(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

PSP2はUMDなし、性能はXbox360並？
　これが本当ならとんでもないポータブル機になりそうだ。
　「東京ゲームショウ開催期間中にソニーとPSP2に関するプライベートミーティングがあった」、と今週はじめに複数の情報元が語った。そこではデバイスの裏にトラックパッド的なタッチパネルがあると言われたそだ。また、PSP2にはデュアルアナログスティックがあり、「HD」の大きめのディスプレイがあるとの情報も聞こえてきた。
　そこでは2つの形態でデバイスが見せられ、ひとつはPSPgoに似たもの、そしてもうひとつは通常のPSPに似たものとなっていた。ソニーは参加者に対して最終デザインはまだ決定していないとも語っていたとのこと。
　それ以降いくつかの噂に関してより詳しい続報があった。　
　ひとつはPSP2にUMDドライブがないというもの。
　ソニーのPSPgoもUMD未対応でしたが、情報元によればPSP2はどうやらPSPgoの足跡をたどるようだ。ある情報元は、ゲームがメモリースティックに収められるとも話した。ソニーはまだUMD以外のストレージ方法を模索しているとも言われている。
　また、RAMに関してはXbox 360の倍あるそうだ。
　システムの全詳細は不明ですが、PSP2には1GBのRAMがあるとのこと。PSPgoとPSP-3000の64MBと比較すればかなりの増量です。PSPgoとPSP-3000は共にMIPS R4000というCPUを使用しており、クロックは333MHzだ。対するXbox 360は512MBのRAMに、3.2GHzのCPUを搭載している。
　ニンテンドー3DSのスペックも公式詳細はないものの、Wii（RAM 64MB、CPU 729MHz）と同じくらいパワフルな処理能力を持っていると言われている。
　これらの噂が本当であれば、どうやらPSP2はファンからのPSPに対する不満を修正、改善したものになるようだ。デュアルアナログスティック、UMDドライブ非搭載、より大きなスクリーン、よりパワフルな処理能力、タッチコントロール。現時点で出ている情報に不満はない。
　



ＰＳ３好調で最終益５６８億円　ソニー黒字に転換
　ソニーが２９日発表した２０１０年９月中間連結決算（米国会計基準）は、最終損益が５６８億円の黒字（前年同期は６３４億円の赤字）に転換した。構造改革による事業効率化に加え、家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」やパソコンの販売が好調だったことが牽引（けんいん）した。
　売上高は、前年同期比４・１％増の３兆３９４２億円、営業損益は１３５６億円の黒字（同５８２億円の赤字）だった。ＰＳ３は、９月に欧米で発売した体感型コントローラー「Ｍｏｖｅ（ムーブ）」の投入効果で販売台数が伸びた。
　ソニーの加藤優・最高財務責任者（ＣＦＯ）は同日の会見で「円高が急速に進行するなど厳しい事業環境の中で、ゲームなどの売り上げ増でカバーできた」と述べた。
　ただ、１０年度に黒字化を目指しているテレビ事業については、「価格競争の激化などが見込まれ、黒字化の見通しは厳しくなっている」（加藤氏）とした。



アップル７～９月期売上高がＭＳ抜く　携帯で快走　米ＩＴ５社とも増収増益
　ソフトウエア最大手のマイクロソフトが２８日発表した７～９月期決算は、売上高が前年同期比２５％増の１６１億９５００万ドル（約１兆３千億円）となり、同６７％増の２０３億４３００万ドルだった米電子機器大手アップルがＭＳを抜いた。
　アップルは成長性を示す株式の時価総額ですでにＭＳを上回っている。急拡大する携帯端末市場で快走するアップルの勢いが鮮明になった。
　２８日出そろった米情報技術（ＩＴ）関連大手５社の７～９月期決算では、アップルとグーグル、インテルの売上高が四半期として過去最高を記録するなど、全５社が増収増益となった。
　純利益ではＭＳが５１％増の５４億１千万ドルで、アップル（４３億８００万ドル）を上回った。



韓台勢、日本勢を猛追　タッチパネル・３Ｄ向け液晶
　中小型液晶パネル市場は、国内メーカーが得意としてきたタッチパネルや３次元（３Ｄ）などの高機能パネル技術で韓国や台湾勢の追い上げが急だ。コスト競争力では韓国・台湾勢が優位にあるため、日本メーカーは成長するスマートフォンなどの市場で受注を取り逃がすケースが増えている。
　中小型の液晶パネル市場は2009年後半から急回復。今年に入り米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の登場などで一段と活気を帯びている。10年は前年に比べて21.8％（出荷枚数ベース、米ディスプレイサーチ調べ）伸びる見通しだ。11年以降も新興国で携帯電話など向けの拡大が続くとみられる。
　だがアイパッドの液晶パネルは、韓国大手が供給している。国内メーカーの多くはこれまで携帯電話など向けに少量多品種のパネルを生産してきたため、特定の製品を大量生産するのは苦手だ。08年のリーマン・ショック前後には設備投資を抑えたところも多く、増産余地は限られる。
　収益悪化を受けて生産ラインを統廃合するメーカーが相次ぐ。３期連続で営業赤字を計上した東芝モバイルディスプレイは中型パネルを生産していたシンガポール工場を台湾企業に売却。国内でも兵庫県姫路工場で２ラインを閉鎖している。シャープも三重県と奈良県の不採算ラインの一部を閉鎖している。
　増産に向けた資金が限られるなかで、日立ディスプレイズは台湾企業に中型パネルの生産を委託するなど、海外勢と組んで規模拡大を目指す動きが出ている。



米ヤフー、ツイッターと連携　メールサービスの機能強化
　ウェブサイト上の電子メールサービスで米国最大のヤフーは利用者拡大に向けて同機能を強化する。米グーグルの電子メール「Ｇメール」やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）サイトへの利用者流出を阻止するのが狙い。
　ヤフーは２７日、ツイッターとの連携機能を強化し、より速い情報伝達を可能とする新たな電子メールサービスを導入すると発表した。現在は試験段階だが、検索のほか、迷惑メールからの保護や写真閲覧機能も改善した。
　ヤフーは電子メールを利用して、同社のポータルサイトへの集客を増やし、同社にとって最大の収入源である広告の確保を目指す。
　シンクエクイティ（サンフランシスコ）のアナリスト、アーロン・ケスラー氏は「正しい方向への前進であることは間違いない」と指摘。ただ「技術面ではグーグルがリードしている」と語った。同氏はヤフー株を保有しないものの、同社株を買い推奨している。
　調査会社コムスコアによれば、９月の米国でのヤフーメールの利用者数は前年同期比１０％減の９４６０万となった。２位のグーグルのＧメール利用者は同期間に２５％増えて４９００万となった。３位はマイクロソフトで５％減の４６３０万。



ニコ動新版は「原宿」　ポータルっぽく変身、原宿にスタジオ＆ショップも
　「ニコニコ動画（9）」が10月29日、1年ぶりに大幅リニューアルする。「ニコニコ動画（原宿）」として、トップページが見覚えのあるポータルサイトっぽく変身。新たに、政治経済やエンタメニュースの配信もスタートするなど、“ニコ厨”ではない一般ユーザーにも受け入れられやすいサイトを目指している。
　12月には東京・原宿に「ニコニコ生放送」用スタジオ兼ショップ「ニコニコ本社」をオープン。ユーザーとの距離を縮め、リアルな場から“ニコニコ文化”の発信を目指す。
　ニコ動のトップページは従来、動画や生放送、「ニコニコニュース」、イベント情報などさまざまな情報を紹介してきた。ただ動画以外のサービスやコンテンツが増えるにつれ、「内容が“ケンカ”していた」と、ドワンゴの中野真 ニコニコ事業本部事業推進部部長は話す。
　新トップページは、従来のニコ動トップページの1つ上のレイヤーに設置し、動画や生放送、大百科など“ニコニコシリーズ”の総合トップという位置づけ。3カラム構成で、左カラムに「動画」「生放送」「大百科」といったメニューを設け、それぞれのサービスにアクセスできる。中央カラムにや検索窓や、新設したニュース、注目の動画などを配置。右カラムにはバナー広告などを置いている。
　デザインは「Yahoo！JAPAN」のトップページによく似ており、指摘すると「そう言われるとは思っていたが……」と中野さんも苦笑。「どこをまねした、という訳ではなく、いくつかの候補から一番いいものを選んだ。心の中に『何かに似ている』という抵抗もあったが、一番しっくりきた」と話す。
　狙いはニコ厨ではない“一見さん”にも受け入れてもらうことだ。「ニコ動も1800万ユーザーを超え、さらに増やしていくには、mixiやAmebaなど特定のサイトしか使っていないような人にも、『自分とは関係ない』と思われず、受け入れてもらえるようなテイストを意識した」
ニュースを通じて動画を知る
各ニュースにはTwitter投稿窓も
　「ニコニコニュース」は大幅に拡張。新たに、ITやエンターテインメント、政治経済など各ジャンルのニュースの掲載を始めた。時事通信などから記事配信を受けて掲載し、ニュースに関連する動画も紹介する。
　「今まで、ニコ動にアクセスする人は動画や生放送を見たい人だったが、そうではない一般の人が、珍しい動画に接触するきっかけになれば」。ニコ動／ニコ生関連のニュースも紹介し、動画や生放送の魅力を発信していく。
　動画や生放送などの「総合ランキング」も新設。mixiやTwitter、Amebaなど外部サイトでの動画視聴数ランキングを新たに設置し、外部コミュニティーの視点から動画をチェックできるようにした。
　総合トップの1階層下にある「ニコニコ動画」トップページは動画に特化。検索数の多い「流行のキーワード」から動画を探す機能などを追加し、動画に触れるきっかけを増やす。
スタンプ――“縁の下の力持ち”に光を
　ニコニコ動画の人気を支える“縁の下の力持ち”ユーザーに光を当てる「スタンプ」が始まる。動画再生回数やコメント回数などに応じて、各種のスタンプをプレゼントする仕組みだ。スタンプはプロフィールページに表示するほか、スタンプの“レア度”に応じて「スタンプ経験値」がもらえ、友人と競える。
原宿に「ニコニコ本社」、ニコニコ文化を発信
　12月には東京・原宿に、ニコ生スタジオとショップ、ティースペースを併設した「ニコニコ本社」をオープン。「アキバのような“コテコテ”な場所ではなく、ちょっとオシャレな」原宿を拠点に、ニコニコ文化を発信していく。
　ビルは、若者が集まる竹下通り近く（東京都渋谷区神宮前1-15-2）にあり、地上3階建て。1階は、ニコ動やニコ生をモニターで見ながらショッピングできるスペース。ニコニコアーティストのCDや、プレミアム会員限定商品などを販売する予定だ。
　2階にはニコ動やニコ生がモニターで楽しめるティールームを開設。ニコニコプレミアム会員限定メニューも用意する。3階はニコ生スタジオ。番組の公開生放送を行い、一般ユーザーが観覧できるようにする。地下1階にもスタジオを設置する計画だ。
　従来は、ドワンゴ本社（東京・日本橋浜町）や、渋谷のTOKYO FMのスタジオなどで生放送を行っていた。新たに若者の集まる原宿にスタジオを置くことで「ネットではできない、“生主”やスタッフとユーザーとの直接コミュニケーションを図っていきたい」という。

(∩゜д゜)ア-ア-新聞

東芝・インテル・サムスン、次世代半導体でトップ連合
　東芝は米インテル、韓国サムスン電子と次世代半導体の製造技術を共同開発する。半導体材料の世界シェアで過半を握る日本メーカーを加え、国際的な研究組織を設立。2016年までに回路の線幅を現在の最先端品の半分以下の10ナノ（ナノは10億分の１）メートル台にし、大容量化を目指す。経済産業省も資金などで支援し、次世代製品での日本の競争力確保を狙う。
　日本の官民が組織する半導体の開発プロジェクトに海外の半導体大手が参加するのは初めて。半導体メーカーの淘汰や開発費の高騰を受け、従来の日本勢だけでの開発体制では後れを取る懸念があると判断。強みを持つ材料技術をテコに世界首位のインテル、２位のサムスンを巻き込む。
　東芝やサムスンは10ナノメートルの技術を携帯端末などに使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなどに利用する。記憶容量が飛躍的に増え、切手サイズのメモリーに400ギガ（ギガは10億）バイトと現在の３倍の容量が入る。高精細の映画を約100本録画できるようになる。インテルはパソコンなどの頭脳となるＭＰＵ（超小型演算処理装置）に利用し、計算速度を速める。
　開発するのはシリコンウエハー（基板）に電子回路を焼き付ける露光工程で必要となる技術。12年以降には波長が極めて短い紫外線を使う露光装置の実用化が見込め、理論的に回路の線幅は10ナノメートルまで細くできる。量産には露光工程で使う感光性樹脂やフォトマスク（回路原版）などの材料や装置の改良が必要となる。
　開発には数百億円規模の資金が必要とみられ、大手半導体メーカーにも負担が重い。材料メーカーにとっても世界の大手３社が加わるコンソーシアムで実用化を急いだ方が投資を回収しやすい。
　近く新設する組織には感光性樹脂の世界最大手ＪＳＲや、フォトマスクで１、２位の大日本印刷と凸版印刷、製造装置２位の東京エレクトロンなど10社前後の関連メーカーが参加する予定。茨城県つくば市にある官民共同の研究開発拠点を活用。海外メーカーの技術者も常駐して研究を進める。
　各社の出資などによりまず100億円規模の資金を集める。経済産業省はこのうち50億円をメドに補助金を出す。
　今回のコンソーシアム結成は日本の半導体産業政策の転換点となる。これまで政府が支援するプロジェクトは日本の半導体や関連メーカーだけで組織していたが、最先端装置の開発に多額の資金が必要になっており、国境を越えて初期段階から協力する枠組みが必要と判断した。



次世代半導体「日の丸」方式に限界　コスト巨額に
国超えた連合に活路
　東芝などが国際的な連合を組んで半導体製造技術を開発するのは、増大するコスト負担を分散し、投資回収を早めるためだ。経済産業省幹部も「（日本勢だけで開発する）日の丸半導体では成果をあげにくい」と認める。
　米国では半導体研究機関のＳＥＭＡＴＥＣＨ（セマテック、米テキサス州）が開発を主導。米ＩＢＭや米以外の半導体大手、装置メーカーが集まる。欧州では同様の研究機関、ＩＭＥＣ（アイメック、ベルギー）がオランダの露光装置大手ＡＳＭＬを中心に幅広く企業を呼び込む。
　台頭する韓国や台湾勢も取り込むことで資金力を確保。互いに欲しい技術を提供し合い、研究成果を事実上の国際標準にして、装置メーカーなどが収益力を高めてきた。
　一方で日本の開発プロジェクトは、1980年代から国内大手だけの協力体制にこだわってきた結果、資金の投入規模や開発スピードで後れをとってきた。独自の技術に固執し、製造コストが割高になるケースもあった。今回はこうした反省を踏まえ、強みを持つ材料技術を軸に海外の大手も連合に引き入れ、幅広く使われる技術の確立を目指す。



ＮＥＣ、ドコモ向けにスマートフォンの供給　グーグルＯＳ搭載 今年度中には米ベライゾンに　
　ＮＥＣの遠藤信博社長は28日、子会社のＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズを通じ2010年度中に米ベライゾン・ワイヤレス向けに高機能携帯電話（スマートフォン）の提供を始めることを明らかにした。ＮＥＣグループにとって初のスマートフォンになる。基本ソフト（ＯＳ）には米グーグルの「アンドロイド」を用い、防水性・耐久性の高さなどを前面に打ち出す。
　ＮＥＣカシオはこれまで11年度上期中にＮＴＴドコモ向けにスマートフォンの供給を始めることになっていた。
　ＮＥＣは同日、ＮＥＣカシオの10年度の携帯電話販売台数を従来予想比２割（150万台）減の600万台に下方修正したが、その最大の要因の一つがスマートフォンの取り扱いがないことと分析。米日で相次ぎ投入し、巻き返しを図る。



セイコーエプソン、液晶パネル撤退　鳥取工場を来春閉鎖
　セイコーエプソンは2011年３月に液晶パネル事業から撤退する。同社は設備投資負担の比較的軽い中小型に絞って液晶パネル事業を展開してきたが、価格競争が激化するなかでスマートフォン（高機能携帯電話）向けなどの最近の成長市場を取り込めなかった。今後はプリンターなど基幹事業に経営資源を集中する。
　セイコーエプソンの10年３月期のディスプレー事業の売上高は1128億円で営業損益は赤字。事業の大半を液晶パネルが占めている。同社の中小型液晶パネルの世界シェアは04年に３位（米ディスプレイサーチ調べ）だったが09年には10位となっていた。
　液晶事業子会社「エプソンイメージングデバイス」の鳥取工場での生産を11年３月に終了し、同工場を閉鎖する。昨年６月に鳥取工場の一部であるアモルファスシリコンを使った液晶パネルの生産ラインをソニーに譲渡。残る高品質の低温ポリシリコン型液晶パネルのラインについてもソニーと交渉してきたが、まとまらなかった。
　同工場では高品質の低温ポリシリコンを使い携帯電話など向けのパネルを生産している。生産設備などは他社に売却する。既存顧客向けの関連部品の供給や、保守点検サービスは一定期間継続する。グループ内で生産している液晶プロジェクターなど向けにも同工場からパネルを供給してきたが、今後は外部から調達する。
　エプソンイメージングデバイスの従業員は、鳥取工場と長野県内の設計・開発拠点を合わせて９月末時点で約1400人。すでに約1000人が生産ラインの一部を売却したソニーの液晶パネル製造子会社に出向している。残りの従業員はエプソングループ内での異動やソニーの液晶子会社への転籍で対応する。
　中小型パネルは大型液晶パネルに比べれば設備投資負担が少ない。エプソンは携帯電話やカーナビ、デジカメ向けなどに技術の優位性が生かしやすい分野として注力。04年には三洋電機と中小型液晶事業を統合し、06年３月期には3863億円の売上高をあげた。同社の電子部品事業としては半導体や通信機器などに使う水晶部品を上回る主力事業だった。
　しかし08年のリーマン・ショック前後の景気低迷で事業規模が縮小。設備投資も抑制したため、昨年以来のスマートフォンや「ｉＰａｄ」など多機能携帯端末向けの需要を取り込むことができなかった。09年３月にはソニーと中小型液晶パネル事業の一部譲渡で合意した。
　液晶パネル市場は、韓国や台湾のパネルメーカーが増産に向けた大規模な設備投資を実施し価格競争が激化している。



孫社長「ノートPCが恥ずかしい時代来る」　ソフトバンクが「4000万回線構想」
　「ノートPCを持ち歩くのは恥ずかしい、Netbookは隠さなければならない、極論だが、そんな時代が来る」――ソフトバンクの孫正義社長は10月28日に開いた4～9月期の決算会見で、iPadなどタブレット端末（スマートパッド）が、PCに代わって急速に普及すると話した。
　今後、スマートフォンやタブレット端末を中心に契約者数を増やし、ソフトバンクモバイルの回線数を現在の約2400万から4000万まで伸ばす構想を披露。今後10年以内、「201X年」中に達成したいという。
「最近、PCに触っていない」
　孫社長は最近、「PCに触らないと決め、実行している」という。PC代わりに使っているのはiPadとiPhone。普段はタッチパネルのみで操作し、長文を書く必要がある時のみ外付けキーボードを接続。iOSのシンク作業も「秘書にやらせている」という。
　「スマートパッドは、ビジネスパーソン1人1台の時代が必ず来ると信じている。デスクトップ比率は減り、ノートもNetbookも減り、スマートパッドに置き換わる」。そんな時代にソフトバンクは「スマートパッドでナンバーワンを取りたい」。
　iPhoneは現在、女性ユーザーが4割近いといい、「もはやマニアの商品ではない。新しい文化、ライフスタイルとして定着しつつある」。今後はAndroid端末を拡充するなど、iPhone以外のスマートフォンも拡大。スマートパッド、スマートフォンを中心に契約者数を伸ばし、4000万ユーザーを狙う。「ソフトバンクは今後も勝ち続けるのか？　答えは、やりましょう」



ＮＴＴドコモ、次世代携帯「ＬＴＥ」向け無線機器を発売
　ＮＴＴドコモは28日、12月末にもサービス開始を予定している次世代携帯電話サービス「ＬＴＥ」向けにデータ通信端末２種類を投入する発表した。パソコンに差し込んで使う端末を年内に、無線を使って電子書籍型端末などと通信できる「ＷｉＦｉルーター」を2011年度内に発売する。現行の５倍以上の通信速度が可能になる。
　また、出資先であるインドの携帯電話大手タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）で11月５日から日本と同じ第３世代携帯電話サービスを始めると発表した。
　音声電話機だけでなくデータ通信需要の拡大に合わせ、ＴＴＳＬと共同でスマートフォン（高機能携帯電話）の投入も検討する。免許を取得した西部を中心とする９つの地域で順次サービス範囲を拡大する。



ニコニコ動画で電子書籍を閲覧、角川ＧＨＤとドワンゴ提携
　角川グループホールディングス（ＧＨＤ）とドワンゴは28日、電子書籍や動画配信分野で提携すると発表した。ドワンゴ子会社が運営する動画投稿サイト「ニコニコ動画」で、角川ＧＨＤの電子書籍作品を閲覧できるようにする。角川ＧＨＤのアニメ作品も積極的に配信する。
　2011年４月にも、角川ＧＨＤが始める電子書籍販売サービスとニコニコ動画のサイトを連携。電子書籍の購入者だけがサイト上で内容を閲覧できる仕組みで、書籍についてのコメントも付けられる。コメントは購入者同士で共有でき、作品の気に入った部分をほかの人に薦めることもできる。
　アニメ配信では、ニコニコ動画に角川ＧＨＤの公式チャンネルを開設。テレビ放映後の作品などを配信する。
　角川ＧＨＤは12月から電子書籍の直販サービスを始める。ニコニコ動画のほか交流サイト（ＳＮＳ）の運営企業とも協業し、同様の機能を実現させたい考えだ。



Facebookがmixiと連携　投稿を「ボイス」に反映
　Facebookが10月28日からmixiと連携した。Facebookに投稿した内容を、「mixiボイス」に反映できる。
　Facebookとmixiのアカウントを連携させ、投稿情報の公開範囲を「すべてのユーザー」に設定すると、Facebookのつぶやき「今なにしてる？」やリンク、写真、ノートなどをmixiボイスにも同時に投稿できる。



米グーグル、携帯と企業向けクラウドの連携を強化
　インターネット検索最大手、米グーグルのデイブ・ジルアード法人部門担当社長は28日、日本経済新聞記者に会い、企業向けにネット経由で情報システムを提供するクラウドコンピューティング事業と携帯電話の連携を強化する戦略を明らかにした。同日、携帯経由での社内データ利用の安全性を高めて、企業がクラウドを導入しやすくする新サービスを発表しており、日本の通信会社との連携にも意欲を示した。
　同氏は日本のクラウド市場について「戦略的な拠点とみており、大手企業に加えて、政府にも売り込みたい」と説明。日本の携帯市場向けには「今後は携帯通信各社との連携も必要になる」との考えを示した。

…（゜Д゜;）新聞

冬春モデルでスマートフォン7機種投入――ドコモの山田社長
　2010年度第2四半期の決算会見に臨んだNTTドコモの山田隆持社長が、11月8日に発表を予定している冬春モデルのラインアップに言及。スマートフォンは、Galaxy S、Galaxy Tabを含む7モデルを投入する予定とした。この7モデルには、日本のローカルサービスであるおサイフケータイやワンセグに対応したモデルも登場するという。
　山田氏は利益の向上に向けて、「パケットARPUを上げるのが大本命」とし、利用者のデータARPUが高いスマートフォンに期待を寄せている。冬春モデルのラインアップを充実させることで、さらなるパケットARPUの向上を目指したい考えだ。
　スマートフォンについては、auがスマートフォンを主軸に据える戦略に舵を切っており、来年にはスマートフォンとフィーチャーフォンのラインアップの比率が半々になると説明している。山田氏は同社の今後のスマートフォンとフィーチャーフォンのシェアについて、「いつごろスマートフォンとフィーチャーフォンが同じになるかと（動向を）見ているが、3～4年後にはそうならないか、と思っている」という見方を示した。
　山田氏はiモード向けコンテンツの施策にも触れ、一般開発者がコンテンツを販売できるようにするiモード版ドコモマーケットを11月下旬に開始する予定であると説明。8月から開発者に声をかけており、数百のコンテンツが集まっているという。「音楽や書籍なども提供し、iモードでもいろいろ楽しめるようにしたい」（山田氏）
　さらに、12月下旬の商用サービス開始を予定しているLTEについては、2011年度の早い段階にLTEと3Gに対応するモバイルWi-Fiルータを投入すべく、開発を進めていることを明らかにした。



最大４２メガビットの高速データ通信　イー・モバイルが１１月に開始
　イーモバイル（東京都港区）は２８日、移動体無線では国内最速となる最大毎秒４２メガビットのデータ通信サービス「ＥＭＯＢＩＬＥ　Ｇ４（イーモバイル・ジーフォー）」を１１月１９日から提供すると発表した。
　無線データ通信規格「ＨＳＤＰＡ」を改良して２つの周波数帯の電波を同時に受信する国際標準規格「ＤＣ－ＨＳＤＰＡ」を初めて実用化した。
　現行の最大毎秒２１メガビットのデータ通信サービスと同じ月額４４８０円（２年契約のＧ４データプランＢの場合）で提供する。サービスを利用するにはパソコンに接続する通信端末「Ｄ４１ＨＷ」（１万９９８０円）を購入する必要がある。
　サービス開始時には全国の主要３１都市で利用可能といい、年度内に人口カバー率４０～５０％を目指す。
　移動体端末でのデータ通信では、ＵＱコミュニケーションズが提供している最大毎秒４０メガビットの「ＷｉＭＡＸ」や、１２月にＮＴＴドコモがサービスを始める「ＬＴＥ」（毎秒３７．５メガビット）が高速通信サービスとして知られているが、イーモバイル　Ｇ４はそれらより高速となる。
　イー・モバイルは同日、台湾ＨＴＣが開発中の新形スマートフォン「ＨＴＣアリア」新モデルの試作機も披露。年内にも日本市場に投入する方針を示した。ＨＴＣアリアは現在、欧米やアジアなど２０カ国以上で販売されている。



ソフトバンクは11月4日――新商品発表会をUstream、ニコ生などで中継
　ソフトバンクモバイルが10月27日、2010年冬以降に発売する新商品の発表会を11月4日に開催することを明らかにした。発表会の模様は4日の13時からUstreamやニコニコ生放送、Twitterで中継する。
　Ustreamでのライブ中継は、当日案内ページからアクセス可能になる予定。PCおよびiPad、iPhoneで視聴できる。ニコニコ生放送でも生中継をする。なおUstreamでの中継は、英語でも提供する。Twitterでの中継は、ソフトバンクの公式アカウント「@SoftBank」で行う。ハッシュタグは「#SoftBank」。
　ソフトバンクモバイルは、冬商戦向け製品の第1弾として、すでに豊富なカラーバリエーションと「お父さん」のモチーフをウリにした新モデル「PANTONE 3 001SH」を11月3日に発売することを発表しているほか、Android 2.2を搭載した「HTC Desire HD 001HT」なども11月上旬以降に発売予定。このほかにも多数のケータイやスマートフォンが発表されると予想される。



携帯アプリ敏腕開発者求む　人材不足で企業の争奪戦激化
　米国のＩＴ企業各社は、携帯端末のアプリケーションソフト開発者の獲得にしのぎを削っている。人材の不足が叫ばれるなか、優秀な開発者には高い報酬を約束。開発者目当ての企業買収も視野に入れるなど、争奪戦は激しさを増すばかりだ。
　ＩＴ関連求人サイトを運営するダイス・ホールディングスがブルームバーグ・ビジネスウイーク・ドット・コムから請け負い先ごろ実施した調査によると、対象となったＩＴ関連企業の経営者並びに求人担当者のうち５７％近くが向こう１年間で携帯端末に関する職種の採用を増やす計画があると回答した。また回答者の半数以上が、優れた技能を持つアプリ開発者の数は「不足している」との認識を示した。
　米ＩＴ業界調査会社チェタン・シャルマ・コンサルティングは、携帯端末向けソフトウエアの市場規模について、２０１２年までに０９年の４１億ドル（約３３４５億円）から１７５億ドルにふくれ上がるとの調査結果を発表している。ＩＴ企業各社が携帯端末事業を重要戦略に位置づける一方で、経験豊かな開発者の数は限られているのが実情だ。米労働統計局のデータによると、１０年８月のソフトウエア関連の雇用者数は２５万７３００人。前年同月比０．７％の増加にとどまったという。
　経営者がアプリ開発者へ支払う給与（年俸）については、７万５００１～１０万ドルとの回答が４１％で最多。以下１０万０００１～１２万５０００ドルが２８％前後、５万０００１～７万５０００ドルが２１％と続く。このうち、平均的な開発者に対する給与を「通常より高くした」と回答した経営者は全体の３分の１近くに上った。少ない人材の確保に向け、企業側が待遇改善に動いている状況が示された。



GoogleがNexus Two開発？
　Googleが自社ブランド携帯「Nexus One」の後継「Nexus Two」を開発しているとうわさされている。Android 3.0「Gingerbread」搭載で、英国の携帯販売業者Carphone Warehouse限定で、クリスマスシーズンに向けて発売されると言われている。
　Googleは2010年1月にNexus Oneを立ち上げ、自社サイトで直販したが、販売が振るわずに直販を終了した。その後この端末をアプリ開発用プラットフォームとして売りに出したところ、人気で売り切れになった。



AppleがiPhone用SIM開発か
　欧州キャリアの関係筋によると、AppleはSIMカードメーカーのGemaltoと協力して、特殊なSIMカードを作っているという。このSIMカードはiPhoneに組み込まれ、ユーザーはキャリアのショップで手続きせずに、AppleストアなどからiPhoneを買って、Webでアクティベートすることができる。欧州では、多くのキャリアが同じ通信規格を採用しており、複数キャリアがiPhoneを提供している国もあるため、独自SIMはうまくいきそうだという。



ローソンがＨＭＶジャパンを買収、ＣＤやＤＶＤ販売を展開へ
　大手コンビニエンスストアのローソンは２８日、音楽ソフト販売のＨＭＶジャパン（東京・六本木）の全株式を取得し、買収すると発表した。ＣＤ、ＤＶＤなどの音楽・映像商品について店舗販売、インターネット通販の両面で強みを持つＨＭＶをグループ化することで、エンターテインメント事業を強化するのが狙い。買収額は１８億円。
　２８日に株式譲渡契約を締結、ＨＭＶジャパンの実質的な親会社である大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツから１２月１日に全株式を取得する。
　ＨＭＶジャパンは、２０１０年４月期に４６億円の最終損失を計上。音楽ソフト市場の縮小などを背景に経営不振が続き、４月末に全国で５７店舗あった店舗数を３７店舗に縮小し、採算改善を目指していた。
　ＨＭＶジャパンの買収をめぐっては、ソフトレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が今年に入って名乗りを上げたが、条件が折り合わず、まとまらなかった経緯がある。ローソンは６月に大和証券ＳＭＢＣ側から買収の打診を受け、検討していた。
　ローソンは現在、ネットや店頭の端末機「Ｌｏｐｐｉ」でコンサートやイベントのチケット販売などを手がけているが、ＨＭＶを買収することで音楽・映像ソフト事業を強化できると判断した。



携帯電話、メーカーが企業に直販　通信会社独占崩す
高機能端末の加ＲＩＭやＮＥＣ
　携帯電話メーカーが法人向けにスマートフォンなど高機能端末の直販を始める。カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）は業務用ソフトを組み込んだ携帯を従来より安い価格で販売。ＮＥＣも年内に端末とシステムで開始する。携帯電話の販売はこれまで通信会社が独占してきたが、メーカーの参入で独占が崩れ、価格やサービスの多様化が進みそうだ。
　日本では量販店などで売られている電話機でも、ＮＴＴドコモなどの通信会社が販売元となる方式が定着している。企業が携帯を使った業務用システムを構築する場合も、電話機は原則、通信会社が納入していた。
　ただ、高機能携帯の普及で、携帯がパソコンのような機能を持つようになり、メーカーの商機が拡大。携帯を軸にしたシステム全体を自社で販売する方式に切り替える。
　ＲＩＭは大手商社系の携帯販売会社、ティーガイアと代理店契約を結び、同社を窓口に高機能携帯電話「ブラックベリー」の直販を10月中にも始める。企業の社員が外出先で顧客情報を確認したり、スケジュールをチェックしたりできるソフトを組み込み、業務用システムとして販売する。通信回線はドコモから提供を受ける。
　これまでは電話機もシステムも、ドコモがＲＩＭから調達し、企業に販売していた。ＲＩＭは流通を効率化してシステム込みの価格を従来より５％程度安く設定。企業が支払う電話料金の一括集計といった付随サービスも充実させる。
　ＮＥＣも年内発売予定の高機能携帯端末「ライフタッチ」で、法人向けの直販を始める。７型の大型画面を装備し社内メールなどをチェックしやすくした端末を、自社の業務用システムと組み合わせて販売する。
　画面の大きいスマートフォンなどを使えば、社内メールやスケジュール表、営業情報の確認・管理といった機能を、外出先でも社内のパソコンに近い感覚で操作できる。そうした端末の普及に伴い、システム会社などは端末にソフトを組み込んだ業務システムの販売で攻勢を強めている。
　米アップルも無線ＬＡＮ（構内情報通信網）に通信機能を絞った多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を業務用に売り込むため、加賀電子などと法人向けの販売契約を結んだ。
　ドコモの場合、ＲＩＭの端末だけで年１千社以上の販売実績がある。販売額は端末を含めて１社あたり200万～数千万円。端末メーカーの相次ぐ直販開始で販売機会を失わないために、通信会社もサービス改善などの対応を迫られる。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

マイクロソフト新携帯ＯＳ、勝ち目はあるか 日本勢は静観
　米マイクロソフトがスマートフォン（高機能携帯電話）向けの新しい基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズフォン７」を搭載した端末を発表した。携帯市場で急成長する米アップルや米グーグルに対抗する狙いだ。パソコン時代の覇者に果たして勝ち目はあるのか。
　「新ＯＳでテレビ、パソコン、携帯端末の３つの画面をネットにつなぐ」。10月半ば、ニューヨークで年末商戦向けの製品群を発表したスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ウィンドウズフォンにかける思いを熱く語った。
　新ＯＳは従来の携帯向けＯＳの「ウィンドウズモバイル」の構造を根本から見直し、タッチパネルで直感的に入力できるようにした。さらに同社の業務用ソフト「オフィス」にも対応、ワープロや表計算などのデータを携帯端末自体で編集できるようにした。
　バルマー氏が新ＯＳに期待するのは、携帯情報端末（ＰＤＡ）市場を育てたのはマイクロソフトだという自負からだ。同社は1990年代後半にネット家電向けＯＳの「ウィンドウズＣＥ」によるＰＤＡを発売。2005年にはスマートフォンをシャープやウィルコムと開発した。
　ところが07年にアップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売すると形勢は逆転する。ＰＤＡの時代は米パームと市場を二分したが、通話ができるスマートフォンが主役になると、シェアを１ケタに落とした。
　さらにグーグルが無償ＯＳの「アンドロイド」を発表。携帯端末以外にも、「グーグルＴＶ」などネット家電に幅広く使えるＯＳで、これこそマイクロソフトがウィンドウズＣＥで狙っていた市場だったといえる。
　ではマイクロソフトのＯＳにはどれだけ優位性があるのだろうか。
　台湾のＨＴＣなどが製造する新製品は、外見はアイフォーンやアンドロイド端末とそう変わらない。特徴を言えばゲーム機の「Ｘｂｏｘ」との連携機能くらいだ。しかしマイクロソフトの企業向けサーバーやネット情報サービスと連携することで、アイフォーンにはない利便性が得られる。
　例えばメールやカレンダーの共有機能。欧米では「ブラックベリー」を採用する企業が多いが、その理由は会社のサーバーと情報を同期できることにある。実はそのサーバーはマイクロソフト製が多く、新ＯＳならば、会社のメールを自動受信したり、情報共有を簡単にできたりする。
　マイクロソフトは「ウィンドウズライブ」というクラウドサービスにも力を入れている。グーグルの「Ｇメール」より前から「ホットメール」を提供しており、そうした情報サービスも使える。さらにワードやエクセルもネット経由で使えるようになるという。
　気がかりなのは、パソコンの新ＯＳ導入には積極的な日本メーカーが今回は静かなことだ。各社がアンドロイドを採用し、マイクロソフトと距離を置き始めたようにも見える。しかし同社が経験したように、携帯の技術は３年で簡単に潮目が変わってしまう。バルマー氏は市場を奪回できるのか。日本企業はきちっと見極める必要がある。



任天堂：来年の３ＤＳでコアゲーマーにも焦点、ソニーＰＳＰには打撃
　ゲーム機世界首位の任天堂は来年２月、携帯用の最新機種「３ＤＳ」を発売する。年齢性別やゲーム経験を問わず幅広い層を開拓してきた従来の「ＤＳ」シリーズから戦略を一部修正し、熱心なコアゲーマーにもターゲットを広げた。
　　最大の商機の歳末商戦を逃すため、ＤＳや据え置き機「Ｗｉｉ（ウィー）」の息切れに悩む任天堂の業績に本格貢献するのは来期（2012年３月期）から。それでも市場では、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」に打撃を与えるとの見方が強い。
　　「コアゲーマーへのＵターン。ＰＳＰに取って代わるだろう」。ＣＬＳＡアジアパシフィック・マーケッツのアナリスト、アツール・ゴーヤル氏の３ＤＳ評だ。ＰＳＰは高精細表示などが売り物だが、３ＤＳは裸眼でも立体映像を体感でき、ユーザー層が重複するためだ。
　　東海東京調査センターの角田佑介アナリストもコアゲーマーは初心者よりも多くのソフトを買う傾向があるとしたうえで「３ＤＳが出ればソニー側は差別化が難しく、何らかの手を打たねばならない。しかし、ＰＳＰ後継機は来年度まで出ないのでは」と指摘する。
　　みずほインベスターズ証券の田村悦子アナリストはＰＳＰについて「国内は歳末商戦で人気ソフト『モンスターハンター』が出るためひと安心だが、海外は厳しい」と分析。「３ＤＳが映像表現でコアユーザーを取りに行く戦略を取る中、長期的には押されるだろう」と見る。
　　ゲーム雑誌「ファミ通」の発行元企業エンターブレインの浜村弘一社長は「ＰＳＰも頑張らなければいけない状況ができる。競争は厳しくなる」と語り、ソニー側の対抗策として、これまで前面に出してきた通信機能の充実も「１つのポイント」になるだろうと述べている。
ゲーム人口の拡大
　　ＰＳＰは携帯ゲーム機で任天堂の牙城を切り崩すべく、ＤＳと同じ04年に発売、画面の大きさや高精細映像を持ち味としていた。しかし両社の統計によると、６月末までの全世界販売台数は6270万台と、ＤＳの１億3200万台の半分程度。「脳を鍛えるトレーニング」などのソフトで初心者を取り込んだＤＳに差をつけられてきた。
　　任天堂はこうした年齢性別を問わず「ゲーム人口」を掘り起こす戦略を、06年のＷｉｉ発売で加速。同時期にＳＣＥが投入した競合機種「プレイステーション（ＰＳ）３」にも大差をつけた。この状況をバックに、任天堂の時価総額は07年６月にソニーを超え、株価は同年10月に初の７万円台まで上昇した。
　　上げ潮のさなかの06年６月の経営方針説明会で任天堂の岩田聡社長は、ＰＳ３や米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ360」のような高精細映像機能にこだわらずＷｉｉを開発したのは「できなかったからしなかったのではなく、選んだ」ためと強調。映像機能が強化されれば「機械が大きくなり、起動は遅くなる」ことからバランスを取ったと説明した。
みんな最初は初心者
　　しかし27日の株価終値は２万1440円。３月に３ＤＳの今期発売を発表した際、ほぼ１年ぶりに３万円台を回復したが、９月29日の発売ずれ込み発表で年初来安値をつけ、その後も値動きはさえない。
　　ＣＬＳＡのゴーヤル氏は、３ＤＳ投入による任天堂の「Ｕターン」の背景には「初心者向け市場が混雑してきた」事情があると解説する。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など米アップルの携帯端末向けゲームや、当初は無料なことなどから手軽に携帯端末で遊べる「ソーシャルゲーム」が浸透し、コアゲーマーの発掘が必要になったとの見方だ。
　　岩田氏は３ＤＳの実機を公開した今年６月の米見本市「Ｅ３」で、開発の背景として、初心者とコアゲーマーが「一緒に遊べるものを作って、お互いに理解が進んでいくことが、ゲームの継続的な発展にすごく重要」と強調。「みんな最初は初心者からコアゲーマーになっていく」とも語った。
ソーシャルの元祖
　　ただ、岩田氏は６月のＥ３で、任天堂のライバルは「ソーシャルゲームやアイフォーンのゲームだけではない。人々の時間とアテンション（注目）とエネルギーを奪い合うあらゆるものが競合関係にある」とコメント。さらに「ソーシャルな要素１つを取っても任天堂は数年前から『ポケモン』でそれをやってきた」と指摘した。
　　エンターブレインの浜村社長も、アップル端末やソーシャルゲームは「家庭用ゲーム機とは違う層を開拓している」ため、任天堂の顧客が「取られているということはあまりないと思う」と述べている。
　　子どもの頃から任天堂ファンのビジュアルアーティスト、鈴鹿哲生氏（37）は、発売時に飛びついたＷｉｉを１年足らずで売り払った。「家族やパーティーで遊ぶのには楽しいけど、１人でコントローラーをぶんぶん振り回していると虚しくなるんだよ」という。
　　鈴木氏は「３ＤＳは多分、買わないだろう。ゲームの中身が変わらないからね」と語る。しかし、一ファンとして「任天堂はいつか、立体映像の先のことをやってくれると信じている」と期待もしている。



グーグル、日本向けに価格比較サイト　情報登録無料
　インターネット検索最大手の米グーグルは28日、日本市場向けに新たな商品検索サービスを始める。利用者はネット通販で売られている大半の商品を検索できるようになる見通し。価格順などで並べ替えても一覧できる。検索結果から通販サイトに移動して商品を購入することも可能だ。利便性を高め検索利用者のさらなる獲得を目指す。
　新サービスは「グーグル・ショッピング」で、すでに欧米などで同様のサービスを展開している。ネット通販各社が商品の価格情報などを無料で登録できるのが特徴だ。グーグルの検索サービス技術も活用して家電や日用品など幅広い分野の商品情報を網羅する。
　「すでにネット通販各社の計数万店舗が商品価格情報を登録済み」（同社）という。今後も、金融商品や不動産などを除く通販各社が登録できるという。
　価格比較サービスはカカクコムなどが展開する。検索最大手の同分野への進出で、中小の価格比較サイトでは利用者が減る可能性がある。
　カカクコムや楽天は登録販社に課金している。新サービスは商品の買い手だけでなく、売り手の利便性や採算性の向上にもつながりそうだ。



ネット決済、多機能端末にも対応　米ペイパル
　【シリコンバレー＝岡田信行】インターネット決済大手、米ペイパルのスコット・トンプソン社長は26日、日本経済新聞の取材に対し「今後はパソコンや携帯電話だけでなく、テレビやタブレット（多機能携帯端末）、車載機器などネット接続可能な様々な機器に対応していく」ことを明らかにした。
　ペイパルのネット決済は携帯同士や、携帯・パソコン間で、ネットを介して売買や送金の情報をやりとりする仕組み。日本の決済機能付き携帯と異なり、専用ＩＣチップや読み取り機が不要なほか、クレジットカードや銀行口座の情報も端末側に保存する必要がない。
　「端末側に本人認証に必要な最小限の情報があれば、機器も場所も選ばない」点を生かし、「日本や欧米など先進国では安全性を、新興国市場では導入しやすさをアピールする」という。
　同社はまた、高機能携帯電話（スマートフォン）を使ってクリック２回で支払いを完了する高速決済の本格展開を始めたと発表した。「（ネット経由で機能を提供する）クラウドの財布」として普及を目指す。



ＪＣＯＭ、高機能携帯に番組配信　ＣＡＴＶで初
　ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は2011年をめどにスマートフォン（高機能携帯電話）など多様な機器で番組を視聴できるサービスを始める。追加の月額料金がかからない契約者向けサービスとし、契約者増につなげる。
　新たな視聴機器はスマートフォンなどの携帯端末やパソコン、ケーブルを接続していない家庭内の２台目以降のテレビを想定している。国内のＣＡＴＶ事業者では初の試みだ。
　まずＣＡＴＶの受信装置で録画した番組を、無線ＬＡＮ（構内情報通信網）で家庭内の携帯端末や寝室のテレビなどに転送できるようにする。その後、外出先でも、録画した番組を携帯端末やパソコンで視聴したり、オンデマンド方式で番組動画を直接受信したりできるサービスを提供する。

( ´゜д゜｀)新聞

au、Javaアプリプラットフォーム「EZアプリ（J）」発表
　KDDI、沖縄セルラーは、2011年春よりアプリプラットフォーム「EZアプリ（J）」を提供すると発表した。これに伴い現行の「EZアプリ（BREW）」は、2011年春から「EZアプリ（B）」に改称される。
　「EZアプリ（J）」は、auのJavaアプリプラットフォームである「オープンアプリプレイヤー」をベースに、携帯電話ゲーム向けの3D描画機能や、アプリケーションデータのSDカード書き込み機能などが追加されたJavaアプリ実行環境。公式コンテンツプロバイダーのほか、一般のアプリケーション開発者にも公開される。
　Java実行環境の構成は、J2ME/CLDC1.1/MIDP2.0+拡張API、アプリから利用できるメモリ（RAM）は16MBで、アプリサイズは最大2MB。通信機能はHTTPのほかHTTPSも利用できる。サウンド機能は、MIDI+SMAF Phrase。3DエンジンはMascotCapsule V3.0とOpenGL ES（独自拡張）。SDカードへのアクセスはJSR-75 FileConnection API経由となる。
　なお、サービス開始時点で対応している携帯電話は、富士通東芝製の「T006」のみ。対応モデルは順次拡大される予定。
　このほかKDDIでは、開発者に対して「EZfactory」で、新プラットフォームに対応したアプリケーション作成ガイドを公開する。



ソニエリ Xperia / PSP / プレイステーション携帯プロトタイプ
　ソニエリが開発するプレイステーション携帯のプロトタイプらしき写真が届いた。情報提供者によると、PS携帯は：Android 3.0 (Gingerbread) を採用。ソニー独自のUI とマーケットプレースを採用。ゲームの購入が可能。プロセッサはQualcomm " Snapdragon" MSM8655、RAM 512MB、1GB ROM (Flash)。画面は3.7 か4.1 インチ程度。タッチスクリーン。コントロールは方向と△○×□のほか、横長のアナログタッチパッド。PSP goとおなじ位置にLRボタン。外部ストレージはメモリースティック (m2?) に加えてmicroSD。
　つまり8月にEngadgetが得た未確認情報とほぼ一致しています。特に、いまひとつ不明瞭だった「Long touch pad」は夏のモックアップそのまま。写真はプロトタイプとされており、Android　OSの画面はXperia 的なスキンすらなく3.0かどうかも分かりません。ブランドも「PlayStation Phone」なのか「PSP Phone」なのか、あるいはXperiaとのダブルブランドになるのかも不明。発表・発売はかなり近い、2010年内もありうるとされているが、時期が時期だけに出荷は2011年のほうが現実的かもしれない。



スマートフォン向けアプリ急増　アップル用は30万本
グーグルも10万本　開発者囲い込み
　【シリコンバレー＝奥平和行】米ＩＴ（情報技術）大手が提供し「アプリ」と呼ばれる高機能携帯電話（スマートフォン）向けソフトが急増している。アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに対応するソフトが１年前の約３倍にあたる30万本、グーグルが提供するソフトも10万本に増えた。日本も含めた世界各地でアプリの品ぞろえは利用者がスマートフォンを選ぶ際の重要な要素になっており、各社は有力な開発者の囲い込みなどに力を入れる。
　アップルはアプリ販売サイト「アップ・ストア」を通じて2008年７月からゲームなどを提供。10月中旬の提供数は30万本と、09年11月の３倍に増えた。08年10月に「アンドロイド・マーケット」を開設したグーグルのソフトもこのほど10万本に達し、今年３月時点の３倍以上に増加した。
　米調査会社のガートナーによると、４～６月期のスマートフォンの世界シェアはアップルが前年同期比1.2ポイント増の14.2％、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した製品も15.4ポイント増の17.2％だった。アプリの増加数に勢いがあるメーカーの端末の販売が増える傾向にあり、各社はアプリの拡充をさらに強化する考え。
　アップルは今夏からアプリ向けの広告配信を始めてアプリ開発者の収益源を拡大したほか、９月には開発に関する規制も緩和して開発者の利便性を高めた。「ブラックベリー」を販売するカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）も９月から同様の広告配信を始めるなど、先行する２社を追い上げる動きも目立ってきた。
　アップルなどのサイトではゲームのほか、音楽や動画視聴など娯楽関連の人気が高く、ニュース閲覧や辞書など実用ソフトも支持を集めている。アプリは比較的少ない投資でつくることができるほか、配信や課金にはサイト運営企業の仕組みを利用することが可能で参入障壁が低い。日本を含む世界各地でベンチャー企業や個人が参入する事例も増えている。



ツイッター、160億円調達検討　米情報サイトで話題
　【シリコンバレー＝岡田信行】ミニブログ大手のツイッター（サンフランシスコ市）が２億ドル（約160億円）の資金調達を検討しているとして、米ＩＴ（情報技術）情報サイトで話題になっている。同社は「何も決まっていない」としているが、急成長ベンチャーの代表格の一社で、使途を含めて注目を集めそうだ。
　ツイッターは利用者の考えや思いを140文字のツイート（つぶやき）と呼ばれる短文で投稿する形の交流サイト（ＳＮＳ）。昨年９月に１億ドルを調達し、企業価値が10億ドルを超えたとして注目を集めた。



iPhone 4ホワイトモデルまた発売延期　来春に
　米Appleは10月26日、iPhone 4ホワイトモデルのリリースを再度延期し、来春に発売すると明らかにした。
　同社はホワイトモデルの製造に苦労している。iPhone 4ブラックモデルは6月に発売された。
　同社は夏に、ホワイトモデルは年内に投入するとしていた。
　「ホワイトモデルを待っている顧客をまたがっかりさせて申し訳ない」とAppleの広報担当トルーディー・ミュラー氏は語る。再度の延期の理由を聞いたが、同氏はコメントを控えた。



３Ｄテレビは全体の１％
　電子情報技術産業協会が２７日発表したことし４～９月の３次元立体（３Ｄ）対応テレビの国内出荷台数は１３万１千台で、薄型テレビ全体に占める割合は１・３４％だった。
　３Ｄテレビは、今年４月にパナソニックが国内で初めて発売した。その後に参入したソニーとシャープ、東芝の計４社が今回の調査対象。
　また３Ｄ対応パソコンの今年６～９月の国内出荷台数は１万８千台で、全体に占める割合は０・５２％だった。調査対象は富士通など４社。
　同協会が３Ｄ対応商品の統計を初めて公表。メーカー各社は、３Ｄ対応製品の販売に力を入れているが、コンテンツ（情報内容）不足などから、普及には時間がかかるとの見方が多い。



米ペイパル、提携戦略を加速　フェースブックなどと
　【シリコンバレー＝岡田信行】インターネット決済大手の米ペイパルは26日、ＳＮＳ（交流サイト）最大手の米フェースブックなどと提携すると発表した。ペイパルは日本円を含む24種類の通貨に対応し、ユーザー数は全世界で9000万人に上る。５億人の利用者を抱えるフェースブックなどと連携し、パソコンや携帯電話、テレビなどを使ったネット決済で世界標準を目指す。
　ペイパルが米サンフランシスコ市内で26日開いた開発者会議で発表した。フェースブックは少額決済を簡単に済ませることができるペイパルの新機能を利用。ユーザーがフェースブックのネットワーク内で仮想通貨購入や各種支払いをスムーズにできるようにする。
　会議に参加したフェースブックのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者（ＣＯＯ）は「フェースブックは現実の人間関係が基本。我々の目標はインターネットをソーシャルウェブに変えること。ペイパルはその基盤を支える会社だ」と言及。連携して次世代ネットの主導権確保を狙う考えを示した。
　このほか、英紙フィナンシャル・タイムズやクレジットカード大手ディスカバーなどもペイパルの決済機能を採用すると発表した。ペイパルは携帯電話向けに最短クリック２回で決済が完了する新機能や、テレビ向けのネット決済への取り組みなども表明。各分野のパートナー企業と組んで、機器や場所を選ばないネット決済を全世界に普及させる考えを明らかにした。
　ペイパルは1998年創業。ネット競売大手イーベイの傘下でネット決済事業を手掛け、世界190か国・地域に登録ベースで２億3000万人のユーザー（アクティブユーザーは9000万）を抱える。



ツイッターなどで販促支援　ＮＴＴコム、米大手と提携
　ＮＴＴコミュニケーションズはミニブログ「ツイッター」などを利用したインターネットマーケティングの支援サービスを手がける米大手と提携する。企業向けツイッター情報分析・活用サイトについて、日本語版の作成や販売を受託。ネットマーケティング関連事業の拡大に役立てる。
　米イグザクトターゲット（インディアナ州）が運営するサイト「ＣｏＴｗｅｅｔ（コツイート）」の日本語対応、日本企業向けの改良を担当する。2010年度内にも運用を始め、日本語による顧客支援業務も請け負う。
　企業がコツイートを導入すると、ツイッター上の自社関連の情報などを収集・分析し、発信者の要望に応じた内容を回答する作業が効率化。新製品の開発や風評被害の防止にも先手を打てる。
　サイト利用料は未定だが、既存の米国版は年１万８千ドル（約150万円）から。ＮＴＴコムはネットを活用したマーケティング支援事業で、３年後に100億円規模の売上高を目指している。



【産経主張】補正予算　与野党一致で財政再建を
　政府が平成２２年度補正予算案を閣議決定した。総額５兆円規模の経済対策を実施する財源を賄うものであり、円高に揺れる日本経済を下支えするためにも早期成立を図る必要がある。
　一方で自民党は、政府に財政再建を義務づける財政健全化責任法案を衆院に提出し、同法案の成立が補正予算案の審議に応じる条件だとしている。
　消費税増税をはじめとする財政再建に向けた取り組みは、安定した社会保障財源を確保するためにも待ったなしの状況にある。民主党は財源の裏付けがないバラマキ政権公約を撤回したうえで、野党と協力して財政再建を早期に実現しなければならない。
　経済対策には学校耐震化や幹線道路整備などで６千億円規模の公共事業のほか、中小企業向けの融資拡充や若年者雇用支援などが盛り込まれた。５０万人規模の雇用下支え効果が見込めるという。円高の進行で中小企業の経営や雇用環境が悪化しており、対策の遅れは許されない。
　財政健全化責任法案は、国と地方の基礎的財政収支について、平成３２年度までに黒字化を達成することを義務づけるものだ。社会保障財源としての消費税増税など、抜本的な税制改革も求めている。国民に消費税増税の必要性を訴えたものといえる。
　すでに菅直人政権も財政再建目標を盛り込んだ財政運営戦略を閣議決定しており、財政健全化の重要性は十分に認識しているはずだ。国債の増発が長期金利の高騰につながるのを防ぐため、財政再建を法的な枠組みで進めることによって債務管理を徹底しなければならない。
　そのために必要なのは、民主党が昨年夏の衆院選で掲げた政権公約の全面的見直しだ。子ども手当や農家の戸別所得補償などのバラマキ政策のため、今年度予算における新規国債発行は過去最高に達した。国債発行が税収を上回る異常事態を招いていることを、忘れてはならないだろう。
　一昨年秋のリーマン・ショックを受けて主要国は金融緩和と財政出動を展開したが、欧州ではすでに財政再建法を策定した国もある。国と地方の長期債務残高が８００兆円規模に達し、先進国で最悪の財政水準にあるわが国こそ、財政再建の覚悟が問われていることを自覚すべきだ。