(#゜Д゜)/英字新聞

Will iPad change Japan's content industry?

SoftBank Mobile Corp. on Monday began taking orders in this country for the iPad tablet computer manufactured by Apple Inc.
The iPad is enjoying astonishing popularity in the United States--it debuted there April 3 and sold 300,000 units on that day alone. Less than one month later, 1 million units had been bought.
As a result of this higher-than-expected demand, however, the iPad's release was postponed in Japan and other countries outside the United States.
The secret behind its popularity is the public's view of the iPad as a next-generation information terminal, something different from a conventional personal computer or cell phone.
The device looks like a board and is about one-quarter the size of a broadsheet newspaper. It weighs about 700 grams and features an embedded, glass-covered liquid crystal display.
Users can carry the iPad like a memo pad and enjoy a variety of content, including photos, videos, electronic books and games, just by touching the display with a fingertip.
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Universal appeal
Although it does not have vocal communication functions, iPad users can search for information and send and receive e-mails by connecting it to the Internet. It also has business applications, such as creating documents and spreadsheets.
Unlike a personal computer, there is almost no need for iPad users to learn difficult operations, and unlike a cell phone, they do not have to strain their eyes looking at a small display. In the United States, a broad range of people, irrespective of gender and age, are said to be purchasing iPads.
Will the device have the same popularity here as in the United States? One problem is that it is more difficult in Japan than in the United States to obtain content to watch or read on the iPad, such as videos and e-books.
In the United States, Apple offers services enabling iPad users to watch movies and television programs via the Internet. Users can also purchase a wide variety of e-books from Apple and major online bookstore Amazon.com over the Internet.
In the education field, moves are growing to digitize textbooks so students can read them on iPads.
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A door to the future?
Online sales of videos and e-books in Japan are limited, partly because many copyright holders will not grant permission.
Is the iPad going to be a breakthrough that will expand such sales, like the 1853 arrival of U.S. Commodore Matthew Perry and his "Black Ships" led to the opening of the nation?
The use of e-books particularly is increasing quickly in the United States and Europe, attracting attention in the publishing industry as a new source of revenue.
Japanese people are said to have a special affection for hardbound books. But if digitization creates more diverse means of reading, it might help promote the culture of the printed word.
It is regrettable, however, that in recent years this country has often fallen behind others in developing these kinds of electronic devices. Japan's technological and industrial capabilities seem to be on the decline. The government and the industrial sector must study ways to correct this.

Y（゜Д゜）Y新聞

ＮＴＴドコモ、次世代携帯の基地局設備に350億円 今年度、1000局導入
　ＮＴＴドコモは12月にサービスの提供開始を予定している次世代携帯電話の基地局設備に約350億円を投資する。2010年度内にドコモが持つ全基地局の約２％にあたる1000局に専用の設備を導入する。まず東京、大阪、名古屋を中心にサービスの提供を始め、全国に地域を拡大する。
　光ファイバー並みの通信速度を実現する「ＬＴＥ」と呼ぶ次世代携帯電話サービス用の設備。鉄塔を使った既存の第３世代（３Ｇ）の基地局に、端末との間でデータを高速でやりとりするための設備を取り付ける。
　次世代携帯電話サービスは当初、現行の携帯電話の通信速度の約５倍となる毎秒37.5メガ（メガは100万）ビットで提供を始め、14年度にも毎秒100メガビットに引き上げる計画。12月から対応したデータ通信カードの販売を開始し、11年には対応の電話機も販売する。
　ドコモは次世代携帯電話関連で10～14年度に計約3400億円を投資する計画。基地局の整備にいち早く乗り出し、顧客獲得に布石を打つ。



大日本印刷、電子書籍貸し出し 図書館向けシステム コピー不能に
　大日本印刷と丸善は今夏から、図書館向けに本を電子化し、インターネット経由で貸し出せるようにするサービスを始める。利用者は自宅のパソコンや図書館の端末で、電子化された本を無料で読める。出版社に本のデータの提供を呼びかけて、専門書などが読まれる機会を増やし、電子書籍の普及を後押しする。
　貸し出し用の本を電子化し、データの提供から在庫の管理、利用者への貸し出しといった一連の業務をネット上でできるようにする。図書館は大日印にシステム利用料を支払い、書籍のデータを購入する。
　ネット経由でソフトウエアを提供する「クラウドコンピューティング」を活用する。利用者は図書館の窓口やサイトであらかじめ氏名などを登録すれば、蔵書を探して無料で借りられる。ただ「貸し出し中」の本は「返却」が済むまで借りることはできない。本のデータは暗号化し、コピーもできないようにする。
　書籍の電子化について出版社50社と交渉しており、今夏には専門書や学習書を中心に5000冊分のデータを用意する計画。データの価格は出版社が決め、紙の本と同じか安くなる見通しだ。



大日印・丸善、有料配信事業に備え 電子書籍貸し出し　データ蓄積狙う
　大日本印刷と丸善が電子本の貸し出しシステムを提供するのは、本格的な電子書籍の時代に備えるためだ。本の電子化が進むと紙の本の販売は落ち込み、印刷会社や書店の事業機会も減る。それまでに配信するデータやノウハウを蓄積し将来の書籍の有料配信につなげる狙いだ。
　電子書籍の市場は急成長を続けている。インプレスＲ＆Ｄによると2008年度には約460億円と、３年で５倍近くに拡大した。５月末には読書に向くとされる米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ」が日本で発売され、書籍の電子化が加速する可能性は高い。
　ただ電子書籍を販売するには権利を持つ作家や出版社の了解が必要。大日印などが図書館向けでサービスを始めるのは、公共性の高い図書館向けなら出版社などの了解を取りやすいためだ。今回は複数の人に同時に貸し出す場合には、人数分の本のデータを購入しなければならない仕組みも盛り込んだ。
　大学図書館を含め国内4700施設ある図書館向けの市場をまず開拓し、本格的な電子化時代に備える。



米企業、業績「危機前」に　１～３月利益６割増
　【ニューヨーク＝武類雅典】米主要企業の2010年１～３月期業績が回復した。最終利益は08年秋の「リーマン・ショック」以前の水準をひとまず超え、新興国需要の拡大や国内景気の復調から、ＩＴ（情報技術）大手などは積極投資を打ち出した。ただ、危機モードから抜け出すにつれ、産業界に厳しいオバマ政権の政策の影響が目立ちつつある。欧州信用不安も続くなか、自律成長に移れるかが焦点になっている。
　調査会社トムソン・ロイターの調べ（14日時点）によると、主要500社の１～３月期の最終利益は総額で約1830億ドル（約17兆円）となり、前年同期に比べ約６割増える見通し。金融など「どん底」だった業種が大きく回復。深刻な需要不振だった自動車で増産の動きが出てきたこともあり、デュポンやＵＳスチールなど素材大手も景気回復の恩恵を受けた。鉄鋼大手などは設備再稼働に伴う投資も再開した。
　好決算を受け、ＩＴ大手は成長戦略にカジを切った。ＩＢＭのパルミサーノ最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日の投資家説明会で「今後５年間は過去10年間より多額の資金を企業買収に投じていく」と宣言。15年までに200億ドルを買収戦略に振り向ける計画を説明し、いつも「優等生的」なＩＢＭにしては珍しく大胆な戦略を示した。
　インテルのオッテリーニＣＥＯは「ネットの普及で新興国のパソコン需要は急増中。世界で１日100万台売れる時代が来た」と需要の底堅さを指摘したうえで、テレビ向けなど非パソコン分野も拡大していく姿勢を強調している。
　ただし、再成長への不安は少なくない。ひとつは欧州の信用不安などの余波が海外の売上高比率が高いＩＴや製造業に及ぶ恐れだ。「欧州危機は（２年前の金融危機に比べて）より限定的だ」（キャタピラーのオーウェンズＣＥＯ）との見方は根強いものの、輸出型企業には逆風になりかねない。
　株式市場の乱高下が続けば、株式交換を使うＭ＆Ａ（合併・買収）なども仕掛けにくくなる。シスコシステムズのチェンバースＣＥＯは景気動向について「あらゆる不確実性を考えると、楽観的になり過ぎる前に、今後の経済指標が出てくるのを待つべきだ」と指摘している。
　もうひとつの不安は、企業寄りだったブッシュ政権に比べて企業監視への意識が強いオバマ政権の姿勢だ。絶好調のアップルには、司法省などが高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けのソフト開発で競争阻害の有無に関心を示していることが表面化。アップルには「一人勝ち」ゆえのリスクが膨らんでいる。
　オバマ政権が実現した医療保険改革では、企業に負担増の影響が出ている。退職者が多い通信や鉄鋼など名門企業を中心に医療保険改革法の成立に伴う税負担が増加。通信大手ＡＴ＆Ｔは１～３月期に約10億ドルの一時費用を計上、減益の一因になった。



実質成長率、２四半期連続プラスの見通し
　内閣府が２０日に発表する２０１０年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率が２四半期連続でプラスとなる見通しになった。
　主な民間調査機関７社の予測によると、実質ＧＤＰ成長率は平均で１・４％、年率換算で５・８％となった。
　政府は３月の月例経済報告で、景気の基調判断を引き上げており、それを裏付けた形だ。
　エコカー減税やエコポイント制度などの政府の消費刺激策の効果が持続し、個人消費が堅調に推移したと見込んでいる。アジア向け輸出がけん引役となり、外需が成長率を大きく押し上げるとの予測も目立った。



政府債務残高、１５年にＧＤＰ比２５０％予測
　【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、各国の財政状況を分析した最新の「世界財政調査」を公表した。
　日本の政府債務残高は、２０１５年に国内総生産（ＧＤＰ）比２５０・０％と突出した水準に悪化すると予測した。このため、消費税率引き上げによる財政再建を促した。
　世界２０か国・地域（Ｇ２０）のうち、先進国の政府債務残高は、１５年にＧＤＰ比１１７・１％に達し、金融危機前の０７年より４０ポイント近く悪化する。主要な国で債務残高が１５年にＧＤＰ比で１００％を超えるのは、米国（１０９・７％）、イタリア（１２４・７％）、ギリシャ（１４０・４％）と予測した。
　一方で、新興国は、高い成長率が見込まれることなどから、中国（１７・５％）、インド（６７・３％）といった水準にとどまる。



経産省、低炭素型産業に1000億円　ＬＥＤなど工場助成
　経済産業省は発光ダイオード（ＬＥＤ）などの低炭素型産業の工場を対象にした助成制度を拡充する方針を固めた。年間で1000億円規模の助成を想定している。産業構造審議会（経産相の諮問機関）が６月初めにもまとめる「産業構造ビジョン」に盛り込む。
　助成制度は2009年度２次補正で緊急経済対策の一環として約300億円を計上した。二酸化炭素（ＣＯ2）削減効果の高い製品を造る設備投資を対象に50億円を上限に費用の２分の１～３分の１を助成する。
　経産省はこれまで約40社の工場に助成制度を適用し、補助額の約５倍に当たる1400億円の設備投資を誘発したとしている。工場勤務者を４年以上雇用することを交付条件にしており、試算によると、１万7500人の雇用創出があった。
　助成対象となる低炭素型産業のうち、電気自動車向けのリチウムイオン電池とＬＥＤチップは日本企業が世界シェアの４～５割を占めている。このシェアを保つには20年までに約2.5兆円の設備投資が必要になると経産省はみている。実現すれば33万人の雇用創出を見込めるという。
　欧米はすでに同様の助成制度を活用し、企業誘致を進めている。経産省は企業の海外流出を防ぐためにも、助成制度の拡充が必要としている。



ユーロ暗雲、世界を覆うか
　金融危機のコンテージョン（伝染）。この言葉がはやったのは、1997年に始まったアジア通貨危機のときだ。
　日本はきつい条件を付けない金融支援の実施を提案した。これに米国が猛反対し、「ＩＭＦコンセンサス」と呼ばれた緊縮財政と銀行整理を主張した。タイに始まった危機は韓国、インドネシアを襲い、アジアはマイナス成長に陥った。
危機に既視感
　一方、2008年の世界金融危機。米政府が公的資金を使った問題処理に二の足を踏み、リーマン・ブラザーズの破綻を招いた。
　世界的に投資資金の引き揚げが加速し、09年の世界はマイナス成長になった。先進国も新興国も1930年型の大不況を防ごうと、財政と金融のエンジンを噴かし、経済は上向きだした。
　そんななかで起きたのがギリシャ危機だ。財政赤字こそ問題だと見た欧州はアジア危機のころのＩＭＦ型の緊縮財政を誓うが、市場は極端な緊縮による実体経済の悪化を警戒し始めた。しかも自国通貨安による輸出拡大が可能だった当時のアジア諸国と違い、ユーロ圏の南欧諸国はその手段を封じられている。
　その結果、ユーロ全体がメルトダウン（炉心溶融）しかけている。このままユーロ安・ドル高が加速すれば、５年間で輸出倍増を目指すオバマ政権のもくろみは外れ、外需に頼む米経済に陰りが差しかねない。
　むろん欧州景気が落ち込めば、米国向け以上に対欧輸出が多い中国にも響く。日本の輸出企業の多くは11年３月期のユーロ相場を１ユーロ＝120～125円と想定するが、想定以上の円高・ユーロ安が進んだ。今期は３期ぶりの増収と見込む前提が揺らぎかねない。
　金融面では欧州の金融機関の海外投融資は日米を大きく上回っている。欧州勢が機能不全に陥れば、グローバルな資金の巡りも悪くなる。
　米国は大手金融機関の業績が絶好調だが、その高収益は非常時対応の低金利政策という追い風があればこそ。経営姿勢に世論の批判が高まり、金融規制の動きに弾みがついている。金融界を取り巻く雲行きが怪しくなっているだけに、欧州情勢は心理的に重圧といってよい。
日本にも課題
　不動産のバブルを抑制しようと金融の引き締めを模索する中国にとっても、欧州発の金融混乱は想定外だろう。人民元の切り上げのタイミングを見極めるうえで、不確実な要素が増した。中国など新興国の株価が調整に転じたのも、金融、為替政策のかじ取りの難しさを映している。
　欧州で起きた亀裂は、政策効果で支えた景気回復の腰をひょっとすると折りかねない。政策当局への信認が低下しているからこそ、マネーは金に逃げ込んでいるのだ。
　財政赤字が懸念される一方、いったん削減策を発表すると、今度は景気を冷やすことへの不安が広がる――。欧州が直面するジレンマは日本にも人ごとではない。政府は成長と財政の両面で説得力ある策を急いで示さないといけない。



日経社説
光回線の利用拡大へ規制や料金を見直せ
　鳩山政権の情報通信政策が動き出した。ＩＴ（情報技術）戦略本部が国民番号制度などを軸とする新戦略を策定し、総務省も光回線を全世帯に広める「光の道」構想の具体案をまとめた。情報通信分野は日本の経済成長を促す要の一つであり、着実に成果をあげる必要がある。
　ＩＴ本部の新戦略は、電子政府を広め、環境やエネルギー分野などに情報技術を活用する方針を掲げた。年金など自分の情報を個人が管理できる番号制度を導入し、2013年までに国民の半数以上がコンビニや郵便局などの行政端末で様々な電子手続きができるようにする。
　総務省が掲げる「光の道」では、15年までに光回線などの高速ネット環境を全世帯に普及させ、医療や教育分野などへの利用を促す。山間部など商用サービスが難しい地域には公的な資金も投入する考えだ。
　だが、高速ネットの利用を増やすには、インフラ整備に加え、それを使った新しいサービスをつくり出す必要がある。すでに全世帯の９割が光回線を利用できるのに、契約者が３割にとどまっているのは、動画を見る以外に高速ネットを必要とするサービスが見あたらないからだ。
　光回線を使えば、遠く離れた場所を結んだ医療や教育、在宅勤務などができるようになる。ところが、法律で対面の手続きを義務づけているなど規制が多く、光回線の活用が遅れている。もっと使えるようにするために、法改正も含めた規制緩和を並行して進める必要がある。
　通信料の引き下げも重要だ。光回線の利用世帯は1700万を超えたが、ＡＤＳＬも１千万世帯ある。ＡＤＳＬは送り手側の速度が遅く、医療や教育など双方向でたくさんの情報を送るには適さない。ＡＤＳＬから光への転換を進めるには、料金の大幅な引き下げが不可欠だろう。
　総務省は光回線の料金を下げるため、基幹通信網から家庭までの接続網をＮＴＴから切り離す案も検討した。結論は１年先送りとなったため、ＮＴＴには光回線の敷設・運営コストを開示させ、経営改善による料金引き下げを求めるべきだ。
　すべての世帯が高速ネットを利用できるようにするには、高速無線技術などの手段も重要だ。電話はＮＴＴに全国一律のサービスを義務づけており、不採算地域のコストは基金を通じ通信事業者全体で負担している。高速ネットに同様な措置を導入することも、一案だろう。
　日本が得意とする光通信の分野で世界を先導するには、利用をもっと促す知恵と方策が要る。

(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

シャープにみる「ガラパゴス携帯」脱出の挑戦（COLUMN）
　シャープが携帯電話で海外へと動き始めた。米マイクロソフト（ＭＳ）と組み、５月６日から米国市場で高機能携帯電話（スマートフォン）「ＫＩＮ（キン）」のネット販売を開始。中国でも第３世代携帯電話を本格投入する。伸び悩む国内携帯電話市場から、シャープがいち早く脱出できる理由を探る。
　「ＫＩＮ（キン）で欧米市場に再チャレンジしたい」。シャープで情報通信事業を統括する大畠昌巳執行役員は４月12日、マイクロソフト幹部らとの共同記者会見で意欲を示した。
　「キン」はＭＳの携帯電話用ＯＳ「ウィンドウズフォン７」をベースに開発。北米では携帯電話大手ベライゾンワイヤレス向けに、欧州ではボーダフォン向けに投入する。手のひらに収まるサイズの「１」と携帯ゲーム機サイズの「２」の２機種あり、インターネットの交流サイト（ＳＮＳ）を使いやすくしたのが特徴だ。
　スマートフォンは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や米グーグルの携帯用ＯＳ「アンドロイド」を搭載した携帯電話が存在感を増している。シャープは「この端末にとどまらずウィンドウズフォンを出していく」（大畠氏）としており、ＭＳと提携して欧米市場を開拓していく考え。
　シャープの片山幹雄社長が携帯電話事業での海外再進出を温めていたのは、実は2006年の社長就任以前にさかのぼる。「カラー液晶もカメラ付き携帯もシャープが世界初だったのに、なぜ海外に出られないのか」。薄型テレビ「アクオス」で海外進出に成功した片山社長にとっての大きな悩みが携帯電話事業だったのだ。
　日本の携帯電話はＮＴＴドコモなどの携帯電話会社（キャリア）が携帯電話メーカーに開発を指示し、製品を全量買い取って販売するキャリア主導のビジネスモデルで発展してきた。
　ＮＥＣや富士通、パナソニックモバイルは「ドコモファミリー」と呼ばれ、ｉモードなど先進的なサービスを後押しした。一方でこうした日本独自の仕様は海外では受け入れられない。結局、日本の携帯電話産業は独自の進化を遂げたものの国際展開できない「ガラパゴス諸島」状態とやゆされることになった。
　そんな中、シャープが海外進出で先陣を切ることができたのは皮肉とも言える。シャープは現在、国内携帯端末シェアでトップを走るが、当時はこうしたファミリーには入れてもらえない異端児だった。
　例えば今でこそ携帯電話では当たり前となったカメラ機能。シャープはいち早く開発し、真っ先にドコモに売り込んだ。だがドコモには「携帯で写真を撮るニーズなどない」と一蹴（いっしゅう）される。しかたなくＪフォン（現ソフトバンクモバイル）に掛け合うと、やがて「写メール」としてブレイクする。
　こうしたシャープの「反骨精神」が今回の海外再進出の土台にもなっている。キャリアやファミリーに縛られない自由な発想。こうした意気込みが今後海外市場を開拓するための必須条件になりそうだ。
　バークレイズ・キャピタル証券の津坂徹郎アナリストは「ＭＳやグーグルなどのＯＳ会社と組むことで、日本メーカーも特定の通信会社に縛られない独自ブランドの端末を世界で展開する環境が整いつつある」と見ている。シャープ以外の国内携帯電話メーカーにも、まだ世界で巻き返すチャンスはある。



独自携帯の直販を中止　米グーグル、小売り経由へ
　米インターネット検索大手グーグルは１４日、独自に開発した高機能携帯電話「ネクサスワン」のウェブサイトを通じた直販を取りやめ、今後は「既存の小売りチャンネルを通じて販売する」と発表した。１月に販売したネクサスワンは販路があだとなって苦戦を強いられており、わずか４カ月で方針転換となった。
　グーグルは声明で「携帯を買う前に、顧客は実際に手に取って試したいと考えていることが明らかになった」とし、自社サイトに絞った販売戦略の失敗を認めた。
　ネクサスワンはサイトの閲覧やネット検索サービスの利用といった使い勝手に優れ、米情報技術（ＩＴ）業界でも端末としての評判は高かった。



ストリートビュー、個人情報まで収集…メールも
　【ニューヨーク＝小谷野太郎】米グーグルは１４日、インターネット上で街並みの画像を閲覧できるサービス「ストリートビュー」の情報を収集する車が、無線ＬＡＮを経由して個人情報まで誤って収集していたと発表した。
　「ストリートビューのデータを集めた地域すべてに当てはまる」（広報担当者）といい、日本が含まれる可能性もある。
　パスワードなどで保護されていない無線ＬＡＮを通じて、電子メールやアクセス履歴などが誤って集められたとみられる。グーグルは、すでにデータの抹消作業に着手したというが、グーグルに対するプライバシー侵害批判が再燃する可能性もある。
　グーグルによると、ストリートビューの情報収集車を使い、無線ＬＡＮの基地局の位置情報などを集めていたという。
　今回の問題はドイツ当局の要請で社内調査を行った結果、発覚したという。収集した情報は利用していないという。



日米欧がＷＴＯ大使級協議　郵政改革、通商摩擦発展も
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１４日、日本政府が４月３０日に閣議決定した郵政改革法案に関して、日米欧の世界貿易機関（ＷＴＯ）大使級協議を２１日にスイスのジュネーブで開くと発表した。ＵＳＴＲはＷＴＯへの提訴も視野に入れ、日本政府に対し郵政事業見直しに強い懸念を表明する見通し。
　ＵＳＴＲが鳩山政権の郵政民営化見直しで、日本とＷＴＯ大使級協議を開くのは初めて。米欧業界団体もそれぞれの政府に、日本政府への圧力を強めるよう求めており、新たな通商摩擦に発展する可能性もある。
　ＵＳＴＲは３月に発表した２０１０年版貿易障壁報告書で、日本郵政グループのかんぽ生命保険の圧倒的な市場支配力を問題視し「保険市場の競争に大きな影響が出る恐れがある」と批判。民間企業と公平な競争条件を確保するための対策を求めた。



アルバムが調査開始以来もっとも低調な週間市場規模に
　5月17日付音楽ソフト市場の総売上額は49.6億円。5月から6月にかけては、年間を通じてもっとも市場が低迷し易い時期で、今週の音楽ソフト市場も対前週比を79.9％とし、09年6月15日付（48.1億円）以来となる週間50億円割れとなった。しかし、音楽DVDが好調だったことで、前年同週ほどの落ち込みとはならず、対前年同週比は103.7％となっている。
　音楽DVDでは、DVD総合首位に初登場したMr.ChildrenのライヴDVD『Mr.Children DOME TOUR 2009～SUPERMARKET FANTASY～IN TOKYO DOME』が初動4.9万枚/3.1億円を売り上げた他、嵐『ARASHI Anniversary Tour 5×10』が登場5週目にしてなお週間1.2億円という売上水準を維持。週間市場規模は12.2億円で、前年同週比は実に210.4％に達している。音楽DVDの前年比増はこれで6週連続となった。
　一方、オーディオソフトは今週も低迷し、特にアルバムの週間市場規模は前年同週比87.6％となる30.8億円に。09年5月25日付の32.0億円をも下回り、03年下期の市場規模調査開始以来もっとも低調な週間市場規模となった。シングルの週間市場規模も前年同週比96.0％となる6.5億円だ。



新入生にｉＰａｄ無料配布　名古屋文理大
　名古屋文理大（愛知県稲沢市）は１５日までに、情報メディア学科に来春入学する新入生全員に、米アップルの新型マルチメディア端末ｉＰａｄ（アイパッド）を無料配布することを決めた。
　学生に無料配布するのは国内の大学では初めて。授業で積極的に活用、デジタル化した資料を回覧したり、学生が意見を書き込んだりする。最先端の機器を導入し情報社会で活躍できる人材育成を図る。
　同科はアップルの携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のアプリケーション作成にも取り組んでおり、最先端の情報分野に力を入れていることを受験生にＰＲする狙いもある。定員は約１００人、購入費を約５００万円と見込む。
　長谷川聡教授（情報科学）は「新しい情報機器を手にし独創性や発想を学び、情報社会で活躍できる人材を育てたい」と話した。



20年後も残る総合半導体メーカー「インテル・サムスンだけ」 台湾ＴＳＭＣ　張忠謀ＣＥＯ
　【台北＝新居耕治】世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は14日、総額2000億台湾ドル（約5800億円）超を投じ、台湾中部の台中に最新鋭工場を建設する計画を明らかにした。携帯電話やネットブックなどに使う大規模集積回路（ＬＳＩ）の需要急増に対応する。同社は５年以内に中国に本格的な生産拠点を設置する意向も示した。張忠謀（モリス・チャン）董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の主な一問一答は以下の通り。
インタビューに答えるＴＳＭＣ董事長兼ＣＥＯの張氏
　――今年の半導体市場をどうみるか。
　「最終製品である携帯電話機やゲーム機、液晶テレビ、ネットブックなどの需要が好調なことを受け、半導体の世界出荷額は前年比30％程度伸びるとみる。半導体受託生産会社（ファウンドリー）の出荷額の成長率は40％程度になるだろう」
　「地域別ではやはり中国の需要の伸びが大きい。インドやブラジルも含め新興国の需要が世界を引っ張っている」
　――設計・開発から生産までを垂直統合した日本などの総合半導体メーカーに比べ、ファウンドリーが大きく成長する理由は。
　「まず生産規模。ＴＳＭＣは１つの工場で月産10万枚以上の能力を持ち、（工場の規模が小さい）総合半導体メーカーに比べ生産効率が高い。回路線幅の微細化に伴う投資額が多額になっていることも大きな要因。欧米の半導体大手はすでに40ナノ（ナノは10億分の１）以下の微細化投資を放棄している」
　――日本の総合半導体メーカーは将来どうなる。
　「欧米の総合半導体大手はすでに工場を持たないファブレスに近づいているが、日本の大手はファブレス化にかなり後れを取った。今後はファブレスに向かわざるを得ないと思う」
　「20年後に残っている総合半導体メーカーは（ＣＰＵ＝中央演算処理装置＝世界首位の）米インテルと（ＤＲＡＭ世界首位の）サムスン電子だけだろう」
　――今後の中国生産の戦略は。
　「欧米に比べ規模は小さいが、中国には（工場を持たない半導体メーカーである）ファブレスが数百社ある。現在はこうしたファブレスの受注を獲得しようと動いているところだ。上海工場はまだ規模が小さく、将来は本格的な工場を建設することを検討中だ」
　「中国進出で最も重要な要素は、労働コストではなく、エンジニアの能力。５年以内に中国でも優秀なエンジニアが育ってくると考えている」



本社所在地は「地球」 「日本」を超える 利益を環流、もの作り進化
　東京都新宿区の住宅街。ＨＯＹＡの本社には事業部門トップが一人もいない。「事業の本社機能は消費地の真ん中に置く」。最高経営責任者（ＣＥＯ）、鈴木洋（51）の考えは明快だ。
　眼鏡レンズの事業本社は５年前に日本からオランダに移転。金融危機後の市場激変を見るや、昨年には主力工場があるタイに移しアジア全域に直送する体制に切り替えた。米国の医療用レンズのトップは競合する米ボシュロムから招き、国内の内視鏡事業は米ＧＥメディカルから人材を登用。「日本は人口で世界の２％。グローバルな事業を日本から見るのは、地球儀の裏側から遠隔管理するのと同じだ」と鈴木はいう。
韓国と攻守逆転
　グローバル化を急ぐ日本企業。これまでとは異次元の競争が背中を押す。「１日の差で商機を失う時代」。ＩＨＩ副社長の昼間祐治（62）は韓国勢との攻守逆転に危機感を募らせる。
　資源高に沸くブラジルで造船所を次々に建設する韓国の造船大手。「海外での意思決定のスピードだけは日本企業に負けない」。ライバル企業の幹部がもらした一言を胸に、昼間は国内中心からの脱却を狙う。2012年度までに米・欧・中国・東南アジアの４極に統括会社を設け、投資やＭ＆Ａ（合併・買収）の権限を大幅に移譲する。
　海外企業との攻防の激しさに自信を失っているようにみえる企業も多い。だが世界を見渡せば研究開発や生産技術で日本の力は依然必要とされている。
　「最先端事業の本社機能を移したら、法人税を最長で15年間免除します」
　シンガポール経済開発庁が日本企業に秋波を送る。同国の法人税率はただでさえ主要国で最も低い17％。それをさらに値引く。対する日本の税率は世界最高水準の40％強。三井化学は高機能樹脂原料のフェノール事業で国際統括会社を同国に設立する検討を始めた。社長の田中稔一（65）は「コスト競争力を高めアジア需要を取り込みたい」と話す。
　富士通でスーパーコンピューターを手掛ける事業本部長の山田昌彦（54）はシンガポール科学技術研究庁（ＡＳＴＡＲ）幹部の言葉に面食らった。「研究開発の効率を高めるために、見直すべき法律や制度があれば教えてください」
　富士通とＡＳＴＡＲは１月、バイオ研究などに使うスパコン用ソフトで共同開発契約を結んだ。同国を足場とし、10年ぶりにスパコンの海外再進出に乗り出す。
　鳩山由紀夫首相も法人税率引き下げの意向を表明するが、実現の道筋は見えない。企業に政権の動きを待つ余裕はない。わずかなコストや効率の差を見逃さず拠点を再配置する。
　国内空洞化の懸念はないのか。東芝はアジアのソフト開発拠点を５年間で７割増の1000人に増強する。狙いは交通システムや原子力発電などの競争力強化。これらの成長事業に重点配置するため、10年度は国内で前年の４倍近い220人を中途採用する。同社は家電などで生産の海外移管を加速するが、モノやシステムの作り方そのものを進化させるモデル工場の役割は日本にとどめる。
1200億円を送金
　海外利益を国内で生かす道も開けた。海外子会社からの配当金が実質非課税になったのを受け、ＨＯＹＡはオランダの財務拠点から約1200億円を日本に送金。これまでは海外で再投資に回っていた資金を、株主還元や国内に拠点を置く医療分野の開発力強化に充てた。同様の動きはほかの企業にも広がり、国内雇用と次の成長を生む。
　内需が細る日本から逃げるのではなく、世界市場で成長の果実を膨らませ、日本で再投資する仕組みを作る。何を外に出し、何を残すのか。その戦略が企業の将来を決める。（敬称略）
◇
　高い法人税率や自由貿易協定（ＦＴＡ）の出遅れ、迷走する政権――。様々な制約が日本企業の手足を縛る。国境を越えてヒト、モノ、カネを自在に動かす「地球儀経営」。企業のグローバル化はその巧拙を問われる段階に入った。



富山新聞社説
◎改正貸金業法　「借金難民」対策も必要
　改正貸金業法が６月１８日から完全施行されると、新たな融資が受けられない「借金難 民」が多数生まれる可能性がある。大阪府の調査では、消費者金融の利用者のうち、２人に１人がこの規制に引っ掛かるという。借入残高が年収の３分の１を超える貸し付けを禁じた「総量規制」が多重債務者の増加を防ぐ一方で、行き場を失った人たちが闇金業者に走るようであれば、何のための法改正か分からなくなる。
　法人向け融資は総量規制の対象外で、個人事業者の場合も事業・収支・資金計画を提出 し、返済能力があると認められる場合は、年収の３分の１を超えて新たな借り入れを行うことができる。だが、失業や病気などで生活に困窮し、今すぐにお金が必要な個人への安全網は十分とはいえない。小口で緊急の資金ニーズに対応する仕組みがぜひとも必要だ。
　貸金業法は、消費者金融など貸金業者の業務について定めた法律で、取り立て行為の規 制や罰則強化などが既に導入されており、６月からは貸出金利の上限引き下げと総量規制が施行される。
　消費者金融各社は、完全施行に備えて既に審査を厳しくし、融資を絞り込んでいる。銀 行や信用金庫は、消費者金融のように、小口資金を無担保で貸し出すための審査能力や債権回収のノウハウを十分に持っておらず、資金の新たな貸し手にはなりにくい。
　このため、草の根金融への期待が高まっており、民間非営利団体「ＮＰＯバンク」が全 国で続々と誕生している。石川県でも先月、北陸初のＮＰＯバンク「ピースバンクいしかわ」が発足した。
　ＮＰＯバンクは、支援をしたいという住民が資金を出し合って、無担保で融資を行う組 織で、低金利などの要件を満たせば、総量規制の適用から除外されることになっている。貸し手と借り手の信頼関係に基づく融資のシステムは、ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏がバングラデシュの農村で貧困層に無担保融資を続けてきたグラミン銀行の業務とよく似ている。まだまだ小さな存在だが、官民一体で大きく育てたい。

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

ａｕ秋冬モデルはマルチキャリア化で最大9.3Mbpsに
　「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2010」のセミナープログラムで、KDDIからはコンシューマ技術統括本部モバイルネットワーク開発本部長の湯本敏彦氏が登壇し、「移動通信システムの高速大容量化に向けたKDDIの取り組み」と題した講演で同社ネットワークの進化のロードマップを説明した。
　EZwebにおけるデータ転送量の推移を見ると、通常のWebサイトへのアクセスで発生するデータの量はあまり変化していないのに対し、2008年半ばごろからYouTubeの視聴によるデータが、2009年ごろからはSNSへのアクセスで発生するデータが顕著に増加している。また、アクセスの回数で見ると、YouTubeや着うたといったダウンロード系のコンテンツは少数なのに対し、SNSは2009年秋ごろからのソーシャルゲームの流行により急増している。
　つまり、コンテンツの容量は大きいがアクセスが発生する回数は少ない「少頻度大容量」型のトラフィックと、サイズ自体は小さいが回数が多い「多頻度小容量」型のトラフィックがこれまでにない増加を見せており、今後もこの傾向が続くと考えられている。
　また、同社の場合、全トラフィック量のじつに45％はわずか上位3％のヘビーユーザーによるものであり、それらヘビーユーザーは残り97％のユーザーの25倍以上の通信を発生させていることになる。特に使用量の多い一部のユーザーには帯域制限を実施しているが、現状では焼け石に水で「効果は十分とは言えない」（湯本氏）という。
auもWi-Fiやフェムトを相次いで導入
　このようにモバイル通信の新しい使い方が広がる中、現行方式では限界に近い高トラフィックに対応するためには、新たな通信方式の導入が必要で、KDDIも2012年からLTEのサービスを開始する方針だ。ただし、LTEが始まるまでのこの先2年間にもトラフィックは増大し続けるため、現行ネットワークも順次アップデートを図っていく。今回、LTE導入までの間に実現する予定のネットワークの進化として挙げられたのは以下の4点だ。
　1点目の「Wi-Fi WIN」は、2009年夏モデルの「biblio」で対応した無線LANによるデータ通信サービスで、その後2010年春モデルの「AQUOS SHOT SH006」が対応機種に追加されている。同社は「ワイヤレスジャパン2009」でmicroSDカード型の無線LANモジュールを発表していたが、これを早ければ今年の夏モデルから採用する。ユーザー宅のブロードバンド回線にデータトラフィックを逃がすのは、基地局の負荷を低減するのに最も即効性がある方法であるため、microSD型モジュールを利用してWi-Fi WIN対応機種を拡大したい考えだ。
　2点目の「auフェムトセル」は、この春よりユーザートライアルを実施中で、夏以降にサービスを開始する予定。ユーザー宅に設置する小型基地局であるフェムトセルは、宅内の電波環境を改善できるほか、Wi-Fi同様にデータトラフィックのオフロード（待避）効果も得られるが、KDDIとしての基本的な考え方は「データオフロードについてはWi-Fiが一番適しているし、通常の不感地であればリピーターで十分対応できることが多い」（湯本氏）ということで、あくまで補完的な役割というスタンスだ。
秋にはマルチキャリア化で最大9.3Mbpsに
　現在のEV-DO Rev.A方式では1.25MHz幅のキャリアを利用して下り最大3.1Mbps（規格上の理論値、以下同）の通信を実現しているが、複数のキャリアを同時に利用することで高速・大容量化を図る「EV-DOマルチキャリア」を今年秋以降に導入する。
　現在は、付近の他のユーザーが通信を行っていないとき、別のキャリアが空いているにもかかわらず1本の同じキャリアしか使用できなかったが、マルチキャリア化によって空いているタイムスロットを有効に使えるため、通信速度向上あるいはユーザー収容数拡大の効果が得られる。2本のキャリアが利用できる場合の下り最大速度は6.2Mbps、3本の場合は同9.3Mbpsとなり、他社のHSDPAサービスにも肩を並べる。基地局側はソフトウェア更新のみで対応できるため、一気に全国展開が可能としている。端末側は今年の秋冬モデルから順次対応を進める。
　そのほか、これまで音声通話の利用時間は一貫して漸減傾向にあり、2003年度初めに180分ほどだった1ユーザーあたりの平均月間通話時間は、それから約5年で140分程度まで減少した。しかし、指定番号への通話割引サービスを導入して以降、通話時間は減少から横ばいに変化しており、音声ネットワークの効率化が必要となっている。このため、今年夏から音声通話に「EVRC-B」と呼ばれる高能率コーデックを導入し、周波数の利用効率を高める。将来的には、現在音声サービスを収容しているCDMA 1Xのキャリア数を削減し、EV-DOやLTEのキャリアに転用していくことも検討する。
端末はCDMA2000とのデュアル対応、LTEでも事業者間の互換性はまだ先
　LTEの商用サービスは2012年12月に開始する予定。2014年度末には周波数再編後の800MHz帯を利用したエリアを人口カバー率で96.5％、局数にして2万3000局まで整備する予定で、これは現在のEV-DO Rev.Aエリアに相当するイメージだという。また、新たに割り当てられた1.5GHz帯の10MHz幅をトラフィック過密地域での容量補完用としてサービス開始当初より利用し、こちらは2014年度末までに人口カバー率50数％、5000局を整備する。
LTEは2012年12月に商用サービスを開始
　LTEでも音声通話は当面CDMA 1X網を継続利用するほか、データ通信もLTEエリア外ではEV-DOマルチキャリアで通信できるようにするため、端末はCDMA2000／LTEのデュアルモードとなる。LTEを導入する他の携帯電話事業者も、当面は現行3Gとの何らかの互換性を持たせる必要があるため、似たような事情がある。湯本氏は「LTEになればすべての事業者間で端末の互換性が生まれると思われているが、既存の方式との互換性が必要なので、LTEが導入できたからといってすぐにそうはならない」と指摘する。



台湾ＴＳＭＣ、5800億円かけ台中に半導体工場
５年以内に中国に生産拠点
　【台北＝新居耕治】世界最大の半導体受託生産会社（ファウンドリー）である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は14日、総額2000億台湾ドル（約5800億円）超を投じ、台湾中部の台中に最新鋭工場を建設する計画を明らかにした。携帯電話やネットブックなどに使う大規模集積回路（ＬＳＩ）の需要急増に対応する。同社は５年以内に中国に本格的な生産拠点を設置する意向も示した。
インタビューに答えるＴＳＭＣ張忠謀董事長兼最高経営責任者
　同社の張忠謀（モリス・チャン）董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日、日本経済新聞のインタビューに応じ明らかにした。
　台中の新工場は直径300ミリメートルのシリコンウエハーを使う先端工場で、2011年末の稼働を目指す。同社にとっては台湾北部の新竹、南部の台南に続く３つめの300ミリウエハー工場。月産数万枚でスタートし、最終的に月産十数万枚に能力を拡大する。
　ＴＳＭＣは６月末に回路線幅を28ナノ（ナノは10億分の１）メートルに微細化したＬＳＩの顧客向け試験量産を始める予定で、12年後半には20ナノの量産を始める方針を打ち出している。台中の新工場は線幅が28ナノ以下のＬＳＩ生産を統括する最先端工場とする。
　一方、同社は中国上海市に200ミリウエハーを使う工場を保有しているが、規模が小さく需要に応え切れていないのが現状。張ＣＥＯは「５年以内に中国でも優秀なエンジニアが育ってくる」として、５年以内に300ミリウエハーを使う大規模工場を建設する意向を示した。
　中国への技術流出を懸念する台湾当局は今のところ、300ミリウエハーを使う工場の建設を認めていないが、張ＣＥＯは当局が「将来、規制を緩和することを希望する」と語った。
　ＴＳＭＣは世界のファウンドリー市場で50％近いシェアを持つ最大手。08年末から09年初めにかけては世界的な金融危機の影響で業績が悪化したが、09年４～６月期以降は急回復。10年１～３月期の売上高営業利益率は37％に達しており、同４～６月期は36.5～38.5％になると予想している。



政府、資源囲い込み是正要求
産出国と交渉へ　環境協力など見返り策も提示
　新興・途上国で資源の囲い込みの動きが広がってきたのを受け、政府は各国に輸出管理・規制の是正を求める。経済連携協定（ＥＰＡ）に違反する可能性があることから、まずインドネシアにこれまで通りに企業の活動を認めるよう要求。環境協力など支援策も提示する。資源ナショナリズムが高まるなか、電子機器などの生産に必要な資源の確保が困難になる恐れがあると判断した。
　インドネシアは新鉱業法を施行し、希少金属（レアメタル）などの鉱物を採掘する外国企業に対して、加工や精製などを国内で実施するよう義務付けた。経済産業省は加工前の鉱石などの輸出が禁止になる可能性があると判断。インドネシアとの直接交渉に入る。
　まずインドネシアとの事務レベル対話で懸念を表明。日本企業の投資意欲を減退させる恐れがあるなどと通告する。
　インドネシアは日本のニッケル鉱石の全輸入量の約55％を占めるほか、銅精鉱も約15％を占める。住友金属鉱山や三菱マテリアル、住友商事、ＤＯＷＡホールディングスなどが進出している。現時点では影響は出ていないが、「今後の情勢を注視する」（ＤＯＷＡ）という。



「光の道」１０年間の経済効果７３兆円
　ブロードバンド（高速大容量）通信の全国普及策を検討する総務省のＩＣＴ（情報通信技術）タスクフォース合同部会は１４日、「『光の道』実現に向けて－基本的方向性（案）－」と題する報告書をまとめた。ブロードバンドの全国普及による平成２３年度から３２年度までの１０年間の経済効果を７３兆円と試算し、ブロードバンドにも電話と同じユニバーサル（全国一律）サービスを適用すべきとしている。１８日に原口一博総務相らが出席して開かれる政策決定会合で正式決定される。
　焦点となっていたＮＴＴの光回線部門分離の是非については、１年後をめどに、回線の開放度合いや貸し出し料金の低廉化などの進展状況を検証したうえで、「分離」も含めた検討を行うとした。
　分離形態としては、機能分離による企業内組織、グループ内分社化、完全別会社化が考えられるとしたが、株主利益や競争促進など総合的な考慮が必要としている。
　ブロードバンド整備の推進策としては、自治体が敷設した光回線を通信事業者が借りる公設民営（ＩＲＵ）方式の活用拡大や学校や病院など公的機関への光回線普及促進などを盛り込んだ。
　ＮＴＴの光アクセス部門の分離をめぐっては、原口一博総務相が「分社化」を唱えたほか、ソフトバンクの孫正義社長なども「完全分社化」を求めたが、タスクフォースの委員からは結論先送り論も出ていた。



ＮＴＴ東、持ち運べる無線ネット接続器
　ＮＴＴ東日本は14日、米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」など多機能携帯端末をインターネットに接続できる小型無線ルーターを６月下旬からレンタルすることを明らかにした。光ファイバー通信回線「フレッツ光」の契約者を対象に、月500円で提供する。ポケットやかばんに入れて持ち運べば、利用者は外出先や移動中でも気軽にネットが利用できる。
　貸し出すのは手のひらサイズの小型ルーター。公衆無線ＬＡＮや第３世代携帯電話網から、高速な通信網を自動的に選んで、多機能携帯端末に中継する。ｉＰａｄや携帯型ゲーム機、ネットブックなど屋外でネット接続を楽しむ多機能携帯端末が急速に普及していることに対応する。
　フレッツ光の利用料を含めると契約者が支払う料金は月計3000～6000円となる見込み。ＮＴＴ東は喫茶店や空港などに無線ＬＡＮ接続基地局を設置し、フレッツ光契約者向けに無線ＬＡＮサービスを提供しているが、利用できる場所が限られているため、契約数が伸び悩んでいた。持ち運びができる小型ルーターのレンタルで、利用拡大を見込んでいる。



経営トーク◇ＮＴＴ決算会見詳報・三浦惺社長「政府保有株売り出しなら取得も」
　ＮＴＴが14日発表した2010年３月期の連結決算（米国会計基準）は純利益が前の期比９％減の4922億円だった。コスト削減の進展で営業利益段階では１％増を確保したが、前の期にＮＴＴドコモの地域会社統合によって税負担が減少していた反動で純利益は減益となった。音声収入の減少が響き、売上高は２％減の10兆1813億円。同日会見した三浦惺社長は、自己株の償却で政府の持ち株比率が上昇することについて、政府保有株が売り出されれば「自己株として買っていきたい」と話した。主なやり取りは以下の通り。
決算発表するＮＴＴの三浦社長（14日、東京・大手町）
　――光通信サービスの契約が伸び悩んでいます。原因は。
　「電話の約半数を光にという目標を立てていたが、大きな変化が出てきている。一番大きな変化は、携帯電話の普及が当初予想した以上に進んだことだ。通信サービス全体でみると、携帯電話が必需品で、そこに固定電話をどう組み合わせるかだ。（固定電話など）固定通信については光サービス、という基本的な考え方は変わっていない」
　――光の契約を伸ばすための取り組みは。
　「利活用とエリアカバーを車の両輪と考えて進めていく。同時に、ブロードバンドサービスを普及させていくうえで、電子政府や教育など公的なサービスの電子化が非常に重要な要素になってくる。公的機関の利活用が進んでいない。韓国は電子政府を利用すれば色々なインセンティブがつくなど工夫を凝らしている。政府や地方公共団体の取り組みもお願いしたい」
　――総務省の作業部会（タスクフォース）が議論している、光回線アクセス網の分離についてどうお考えですか。
　「（アクセス網の）分離・分割をすることと、光サービスの普及は直接的には結びつかない。アクセス網だけの分離は、時間もコストもかかるし、イノベーション（技術革新）も起こらない。（反対という）意見は変わっていない」
　――今期は「フレッツ光」で210万件の契約純増計画を立てていますが、確信度はどの程度ですか。
　「ここ１、２年、純増数は対前年でみると減ってきた。この傾向を見ると210万件という数字は厳しいという見方もあるだろう。ただ政府も電子政府に取り組んでいくという方針を出しているし、普及はまだまだ可能性はある。４月は26万4000件の純増で、前年同月比でほぼ横ばい。今後の取り組みしだいで210万件達成は十分可能だろう」
　――光サービスについて料金の引き下げは考えていますか。
　「11年度に光通信の黒字化を目指しているので、単純な値下げは、今すぐには考えていない。使いやすさという点で、色々な料金体系のあり方は検討してきたい。考えられるのは、準定額など体系の変化。ただ中身も時期も、まだ東西会社と議論を進めている段階だ」
　――景気の先行きと、業績への影響についての見通しは。
　「一時のような危機的な状況は回避し、景気は少しずつ回復している。ただ日本は、デフレや雇用など色々な課題があり、本格的な回復には至っていない。ギリシャに端的に現れているような金融不安など、予断を許さないのが実態だ」
　「通信事業は景気の影響を受けにくい分野だが、いわゆるシステムインテグレーション（ＳＩ）事業などは設備投資抑制の影響は出ていた。景気が回復基調に至ることで、ＳＩ事業などは去年に比べれば少しは上向くと見ている。（ＮＴＴ）都市開発など不動産や金融事業分野は非常に大きな影響を受けたが、今年は少しは回復してくるかなと思っている。全体としては、回復基調に入ってくる」
　――法人受注は最悪期を脱しましたか。
　「全体でみると少し上向いている。業種・企業で濃淡はあるが、今年度は底を打って少しは伸びると見ている」
　――保有する全自己株式の消却を決定した背景は。
　「設備投資がピークアウトして減ってきたことに象徴されるように資金的なメドがついたこともある」
　――自己株式の消却で政府の持ち株比率が上昇します。
　「政府の持ち株比率が高まって３分の１を超えてくる状況になる。仮に政府が（ＮＴＴ株を）売り出しをするということであれば、自己株買いとして買っていきたいと思っている」



【産経主張】ガス田共同開発　中国の報道干渉に抗議を
　東シナ海ガス田問題をめぐる日本の報道が偏向しているとして、中国が再三、日本政府にメディアを指導監督するよう求めていることが分かった。自由な言論に対する不当な干渉である。岡田克也外相は１５日の日中韓外相会談で、中国に強く抗議すべきだ。
　中国が問題視しているのは、２００８（平成２０）年６月の日中合意で日本が出資するとした白樺（しらかば）ガス田について日本の新聞やテレビが「共同開発」と報じたことのようだ。中国側は白樺に日本の主権は及ばず、「協力開発」と表現すべきだとしている。
　当時、日中間で合意したのは、白樺ガス田への日本側の出資と翌檜（あすなろ）付近の共同開発である。中国側は白樺について、「協力開発」という言葉を使った。
　しかし、この言葉は日本ではなじみが薄い。しかも、出資に協力することは「共同開発」とほとんど同じ意味だ。このため、多くのメディアが「２カ所で共同開発」などと報じた。「偏向」と非難されるいわれはない。まして、政府に表現を変えさせることを求めるなど、もってのほかだ。
　中国の要請の裏には、中国が先行投資した白樺の開発をめぐり、出資比率などで中国に有利な形で決着させたいとの思惑が見え隠れする。だが、白樺が日中中間線より中国側にあるといっても、海底のガス田は中間線をまたいで日本側につながっている。日本は対等の権利を主張すべきだ。
　中国は２００６年１月の日中協議でも、日本で高まる「中国脅威論」にいらだちを示し、「日本のメディアはなぜ、中国のマイナス面ばかり報道するのか。日本も中国のようにメディアを指導してほしい」と報道規制を求めた。日本で、独裁国家の中国のような言論統制が可能であると本気で思っているとしたら、大間違いだ。
　日中韓外相会談では、ガス田問題以外にも、北朝鮮の６カ国協議復帰など多くの問題が話し合われる。特に、北に核を放棄させるためには、日韓の連携と中国の協力が必要になる。だからといって、主権や安全保障にかかわる問題での譲歩は許されない。

(つд⊂)ゴシゴシ新聞

ｉＰａｄのＳＩＭロック理由は「戦いの武器渡せない」　孫社長がネット番組で　
　ソフトバンクの孫正義社長は１４日、インターネットの動画番組に出演し、国内で今月２８日から発売する米アップル製の多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を同社の携帯電話通信回線網でしか使えないようにする「ＳＩＭロック」販売を行う理由として、競合他社とは携帯電話サービスの競争条件が公平でなく、他社に「戦いの武器は渡せない」と話した。番組では、孫社長が持論を展開する中で感極まり、涙を浮かべる場面もあった。
　孫社長がｉＰａｄをＳＩＭロック端末とした理由を語ったのは初めて。同社が出資するインターネットの動画配信サービス「ユーストリーム」による生中継で、明らかにした。
　米アップルはｉＰａｄを、どの通信会社でも使える「ＳＩＭフリー」端末として世界中に販売する方針を示した。だが、ソフトバンクの戦略で日本だけ「ＳＩＭロック」端末で販売する“予想外”の展開となり、賛否両論の声がある。
　これに対し、孫社長はソフトバンクが、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）といった競合他社に比べ、総務省から割り当てられた携帯電話用の電波周波数で８００ＭＨｚ（メガヘルツ）帯がなく「少なくとも公平な競争環境にない」と説明。他社と販売競争を行うには「（電波で）ハンデキャップがある分、新しい文明の利器（ｉＰａｄ）や違う切り口で戦う」ためとした。
　その代わり、同社は今後、ＳＩＭフリー端末として、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を採用した携帯電話や多機能情報端末を販売する方針を示した。ただ、ｉＰａｄをＳＩＭフリー端末として販売するタイミングは「確約できない」と明言を避けた。
　同社が今回行ったユーストリームの生中継は、総務省「光の道」構想をテーマに、孫社長の主張に反論するジャーナリストの佐々木俊尚氏との対談形式で実施。１３日午後８時から翌１４日午前１時まで、約５時間行われ、中継の視聴者は１０００人を超えた。
　孫社長は対談中、原口一博総務相が２０１５年までに国内の全４９００万世帯にブロードバンド通信回線を１００％普及させる「光の道」構想に対し、自身のアイデアを積極的に提案している。その理由として、孫社長は「僕は本当に日本が好きなんです。愛する国のために、少しでも貢献したい」などと語ると、言葉を詰まらせ、涙を浮かべた。



「mixiカレンダー」リリースから3日で予定登録100万件を突破
　ミクシィは、同社が運営するSNS「mixi」で提供する「mixiカレンダー」への予定登録数が、11日のリリースから3日で100万件を超えたと発表した。
　「mixiカレンダー」は、mixi上で予定やイベントをカレンダーに登録し、友人や知人と共有できる機能。イベントの予定などを登録し、その予定上で参加者を募ることも可能。



大日本印刷　書籍大手の文教堂を連結子会社化　
　大日本印刷（ＤＮＰ）は１４日、書籍販売大手の文教堂グループホールディングス（ＨＤ）の発行済み株式の半数超をグループで取得し、連結子会社化すると発表した。５月３１日に文教堂が実施する第三者割当増資を引き受け３５・７７％を出資。すでに文教堂株の１６・０８％を保有するＤＮＰ子会社のジュンク堂分と合わせて５１・８５％を持つ筆頭株主になる。
　ＤＮＰは、書籍大手を次々と傘下におさめることで、デジタル時代に対応した新たな出版の流通モデルを築く狙いがある。
　ＤＮＰは、教育・出版事業を強化する中、丸善と図書館流通センター、ジュンク堂に相次ぎ出資し、連結子会社化した。文教堂は昭和２４年１２月設立で、２１年８月期の業績は売上高が４６３億円、最終損益は１６億円の赤字となっている。



「自由奪う者を愛さない」米アドビがアップル批判広告 「動画再生技術」巡り応酬
　米ソフト大手のアドビシステムズは13日「ＷＥ　ＬＯＶＥ　ＡＰＰＬＥ」（ＬＯＶＥはハートマーク、「アップルを愛している」）と題した米アップルへの批判広告を米紙ウォールストリート・ジャーナルなど主要紙やインターネットメディアで展開した。アップルが自社製品をアドビの動画再生技術「フラッシュ」に対応させていない問題で両社の激しい応酬が続いている。
「愛してる？」アドビが掲載したアップルへの批判広告＝ＡＰ
　広告は「我々は創造性を愛する」「技術革新を愛する」などの言葉を連ねた後で「何をどう作るか、ウェブで何を体験するかを選ぶ自由を人々から奪う者を我々は愛さない」と結んだ。アップルが高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」でフラッシュ対応を拒否したことを批判したものだ。
（シリコンバレー＝岡田信行）



マンション分譲プロパストが民事再生法申請
　マンション分譲のプロパスト（東京都渋谷区）は１４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。東京商工リサーチの調べでは、負債総額は不動産業で今年最大の５５４億４７００万円。平成１８年にジャスダックへ上場しており、今年に入り上場企業の倒産は３社目。民事再生法の適用を受けながら上場を維持する方針で、国内では初の例となるという。
　個人向け不動産管理を目的に昭和６２年に設立。富裕層向けのデザイナーズマンションやリゾートマンションの開発で事業を拡大してきた。しかし、サブプライムローン問題を発端とする世界的な景気減退で、不動産市況は急激に悪化。販売不振に陥った。高級マンションへの投資もかさんだ。



「法人税、大幅に減税の必要」　直嶋経産相が明言
　直嶋正行経済産業相は１４日の閣議後会見で、政府が検討している新成長戦略に関連し、法人実効税率を「いずれ大幅に減税する必要がある」と明言した。
　日本の法人税の実効税率は４０・６９％で、３０％前後の英仏や２０％台の韓国などに比べて大幅に高い。直嶋経産相は「経済成長を図るうえで、（法人税を下げ）企業の競争環境を整える必要がある」と指摘した。
　また「企業の収益力が高まってくれば税収全体は増える」として、法人税の引き下げは、必ずしも財政の悪化を招くとはいえないとの見方を示した。
　税率の引き下げ幅や減税時期については、今後の税制全体の議論の中で検討していくことになるとして、言及を避けた。自民党は法人税の実効税率を２０％台に引き下げることを参院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込む方向だ。
　一方で、民主党が参院選のマニフェストに明記する方向で検討している消費税の引き上げについては、「社会保障制度を安定させるために、将来は引き上げをお願いせざるをえないのではないか」と、盛り込みに前向きな姿勢を示した。



任天堂　海賊版差し止めで米ソフト会社を提訴
　任天堂は１３日、自社のゲームソフトの海賊版を違法に販売されたとして、米ニューヨーク州のゲームソフト販売会社「ＮＸＰＧＡＭＥ」に販売差し止めを求める訴訟を西部ワシントン州の連邦地裁に起こしたと発表した。
　訴えによると、この米企業は携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」や「ＤＳｉ」の海賊版ソフトを、顧客がウェブサイトでダウンロードできるようにして販売。任天堂側の再三の警告にもかかわらず、販売を続けたとしている。



ソニー「低めの」業績予想・市場関係者の見方（10/5/14）
　ソニーが13日明らかにした2011年3月期業績（米国会計基準）は、営業利益が前期比５倍の1600億円の見通しだ。市場予想（ＱＵＩＣＫコンセンサスで2475億円）を大きく下回ったほか、今期の為替相場見通しも１ユーロ＝125円と、為替予約が進んでいるとはいえ、足元の水準（117円前後）から乖離（かいり）する。市場関係者に見方を聞いた。
野村証券アナリスト　片山栄一氏
「期初予想にとらわれるべきでない」
　ソニーの2011年３月期の連結営業利益を1500億～2000億円と予想していたが、会社予想は下限に近い数字だった。事前の市場予想と比べても大幅に下回っており、ネガティブな印象を持たれるだろう。だが今期は元々、利益の出せる年ではなかった。前期は株式相場が大幅に回復したことで金融事業が業績をけん引したが、今期は期待しにくい。エレクトロニクス事業の構造改革も実施中だ。あまり今期の会社予想の数字にばかり目をとられるべきでないと考えている。
　注目しているのは、今期の取り組みが来期につながるものとなるかどうかだ。ソニーは13年３月期までに売上高営業利益率５％を目指しているが、その達成は難しいとしても、目標にどれだけ近づけるかが課題だ。今期は構造改革費用として800億円を掲げているが、抜本的な改革に向けてやるべきことをやり切り、改革のメニューを積み残さないことが大切だ。
　特に液晶テレビ事業は重要だ。今期の販売台数の計画は前期比６割増の2500万台を掲げた。テレビ市場全体が２割程度の伸びと見込まれている中で、６割増の達成はかなり大変だと思う。値段を落とさずに台数を確保できるのがベストシナリオだが、利益か台数かどちらかが犠牲になるのは避けられないだろう。しかし、韓国サムスン電子やＬＧ電子と戦うのに最低限必要な数字として2500万台と目標を決めたのならば、多少利益が犠牲になっても必ずやり遂げるべきだ。
楽天投信投資顧問社長　大島和隆氏
「今期見通しは『大人の答え』」
　注目されたソニーの2011年３月期の業績予想は市場の期待には届かなかったが、この程度の控えめな予想であれば投資家には安心感につながるだろう。ギリシャなどの南欧諸国の過剰債務問題がなければ、ハイテク企業の決算はもう少し評価されてもいいところだ。ユーロ相場の動向にはまだ気が抜けないが、投資家はそろそろ持たざるリスクを意識し始めるだろう。売り方が買い戻しに動くことも考えられる。
　むしろ、市場のコンセンサス通りの予想を出していれば、大風呂敷を広げているとの印象を与えた可能性がある。ゴールデンウイーク前であればもう少し強めの予算を考えていたと思われるが、不透明なギリシャ問題を受けて欧州事業を控えめに見積もっている。企業として「大人の回答」を出したとみており、今期予想には経営者の自信がうかがえる。
　ハイテクセクター全体でみても、マイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）の「ウィンドウズ７」が大成功しており、アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の人気などでフラッシュメモリーの需給は逼迫（ひっぱく）している。テレビに関しても、ＬＥＤ（発光ダイオード）や３Ｄ（３次元）などの新しい機能が出てきている。ハイテク企業を取り巻く収益環境は改善しており、投資家はチャンスがあるうちに買いたいと思っている。



弱るユーロ　欧州安定化策に不信感、逃げるマネー
　【ワシントン＝渡辺浩生】ギリシャ財政危機の拡大を防ぐため欧州連合（ＥＵ）などが１０日に発表した一連の安定化策は、欧州単一通貨ユーロの将来に対する投資家の不安をいまだに払拭（ふっしょく）していない。市場のパニックは一時的に回避されたが、その後もユーロ安は続き、安全資産とされる金相場に資金逃避が加速している。根底の債務問題解決のため、ギリシャ政府が実施する構造改革の成否にユーロの命運はかかっていそうだ。
　◆「根本解決とならず」
　ＥＵが最大７５００億ユーロ（約８８兆円）の安定化の枠組みを発表した１０日、ユーロは一時的にドルに対して上昇したが、それ以降はユーロ安が続いている。世界の金先物相場が連日、最高値を更新していることとは対照的な状況だ。
　「ユーロは今後も弱くなるだろう。救済策はモラルハザード（倫理の欠如）を生むだけで、欧州の問題を根本から解決することにはならないからだ」。東欧や南米諸国の通貨政策を助言してきたスティーブ・ハンク米ジョンズ・ホプキンス大教授はこう指摘する。
　安定化策は、先に決まったギリシャ向け金融支援と合わせれば、ドル換算で総額１兆ドル（約９３兆円）を超す。リーマン・ショック時に米国が導入した７千億ドルの公的資金枠をしのぐ規模だ。これでギリシャやスペインなどが信用不安で資金難に陥った際の緊急的な安全網は確保された。
　だが「最終的にギリシャは構造改革に失敗、デフォルト（債務不履行）に陥るのではないか」（通貨トレーダー）という市場の根底にある不安感は払拭されていない。
　加えて欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏の国債購入に踏み切ったことで「中長期的にインフレ圧力を高める」との懸念が広がっており、金相場への資金逃避に拍車をかけている。
　◆アルゼンチンの前例
　不透明なユーロの先行きを占う上で最大の関心は、ギリシャが融資条件として実施する構造改革計画の成否にある。ギリシャは昨年の国内総生産（ＧＤＰ）比で１３・６％に上る財政赤字を２０１４年に２・６％まで引き下げる計画だ。
　注目されたソニーの2011年３月期の業績予想は市場の期待には届かなかったが、この程度の控えめな予想であれば投資家には安心感につながるだろう。ギリシャなどの南欧諸国の過剰債務問題がなければ、ハイテク企業の決算はもう少し評価されてもいいところだ。ユーロ相場の動向にはまだ気が抜けないが、投資家はそろそろ持たざるリスクを意識し始めるだろう。売り方が買い戻しに動くことも考えられる。
　むしろ、市場のコンセンサス通りの予想を出していれば、大風呂敷を広げているとの印象を与えた可能性がある。ゴールデンウイーク前であればもう少し強めの予算を考えていたと思われるが、不透明なギリシャ問題を受けて欧州事業を控えめに見積もっている。企業として「大人の回答」を出したとみており、今期予想には経営者の自信がうかがえる。
　ハイテクセクター全体でみても、マイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）の「ウィンドウズ７」が大成功しており、アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」の人気などでフラッシュメモリーの需給は逼迫（ひっぱく）している。テレビに関しても、ＬＥＤ（発光ダイオード）や３Ｄ（３次元）などの新しい機能が出てきている。ハイテク企業を取り巻く収益環境は改善しており、投資家はチャンスがあるうちに買いたいと思っている。



大日本印刷の「フリー」戦略、「ロングテール」展開
　創業１３０年あまりの「印刷会社の雄」は何を目指しているのか。大日本印刷の一挙手一投足に業界内外から注目が集まっている。同社は「図書館流通センター」（ＴＲＣ）や書店大手「丸善」、出版社「主婦の友社」を相次いで子会社化した。また、昨年５月、「ブックオフ」への出資も大きなニュースになった。これら一連の買収計画の戦略を描いた人物が森野鉄治常務取締役。同氏にガリバー企業の今後の戦略を聞いた。
―印刷会社が出版社から書店まで傘下に収めるということは、製造販売一貫、業界の垂直統合を狙っているわけですか？
森野　そんなつもりはまったくありません。私はいまの出版業界の返本率４割という異常事態に強い危機感を持っています。これまで印刷会社は、本が売れようが売れまいが、あまり関係がなかった。印刷した部数によって売り上げが立つわけですから。極論すれば、売れなくても大量に印刷されれば、われわれの利益となっていたのです。
しかし、返本され、処分されるムダに対して、儲かるから印刷するという姿勢では、商売をする立場でいえば名折れですよ。何とか業界のムダをなくして、出版業界に栄えてほしい。それが一連の買収の一番の理由です。
―具体的にどうムダをなくすのでしょう。
森野　いまの出版業界は、輸送費や廃棄処理などにかかる返本コストがトータルで２～３割を占めると言われていますが、インターネットを利用したオンデマンド印刷が進歩すればそれを半減させることもできるのではないかと考えています。また出版業界は出版社、取次、書店の３者が在庫を保管するため、それぞれ大きな倉庫を持っています。そういったムダを徹底的に排除する必要があるでしょう。
―確かに書店や出版社がより協力すれば、在庫管理のムダはかなり省けますね。
森野　はい。活字メディアの５００年以上にわたる歴史は、いま大転換期を迎えようとしています。この時代に、われわれは活字とデジタルのクロスメディアを目指しています。デジタルにはデジタルの、活字には活字の良いところがあって、それぞれ使い分ければいい。それが生活者（読者）の視点だと思います。
本来、印刷会社が出版社に出資をするのはタブー中のタブー。「印刷屋は黒子に徹するべき」という理由で禁じ手とされてきました。それにもかかわらず、書店や出版社に出資したのは、われわれ大日本印刷がデジタル出版やオンデマンド出版のプラットホームを作り、広く業界で使ってもらいたいという理由からでした。
―返本率問題にはどう取り組みますか。
森野　出版社、書店を立て続けに子会社化した理由には、返本率を下げる狙いもあります。書店は知が消費される場所であると私は考えています。読者の生の声は、すべて書店にある。出版業界の一番大切なマーケティングデータである「売り損ない」「買い損ない」に関する最前線の情報を、コンテンツ製造部門の出版社に活かしていくべきなのです。「この分野は売れる」「この分野は厳しい」ということがリアルタイムにわかれば、返本率を下げることにもつながります。
―今年はアマゾンのキンドル日本語版やアップルのｉＰａｄの発売で、デジタル出版が本格的に普及すると言われています。
森野　アマゾンは現在、著作者に対して出版社を通さない直接的な契約を提案しています。いまや出版社までもが中抜きにされているのが現状です。気がつけば、日本の出版社には何の権限もなくなってしまったということになりかねない。そうなったら本当に情けない話だと思いますよ。もともと、出版社が担ってきた企画・編集は、知を発掘する作業です。モノを価値あるものたらしめるのは、人間と人間の関係の中にしかありません。印刷会社、出版社が一緒になり、もう一度われわれの仕事とは何なのか見つめ直す必要があると思います。
―アマゾンやアップルは敵ですか？
森野　いやいや、そんなことは言ってません（笑）。06年、われわれは電子出版の取次である「モバイルブック・ジェーピー」（ＭＢＪ）に出資しました。近い将来、デジタルメディアはごく一定の割合でシェアを占めるのは間違いないことですから。われわれがデジタル出版のプラットホームを作って、そのうえでキンドルの日本語版が発売されたら私は歓迎しますよ。
■日本の出版物を世界に
―クリス・アンダーソン氏の『フリー』が出版界でも大きな注目を集めています。彼の理論について、どう思いますか？
森野　クリス・アンダーソンは『ロングテール』という本も書いていますね。本来はあまり売れない商品を多数集めてインターネットで販売するという「ロングテール」モデルは、アマゾンがその典型です。それは理論としては正しいと思います。しかしロングテールがビジネスとして成立するまで、どれだけ出版社がコストをかけてきたか。アマゾンは売れない小部数の本を注文に応じて売ればいいだけですが、版元は在庫を抱えなければならないし、本をつくるまでの手間は、小部数であろうと大部数であろうと同じです。版元がその莫大な犠牲を払わなくするためには、やはりオンデマンドでモノを作らなくてはいけません。出版社から書店まで一貫した企業と資本提携したのも、そのお手伝いをわれわれにさせてくださいという意思表示なのです。
―なるほど。では、「フリー」の理論をどう考えますか？
森野　大日本印刷が筆頭株主になっている図書館専門の卸売「図書館流通センター」は、発刊されるほぼ全ての書籍の書誌データを作製しています。版元から近刊本が送られてくると、これをデジカメで撮影し、１冊につき10行くらいの文章を載せてデータ化している。そして、そのデータを活用した図書館専用のデータベースである「ＴＲＣ　ＭＡＲＣ」の運営も行っています。『フリー』にも書いてありますが、「情報過多の時代にはソムリエやナビゲーションが商売になる」わけです。図書館で本を調べる利用者は無料でも、新刊情報をカタログにしたプロユースでお金を集める、いわば「フリーミアム」のビジネスモデルです。
―今後、新たに取り組んでいこうと考えていることはありますか。
森野　まずは業界の国際化です。国際出版こそ日本の出版社の使命ではないかと考えています。書店が洋書を輸入して、「これが国際化です」なんていうのはナンセンスです。私が言いたいのは、「洋書を輸入するんだったらそれと同じくらい日本の本を輸出しろ」ということです。翻訳、デザイン、法制度、文化のチェックなど、インフラ整備を“黒子”であるわれわれがお手伝いして、日本の出版物を世界に売り出したいというのが、私の夢なのです。