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ソニー銀、挑む収益改善　ネット専業１０年、各行が新モデル
　２０００年に日本で初めてインターネット専業銀行が誕生して以来、この１０月で１０年が経過した。この時期に開業したジャパンネット銀行（００年１０月開業）、ソニー銀行（０１年６月開業）、楽天銀行（旧イーバンク銀行、０１年７月開業）はすでに黒字化を達成したものの、収益性の高さは十分とは言えない。ただ、各行には、行きすぎた収益追求は損失拡大のリスクと背中合わせとの意識も強い。各行はグループ会社との連携による顧客基盤の拡大や新規事業分野に慎重に駒を進めるなどして、ビジネスモデルの改善に取り組んでいる。
　黒字化も低い利益率
　「この１０年でビジネスモデルが通用することは証明できた。だが、今の利益水準には満足していない」
　ソニー銀の石井茂社長はインターネット銀行業界の現状をこう分析する。
　３社の中で最大の資産規模を誇るソニー銀は、開業５年目に黒字転換し、０８年３月期には４１億円の最終利益を計上した。しかし、翌期はリーマン・ショックの影響で赤字に転落した。続く１０年３月期の最終利益は１１億円にとどまり、総資産１兆６１１５億円に対して０．１％に満たない利益しか稼ぎ出せていない。
　インターネット銀行は開業当初、「インターネットで住宅ローンを借りる人がいるのか」などと、ビジネスモデルの有効性が疑問視された。これに対し、ソニー銀は約５５００億円の住宅ローンを貸し出し、不安をはね返した。
　ただ、強みとされたはずの「ローコスト経営による高い収益性」については、いまだに証明できていない。
　利便性向上に投資
　収益性の低さは、他の２行にとっても課題だ。
　１０年３月期の最終利益が１７億円だった楽天銀の国重惇史社長は「ここ数年のインターネット証券各社の利益水準に比べれば、インターネット銀行も最終利益１００億円が目標になる」と話す。
　ジャパンネット銀の村松直人社長は「インターネット銀行は本来リターンが高くないビジネスモデル」と指摘する。
　インターネット銀行にはシステム投資が不可欠なうえ、預金を集めるには高金利を提示する必要がある。それでも高い利益を上げようとすれば、高いリスクでの運用に手を出すことになり、市場の急変時に損失を被る危険性が高まる。
　実際、旧イーバンク銀は０７年のサブプライムローン問題をきっかけに、２期連続で大幅な赤字を計上した。０８年に楽天と資本、業務提携することでなんとか健全性を維持したが、「拙速な収益拡大戦略は避ける」というのは各行の共通した立場だ。
　ジャパンネット銀の村松社長は「当行は、自己資本比率３６％と十分に高い水準を維持している。収益ばかりを追求するのではなく、システムの安全性や利便性を向上させるといった投資に力を入れていきたい」と強調する。
　一方で、「規模については、まだまだスケールメリットが働く」（ソニー銀の石井社長）として、攻めの経営が予想される。インターネット銀行は、いったんシステムを整備してしまえば、人員を増強しなくても、大量の取引を処理することができるようになるからだ。
　ソニー銀は、順調に伸び続ける住宅ローンの貸し出しをさらに拡大するため、「住宅ローン向けの資金として、現状の２倍の３兆円の預金獲得を目指したい」（石井社長）と強気の目標を打ち出す。
　今後も、好金利の提示を続け、インターネット専業のトップバンクとして、規模のメリットを追求していく考えだ。
　連携戦略、規模の利点追求
　楽天銀も、３月末時点で３４６万の口座数を「１０００万人まで伸ばす」（国重社長）と、拡大戦略を進める。
　１０月に楽天の完全子会社になったのを背景に、グループ会社の楽天証券との連携を強める。親会社の楽天が持つ約６５００万人という膨大な会員数も活用し、楽天と楽天銀の会員（ログイン）番号を連動させて、決済の利便性を高める。
　「楽天での買い物の際に楽天銀を使ってくれるアクティブな会員を増やせる」（同）と期待する。
　ジャパンネット銀も、同様だ。４０％の出資を受ける大株主のヤフーとの連携で、利用者の拡大を狙う。
　各行は、新規分野にも駒を進めている。ソニー銀は０９年から、１０億円規模の法人向け協調融資への参加を始めた。運用手法の多様化で、安定的な収益を追求する。
　ジャパンネット銀は２月から、インターネットショッピングの支払い用に、一度だけ有効なカード番号「ワンタイムデビット」の発行を開始した。
　「インターネットのホームページにいつも使っているクレジットカードの番号を入力することに抵抗を感じる『ネットショッピング初心者』の間口を広げる」（村松社長）という。
　インターネット銀行はこの１０年間、既存銀行が手をつけてこなかった新しいサービスを開拓してきた。
　２４時間銀行取引ができる利便性に加え、横並びだった口座振り込みや外貨預金の手数料に競争原理を持ち込んだ。
　消費者目線の事業展開を進めてきただけに、今後の動向にも、金融業界や利用者の注目が集まる。



ＧｙａＯと米ユーストリーム、ネット広告で連携
　ヤフー子会社で映像配信大手のＧｙａＯ（東京・港）は、ライブ動画配信の米ユーストリーム（カリフォルニア州）とソフトバンクの合弁会社ユーストリームアジアと、ネット広告分野で提携する。ＧｙａＯに出稿する広告がユーストリームにも表示される仕組みを導入。閲覧者を増やして広告価値を高められる連携として、テレビ局にも参加を呼びかけていく。
　ＧｙａＯとユーストリームが１日から、両社のサイトの広告枠をひとまとめにして売る「アドネットワーク」と呼ぶ広告商品で連携する。
　ＧｙａＯが配信する映画やドラマ、音楽などのトップ画面や再生画面に表示される広告が、ユーストリームのカテゴリー一覧画面に表示される。
　ＧｙａＯには国内民放各社も出資しており、芸能分野の映像に強い。ライブ動画分野で成長するユーストリームとの連携をテコにネット広告の収益力を強化。2011年度に通期黒字化を目指す目標達成につなげる。
　ＧｙａＯはＵＳＥＮ子会社だったが赤字体質を改善できず、09年４月にヤフーが51％の株式を譲り受け子会社化した。



円さらに上昇８０円２１銭　週明けウェリントン市場で高値更新
　１日のウェリントン外国為替市場で円買いドル売りがさらに進み、円相場は一時１ドル＝８０円２１銭をつけ、約１５年半ぶりの高値を更新した。２９日にニューヨーク市場では、米国の７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が、２％増の低成長にとどまったことで、大規模な追加金融緩和への期待が高まり、ドル売りが加速し、８０円３７銭まで上昇していた。
　市場では、１日の東京市場で、「８０円を突破し、１９９５年４月に記録した戦後最高値の７９円７５銭を試す展開になる」との声が出ている。
　日本時間１日午前５時半現在は１ドル＝８０円３２～３４銭。２、３日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が迫る中、先週末の円高の流れが続いている。ただ、「８０円を突破するような局面では、政府・日銀による介入も警戒され、円の上値は抑えられる」との声も出ている。



「ワンピース」累計２億部突破　史上最速

　集英社は１日、尾田栄一郎さんの人気漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の発行部数が累計２億部を突破すると発表した。過去に１億部を突破した漫画には「ドラゴンボール」（集英社）や「美味しんぼ」（小学館）などがあるが、「ワンピース」は平成９年の「週刊少年ジャンプ」での連載開始以来、史上最速で部数を伸ばしてきた。
　また、４日に発売される第６０巻は国内の出版史上最高となる初版発行３４０万部を記録、８月に発売された第５９巻の３２０万部の“自己記録”を更新する。
　集英社広報室によると、「今年４月の時点で１億部を突破した弊社の漫画では、ほかに『ドラゴンボール』（１億５２００万部）など４作品があるが、『ワンピース』の売れ行きのスピードは過去にない」という。
　主な購読層は小中学生の男子。漫画には主人公のほか、さまざまな仲間や動物たちが登場するが、キャラクターの魅力も爆発的ヒットの要因の一つ。同室は「多数のキャラクターと自分を重ね合わせて、次作を待ち望むように読んでくれている」と分析する。
　ワンピースは「秘宝」をめぐる海洋冒険ロマン。アニメが１１年からフジテレビ系で放映され、映画も人気シリーズになっている。



ソニー、視線は来期以降へ
　ソニーは29日、2011年３月期の連結営業利益が前期比6.3倍の2000億円になる見通しだと発表した。従来予想は1800億円。上方修正は２度目だ。４～６月期以降、業績好調が続いていることに株式市場では評価する声が多い。その傍らで、１つの疑問が頭をもたげている。「やっぱり、期初の会社予想が低すぎたのではないか」と。
　「もともと、デジタルカメラなどのデジタルイメージング部門や金融部門などは安定的に利益を稼げる。金融危機後にあれだけ構造改革をやって、利益が出ない方がおかしい」。あるアナリストはこう話す。
　７～９月期の営業損益は687億円の黒字（前年同期は326億円の赤字）。円高の逆風を受けながら、会社予想を約600億円上回った。ゲーム機「プレイステーション３」で製造原価が販売価格を上回る「逆ザヤ」が解消し、安定的に利益を稼げるようになったことが大きい。不振だった携帯電話事業も黒字基調が定着した。４～６月期も営業利益が期初の会社予想を約900億円上回っている。ソニーは期初段階で、リスク要因を多めに見積もっていた可能性がある。
　金融危機以降、取り組んできた構造改革でコストが大幅に減っているのも見逃せない。構造改革は足元でも続いている。ソニーは現在、ホームエンタテインメント、プロフェッショナルソリューション、デバイスソリューションの３事業本部を対象に、早期退職の募集を実施中。緊急避難的な大規模リストラではなく、「事業モデルに合ったコスト体質に変える」（幹部）のが狙いだ。
　そもそも、ソニーは今年５月、11年３月期の営業利益の見通しを前期比５倍の1600億円と発表。2300億～2500億円だった市場予想を大きく下回り、失望が広がった経緯がある。期初時点の市場予想に徐々に近づいていると見れば、２度の上方修正も納得しやすい。
　残る課題であるテレビ事業も、以前に比べればコントロールしやすくなっている。前期まで６期連続で赤字が続き、悲願だった今期の黒字化は29日、断念することを表明したが、「前期のような大幅な赤字は発生しないだろう」（加藤優・最高財務責任者＝ＣＦＯ）。工場売却などでテレビ事業の有形固定資産は大幅に減少した。北米で在庫を多数抱えているもようの韓国勢に振り回される可能性はあるが、「100億円程度の赤字にとどまるのではないか」（外資系証券）との見方が強まっている。
　今期業績に安心感が出てくれば、株式市場の視線は来期へ向かう。「ソニーは12年３月期も、収益を順調に伸ばせるのだろうか」。１つの目安は売上高営業利益率で５％を達成できるかどうかだろう。営業利益では3800億円前後が必要だ。
　この点では、ソニーはまだ成長戦略を十分に示せていない。競争の激化しているタブレットＰＣや携帯機器などで、ソニーは有力な新商品を出せているとは言い難い。「米アップルのｉＰｈｏｎｅのような、『ソニーが変わりそうだ』と思わせるような新商品が欲しい」（国内証券）。
　ハワード・ストリンガー氏が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したのが2005年６月、社長も兼務したのが09年４月。成長の加速に向けた、次の一手が求められる。

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「LTEは不公平感をなくす新料金も」　NTTドコモ山田社長インタビュー
　法人市場は重要な成長分野だ。個人用とは別に持つ2台めの端末になるはずだからだ。Windows Mobile搭載のT-01Aなどはパソコンとの連動を売り物にしたことで、いくつかの企業が採用した。Xperiaを導入した企業もある。でも市場規模はまだまだ小さい。
　企業にとって携帯電話は業務効率化のツール。だから、ソリューションを組んで提案することが重要になる。ソリューションを作り、Xperiaのような端末を含め、もっと積極的に法人向けに展開していく。現在、法人利用の回線比率はドコモ全体の10％強。これを2012年には20％まで増やす。
　法人向けで重視されるのは、紛失したときのデータ消去や遠隔制御といったセキュリティ機能だ。これらはiモード機ではできているが、Androidはまだまだ。使い勝手や自由さとセキュリティの両立は難しい面があるが、改善していく。
　今、年末のサービス開始に間に合うよう、準備を進めている。サービスエリアは3G（第3世代移動体通信）のエリアにオーバーレイさせる形で、トラフィックが多く高速・大容量通信の需要が高いところから展開していく。だから端末は、必ず3GとLTEのデュアル対応にする。
　かつてFOMAを始めた当初は、バッテリーや端末サイズの問題で、デュアル端末を用意できなかった。それで、「FOMAが高速だといっても電波が届かなければ意味がない」と散々お叱りの言葉をいただいた。今はチップ技術が進んでいるから、LTEでは同じことを繰り返さないようにする。
　基地局への投資ペースも、当初5年間で3400億円と考えていた計画を少し前倒して、3年間で3000億円に変える。HSDPA用と考えていた投資を衣替えしてLTEに振り向けるだけだから、トータルの投資額は変わらない。ただ、LTEでは周波数利用効率が3Gの3倍にもなる。LTEのユーザーが増えれば、同じ投資額でも、より多くのユーザーを収容でき、ずっと効率的だ。
料金はどうなる？
　料金については、LTEの高速性を反映した料金にはなるが、詳細はこれから詰めていく。併せて検討しているのが、たくさん使った人とそうでない人を区別できる料金体系だ。
　今の3Gのネットワークでは、1％のユーザーが全トラフィックの30％を出している。無線はリソースを複数ユーザーでシェアするため、公平感を保つことが重要になる。LTEは特に、大容量トラフィックを発生させるユーザーが先に加入してくると考えられる。だから、今までとは少し違う料金プランを考えている。
それは3Gにも適用するのか。
　3Gでは今、動的コントロールというトラフィック制限の仕組みを取り入れている。各ユーザーの3日間の総パケット数を監視し、300万パケットを超えていたら、その翌日ネットワークが混雑している場合には、利用可能な帯域に上限を設ける。これで不公平な使い方はかなり緩和できた。
　だから3Gは、当面、今のままでしのぐ。対処し切れなくなったら改めて考えるが、LTEの投資ペース前倒しによっても、3Gのトラフィックを抑える効果は見込めるだろう。
　それから、LTEの低遅延をうまく生かせば、端末に機能（ソフト）を実装する必要がなくなる。高度な新機能を、端末に負荷をかけずにクラウドで実現できる。数多くのユーザーでシェアでき、そのほうがサービスの料金は絶対に安くなる。だから「端末とネットワークのコラボレーション」に注力する。
　もちろん、このようなサービスは外部の事業者がやってもいい。ただ、どんなサービスにすればネットワークを介して効率よく使えるのか、ドコモが一番よく知っている。我々が最もうまくサービスを作れるはずだ。



“禁断”の無料通話ソフト　スマホ出遅れＫＤＤＩの賭け
　スマートフォン（高機能携帯電話）で出遅れたＫＤＤＩ（ａｕ）が、“禁断の果実”を口にした。無料通話を可能にするソフト「スカイプ」を１１月下旬以降に発売する新モデルなど２機種から順次搭載していく。急増するスカイプ利用者を取り込むのが狙いだが、通話料の減少は避けられない。スカイプの普及は、通信会社のビジネスモデルを根底からひっくり返す可能性をはらんでいる。
「革命を起こす」
　「実はきょう言おうか、言うまいか悩んだが、（１０月）１８日に『禁断のアプリ』を発表する」
　同４日に開いた新モデル発表会。１２月に社長就任が内定している田中孝司専務は、思わせぶりに語った。
　直後からネット上では話題騒然となったが、業界関係者の多くが予想した通り、１８日に発表されたのは、ルクセンブルクに拠点を置くスカイプ・テクノロジーズとの提携だった。
　同社のエイドリアン・ディロンＣＥＯ（最高経営責任者）も出席した発表会見で、ＫＤＤＩの増田和彦サービス・プロダクト企画本部長は、「携帯電話の革命を起こしたい、そういう気持ちだ」と、意気込んだ。
　両社は共同で専用ソフト「スカイプａｕ」を開発。新発売のスマートフォン以外にも、来年からは通常の携帯電話にも搭載していく計画。ソフトを搭載したａｕ端末同士なら、無料で通話ができるようになる見通しだ。
利用者５億人超
　「中国の仕事先との連絡などに使っているが、とにかく安上がり。携帯でも使えるようになれば、パソコンを持ち歩かなくて済むので助かる」
　産業機械メーカーに勤める北海道在住の４０代の男性は、ＫＤＤＩの決断を大歓迎する。
　スカイプは、パソコンやスマートフォンに無料でダウンロードし、利用者同士がネット回線を通じて無料で音声通話やテレビ電話がかけられるソフト。加入者数は全世界で５億２千万人を超え、国内で過去１年に利用した人は１９００万人に上る。
　米調査会社テレジオグラフィーによると、昨年の全世界の国際電話通話時間は４０６０億分で、うちスカイプが５４０億分と１３％を占めるなど、急速に普及している。
　電話回線や携帯基地局を整備し、通信料収入を生業とする通信会社にとっては、まさに天敵だ。実際、ＫＤＤＩの国際電話事業は、スカイプ普及と反比例するように下降線をたどり、今年３月期の売上高は前期比１２％減の５８９億円に落ち込んだ。
　それでもあえてスカイプと手を組んだのは、通話料の減収とメリットをてんびんにかけ、「かなりの割合でチャンスが増え、収益に貢献する」（田中専務）と、判断したためだ。
ソフトバンクに打撃？
　まず減収対策では、「無料というコンセプトは守った上で、新しい料金体系を１１月中につくる」（田中専務）という。
　海外の事例では、「スカイプ利用者は、通話もデータ通信も頻繁に使うヘビーユーザーが多い」（業界関係者）という。日本で先陣を切れば、優良顧客を取り込むことができる。
　新料金ではデータ通信料や通話料金を少し高めに設定する可能性があり、それで減収は十分にカバーできるとみているようだ。
　実際、ＪＰモルガン証券の佐分博信シニアアナリストは「音声通話にはすでにさまざまな割引があり、減収インパクトは限定的」と指摘する。



任天堂、不安抱え年末商戦へ
　任天堂が28日発表した2010年４～９月期連結決算は、最終損益が20億円の赤字（前年同期は694億円の黒字）だった。同社が半期ベースで最終赤字に転落するのは03年４～９月期以来、７年ぶり。円高の影響が大きいとはいえ、ほんの数年前までの好調を考えれば寂しい現実だ。これから書き入れ時の年末商戦を迎えるが、携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の販売が大きく落ち込むなど不安は多い。
　４～９月期の売上高は前年同期比34％減の3631億円、営業利益は48％減の542億円だった。９月末に業績予想を下方修正しており、今回の決算発表の内容に驚きはなかったが、問題はこれから。クリスマスに最も販売が伸びる欧米市場も含め、年末商戦をどう乗り切るかが目先の焦点となる。
　１年前を振り返ると、いかにこの時期が任天堂にとって重要な時期かがよく分かる。09年10～12月期は据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」向けに発売した「ＮｅｗスーパーマリオブラザーズＷｉｉ」が大ヒットを記録。Ｗｉｉ本体の販売増にもつながり、6341億円の売上高をたたき出した。これは10年３月期通期の売上高（１兆4343億円）の44％を占める。
　09年も秋までは好調とは言い難い状況だったが、「マリオ」をけん引役に一時的に息を吹き返した。
　では任天堂は今年の年末商戦をどう乗り切ろうとしているのか。切り札の一つがＤＳ対応ソフトとして９月に発売した「ポケットモンスター」の新作。わずか２週間で400万本以上を販売し、年末に向けて一段の伸びが見込まれる。Ｗｉｉ向けでは「星のカービィ」や「ドンキーコング」など定番シリーズの新作を相次いで投入。第１作の発売から25周年を迎えた「マリオ」の記念キャンペーンなども展開していく。
　ただ、昨年の再現が期待できるか、現段階では不透明だ。確かにポケモンは好調だが、ＤＳ本体の４～９月の販売は世界全体で前年同期比43％減の669万台と低迷している。３次元（３Ｄ）対応の新しい携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の発売を控え、ＤＳ向けの新作ソフトのタイトル数も目に見えて減少している。Ｗｉｉは定番ソフトについて一定の販売が見込まれるものの、ユーザーをあっと驚かせるような新作は今のところ見当たらない。
　任天堂は11年３月期通期に１兆1000億円の売上高、2100億円の営業利益を見込むが、この計画を達成するには下期（10年10月～11年３月）だけで約7400億円の売上高、約1600億円の営業利益を達成する必要がある。ハードルは決して低いとはいえない。そもそも任天堂は新型の３ＤＳを年内に発売する計画だった。それが11年２月末にずれ込んだことで、年末商戦に不安がつきまとう印象はぬぐえない。
　アナリスト予想をまとめたＱＵＩＣＫコンセンサスによると、12年３月期の任天堂の連結売上高は１兆2598億円、営業利益は2473億円。市場は、来期以降は３ＤＳの発売などで業績は回復に向かうと期待をかけている。年末商戦で反転のきっかけをつかめるかどうかは、回復への潜在力を示す試金石となりそうだ。



アップルがモトローラ提訴　携帯電話の特許で訴訟合戦
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は３０日、米電子機器大手アップルが、高機能携帯電話の関連特許を侵害したとして米通信機器大手モトローラをウィスコンシン州の裁判所に提訴した、と報じた。アップルはモトローラに対し損害賠償と携帯電話の販売停止を求めている。
　高機能携帯の技術に絡んでは、モトローラが１０月上旬にアップルを特許侵害で訴えたばかり。モトローラは米ソフトウエア最大手マイクロソフトからも訴えを起こされており、急成長する携帯電話市場をめぐり訴訟合戦が激化している。
　同紙によると、訴えでは、アップルは、モトローラが携帯電話の画面を触って操作する「タッチスクリーン」や画面表示の技術など、六つの特許を侵害したとしている。米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドを搭載した携帯電話などが対象だという。

ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

ソフトバンクのきな臭い「方程式」
　「やりましょう。」
　28日に都内で開いたソフトバンクの決算説明会。背にした大スクリーンに、ミニブログ・ツイッターで有名になった孫正義社長の決めぜりふが浮かんだ。「『ソフトバンクは今後も勝ち続けられるのか』というのが皆さんの最大の疑問でしょう」と自問してみせた孫社長が「口にした以上は何が何でもやる」と公約したのが「ソフトバンクモバイル4000万回線構想」だ。
　９月末時点の携帯電話契約者数は2347万件。傘下に入ったウィルコムの加入者約400万件を勘定に入れても、1200万～1300万件を上積みする計算だ。達成の期限については「201Ｘ年」と含みを持たせたが、ハードルはかなり高い。
　2010年４～９月期は米アップルの新型ｉＰｈｏｎｅ投入と他社の出遅れの“敵失”が重なり、約160万件という空前の契約純増を稼ぎだした。仮にこの未曽有のペースを維持したとしても4000万件到達には４年かかる。この大風呂敷をどう実現するのか。
　孫社長が大戦略として示したのが「勝利の方程式　Ｘ＋Ｘ＝Ｘ」。これだけでは意味不明だが、左辺の２つの「Ｘ」の右肩上がりの斜線は、それぞれ「スマートフォン（高機能携帯電話）」と多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などの「スマートパッド」、右肩下がりの線が「従来型の携帯電話端末」と「パソコン」を表す。そして右辺の「Ｘ」の右肩上がりを「ソフトバンク」、下りの斜線を「他社」に見立てている。
　まず１つ目の「Ｘ」。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩも主力商品にスマートフォンを据える方向でカジを切っており、従来型端末からスマートフォンへの移行はさらに加速しそう。ｉＰｈｏｎｅを擁するソフトバンクが、この成長市場で優位に立っているのは明らかだ。
　２つ目の「Ｘ」については、年間約1300万台の日本のパソコン販売台数が「今後、急速にスマートパッドに置き換わっていくだろう」という見通しを示した。実際、営業などにｉＰａｄを導入する企業は急拡大している。「いずれビジネスパーソン１人に１台の時代がくる」（孫社長）のを見越して販売体制を強化する構え。「現在、ＰＣ（パソコン）に触る時間はゼロ」と、自身をｉＰｈｏｎｅとｉＰａｄだけで仕事をこなす“実例”として挙げてみせた。
　「スマートフォンとスマートパッドでナンバーワンをキープすれば、4000万回線は十分射程に入る」と大見えを切った孫社長。「勝利の方程式」という紋切り型の命名は、ソフトバンクらしい遊び心を感じさせる。だが、携帯電話市場の現状を考えれば、これはシェア奪取の宣戦布告以外の何物でもない。
　携帯大手３社の契約者数は９月末で１億1266万件と日本の総人口に接近中。携帯電話の「２台持ち」やパソコン用データカード、フォトフレームなど端末の多様化が進んでおり、「１人１台」が上限になるわけではないが、かなりの飽和状態なのは間違いない。人口減時代にあって、顧客基盤を広げるには、ドコモとＫＤＤＩから契約者を奪うしかない。28日の説明会でも、孫社長は３社の契約純増数を比較して「他社は携帯以外の部分がかなり含まれているが、我々は順調に携帯が伸びている」と分析してみせた。
　無論、ドコモとＫＤＤＩがソフトバンクの「方程式」をすんなり受け入れるはずはない。28日にドコモが発売した韓国サムスン製「ギャラクシー」は店頭価格が新規契約で２万円台前半、機種変更でも３万円台とみられる。ドコモが値引き原資をスマートフォンに集中投下した結果、５～６万円のモデルもあるフィーチャーフォン（従来型携帯電話）との逆転現象が起きている。ＫＤＤＩが11月のグーグルの基本ソフト・アンドロイドを搭載する「ＩＳ03」に合わせて割安なキャンペーン料金を打ち出すという観測も根強い。
　これまでスマートフォン市場はｉＰｈｏｎｅの独壇場だったが、他社の品ぞろえ強化で本格的な顧客獲得競争の時期を迎える。防戦一方からようやく反攻に転じるドコモとＫＤＤＩに、ソフトバンクがどう応戦するか。遊び心あふれる「方程式」からは、きな臭い気配が漂っている。



出資のソニー「収益影響なし」　ＭＧＭ破産法申請へ
　米名門映画会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（ＭＧＭ）が近く、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する見通しとなった。20％を出資するソニーはすでに損失処理を終えており「収益への影響はない」としているが、ソフトとハードの融合戦略で課題を残す結果となった。
　ＭＧＭは40億ドル（約3200億円）超の債務の株式転換を含む事前調整型の更生計画について、債権者と合意したと発表。破産法適用後は１～２カ月で法的手続き終了を目指す。
　ソニーは2005年に複数の米投資会社と共同でＭＧＭを買収。当時副会長だったハワード・ストリンガー会長兼社長が中心となり、買収総額約50億ドルのうちソニーの負担を３億ドル程度に抑える買収スキームをまとめた。1989年の旧コロンビア映画（現ソニー・ピクチャーズエンタテインメント）に続く大型買収で、ハリウッド映画業界で注目を集めた。
　当初は「007」シリーズの共同制作などで成果があったが、その後はヒット作が乏しく、多額の負債を抱えたＭＧＭの経営は悪化。ＭＧＭが持つ映画のＤＶＤ販売権は米20世紀フォックスに一本化されており、現在はソニーと事業上の関係はほとんどない。07年３月期にソニーは出資分の償却を終えている。
　映画や音楽などのソフトとデジタル家電のハードの両方の事業を手掛け、相乗効果を高めるのがソニーの基本戦略。今後もインターネット対応テレビ向けのコンテンツ配信サービスなどを拡大する方針だが、ソフト資産への投資戦略については慎重に進めることになりそうだ。



世界の携帯５社、スマートフォンで明暗　７～９月
　【シリコンバレー＝奥平和行】世界の携帯電話端末市場で高機能携帯電話（スマートフォン）の存在感が高まっている。フィンランドのノキアなど主要５社の７～９月期の販売台数に占めるスマートフォンの割合は30％に達した。業績面でもスマートフォンの好調だったメーカーが上向く傾向が強まっており、成長市場をめぐる競争が激しさを増している。
　スマートフォンの販売台数を前年同期実績と比較できるノキア、韓国サムスン電子、米アップル、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ、６～８月期）、米モトローラの販売台数を集計した。７～９月期の販売台数は５社合計で前年同期比93％増の6435万台となり、携帯の販売台数全体に占める割合は前年同期の17％から30％に増えた。
　サムスンは今夏に米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した「ギャラクシーＳ」を発売して米国などで人気を集め、７～９月期は携帯事業が２四半期ぶりの増収になった。モトローラもグーグルのＯＳを搭載した「ドロイド」が好調で携帯事業の営業赤字は前年同期より約８割減り、減価償却費などを除くと黒字転換した。
　「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新製品が好調だったアップルや「ブラックベリー」を販売するＲＩＭも大幅な増収を達成。英ソニー・エリクソンは従来型の携帯の販売を絞り込んだため減収だったが、スマートフォンの「エクスペディア」が堅調で、端末の平均販売価格が前年同期より40ユーロ高い１台154ユーロまで上昇した。
　一方、スマートフォンで目立った製品がなかったノキアの業績は前年同期並みにとどまり、この分野で出遅れた韓国のＬＧ電子は２四半期連続の営業赤字だった。ノキアは独自開発するＯＳの使い勝手を高めるほか、ＬＧは米マイクロソフトの新しいＯＳを搭載した製品を発売するなどして巻き返す計画だ。
　ただ、モトローラが過去３カ月間で12機種のスマートフォンを発売するなど、この分野での開発競争は激しさを増している。スマートフォン専業のＲＩＭの平均販売価格が１年前より約40ドル下がるなど価格下落が進む兆しも出ており、各社は新機能の搭載などで価格を維持する必要に迫られている。



上場企業、経常益８割増　７～９月　先行きは慎重
　上場企業の収益回復が続いている。2010年７～９月期の連結経常利益は前年同期比８割以上増加。新興国の需要拡大が下支えし、自動車や電機などの回復が鮮明になった。合理化で収益体質も改善、利益水準は四半期決算ベースで金融危機前に迫った。ただ、円高が急ピッチで進んでいるほか欧米景気の減速懸念も台頭しており、先行きの見通しには慎重な企業が目立つ。
　29日までに決算を発表した３月期決算企業（金融・新興市場を除く）475社を対象に日本経済新聞社が集計した。社数で全体の30％、株式時価総額で56％を占める。
　全産業の経常利益は前年同期比86％増え、利益額はリーマン・ショック前の08年４～６月期の98％に達した。新興国での販売好調のほか欧米でも需要が回復。全体の半数近い215社が増収増益となった。業種別では自動車の利益が前年同期の３倍、電機が４倍だった。２業種で増益額全体の35％に相当する。



【産経主張】プロ野球　このまま衰退させるのか

　中日と千葉ロッテで争われる国内最高峰の日本シリーズは第１、２、５戦の地上波による全国中継がない。不調に終わった横浜の身売り問題と合わせ、プロ野球人気の凋落（ちょうらく）を象徴している。国民の娯楽として歴史あるプロ野球を、このまま衰退させていいのか。
　横浜の親会社ＴＢＳホールディングスと、買収を検討した住生活グループの交渉決裂には予兆があった。「会社の宣伝ができればいいという論理に違和感がある」と語った神奈川県の松沢成文知事に対し、住生活グループの潮田洋一郎会長は「ちょっとうっとうしい」と返した。さて神奈川県は、球団の引き留めにどんな努力をしたのだろうか。
　住生活側も交渉の最終段階まで移転先候補に、新潟、静岡、京都の複数をあげたという。本拠地移転には１０月末までにオーナー会議などの承認が必要で、時間的に不可能な提案には、本気で買収を考えたのか疑わざるをえない。
　横浜は史上初の「３年連続９０敗以上」と最下位が続き、１試合平均観客動員はリーグ最少だった。ＴＢＳ側の経営努力の問題もある。日本シリーズ第１、２戦の放映優先権を持ちながら全国中継しないのは、皮肉にもＴＢＳだ。
　近鉄とオリックスが統合した平成１６年の球界再編時に、危機感から生まれたのがセ・パ交流試合とプレーオフだった。今季はシーズン３位のロッテが日本シリーズに進出し、その価値をあいまいなものにしている。日本シリーズの放映権料は昨季、１億円を割ったが、それでも高視聴率が望めないと地上波にそっぽを向かれた。
　米大リーグではコミッショナーの強力な指導力の下、選手総年俸が一定額を超えた場合に球団に課す「ぜいたく税」や、収益分配システムの導入などで一時の危機を乗り切った。日本のプロ球界の最高決定機関は利害を異にするはずのオーナー会議だ。コミッショナーには実質的権限がない。
　ほとんどの球団が赤字に苦しむなか、高騰する選手年俸を据え置くべきか。球界への参入条件を緩和する必要はないか。本拠地の配置は現行のままでいいのか。負の連鎖を断ち切るため、球界全体を見回し、リーダーシップを要する課題は数多い。
　まず球界の統治機構を見直すべきではないか。プロ野球の復興へ残された時間はあまりない。

┌（゜Д゜）┘新聞

ラジオが変わる！？　――「新規」や「復活」のリスナー続々
ソーシャルメディア×ラジオによる新たな需要掘り起こし
　「途切れないし、音質がいい」――。
　「IPサイマルラジオ」というサービスをご存じだろうか。筆者がこのサービスを利用してみた感想だ。簡単に言ってしまうと、インターネット経由でAMラジオやFMラジオが聞けるサービスである。学生時代の頃、AMラジオを、勉強をしながら毎晩のように“ながら聴取”したのが思い出される。今は、仕事をしながら、同じパソコンから流れてくる音声コンテンツを“ながら聴取”できるのである。
そもそもラジオの状況はどうなっている？
　「radiko.jp（ラジコドットジェーピー）」は2010年3月15日からパソコン向けに開始したIPサイマルラジオの実用化配信試験で、東京と大阪の民放ラジオ局が共同で設立したIPサイマルラジオ協議会が提供している。同年5月にはiPhone（アイフォーン）向けアプリ、同年7月にはAndroid（アンドロイド）向けアプリを提供開始していることから、スマートフォンでも聞けるようになっている。同年8月時点で、週間延べリスナー数は、300万人に達しており、実用化配信実験終了時期も3カ月延長になったことから、好調ぶりが伺える。　ちなみに、同月でiPhone向けアプリは累計約65万ダウンロードされていることから、iPhone の出荷台数を仮に230万台（一部報道機関発表、2009年度末）とすると、3～4人に1人は利用している計算になる。
　インターネットや携帯電話経由で楽曲が簡単にダウンロードできるし、ラジオ受信端末の国内出荷台数が減ってきている現在、ラジオの実態はどのようになっているのだろうか。ここ1年間におけるラジオの聴取変化は、「3カ月以上利用していない」、「1年前と比べて利用時間は減少した」ユーザーで見ると、10代と20代のラジオ離れが明確になっている。
　ラジオはリスナーが減り、さらには広告の費用対効果という面でもインターネットから見劣ることから、ラジオの広告費は1999年の2043億円から、2009年には1370億円と、3割以上も減少している。この状況が影響して、2009年度末決算ではラジオ局の半数近くが赤字になっている。
　経営状態がよくないラジオ局に対して、さらなる向かい風が吹こうとしている。アナログ方式の既存ラジオは、地上テレビ放送とは異なり、2011年以降もアナログラジオ放送が維持される。ただ、遅かれ早かれ、アナログの設備更新は到来し、その際には莫大な費用と、それに対応するための時間がかかる。果たして、既存のラジオ局はこの状況に耐えられるのだろうか。恐らく、破綻するラジオ局も出てくるだろう。
　しかしながら、ラジオに対して追い風が吹き始めている事実もある。
　筆者も恥ずかしながら、冒頭でも触れた「radiko.jp」が開始されるまで、ラジオを20年近く聴いていなかった。が、自分が利用している端末で、簡単にラジオが聴けるということを知って、ウェブサイトにアクセスしてしまった。それ以来、パソコンで仕事をする際には、たまに聴くようになっている。筆者のような、久しぶりにラジオを聴いたリスナーを、「復活リスナー」と呼ぶ。この数は順調に増えているようだ。
　ＩＰサイマルラジオ協議会は2010年4月に実施したアンケートによると、「久しぶりにラジオを聴いた」ユーザーが約34％、「初めてラジオを聞いた」ユーザーが約10％存在したとのこと。新たなラジオ聴取ユーザーの開拓にも少なからずつながっているのである。
　さらに、おもしろい傾向も見て取れる。10代において、1割程度がラジオの聴取が増えている。関係者へのヒアリングなどでも聞かれるのが、インターネット上で音楽やタレントなどの検索を行う10代が、その検索結果としてラジオにたどり着くケースがあるようだ。若年層のラジオへの接触者が増えるのは、ラジオ聴取未経験者のボリュームによるところもある。
　例えば10代～20代のラジオ聴取未経験者は英国では5％、米国で1％に対して、日本は40％程度と、そもそもラジオに触れたことがないユーザーの母数が多いという調査結果もある（総務省「『ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会』報告書」）。そのため、上記のようにインターネットで検索して、その流れでついつい今まで触れたことがないラジオのスイッチをつけてしまった、という若年層が出現しているのだ。
　このように、ラジオとインターネットサービスが絡まることで、新たな需要ができたのは、暗い話が多かったラジオ業界にとって、久しぶりの明るい話題ではないだろうか。
“ラジオ番組”の新しい聴取方法の出現
　ラジオは、放送波を使った“ラジオ放送”を意味することが多いが、この放送を聴くためには、ラジオ受信端末（それもアナログ受信機）が必要である。ここ数年は、車載用ラジオの比率が高くなるばかりで、全体の国内出荷台数も減少してきている。また、ラジオ受信端末があったとしても、都市部を中心に住宅の高層化などで、ラジオの受信障害により聴けない場合が多い。
　そのような難聴取を解消することを背景に、インターネットを活用したサイマル放送が開始された。主要なサービスとして前述の「radiko.jp」のほかに、コミュニティFMの自主制作番組を流す「SimulRadio（サイマルラジオ）」、デジタル放送のサイマル放送（TBSラジオ系「OTTAVA（オッターヴァ）」、文化放送系「超！A＆G＋（ちょう！エーアンドジープラス）」、ニッポン放送系「Suono Dolce（スォーノ・ドルチェ）」）がある。
　「SimulRadio」は、国内外で聴ける放送である。そのため、東京にいながらにして懐かしの田舎のラジオを聴いたり、札幌や沖縄などのラジオを聴いて地元の気分を味わったり、あるいは海外赴任中のリスナーがホームシックにならないために日本のラジオを聴いたりすることもできる。
　デジタルラジオはそれぞれが専門性の高い番組を提供している。「OTTAVA」はクラシックを中心に24時間放送を提供しており、気に入ったコンテンツがあればウェブサイトから購入できる。「超！Ａ＆Ｇ+」はアニメやゲーム、「Suono Dolce」は丸の内発のラブソングを中心としたラジオ局である。
　ちなみに、「radiko.jp」は一般的なインターネットラジオとは異なり、県域免許を取得しているラジオ局が、地上波ラジオ放送をコマーシャルも含めた形で同時に流している。そのため、広告主との契約や権利処理の状況、あるいは在京・在阪局が、地方局に対して番組販売を行っていることにより、既存のビジネスモデルを壊すことができない。今は聴取者のエリアをＩＰアドレスにより判別することで聴くことができるラジオ局を制限し、既存のラジオ放送と変わらないようにしている。
　広告費が収入の大半を占めているラジオ。このラジオがリスナーを増やしたいのであれば、既存のビジネスモデルを維持したままでは、先行きが不透明である。例えば、日本国内のエリアの問題もあるが、さらに海外でも聞けるようになればビジネスチャンスの拡大につながるかもしれない。今後取るべきビジネスモデルをしっかりと見極める必要があるだろう。
ユーザー参加型で広がる可能性
　自分のパソコンで、仕事や勉強をしながらでも、“ながら聴取”ができる使い勝手の良いラジオ。今後、このラジオの利用を増やすためには、ラジオにさらなる魅力を持たせたり、ラジオの何か古臭さを感じさせるイメージを払しょくさせたりする必要がある。でなければ、将来的にラジオ聴取者はますます高齢化し、“ラジオ”＝“高齢者メディア”となってしまう可能性さえある。映像を視聴するのが疲れるから高齢者にはラジオが向いている、といった指摘もあるが、広告を主体とした既存のビジネスモデルでは、高齢者がターゲットのメディアでは広告費もつきにくくなるだろう。
　しかしながら、通勤中に若者がiPod（アイポッド）などの音楽プレーヤーやiPhoneを使うのは今では自然な姿である。また、職場においては、若年だろうが中高齢だろうが、音楽を聴きながら仕事をしている人も多い。つまり、音声コンテンツを聴くという習慣が若年層にないわけではない。その音声コンテンツにさえ魅力を感じてもらえれば、ラジオに目を向けてもらうことも可能である。
　ラジオ局に対して、電話やハガキ、メールなどで、新曲のリクエストをしたり、自身の経験談を語ったりしたことがある方々もいるのではないだろうか。さらに、自分のリクエストや体験談などが取り上げられると嬉しくなりもする。このように、ラジオはテレビや新聞などとは異なり、パーソナリティやDJ（ディスクジョッキー）との直接的なコミュニケーションがしやすい、リスナー参加型のメディアである。
　“参加者の情報発信が作り出すメディア”を“ソーシャルメディア”と定義づけるならば、このリスナー参加型のラジオも、“ソーシャルメディア”に近しいと言ってよい気がしてくる。さらに、今ではリアルタイムにいろいろな人が参加できる、ソーシャルメディアの代表格のTwitter（ツイッター）とも連携し始めている。このようなリアルタイム型のツールを用いることで、今まで以上にリスナーとラジオとの距離が近づいており、あたかも、ラジオとTwitterが一体的にサービスを提供しているかのようにも見える。
　このようなところに、ラジオの今後の方向性に対するヒントがあるのではないだろうか。
　例えば、ラジオと、ディー・エヌ・エー（DeNA）の「モバゲー（モバゲータウン）」やミクシィの「mixi」といったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のような若年層の利用が比較的多いメディアとの連携は考えられないだろうか。これらのウェブサイトで投稿された、ケータイ小説や自作の楽曲、歌などを、ラジオを情報発信の出口として活用できれば、ウェブサイトへの投稿も増えるしラジオのリスナーも増える可能性がある。ラジオの強みの企画力やコンテンツ・タレントの目利きといったものも活用できるだろう。
　ラジオは、映像などの目から入ってくるコンテンツとは分離された音声コンテンツである。音声コンテンツであるため、逆にそのほかのメディアと自由に組み合わせられるメディアでもある。前述で取り上げたリアルタイム型のツールに加え、テキストコンテンツなどとの組み合わせでもいろいろな可能性があるのではないだろうか。
　一度ウェブブラウザーを立ち上げて、ラジオを聴いてみてはいかがだろうか。今までは思いつかなかった、ラジオの新しい使い方が思いつくかもしれない。



ソニー PS携帯 / PlayStation Phone 続報、コードネームは" Zeus "
　ソニエリ PlayStation Phone / プレイステーション携帯の続報を届ける。PS携帯はソニエリが開発する、スライド式のゲームコントロールを備えた Androidスマートフォン。サムスンのGalaxy S / Captivate と PSP go を合わせたような外観に、ソフトウェアはAndroidの次期バージョン 3.0 および独自のゲームプラットフォーム( " Z-SYSTEM " ? ) に対応する。今回の新画像は筐体側面の4方向およびAndroid OS の画面。
　システム情報に表示されているモデルナンバーは " zeus " になっている。Android OS のバージョンは 2.2 Froyo。ただし情報提供者によれば、すでに3.0が動いている個体も存在している。使用されている(micro) SDカードは8GB (7.60GB)。内蔵ストレージの利用可能容量は453MBとなっていますが、製品版で何GBのストレージを内蔵してくるかはまだ分からない。クロームの金属(っぽい)パーツになった側面には go よりは押しやすそうなLRボタン、go の独自ポートではない USBポートなど。ヘッドホン端子は縦持ち正面から見て左側面、横持ち(ゲーム持ち)をしたときの下側左寄りにあるようだ。(一般の携帯のように縦持ちしたときの下部や上部に置くと横持ちしたときに手と干渉する。しかしPSP goのように横側面の中央にすると、ヘッドホンを挿したままポケットに出し入れしづらい)。PSフォン / Zeus / Z-SYSTEMについては現在さらに複数のソースに取材中。新情報がありしだい続報を伝える。

(゜Д゜；)y─┛~~新聞

ＤｅＮＡ、米ソーシャルゲーム会社買収の勝算
　激しい企業買収合戦が続く欧米ソーシャルゲーム市場に日本企業が名乗りを上げた。携帯向けサイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は10月12日、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」向けゲームアプリの開発・販売会社である米ｎｇｍｏｃｏ（カリフォルニア州）を買収すると発表した。ただ、買収金額の最大4.03億ドル（うち業績連動が１億ドル、当初支払額は3.03億ドル）は、2009年の売上高が316万ドル、最終赤字が1089万ドルの企業としては高すぎるようにも見える。
　ｎｇｍｏｃｏは微妙な立場にいた。ｉＰｈｏｎｅ専門のゲーム販売会社としては最も早い時期の08年６月に参入し知名度は高いが、今年９月までにリリースしたゲームは20タイトルと月１本程度の緩やかなペースだった。
　ｉＰｈｏｎｅ向けアプリは価格競争が激しく、利益を確保するのは難しい。競合する仏ゲームロフトや、「ＡｎｇｒｙＢｉｒｄ」といった大ヒットタイトルを持つ英Ｃｉｌｌｉｎｇｏに押され、独立系ゲーム開発会社から有力なゲームがどんどん集まるという状況にはならなかった。
　そのため最近は、アイテム課金方式のソーシャルゲームを始める一方、配信プラットフォームでありユーザー向けのコミュニティーサービスでもある「ｐｌｕｓ＋Ｎｅｔｗｏｒｋ」の開発を進め、グーグルの携帯向けＯＳ「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」を搭載したスマートフォンへの進出も見計らっていた。それでも、今後の収益の柱がはっきりと見えているわけではない。
　10月20日に米ゲーム大手エレクトロニックアーツがＣｉｌｌｉｎｇｏを買収したと発表したが、米紙などが報じた買収価格は2000万ドル程度だった。そのことからも、今回のＤｅＮＡの提示条件がいかに破格だったかがわかる。
国内市場だけではやがて限界
　携帯電話のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）向けゲームは日本でも急拡大を続けている。なかでもＤｅＮＡ、グリー、ミクシィの３社はそれぞれ2000万人規模のユーザーを抱え、この１年あまりはブームと呼べるような活況を呈した。
　しかし、この高成長は2010年内にも踊り場に差しかかる可能性がある。日本国内では１億台以上の携帯電話端末が使われているが、そう遠からず市場の上限に達するのは間違いないからだ。
　コンピュータエンターテインメント協会（ＣＥＳＡ）がまとめた「2010ＣＥＳＡ一般生活者調査報告書」によると、家庭用ゲーム機を現在遊んでいるユーザー数は国内人口の33.2％という。この３割、3000万人という数字が携帯向けのソーシャルゲームに直接当てはまるかどうかはともかく、いずれユーザー数や収益の伸びが鈍化するときがくる。
　３社がその先の成長を狙うのであれば、海外市場に打って出る以外に方法はない。海外のＳＮＳ市場は、すでに５億人のユーザーを抱える米Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェースブック）の独壇場となりつつある。しかし、携帯電話の世界ではアンドロイド搭載端末が台頭し、ユーザーの選択肢が広がりつつある。グーグルはアップルと異なり、サービス提供企業の自由に任せる戦略を採っており、そのなかから第二、第三のフェースブックが登場する可能性もある。
「日本企業は世界で通用する」
　こうした市場環境をＤｅＮＡの南場智子社長がどう見ているかを知るうえで、最近出版された「世界を見据えたベンチャーマインド」（ＮＨＫテレビテキスト「仕事学のすすめ」）は参考になる。
　このなかで南場社長は「この（ＩＴ）業界において、特にスピードが重要であることはお話ししましたが、やはりそのときに再認識したのは、タイミングの波＝うねりをとらえてそれに乗ることの重要性です」と述べている。
　ＤｅＮＡはパソコン向けに提供していたオークションサイトを、ＮＴＴドコモがパケット定額制を行うタイミングに合わせてゼロから作り直し、モバオクとして成功させた。南場社長はそこから得た教訓を語っているのだが、海外進出についても「私は本気で、日本の企業はもっと世界に出て行くべきで、しかも通用するはずだと思っています」と語っている。
　南場社長は日本企業の強みについて、「ユーザーが携帯端末で何をやりたいのかという分析に関して、先に土壌があった分、海外よりも上を行っている」としたうえで、「それを今後、スマートフォン上で、どう展開できるかが大きな鍵になる」と述べている。おそらく、次の大きな波をスマートフォンととらえ、それに乗って世界に進出しようとしているのではないか。
西海岸ネットワークの存在
　ただ、フェースブックやＺｙｎｇａなど米国発のＳＮＳビジネスは、シリコンバレーやサンフランシスコを中心とする人的ネットワークが強い影響力を持っている。それは単なる企業同士の交流にとどまらず、ベンチャーキャピタルのカネの動きなども含めた情報ネットワークとなっている。ある大手ゲーム企業の幹部は「西海岸のネットワークに日本人が食い込むことは容易ではない。そこには越えるのが難しい壁がある」と語る。
　こうしたハンディを克服するため、南場社長は情報収集のために「１週間シリコンバレー、３週間東京という生活をしている」（前掲書）という。ｎｇｍｏｃｏのニール・ヤングＣＥＯは米Ｇａｍａｓｕｔｒａ誌のインタビューで、１年半前に南場氏を知り、買収についての交渉は「今年の早い時期から」と答えている。南場社長がこの１年半あまり、海外進出をにらんで情報収集や人的ネットワークに食い込む作業を続けていたことがうかがえる。今回の買収金額には、日本から西海岸のネットワークに入り込むための費用も含まれているとすれば、高額さにも納得できる部分がある。
手を組むには数少ない選択肢
　ＤｅＮＡは今年５月、「ＭｉｎｉＮａｔｉｏｎ」というｉＰｈｏｎｅ向けのゲーム用サービスを開始し、モバゲータウンでヒットした「怪盗ロワイヤル」や「海賊トレジャー」など９タイトルをリリースしている。ただ、すでに市場が出来上がっているところに新たなゲームプラットフォームを作ってもユーザーを集めるのは容易ではない。ＭｉｎｉＮａｔｉｏｎがこのまま順調に成長する可能性は低かった。
　それに対し、ｎｇｍｏｃｏのｐｌｕｓ＋Ｎｅｔｗｏｒｋは、すでに1200万人のユーザーを抱えており、一定の知名度も獲得している。大成功を収めているわけではないが、手を組む相手としては、数少ない選択肢でもあった。
　ＤｅＮＡのｎｇｍｏｃｏ買収は、日本のソーシャルゲーム市場にとっても大きな意味を持つ。日本でも今後５年あまりで、一般的な携帯電話からスマートフォンへの買い替えが進むだろう。これにより日本で開発したスマートフォン向けゲームを、そのまま海外でも販売できるようになる。海外への窓口が定まれば、ゲーム開発の物差しもおのずと変わってくる可能性がある。



◇ソニー決算会見　加藤優ＣＦＯ「今期中のテレビ黒字化厳しい」
　ソニーが29日に発表した2010年４～９月期連結決算（米国会計基準）は、最終損益が568億円の黒字（前年同期は634億円の赤字）だった。ゲーム事業やパソコンなどが伸びたほか、コスト削減で採算が改善。通期見通しも上方修正した。ただ、加藤優・執行役最高財務責任者（ＣＦＯ）は「経営環境が厳しく、今期中のテレビ事業の黒字化は厳しい」との見解を示した。決算説明会での主なやり取りは以下の通り。
　「第２四半期は為替の円高の悪影響を、ゲーム事業やパソコンなどのネットワークプロダクツ＆サービス分野の伸びと、構造改革の効果で吸収できた。利益を出せる基礎体力がついてきたと感じている。ただ、下期の経営環境は厳しく、慎重にみざるを得ない。円高進行に加え、米国での価格競争激化や在庫の積み上がりが予想される」
　「今回の上方修正は、上期での伸びを反映したものと理解してもらいたい。前期に赤字だった分野のうち、ゲーム事業と（携帯電話を扱う）ソニー・エリクソンは黒字転換のメドがたった。あとはテレビだが、価格競争が厳しくなるなか今期での黒字化は厳しくなっている。商品力で補いたい」
　――テレビ事業の黒字転換には何が必要か。
　「とにかく商品力の向上が必要だ。例えば昨年、ＬＥＤバックライトの液晶テレビがなかったことが製品競争力の面で響いていたが、今年はその心配はない。３次元（３Ｄ）テレビやインターネットテレビなどの新製品もそろってきた。商品力を高め、価格競争の波を受けにくい商品構成にしたい」
　「価格下落圧力に強い体質作りも必要だ。テレビの生産コスト削減では、部品の共通化や内製化を進めていく。テレビを買った後でも収入が入るビジネスモデルも構築したい」
　――日本ではエコポイントによるテレビ需要の拡大が期待されるが、下期での影響は。
　「エコポイントの減額の時期が12月に迫っており、駆け込み需要が盛り上がっている。影響は上期より下期の方が大きいだろう。例年の１年分の需要がこの第３四半期に集中するくらいだ。それだけに、第３四半期の販売動向が業績を左右することになる。確実にいえるのは、前期のような大幅な赤字は今期のテレビ事業では発生しないだろうということだ」
　――韓国サムスン電子と比較すると、営業利益率にはまだかなり差があるが。
　「サムスンは半導体や液晶パネルなど製品を絞って垂直統合での生産をしている。一方、ソニーの事業領域は幅広い。しかもテレビなどでの生産方式はジョイントベンチャーを活用する水平分業型だ。事業形態の違いから、どうしても利益率は上げにくい。将来は事業の選択と集中が必要な時期が来るかもしれない」
　――年末商戦の見通しは。
　「北米では厳しい状況だ。価格競争の激化に加え、在庫の増加が見込まれる。商品構成の改善で対応していきたい」



新車販売に急ブレーキ　10月２割減、補助金切れ直撃
　国内の新車販売が急減している。10月の総販売台数は28日時点（軽自動車は27日まで）で前年の８割程度で推移。９月７日のエコカー補助金打ち切りの影響が直撃した格好で、登録車（排気量660cc超）を中心に売れ行きに急ブレーキがかかった。29日以降もこの傾向が続けば、10月として過去最大の減少率になるのは避けられない。
　28日時点の総販売台数は約24万台。補助金切れの影響が大きい環境対応車や小型乗用車を中心に落ち込みが激しい。乗用車をメーカー別に比較すると、トヨタ自動車が前年比約２割、日産自動車が約３割、ホンダが約３割の販売減となった。中堅メーカーの状況はさらに厳しく、３～５割の減少となっている。
　販売台数は新車登録時をベースに算出し、10月は29日が登録の締め切り日。月末には登録が集中する傾向があり、「今月のように数字が悪いと、登録できるものは何でも登録しろ、とメーカーが言ってくることもある」（販売関係者）。そのため、10月を通しての販売台数がどの程度の水準になるかは、まだ不透明だとの声もある。
　ただ、各メーカーの受注状況は９月から大きく落ち込んでいる。ホンダは９月、系列販売店での総受注が約４割減った。トヨタ（レクサス除く）も４割強の受注減だったという。10月以降もこうした傾向が続いていると見られる。
　「足もとの受注も30～35％減っている」（日産の片桐隆夫常務執行役員）という状況で、11月にはさらに販売台数が落ち込むことも予想される。
　エコカー減税、補助金の効果で2010年１～９月の総販売台数は404万台と前年同期比18.7％の増加となった。だが、９月に約１年ぶりに前年同月を割り込んだのに続き、10月以降も大幅な減少が続けば、通年で２年連続の500万台割れとなる可能性もある。