Google TVを米紙が酷評 「グーグルは複雑化に向かって進ん でいる」

Google TVを米紙が酷評　「グーグルは複雑化に向かって進んでいる」
　家庭の大画面テレビで、ウェブサイト上のビデオやテレビ番組のコンテンツを楽しめる「グーグルTV（Google TV）」。この取り組みにはソニーなども参加しており、米国で対応機器の販売が始まったが、さっそく厳しい評価が出ている。
　例えば、米ウォールストリート・ジャーナルの記事見出しは「まだグーグルTVにチャンネルを合わせる必要はない」、米ニューヨーク・タイムズの記事は「グーグルTVには使いやすさは含まれない」。
　いずれも「リモコンやキーボードが使いづらい」「検索結果から目的のものを探すのが大変」、また「操作性に統一感がなく、これはハイテクマニアのもの、一般の人が便利な製品には仕上がっていない」と手厳しい。
　ニューヨーク・タイムズは「グーグルは複雑化という間違った道に進んでいるようだ」と伝えている。
アップルと異なるアプローチだが・・・
　グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」とウェブブラウザー「グーグルクローム（Google Chrome）」を統合したソフトウエア基盤をハードウエアに組み込み、ウェブ上のビデオコンテンツと一般のテレビ番組を1台のテレビで楽しめるようにするというこの試みは、米アップルや米ロク（Roku）などが販売する専用通信端末（STB）とは異なるアプローチだ。
ソニーの「グーグルテレビ」対応液晶テレビ〔AFPBB News〕
　現在のところ米国人の選択肢には、600～1400ドルで販売されているソニーの対応テレビを購入するか、スイスのロジテックが発売している300ドルのSTB、あるいはソニーが販売している400ドルのブルーレイディスクプレーヤーを買ってテレビにつなぐという方法がある。
　これに対し、アップルのSTBは99ドル、ロクのSTBは60ドルと安い。
　グーグルTVは、映像コンテンツの有料ネット配信だけにとどまらず、ウェブ上のビデオコンテンツも一括して検索し、それをテレビで表示するというところが売りなのだが、その価値を消費者がどう見るかがカギになると言われていた。
「残念ながら最初の製品は的外れ」
　グーグルがソフトウエアを開発しているだけあって目玉機能は「検索」なのだが、批判の矛先はそのユーザーインターフェース（UI）にあるようだ。
　例えばニューヨーク・タイムズは「あまりにも煩雑で、なかなか目的のものを見つけられない」としている。
　検索を行うと、ある時はテレビ番組、ウェブビデオ、アプリのすべてを対象に検索結果が表示される。またある時はウェブブラウザーのアドレスバーが表示され、ある時はアプリの中だけで検索が行われる。これでは一般的なユーザーは混乱するとしている。
　ウォールストリート・ジャーナルも、「通常のテレビ番組のコンテンツを探そうとしたら、グーグル傘下の動画配信サービス『ユーチューブ（YouTube）』の動画が表示され、目的の番組は結局ウェブブラウザーの検索で探すことになった。
　しかしテレビ画面から3メートル離れたところで操作しているユーザーにとっては文字が小さすぎて読めない」としている。
　このほかグーグルTVには、ウェブブラウザーを使うことなく各サービスに直接アクセスできるアプリという仕組みが用意されているが、テレビ画面に最適化したウェブページを表示する「スポットライト」というメニューもあり、その違いが分からないという。
　さらに「ブックマーク」に似た機能がもう1つあったり、リモコンに「OK」ボタンが2つあったりと、ユーザーを混乱させると批判している。
　ウォールストリート・ジャーナルは「ネットビデオをシンプルな形でテレビに表示しようとする3社の取り組みは勇敢だ」としながらも、「残念ながらその最初の製品は的外れなものになった」と結論付けている。
　グーグルTVは今後ユーザーにとって使いやすい製品へと進化していくのだろうか。現時点では乗り越えなければならない課題が山積していると言えそうだ。



米ソニー、iPhone/Android向け電子書籍アプリ「Reader」を12月公開へ
　米Sonyは、電子書籍リーダーアプリをiPhoneおよびAndroid向けとして12月にリリースすることを発表した。同社のオンライン書店サービス「Reader Store」を、電子書籍端末「Reader」やPC以外からも利用できるようになる。
　Reader Storeで販売される電子書籍は、電子書籍端末ReaderやPC向け専用ソフトで購入、閲覧する必要があったが、iPhone/ Android用アプリの投入によって利用者が増加中のスマートフォンユーザー層へ訴求できるようになる。なお、米国など一部地域で提供されていたReaderは、日本や中国など各国に展開することが発表されている。今年12月に公開予定のiPhone/ Androidアプリが米国以外でも提供されるかは不明。



韓国軍兵士１人が死亡、民間人も死傷…北砲撃
　【ソウル・仲川高志】韓国国防省などによると、北朝鮮軍は２３日午後２時３４分ごろ（日本時間同）、黄海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を越え、韓国北西部・延坪島(ヨンピョンド)に向けて５０発余りの砲撃を行った。
　砲弾の一部は同島に着弾した。
　これに対し、韓国軍も北朝鮮側に向けて約８０発を対抗射撃し、砲撃戦となった。韓国軍合同参謀本部によると、韓国軍兵士１人が死亡、ＫＢＳテレビは民間人を含め数十人の死傷者が出たと報じた。同島の住民には避難命令が出され、同テレビは同島で火災によるとみられる黒煙が上がる模様を伝えた。延坪島周辺では２００２年６月、南北の艦艇が交戦するなど、これまでも衝突があったが、北朝鮮軍による韓国陸上部への攻撃は異例。



1兆円以上の財源を生む「周波数オークション」を業者への配慮で見送った「周波数官僚」
　国家予算の48%にあたる44兆3030億円が国債などの公債金によって賄われるという深刻な財政危機に伴い、消費税の引き上げまで取り沙汰される中で、「1兆円を超す」と見込まれる有望な財源の歳入化が見送られようとしている。
　その財源は、競争入札によって、携帯電話用の周波数を割り当てる「周波数オークション」だ。
　周波数オークションをきちんと財源として確立することが絶望視される背景に、「周波数官僚」による一部携帯電話会社に対するなんとも不思議な配慮と、周波数を利権とみなす発想が存在することは見逃せない。
　周波数オークションとは、文字通り、政府が、放送局や通信事業者に対して、周波数を割り当てる際に、オークション(競争入札)によって決定する方法である。
　これまで日本では、放送局や通信事業者が提出した事業計画書などをもとにして、事業の採算や将来性、安定性などを勘案して、周波数を割り当てる事業者を決める「ビューティ・コンテスト方式」が行われてきた。
　オークション方式は、ビューティ・コンテスト方式と異なり、経済情勢に応じて投機的な高値落札を招き、当該企業の経営やサービスが不安定になる懸念がある半面、周波数の割り当て手続きが透明化するほか、国庫への納付金が増えるメリットがあるとされてきた。
　興味深いのが、大阪大学の鬼木甫名誉教授が作成したレポート「海外における電波オークション落札価格と日本における落札価格の推定」に盛り込まれた内容だ。
　同教授はまず、オークションの普及状況を調査し、すでに米国、英国、イタリア、カナダ、韓国、ドイツ、フランスなど経済協力開発機構(OECD)加盟30ヵ国のうち24ヵ国がオークションを採用しているのに対して、未採用国はスペイン、フィンランド、日本などわずか6ヵ国にとどまると指摘する。
　そのうえで、日本でオークションを実施した場合の推定落札価格を試算している。それによると、大手携帯電話会社の事業者収入をベースに、第3、第4携帯電話向けに帯域幅60MHzの周波数を入札にかけると仮定した場合、推定で、その落札価格は最大約1.3兆円なると見込まれるという。
　だが、当の総務省は、周波数オークションの導入に慎重だ。
　同省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」が9月17日にまとめた「次期電波利用料の見直しに関する基本方針」は、オークションについて「電波の公平かつ能率的な利用、免許手続きの透明性確保等の観点から、市場原理を活用するオークション導入は十分検討に値するもの」ともちあげている。
　しかし、留意すべき点として「オークションの導入は免許人に新たな負担を課すことであり、十分な説明が必要」「先行事業者との間で競争政策上の問題が生じないよう対象を選定すべきだ」「オークションの導入について本格的な議論を行い、その必要性・合理性をオークション導入の目的・効果に照らして検証し、国民に示していくべき」などと課題を列挙して、時間をかける方針を掲げている、
　さらに、「周波数再編の費用負担(言わば、電波の立ち退き料)についても、できるだけ市場原理の活用ができないか検討を行うべきと、疑似的なオークションを実験的に先行させる構えも明らかにしている。その入札においては、落札額の上限を設け、一定の金額を超える部分は徴収せず切り捨てる案も有力という。
***　「次の業者」や「次の次」まで決めている不可解　***
　これに対して、専門家からは「立ち退き料限定とは言っても、この入札に勝てば、周波数を獲得できるのであれば、応札価格は高騰し、上限にいくつもの応札が張りつく可能性が出てくる」という。
　ところが、そうした場合、総務省は周波数割り当てをビューティ・コンテストでやり直すというのである。結局のところ、総務省は時間稼ぎをしているだけで、本格的にオークションをやる気などないようにみえる。
　こうした総務省の姿勢の裏にあるのは、すでにNTTドコモとau(KDDI)がビューティ・コンテスト方式で、次世代携帯電話(LTE、第3.9世代携帯電話)用の周波数を獲得しているのに、次(ソフトバンク)やその次(イー・モバイル)には、ビューティ・コンテストをやめて、多額の応札資金が必要になる可能性の高いオークションに切り替えるとは言いにくいという議論が根強い。
　しかし、本来、新たな携帯電話事業者の参入に尽力すべき立場の総務省の周波数官僚が、次はソフトバンクとか、次の次はイー・モバイルなどとこの時点から決めていることは、なんとも不可解な話と言わざるを得ない。
　加えて、前述の鬼木教授の試算で明らかになったように、周波数官僚は、周波数オークションが巨額の財源になる余地があるにもかかわらず、この財政危機の最中に導入することを歓迎していないという。
　国家全体で見れば、なんともちぐはぐな話と言わざるを得ないのが実情だ。

5年後スマホはなくなる 「iモード」の仕掛け人 夏 野 剛氏

5年後スマホはなくなる　「iモード」の仕掛け人 夏野 剛氏
■スマートフォンよりも高機能な“ガラケー”
　「まず言っておきたいのは、巷で言われているようなスマートフォンVSガラケーという対立構造になっているわけではなく、現時点でスマートフォンは“ガラケー”よりもまだまだ機能面で劣っているということ。実際に台数ベースで見てもいまだに“ガラケー”のほうが売れていますよね」
　そう切り出した夏野氏はケータイ・インターネットの代名詞となった「iモード」の仕掛け人として知られる人物。その開発で当時世界の標準技術であったJava、Flash、HTMLといったオープンな新規格を携帯電話に採用。インターネットとモバイルの融合をいち早く実現し、世界の注目を集めた。それだけにこのAndroid OSにも大きな期待を寄せている。「そもそも数年前までスマートフォンといえば、海外では日本のフィーチャーフォンのことを指していました。今でも世界中が日本のモバイル市場に注目しているし、GoogleのAndroid開発チームも熱心に研究しています。それほど日本の“ガラケー”は優れている。だったら“ガラケー”にAndroid OSを積んでしまえばいいんです」
　既に、おサイフケータイやワンセグといった、フィーチャーフォンのケータイの先進的な機能やサービスは、簡単にAndroid端末に搭載できることが証明されている。「5年後にはモバイル端末はすべて融合され、スマートフォンという言葉もなくなっていますよ」
　と、夏野氏は予測する。「これから主導権を握るのは間違いなく、Androidでしょう。Androidというモバイル用OSは、ご存じのように無償でしかも自由に開発でき、オープンな形で提供されています。開発者も世界中で育っていますし、Androidマーケットのようなアプリを販売する仕組みも用意されているので、世界一になるのは時間の問題。日本のメーカーやキャリアは独自規格に固執せず、Android端末の開発に本腰を入れて取り組んでいかないと取り残されていくでしょう」
■この先、スマートフォンに求められる4つの機能
　変革が必要なのはユーザー側も同じ。今のところ、Androidに注目しているのは一部のユーザーだけで、店頭価格が安いという理由だけで、Android端末を購入しているユーザーも少なくない。「ニーズが変化していくのは、これからです。スマートフォンは、過去にケータイでヒットしなかったタッチ操作のGUIと大画面液晶を定着させました。Androidも今後、テレビや電子書籍端末などにも搭載されて対応機器のバリエーションが増えていけば、急速に認知される可能性があります。
　この先、スマートフォンに求められる進化のポイントは4つあります。1つめがドコモの『iコンシェル』をもっと進化させたようなAI（人工知能）。2つめがバーチャルキーボードやディスプレイ。3つめが指紋や虹彩などの生態認証技術。そして4つめが買ったら壊れるまで充電不要のバッテリー、これらが実現されたら最強ですね。
　SFや映画の中にあるようなアイデアであってもいずれ技術が追いつきます。日本の企業は新しい技術や発想をうまく取り入れていいものを作る力がありますから、Androidが主流となった市場で本領を発揮してくれると期待しています」



米アップル、携帯用ソフトを改良　ｉＰａｄも対応
　【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは22日、携帯電話用の基本ソフト（ＯＳ）を改良し、最新版「ｉＯＳ4.2」の無料配布を始めた。高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」だけでなく、新たに多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」にも対応。ｉＰａｄにマルチタスク機能やメール管理の一元化など100以上の新機能を加え、年末商戦で販売攻勢をかける。
　ｉＯＳ4.2は、ｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅなどを最新のコンテンツ（情報の内容）管理ソフト「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）10.1」と同期し、ＯＳを載せ替えて使う。複数のソフトを同時に動かすマルチタスク機能や、複数のメールアカウントを一元管理・表示する機能など、これまでｉＰｈｏｎｅ４に採用されてきた機能をｉＰａｄにも追加した。
　ｉＰａｄから音楽や動画、写真を接続機器「アップルＴＶ」に無線送信して大画面テレビにそのまま表示する機能や、ワイヤレス対応プリンター経由で文書印刷する機能も加えた。
　アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「ｉＯＳ4.2でｉＰａｄは新しい製品に生まれ変わった」としたうえで、「年末商戦にちょうど間に合った」と強調。競合他社が相次いで多機能携帯端末を売り出すなか、ｉＰａｄの機能強化で攻勢をかける。



日産、ロシア最大手に出資　ルノーと実質経営権
共同生産、12年から30万台
　日産自動車はロシア政府系の自動車最大手アフトワズに10％前後出資する方針を固めた。日本の自動車メーカーがロシアの同業大手に出資するのは初めて。アフトワズにすでに25％強出資する仏ルノーと合わせ、３分の１超を出資する筆頭株主として実質的に経営権を握る。日産・ルノー連合とアフトワズは2012年から小型車を共同生産する計画。資本面での関係を深め、成長するロシア市場で攻勢をかける。
　メドベージェフ大統領の北方領土訪問以降、日ロの経済協力は足元では冷え込む懸念が出ている。ただロシアの自動車市場は金融危機後の需要減から回復、15年には過去最大の350万台を更新するとの予測もある。日産・ルノーは長期的な視点で現地に生産の足場を築き、アフトワズを含めた３社で同国での販売シェア４割を目指す。
　アフトワズはシェア３割弱を握るが、金融危機後に業績が悪化。08年にルノーから10億ドルの出資を受け入れた。現在の出資比率は25％プラス１株で、このほかにロシアの国策会社ロステクノロジー、投資銀行トロイカ・ディアローグがほぼ同率を出資している。日産はこれら大株主２社から計10％前後を買い取る。
　現地の株式市場に上場するアフトワズの時価総額は約17億ドル。10％の出資は単純計算で約140億円になる。日産は今後、買い取り額について詰めの交渉に入る。
　アフトワズの経営再建を巡っては、ロシアのプーチン首相が日産のカルロス・ゴーン社長（ルノー会長を兼務）に追加出資を要請していた。将来は日産・ルノーが出資比率を５割に高める可能性もある。
　アフトワズと日産・ルノーは12年からロシアで小型乗用車を共同生産する計画。車台（プラットホーム）を３社で共通化し、ロシア中部にあるアフトワズの工場で年30万台生産し、それぞれのブランドで販売する。
　日産は09年６月にロシア西部サンクトペテルブルクで新工場を稼働させ、中型セダン「ティアナ」や多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「エクストレイル」を生産している。自社工場では比較的大型の車を生産、小型車ではアフトワズの工場を活用することで生産効率を高める考えだ。今後は３社で開発や部品調達などでも広範に協力を探る。



米テレビ局、番組値上げ巡りＣＡＴＶと対立
　米複合メディア各社は有力コンテンツを持つ強みを生かして収益拡大を急ぐが、思わぬ摩擦も生んでいる。一部テレビ局がＣＡＴＶなど配信事業者テレビ番組の供給価格の引き上げを求め、応じなければ番組供給を中止するなどの動きを加速、収益拡大のために人気番組を“人質”にとるメディア側の姿勢を懸念する声も上がっている。
　ニューヨーク市の一部と近郊の約300万世帯で10月、大リーグのワールドシリーズ開幕戦が視聴できなくなる事態が起きた。試合を中継した「ＦＯＸ」など複数のチャンネルを傘下に抱えるニューズ・コーポレーションが要求した値上げを、同地域でＣＡＴＶ事業を営む大手のケーブルビジョン・システムズが拒否。ニューズ側が番組供給を打ち切った。
　テレビ画面が真っ暗になる「ブラックアウト」は約２週間後、両社の合意が成立した後に解除された。ウォルト・ディズニーなど他の大手メディアも今年に入り、安定した収益を上げるＣＡＴＶなどに強気の値上げを要求。このため一部の下院議員が米連邦通信委員会（ＦＣＣ）に規制を求める動きも出ている。



個人マネーの奔流 投資過熱、世界揺らす
　アジアに巨大な経済圏が生まれた。台頭する中間層のマネーが消費や投資を引き上げ、高成長を見込んだ世界の企業もアジアを目指す。アジアは米欧依存から抜け出し自らの手で成長を作り出す道を探り始めた。力を増すアジアとのかかわりが日本の将来も左右する。
「株民」１億人
　タイで「キムチ」が人気だ。キムチは韓国債券に投資するファンドの愛称。「銀行預金の代わりに購入した。キムチは利回りが高く魅力的だね」（バンコク在住の30代男性）。タイの韓国への債券投資は2008年に本格化し、瞬く間に国・地域別の首位になった。債券の保有高は10月末時点で15兆ウォン（約１兆１千億円）強に上る。
　タイと韓国は1997年、資金の流出からともにアジア通貨危機に陥った間柄だ。09年にかけて韓国は再び資金の流出危機に直面したが、豊かになったタイの中間層から資金が流れ込み、危機が和らいだ。銀行大手のクレディ・スイスによると、アジア（日本を除く）の個人資産は10年間で３倍の約41兆ドル（約3400兆円）に増加した。
　なかでも伸長著しいのが中国だ。「股民（株民）」と呼ばれる個人投資家が約１億人もおり、成長企業の株を買い続ける。７月、中国農業銀行が新規株式公開（ＩＰＯ）したが、調達額（上海と香港の合計）は221億ドルと世界の記録を塗り替えた。「資本増強で３年は融資を拡大できる」（農業銀）といい、農村の産業振興に資金を振り向ける。世界の株式時価総額でトップを争う中国石油天然気（ペトロチャイナ）も上海に上場し、油田開発を急ぐ。中国（香港を含む）の上場株式の時価総額は約500兆円強で日本を上回る。
　かつてマネー不足に苦しんだアジアは成長資金を米欧に頼り、米欧の資金が域外に流出すると経済が凍りついた。中間層の成長で成長資金を自前で調達し、域内で融通し合えるようにもなった。
　だが皮肉にも今度はアジアはマネーの「過剰」に悩み始めた。積み上がったアジアの個人マネーに加え、米国の超低金利政策の副作用で先進国マネーもアジアに流入。制御の難しくなったマネーが世界を揺るがし始めた。
　11月12日、上海株は金利引き上げのうわさから前日比5.2％安と急落、欧米の株式相場も連れ安した。翌週に上海株が反発すると、日米欧も再び上昇。「売買高の半分を占める１億人の株民の動向に欧米市場が振り回され、日本がその後をついていく」（証券会社）
　あふれかえるアジアの個人マネーは思いがけない所にも現れる。「水資源の獲得が狙いなのか……」。北海道倶知安（くっちゃん）町など日本各地で相次ぐ中国人の山林投資。「荒れ地まで買いあさった日本のバブル時のようだ」（上海の日系不動産関係者）。インドでも送金規制をすり抜けた不法な海外投資が後を絶たない。累計の不正送金額が4620億ドルに膨らんだとの推計もある。
暴走どう防ぐ
　「株は購入すべきでない」。バングラデシュのダッカ証券取引所のシャキル・リズビ理事長は株式市場のまとめ役らしからぬ警告を発した。株価は年初から８割強上昇。個人投資家は270万人と１年で倍増した。バブルの発生を恐れるアジア各国はマネーの呼び込みから締め出しに方向転換。韓国は外国人による債券投資の非課税措置を廃止する。インドネシアも外国人が投資対象とする３カ月物の中央銀行債券の発行を停止した。
　アジアの金融市場は発展途上であり、マネーの行く先は株式や不動産に限られている。投資対象の少なさが株式や不動産の過熱を招く。みずほ総研の鈴木貴元・上席主任研究員は「アジアは余剰資金の受け皿として長期債など債券市場の整備が必要」と話す。個人マネーの暴走を防ぎ、次の成長につなげる仕組みづくりが急務になっている。

技術を活かしきれない日本の企業経営

技術を活かしきれない日本の企業経営
　すでに２０年近く前のことになるが、大学時代の同級生と日本の半導体産業について話したことがある（私は工学部応用物理学科の卒業で、同級生の多くが半導体産業で活躍した）。
　その当時、彼らは日本の半導体産業が強いのは当然で、その理由を日本の大学では工学部が強いためにエンジニアの質が優秀なことだと言っていた。国際学会をリードしていた彼らの発言は、説得力があった。
　そして、これは納得のいく説明だ。なぜなら大学に工学部があるのは、遅れて産業化に着手した日本の特殊事情であるからだ。ヨーロッパの大学には工学部はなかった。アメリカでも、東部の伝統的な大学ではそうだった。これらの国では、日本の大学工学部に相当する教育は、「技術高等学校」で行われていた。
　アインシュタインの卒業校は日本では「チューリッヒ工科大学」と訳されているが、正式な名称はＴｅｃｈｎｉｓｃｈｅ　Ｈｏｃｈｓｃｈｕｌｅである。日本で「マサチュセッツ工科大学」と呼ばれている学校は、Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ　ｏｆ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙである。どちらも現在では大学レベルの教育機関だが、もとは大学（Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔａｔ）よりは格下の教育機関とみなされていた。
　しかも、日本では高度成長期に工学部の大拡張が行われ、多くの優秀な人材を集めた。半導体産業はしばしば「科学産業」と言われるが、機械工業のように職工的経験や勘がものをいう分野でなく、物理学の最先端の知識が必要とされる分野だ。工学を大学で教えている日本が強かったのは当然である。
　もちろんアメリカやイギリスは、半導体に関しても基礎分野では強かった。実際、半導体を発明したのはＡＴ＆Ｔのベル研究所の所員である。ところが製造工程になると日本のような強さを発揮できないのだ。
　しかし注意すべきは、「日本の半導体技術者が優秀」というまさにそのことが事業転換のネックにもなったことである。
ソフトウエアと標準化に弱い日本
　前回述べたように、１９９０年代になって、それまで主流だった大型コンピュータ用の信頼性の高いＤＲＡＭに代わって、ＰＣ用の低価格ＤＲＡＭが求められるようになった。しかし、日本のメーカーは高性能の製品を作り続けた。ビジネスモデルの転換ができなかったのは、「優秀な技術者」の高品質追求志向を経営者が抑えられなかったからだ。
　ところで、私の同級生たちは、「日本の技術は強いのだが、ソフトウエアと標準化では弱い」とも言っていた。つまり彼らは、日本の製造業は決して万全のものではないと認識していたのである。その後の日本産業の敗退は、まさにこの弱い側面によって引き起こされてしまった。
　９０年代になって、コンピュータの演算素子であるＭＰＵが、重要な半導体製品となった。これは、「計算回路」というソフトが重要な意味を持つ製品である。そして、この分野で日本メーカーはインテルに追いつけなかった。
　半導体に限らず、日本はハードには強いがソフトには弱く、製造過程では強いが、設計過程では弱いのである。ソフトと設計が重要であるような先端的半導体製品が登場して、日本はインテルの後塵を拝することになったのだ。
　ところで、ソフトの比重増加は、ＭＰＵに限ったことではない。インターネットで用いられるルーター（電話における交換機に対応する製品）は、ソフトウエアの比重が高い。電話交換機の生産では日本はトップレベルだったが、ルーターの生産ではシスコシステムズがほぼ独占する状態になった。
　このように、産業活動でのソフトの比重が上昇するにつれて、ＩＢＭは事業全体をハードからソフトに転換した。大型コンピュータの生産では依然として世界一のメーカーではあるが、これはもはやＩＢＭの唯一の事業ではない。
　「ソルーション」と呼ばれる問題解決サービスがＩＢＭの事業で大きな比重を占めるに至っている。その半面、ＩＢＭはいくつかのハードウエア生産からは撤退した。ＰＣはＩＢＭが最初に商業化した製品であるにもかかわらず、ノートＰＣの生産はレノボに売却した。日立製作所がハードディスクに固執してＩＢＭの事業を譲り受けたのとは対照的だ。
　標準化も日本が苦手な分野だ。ＰＣ初期の時代に、ＮＥＣの９８０１は日本独自のＰＣだった。そして、「国民機」と呼ばれるほど日本国内でのシェアが高かった。
　しかし、ＭＳ―ＤＯＳが標準的なＯＳとして使われるようになると、独占的な地位を失った。そしてウィンドウズが登場すると、世界的な競争に巻き込まれた。ＮＥＣの９８０１は、結局は日本語の壁に守られた製品だったということになる。
　携帯電話の分野でも、インターネット利用で日本の「ｉモード」が先行したが、結局「ガラパゴス」的状況から脱却できなかった。
技術そのものではなく使い方の問題
　こう見てくると、「日本が得意なのは物づくり」とか「日本の技術力は強い」と言っても、「物づくりや技術のあらゆる分野で強いのではなく、特定の分野でのみ強い」ということがわかる。
　具体的には高品質製品には強いが低価格製品には弱い。製造工程の効率化には強いが、設計に弱い。ハードに強く、ソフトに弱い。そして標準化に関心が薄いため、世界的な標準化が進むと取り残されてしまう。
　日本の得意とする分野が重要であるような時代においては、日本の製造業は強かった。８０年代末までは、そうした時代であった。しかし、そうではない分野の重要性が増したために、日本は敗退してしまった。９０年代以降に生じた世界経済と技術の変化は、日本に不利な方向のものだったのだ。
　具体的に言えば、日本は大型コンピュータの時代には強かった。しかし、ＩＴ革命でＰＣとインターネットが登場し、さらに新興国が工業化した。日本企業はこのような変化に対応してビジネスモデルを変更することができなかったのである。
　これは技術そのものの問題というよりは、その使い方の問題、ないしは企業経営の問題である。これには次の二つの側面がある。
　第一は、日本企業が利益に敏感でないことだ。株式の持ち合いがあると、市場の条件変化（特に株価の下落）に鈍感になるのである。『Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ａｍｅｒｉｃａ』が絶賛した日本の企業構造が日本企業のビジネスモデル転換の障害になったのだ。
　第二は、日本の大学では経営の専門家を養成していないことだ。工学部は強いが、ビジネススクールはなかった。いわゆる「文科系」の学部はジェネラリストを養成するだけだ。これは東京大学とハーバード大学を比較すると明らかだ。大学院生の数で見てハーバードで大きなウエイトを持つビジネススクールが東大になく、東大で最大の比重を持つ工学系がハーバードには見られない。
　経営的要請から必要な技術を選択するという視点がないから、高品質追求というエンジニアの要請を止められなかったのだろう。以上の問題については、後で詳しく述べることにする。



柳田法相を更迭　答弁軽視発言めぐり
官房長官が当面兼務　補正の早期成立優先
　柳田稔法相は22日午前、首相官邸で菅直人首相に会い、国会答弁を軽視するような発言をした責任を取るとして辞表を提出し、受理された。2010年度補正予算案の早期成立を優先した首相が事実上、更迭した。法相と拉致問題担当相は当面、仙谷由人官房長官が兼務する。９月に発足した菅改造内閣では初の閣僚辞任。内閣支持率低下に苦しむ菅政権には大きな打撃となる。　首相が午前８時過ぎに法相を官邸に呼び出し、参院で審議中の10年度補正予算案に触れ「国会の状況、国民生活を考えると一日も早く補正予算案を通さなければならない。そのことを理解してほしい」と伝えた。法相はその場で辞表を書いた。会談には仙谷長官が同席した。
　この後、法相は法務省内で記者会見し「私の不用意な発言が色々なところで影響してきて、補正予算案についても障害になってきた。一日も早く補正予算案を通すことが必要だという決断に至ったので自ら辞意を表明した」と説明した。
　首相は仙谷長官に「法務部門が揺らいではいけない。柳田氏が提起した（検察改革の）問題も含めてしっかりやってほしい」と指示した。
　首相は法相を事実上、更迭することで事態収拾を図り、24日に補正予算案を成立させたい考えだが、野党は首相の任命責任を追及する方針。自民党は尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡み、馬淵澄夫国土交通相と仙谷長官の問責決議案を提出する構えをみせている。
　法相は14日に地元の広島市で開いた国政報告会で「個別事案はお答えを差し控える」「法と証拠に基づいて適切にやっている」の２つの答弁を紹介し「法相は２つ覚えておけばいい」などと発言。野党から厳しい批判を浴び、陳謝していた。
　法相が辞めなければ自民党は22日に参院に問責決議案を提出し、24日の参院本会議で野党の賛成多数で可決する見通しになっていた。法相は21日に「今後とも真摯（しんし）に国会答弁を行いながら頑張っていきたい」と問責可決後も続投したい意向を示していたが、首相の説得で翻意した。



首相、辞任の連鎖警戒
政権運営、綱渡り続く
　国会答弁を軽視したような発言をした柳田稔法相が辞任した。菅直人首相が2010年度補正予算案の成立のため、事実上更迭した格好だ。ただ、野党側の出方は読み切れておらず、自民党などが辞任を求める仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相への波及を警戒している。窮地に陥った菅政権の状況は変わらない。
　「首相が決めたからしょうがない……」。柳田法相擁護論を主張していた民主党幹部は22日朝、こう漏らした。法相は21日も続投に意欲を示したが、野党の問責決議案提出が直前に迫り、首相が辞任により収拾を図る決断をした。
　民主党執行部にとって最悪のシナリオは、法相の問責可決後に野党が補正予算案の採決を引き延ばし、仙谷、馬淵両氏らの問責決議案を連発する展開だった。野党の出方が見えない中、まずは民主党側から「法相辞任カード」を切って「少なくとも補正の早期成立に一歩進めたい」（幹部）と見切り発車した格好だ。
　民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長は22日午前、国会内で自民党の逢沢一郎、公明党の漆原良夫両国対委員長にそれぞれ会い「一日も早く補正を成立させてほしい」と頭を下げた。
　ただ菅政権の厳しい状況は変わらない。
　とりわけ政権の要である仙谷長官の問責決議案が可決された場合、菅政権への打撃は計り知れない。仙谷長官が問責可決後に留任しても、野党が反発したまま来年１月の通常国会を迎えれば来年度予算案や関連法案で立ちゆかなくなる可能性がある。
　「これで政権末期から早く抜け出せれば……」。首相周辺は22日午前、法相辞任を聞いて胸をなでおろした。
　しかし、党内には「執行部は自公両党と腹合わせができていない。政権が追い込まれて柳田氏が『犬死に』になったら責任は大きい」との不満がくすぶるなど綱渡りの政権運営が続く。

ソニエリCEO「火のない所に煙は立たず」、PS / Xp eria 携帯を示唆

ソニエリCEO「火のない所に煙は立たず」、PS / Xperia 携帯を示唆
　先日リーク情報をお伝えしたソニエリ" PS Phone " について。ソニー・エリクソンのCEO Bert Nordberg 氏が、インタビューでゲーム携帯の存在を示唆している。リンク先 WSJ に「プレイステーション携帯」について問われた答えは、「多くの煙が立っている。どこかに火があるからだ」「ソニーはゲーム市場で非常に強い製品を提供しており、それは (ソニエリにとっても) 興味のある点だ」。
ソニエリは過去数年にわたってPS携帯について質問されるたびに「否定はしない」態度を続けてきたが、今回は以前にも増して積極的なコメントです。PS携帯の「うわさ」については、ソニー側でも先日の業績発表で「ゲーム機としての携帯電話などゲーム市場の変化は認識している」「組織再編で、新製品にはSCEとソニーの力をあわせ総力で取り組む」「しかるべきタイミングが来たらお話しできる」といったCFO発言がある。
そのほか Nordberg 氏の発言はたとえば：
(なぜこれまでソニエリPS携帯がなかったのかと問われて) 「過去の歴史については探っていないが、未来はもっと明るくなるかもしれない」(CEO着任は2009年10月)。
タッチスクリーンベースの現在のスマートフォンは「ゲームに最適化されていない」。
「ソニーはいうまでもなく強力なブランドで、われわれが使わない手はない」
「コンテンツを含むゲームは非常におもしろいテーマ」
ゲーム携帯を開発するうえでの問題は技術ではなく、パブリッシャーと権利関係を交渉すること。「やりかたを知っているソニーのような会社と協力できてとても良かった」
といったところ。Nordberg CEO は2月にバルセロナで開かれる世界最大の携帯電話見本市 Mobile World Congress に向けて多くの「ノイズ」を 集めたいとも語っており、年内とはいわずとも来年の早い時期にはプレイステーション / Xperia / Z-SYSTEM についてなにかしら正式な情報が期待できそうだ。



グーグル「おサイフケータイ」で攻勢　日本の牙城に風穴も
新携帯ＯＳ投入へ
　【シリコンバレー＝岡田信行】米ＩＴ（情報技術）大手グーグルは近く発表する携帯電話用の基本ソフト（ＯＳ）で、決済機能を持つ非接触ＩＣチップに対応することを明らかにした。携帯決済は「おサイフケータイ」として日本勢が切り開いてきた分野。先行メリットを生かして世界に打って出る足がかりとするか、技術的な優位性を失い海外メーカーの攻勢にさらされるか。日の丸ケータイは正念場を迎えつつある。
　サンフランシスコ市内で15日開かれたイベント。グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は携帯ＯＳ「アンドロイド」の次期バージョン「ジンジャーブレッド（開発コード）」を搭載した新型機を手にしながら、携帯が今後どう変わるか力説した。
　ジンジャーブレッドは「数週間以内に出す」としており、来年には新ＯＳを搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）が登場するとみられる。
　「クレジットカードがなくても、携帯の『タッグ＆ペイ』（タッチで支払い）で買い物ができる」「位置情報に連動した情報提供サービスができる」。シュミット氏が語る“近未来の話”は、日本では日常生活でおなじみの話ばかりだった。
　グーグルが新たに対応するのは携帯決済の国際規格「ＮＦＣ」。ソニーと欧州電機大手フィリップス（現ＮＸＰセミコンダクター）が共同開発した規格で、日本の「おサイフケータイ」に搭載しているソニーの技術「フェリカ」と互換性を持つ。
　ＩＴ情報サイトでは、新型機は「韓国サムスン電子ではないか？」といううわさ話が流れた。もし、真実であればソニーが規格作りにかかわり、日本の携帯電話メーカーが先行してきた分野だけに衝撃は大きい。
　日本メーカーは現在、スマートフォンに独自機能で「おサイフケータイ」を搭載するなどして国内市場で優位を保っている。だが、ＮＦＣ対応を契機に機能が同等でより使い勝手のよいスマートフォンが世界に普及したらこの構図が崩れるからだ。
　一方、国内で「フェリカ」を使ったアプリケーションやサービスを手掛けてきた事業者は、互換性のあるＮＦＣ対応を進めることで、垣根を越えて、アプリやサービスを輸出できるだろう。
　携帯決済の分野では５年以上先行したといわれる日本の携帯メーカー各社だが、世界の差は急速に縮みつつある。携帯決済で蓄積したノウハウで世界市場で勝ち抜くことを目指すのか、国内市場にしがみついて孤立を深めるか。日本メーカーは決断を迫られている。



携帯電話市場　世界で11億台、日本シェア３％
競争激化に拍車
　米調査会社のＩＤＣによると、世界のスマートフォン市場は2014年に09年比で約３倍の５億2600万台に拡大する見通しだ。このうち、米グーグルのＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」ベースの製品の比率は約４％から25％に高まるとしている。
　日本市場が先行した特殊な機能を搭載したスマートフォンで海外勢のグローバルモデルとの差異化を図る戦略を描く日本の携帯電話メーカーだが、グーグルがＯＳに決済機能を追加することでさらなる国際競争にさらされるのは必至だ。
　世界共通仕様のスマートフォンを投入しやすくなると、差異化のカギを握るのはコスト、ブランド力、デバイス性能。だが、携帯電話の世界市場では年間約11億3000万台。フィンランドのノキアや韓国サムスン電子が席巻するなか、日本では富士通と東芝の事業統合などの再編で約半分の５社にほぼ集約されたとはいえ、合計でもシェアは約３％。世界の大手にはコスト競争力では及ばない。
　携帯電話の新機能の主導権が通信会社（キャリア）からグーグルなどに移行する中、スマートフォン事業は総合電機や情報通信企業としての真の開発力が試されることになる。



ホントにTwitterやmixiよりも楽しいの？
今さら誰にも聞けない「Facebook」の使い方
　2011年1月から映画も公開されるということで、国内でも話題になっている世界最大手のＳＮＳ「Facebook」（フェイスブック）。
　とはいえ、原則実名登録、わかりにくいユーザーインターフェイスなど、いまいち使い勝手がよくない。先ごろ、mixi（ミクシィ）との連携もできるようになったようだが、はたしてTwitter（ツイッター）のようにブレイクするのだろうか？
　そこで改めて、Facebookの概要をおさらいしつつ、「リスト」や「ファンページ」などの使いこなし方をリポートしてみたい。
　まず、登録後に表示されるホーム画面。こちらには「ニュースフィード」という名前がついているが、ここに自分及び、友人・知人の投稿内容、アクションなどが一覧表示される。ここでは、Twitterのタイムラインのように時系列で並ぶ「最新情報」と、Facebook側で自動的にチョイスされた「ハイライト」の2種類の表示方法に切り替えることが可能だ。
　ただしこの「ニュースフィード」は、そのままでは非常に読みにくい。そこで活用したいのが「友達のリスト化」である。ホーム画面左にある「友達」をクリックし、「友達を編集」＞「リストの作成」の順にクリックしていくと、任意の名前のリストを作成することができる。
　たとえば、「趣味」「仕事」などのリストを作成して友人を分類しておくと、リストに含まれる人物の情報だけを表示させることができる。また、次に述べる「ファンページ」もリストに加えることができるので、「著名人」「ショップ」といったリストも作っておくとよいだろう。
「ファンページ」は、特定のテーマに関してユーザー同士で自由なコミュニケーションを愉しむ場所で、「コミュニティページ」と「公式ファンページ」の2種類がある。前者は誰でも作成できるが、後者は原則として“正式な代理人”である必要がある。
　まずはこうした「ファンページ」に参加してみるのが、Facebookへの第一歩というところだが、慣れてきたら自分で作成してみるのもいい。コミュニケーションの幅が広がるし、「ファンページ」のほうが、ページをカスタマイズできる自由度が高い。「Static FBML」というアプリを用いてカスタムタブを作成すれば、あの見にくいホーム画面以外に、リッチなページを作成することができる。
　そして、もしあなたが企業の広報担当者であれば、ぜひ「公式ファンページ」を活用して欲しい。海外では「公式ファンページ」を開設する企業は多く見られるが、日本企業の参入はまだ少ない。大手では「ユニクロ」「ローソン」「無印良品」などが見られるが、まだまだ緒に就いたばかりというところだ。
「公式ファンページ」では、画像や動画を盛り込んだオリジナルのタブを新規作成して、それをホーム画面に設定できる。しかし何よりの利点は、ユーザーから気軽にコメントや「いいね！」といったレスポンスを寄せてもらえる点である。
　Twitterでも公式アカウントを運営している企業はあるが、それに対して返信するというのは、一般ユーザーにとっては意外に敷居が高い。だがFacebookの場合、ユーザー自身のホーム画面から「いいね！」ボタンをクリックしたり、コメントを記入したりできる。これは意外に、企業とユーザーとの心理的な壁を取り払ってくれる効果がある。
　これまで、ＢtoＣビジネスとソーシャルサービスとの相性はよいと考えられてきたものの、成功例は少なかった。Facebookの活用が、顧客との距離をより“face-to-face”に近づけてくれる決定打となるか、注目したいところだ。



基礎年金、国庫負担維持の財源見えず　11年度2.5兆円必要
　2011年度予算編成で、基礎年金の支給額の50％分を国が負担できるかどうかが焦点になってきた。現在の基礎年金の国庫負担の割合は税金のほか、財政投融資特別会計の積立金を特例で活用して50％となっているが、来年度以降は特会の積立金が枯渇する。政府内では負担割合を08年度と同じ36.5％に引き下げる案も浮上している。
　基礎年金の国庫負担の割合を来年度予算で下げても、即座に保険料や年金支給額が変わるわけではない。だが、中長期的には年金財政の悪化に結びつく可能性がある。自公政権時代から歴代政権が税制と社会保障の一体的な改革論議を先送りしてきたツケが表面化した格好だ。
　国庫負担のあり方について財務・厚生労働両省が週明けから本格的な調整に入る。特会を使った特例的な国の負担を税に置き換えるには、2.5兆円の新規財源が必要で、この手当てが予算編成の最大の焦点となる。
　基礎年金は給付の半分を税金、半分を保険料で賄うことが想定されている。04年に年金制度が改正され、09年度までに税による負担割合を50％に引き上げること（２分の１国庫負担）が決まった。
　引き上げの際には「安定的な税財源の確保」が前提だったが、税制改正を巡る議論は停滞。09、10年度は税による負担割合を36.5％にとどめ、それ以外の分は財投特会の積立金を活用し、広義の国の負担を50％にしてつじつまを合わせてきた。
　11年度予算編成では09、10年度予算で活用したつじつま合わせは困難。財投特会の積立金は足元で1000億円とほぼ枯渇。外国為替資金特会と国債整理基金特会の積立金は、年金のために使うのは難しいと財務省などは判断している。
　厚労省は09年度末で約128兆円に達している年金積立金を流用し、将来の税負担分を事実上、先食いする形にして、来年度予算に限って見かけの国庫負担が50％になるような案を検討中だ。ただ、財務省は「会計間の不透明な資金の付け替えにつながる」として否定的だ。
　抜本的な税制改正論議が棚上げされる中で、税による負担割合を50％に引き上げるのは絶望的。そこで国の負担割合を07～08年度の状態に戻し、税負担だけの割合である36.5％まで引き下げる案が課題に上っている。09、10年度は埋蔵金で国の負担を50％にするよう取り繕ったが、11年度は「今の税負担でできる範囲」に全体を合わせる考え方だ。

日本発アプリが世界のトップに 日本アンドロイドの会・会長 丸山氏インタビュー

日本発アプリが世界のトップに　日本アンドロイドの会・会長　丸山不二夫氏インタビュー
■“ジャパナイズ化”が本格的な普及のカギを握る
　この秋、次々と新機種が発表され、盛り上がりを見せる「Android」に対し「この程度の反響はまだ小爆発ですよ」と丸山氏は話す。「ユーザーはまだ『Android OS』だからでなく使い勝手のよさやデザインでケータイを選んでいます。それは決して悪いということではない。スマートフォンが便利なのはインターネットに“ダイレクト”につながるという点で高機能のフィーチャーフォンに慣れている日本人にとってもこれまでにない新しい経験になるはずです。
　また、スマートフォンの優れたUIやカスタマイズ性の高さは、日本のユーザーに急速に受け入れられていくでしょう。今後スマートフォンは日本でも爆発的に普及していくと思います」
　今後、Android端末が普及するのは確実だが日本独自のケータイの機能を取り入れた“ジャパナイズ化”が進み、おサイフケータイやワンセグなどの機能がデフォルトになると、丸山氏は言う。「Androidだけでは結果的にどの端末も差がなくなってしまいます。デザインや新しい機能の追加による差別化で本当の競争が始まるでしょう」
■マーケットの充実がアプリ開発を加速させる
　スマートフォンなどのデバイスと合わせて注目すべきなのがアプリケーションだ。AndroidアプリはiPhoneアプリのように審査が厳しくないため自由度が高いといわれている。Androidアプリの登録数は最近10万を超え、登録数30万以上のiPhoneアプリに負けない成長を見せている。一方で、現在のAndroidマーケットではアプリが探しにくかったり、購入のために別の契約が必要という問題もある。そのため、本家GoogleのほかBIGLOBEやGMOといった企業が、独自にアプリのマーケットを作る動きが進んでいる。「今年に入り、日本のキャリアがAndroid端末への取り組みを本格化させた影響もあり、日本アンドロイドの会の会員数も急増し、Androidの勉強会は毎週のように全国で開催されています。日本のケータイ開発者はJavaの扱いに慣れているため、Androidへの対応は難しくないでしょうし、日本発のアプリが世界のトップに入るまで増えていくはずです」
　また、Androidはテレビや家電など様々なデバイスに組み込まれていくことが予想される。今後あらゆる情報がネットワーク上で共有されるクラウド時代が本格的に到来すると、デバイスの開発はAndroidを中心に進んで、クラウド対応デバイスの代名詞になるだろうと丸山氏は予測する。「Androidが普及すれば、コミュニケーションや情報の共有はもっと活発になり、個人と個人がAndroid端末などを通じてクラウド上でつながる新しいネットワーク・メディアが誕生すると思います。それこそが21世紀という時代の新しい特徴になると考えています」
　とはいえ、Androidは現時点ではまだ、課金システムやOSの進化といった課題をたくさん抱えている。急速な利用者拡大に伴うセキュリティーの整備や情報管理のルール作りもその一例だ。こうした点については、国と企業と開発者が一丸となって整備していく必要があると丸山氏は指摘する。Androidは今まさに、日本ではスタートを切ったばかり。今後の進化から目が離せない。



大型リストラ奏功 採算改善、バブル後最大
　上場企業は歴史的な円高に見舞われた2010年４～９月期（上期）決算で予想以上の業績を収めた。連結経常増益率は期初予想の前年同期比70％増を上回り、2.4倍に拡大。利益水準は金融危機前08年上期の96％、最高益だった07年上期の８割まで戻った。だが先行き不透明感は強く、下期も回復軌道を維持できるか予断を許さない。
　ウシオ電機は３次元（３Ｄ）映画ブームを陰で支える。「10年前に年３台しか売れなかった」（大島誠司取締役）映画館向け３Ｄ映写機は、今期の販売が7500台まで伸びる見通し。今や世界シェアの６割を握る。
　不振続きの米国事業に光明が見えてきたのはリコーだ。買収先の米企業に販売ノウハウを徹底的に移植し、年明けには14四半期ぶりに「利益を出せるところまでもってきた」（近藤史朗社長）。
新興国向け好調
　目を凝らせば、日本企業のあちらこちらで新しい収益の芽が膨らんでいる。コスト削減、新興国需要という二大増益要因に隠れがちだが、各社の粘り腰の経営は今決算を底辺で支えた。
　日本企業を利益の出やすい体質に変えたのは、金融危機後の猛烈なコスト削減だ。製造業は昨年度、人件費などを削り、利益の確保に必要な売上高（損益分岐点売上高）を13％も引き下げた。下げ率は比較可能な25年で最大。実質的に戦後最大のリストラといえた。
　手綱は今期も緩めていない。上期に最高益だった日立製作所の営業増益要因は、増収とコスト削減などの要因が半々だ。効果はてきめんで、日本企業の上期の売上高営業利益率は5.6％に跳ね上がり、バブル経済崩壊後で最大の改善幅（2.8ポイント）となった。利益率自体も07年上期の5.8％に迫る最高水準だ。
　売り上げは新興国、とりわけアジア需要がけん引した。コマツの増収率は33％だったが、中国に限れば58％。日産自動車もアジアの増収率が64％と、全体の増収率28％を大きく上回った。
　現地の消費者目線で開発した製品がよく売れ、新興国戦略の深化も印象づけた。ソニーは機能を絞った割安な薄型テレビをインドに投入し、同国市場で韓国サムスン電子から初めてシェア首位を奪った。
不安心理消えず
　問題は下期以降だ。通期の予想経常利益に対する上期の達成率は、下期見通しが慎重なほど高まる。今上期は、01年上期の米同時テロ直後（55％）を上回る57％。経営者の不安心理がにじむ。
　政策効果の息切れや円高、戻りの鈍い先進国景気。不安材料は多いが、克服への足掛かりもある。上期決算で光った新しい収益の芽を早く、大きく実らせることがその一つだろう。自社を取り巻く環境の変化に適応し、技術を磨いて新境地を開けるかもカギになる。
老舗も新事業に挑戦（東京都内にある小津産業の植物工場）
　紙卸の小津産業は創業356年目で、新事業の植物工場に挑んだ。紙の需要が減るなか、「食の安全という時代の風」（山本行高常務）を追う。
　ニッパツはハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の磁気ヘッドを支える新型サスペンションの量産を始めた。世界シェアの45％を握るが、制御精度を数倍に高めた次世代品でライバルを突き放す。
　上場企業の手元資金は９月末に64兆円強と再び過去最高を更新した。戦略の選択肢は一段と広がっている。日本企業の底力が試される局面だ。



キヤノン会長 御手洗冨士夫氏　アジアでの競争出遅れ 成長取り込む政策必要
　――「失われた20年」の原因をどう考えるか。
　「バブル崩壊で設備・雇用・債務の３つの過剰を抱え、その処理にもたついてしまった。成長に向けた改革も進まなかった。例えば税財政の一体改革。歳出面で一定の成果を上げたが、歳入面では課題を残した。社会保障制度が揺らぎ、国民が将来に不安を感じ始めた。消費が抑制され、企業の活力をそいだ」
　「アジアの新興国はグローバル化に合わせ、経済発展競争を繰り広げた。例えば1997年の国際通貨基金（ＩＭＦ）ショック後の韓国やシンガポールは法人税の引き下げを競った。日本の政府や企業は完全に取り残された」
革新生む力健在
　――日本企業の競争力は今、どんな状況か。
　「停滞した20年の間も日本企業は液晶テレビやデジタルカメラ、ハイブリッド車などを真っ先に世界の市場に送り込んだ。韓国や中国の企業に逆転された分野もあるが、技術革新を生む力は衰えていない」
　「例えば環境やインフラの技術だ。韓国や中国が急速に迫っているが、日本の投資や技術に期待する新興国は多い。アジアでは何兆円という規模でインフラ整備が進む。官民一体で発展に協力すべきで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加で障壁を取り除く必要がある。もっと世界をみて、日本に成長を取り込む政策判断が必要だ」
　――産業の新陳代謝も必要なのでは。
　「規制緩和や官民の国家プロジェクトは必要だ。新産業やベンチャー企業を育てる一方、世界の頭脳が日本に集まる仕組みを構築する。最近は出ていくばかりの外国企業が、もう一度日本に投資したくなる環境を整えていきたい」
ＴＰＰ加盟急げ
　――政府には今、何を求めるか。
　「現在のように基本的な部分でハンディを背負った状態が続けば、企業のイノベーション（技術革新）投資は鈍る。まず法人税を近隣国並みに引き下げ、企業の国際競争力と国内投資意欲を高める。そして社会保障の充実で国民の安心を担保する。消費税率の引き上げは待ったなしだ」
　「ＴＰＰの加盟も急ぐべきだ。貿易圏が広がり、ヒト、モノ、カネが活発に動けば、国内市場が広がるのと同じ。少子高齢化を乗り越えるには経済的に孤立してはいけない。農業を保存する保護政策はだめ。生産性を高め、輸出産業を育てる戦略と覚悟を持ち、開国の時代に備えるべきだ」
　――企業の経営はどう変わっていくか。
　「新興国が多極的に台頭する時代には、一つ一つの市場により深くかかわっていく。為替変動への対応だけではない。マザー工場的に新しい生産技術を磨く場所であり続けるべきだ。だが事業戦略自体は各国・地域で考え、『まず日本から導入する』という制約なしに展開する。先端の生産技術も海外にどんどん出す。地産地消の市場完結型の経営だ。日本の多国籍企業も大きく変わるだろう」



野村ホールディングス会長 氏家純一氏　リスク取らぬ金融機関 産業として自立意識を
　――この20年の金融機能の衰えをどうみるか。
　「必ずしも衰える一方ではなかった。銀行融資はほぼ横ばいだが、社債の発行額は膨らんだ。大企業に限れば、間接金融から直接金融への移行が確実に進んだ」
　「もっとも日本の金融機関が新しい産業を見つける能力を鍛錬してきたのかと問われれば、答えはノーだろう。銀行は不良債権処理に追われ続け、野村証券をはじめとする大手証券も固定手数料制の規制に守られてきた。自らの判断でリスクを取るという努力が欠けていた」
運用会社育たず
　――市場経済で重要な役割を果たすはずの機関投資家が育っていない。
　「日本の大手資産運用会社は銀行や証券会社のグループ企業ばかりだった。我々は傘下の運用会社を育てようと努力を続けてきたが、十分に満足できる結果を出せたかと問われれば、答えは必ずしもイエスではない」
　――98年の「日本版ビッグバン」を機に規制緩和が進んだが、産業へのリスクマネー供給は十分といえない。
　「規制緩和が進んだ半面、複雑な手続きが残り、お金が流れるべきところに流れないのではないか。例えば未公開企業への投資を税制面で後押しする『エンジェル税制』。対象になる企業の条件が細かく列挙され、すんなり頭に入らない。貿易で関税を撤廃しても、通関手続きが厳しければ、実際にモノは動かない。それと似たことがマネーにも起きている」
人の国際化急げ
　――世界的に通貨問題が焦点に浮上している。海江田万里経済財政相も「円の国際化」に関する検討を開始する意向を示した。
　「過去に何度か議論されてきたテーマだが、『円の国際化』が目指しているものがよく分からない。『基軸通貨』のイメージなのか、それとも『主要な決済通貨』という程度の意味なのか。少なくとも前者ではないだろう」
　――東京金融市場の国際化についても、これまで何度となく議論されてきた。
　「これまでインテリジェントビルや総合取引所をつくるといったハード（箱物）の議論ばかりが先行してきた。それも大切だろうが、法務や会計の専門家を育成したり、英語を話す人材を増やしたりといったソフト（人）の対応を急ぐべきだ」
　「金融は機能であると同時に、重要な産業だ。こうした意識を国全体として共有できるだろうか。基軸通貨のドルを持つ米国や国際通貨のポンドを擁する英国は、金融自体が雇用と税収をもたらす産業として自立してきた」