ前政権の機密文書が波紋を広げている。米中央情報局（ＣＩＡ）の尋問手法を明らかにしたうえ、国際社会が拷問と見なす「水責め」を2人のテロ容疑者に合計266回実施した過酷な尋問実態も判明。元政府高官らが「テロリストに手の内をさらした」と公開を批判するなど、米国内で論争を巻き起こしている。
　文書は米司法省高官の署名が入った覚書4通、120ページ超で「トップ・シークレット」の印が全ページにある。水責めや顔面平手打ち、睡眠妨害など多様な手法に、国内法と国際法の見地から論評し、ＣＩＡに法的なお墨付きを与えたものだ。米メディアは「拷問メモ」と名付け、大々的な報道を展開している。



米、温暖化対策を始動　下院の法案審議を後押し
　【ワシントン＝米山雄介】オバマ米政権が公約の一つである地球温暖化対策に本格的に取り組み始めた。米環境保護局（ＥＰＡ）が米政府として温暖化ガスの危険性を正式に認定し、排出規制を提言。同ガス削減につながる高速鉄道の整備や、ガソリンへのエタノールの混合比率引き上げなども政府として相次ぎ打ち出した。21日から議会下院で始まる環境・エネルギー対策法案の審議を政権として後押しする狙いがある。
　ＥＰＡは17日、100ページを超す報告書を発表。「自動車が排出する二酸化炭素（ＣＯ2）などが温暖化ガスを大気中に蓄積させ、気候変動を脅かす一因になっている」「現在と将来世代の公衆衛生に脅威」などと、米政府として同ガスの危険性を正式に認定した。



企業情報流出　諸外国並みの防止策が必要だ（4月22日付・読売社説）
　諸外国が虎視眈々(こしたんたん)と狙う日本企業の技術やノウハウをいかに守るか。
　全会一致で成立した改正不正競争防止法は、情報流出を防ぐ最低限の手当てに過ぎない。国の情報を含めて、引き続き必要な流出防止策を講じる必要がある。
　防止法はこれまで、企業の営業秘密を「不正の競争の目的」で使用または第三者に開示した者に１０年以下の懲役を科していた。
　だが、企業間の「競争」に限定する規定では、外国政府が絡んだ産業スパイ活動には適用しにくかった。盗まれた情報の使用や開示も立証が難しく、この規定で起訴された事例は１件もなかった。
　今回の改正で、単なる「加害目的」にも適用できるようにし、情報の不正な取得や複製も、罰則の対象に加えた。
　改正のきっかけは、２００７年に発覚した自動車部品最大手「デンソー」の中国人技術者による製品データ持ち出し事件だ。この技術者は、機密扱いの図面データなどをパソコンにダウンロードし、中国に繰り返し帰国していた。
　防止法の適用が困難なため、愛知県警はパソコンの横領容疑で逮捕したが、起訴まで持ち込めなかった。今回の改正で、デンソー事件のようなケースも罰することが可能になる。
　だが、諸外国の産業スパイ対策と比べると、日本の対応はまったく不十分だ。米国や韓国、イギリス、ドイツは、不正取得が未遂の場合も加罰対象だ。米韓独や中国は、外国政府を利する目的の場合に罰則を重くもしている。
　海外では、「秘密特許制度」も一般的だ。企業が特許を出願しても、国が安全保障上必要と判断すれば非公開にできる。米英独仏や中国、インドが導入済みだ。
　企業や大学、研究機関の先端高度技術は、軍事技術に転用できるものも少なくない。安全保障の観点からも、諸外国並みの法的仕組みを早期に整えるべきだ。
　政府の機密情報を守る仕組みもお寒い限りだ。現状は自衛隊法など個別の法律で対応しているだけだ。罰則もばらばらで、核物質関連の情報を漏洩(ろうえい)しても懲役１年以下というのでは、流出時の被害の深刻さに比べてあまりに軽い。
　日本には国家機密に関するスパイ防止法がない。それが米国などから情報提供を受ける際の障害になっている、との指摘もある。
　流出防止の仕組みが甘ければ、海外からスパイを呼び込むことにもなる。「スパイ天国」の現状を改めなければならない。