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クラウド、世界で連携 富士通とマイクロソフト
拠点、サービス共同で 年内にも
富士通と米マイクロソフト（ＭＳ）はインターネット経由で利用者にソフトウエアや情報システムを提供する「クラウドコンピューティング」事業を共同展開する。両社が各国で運営するデータセンターを共同利用、ＭＳのソフト開発力と富士通の顧客支援体制を組み合わせ、企業への提案力を高める。連携により両社はクラウド事業の世界市場開拓に弾みをつけ、先行する米セールスフォース・ドットコムや米グーグルに対抗する。
富士通は世界16カ国、約90カ所でデータセンターを運営する。年内にも群馬県館林市のデータセンターでＭＳとの協業サービスを開始。米国や英国、シンガポールなどに広げる計画で、これらのデータセンターに、協業に必要な専用設備を配備する。富士通は自社サービスだけではクラウド需要の海外市場の開拓に限界があると判断し、ＭＳとの協業に踏み切った。
ＭＳは昨年、米シカゴとアイルランドに巨大データセンターを建設するなど世界各地でクラウド事業展開を急いでいるが、アフターサービスなど顧客支援体制で手薄なため、富士通の協力を得ていく。また、富士通と組めばグローバル展開する日本企業との契約がしやすくなると判断した。
両社で投資してデータセンターを増強することも検討している。データセンター建設には１棟あたり数百億円かかるため、共同利用で投資を効率化できる。
ＭＳは今年１月にクラウド専用サービスとして「ウィンドウズ・アジュール」の販売を始めた。アジュールはウィンドウズを利用している企業がこれまで使っていた自前の顧客管理、会計処理などの機能をそのまま使える特長がある。富士通は協業により海外のウィンドウズの利用企業を囲い込んでいく。
クラウド専業のセールスフォースは世界で約７万7000社の顧客企業を持ち、日本でも経済産業省や損害保険ジャパンにサービスを提供している。グーグルは2006～09年に計7000億円規模を投じてデータセンターなどを整備しており、日本ではＴＯＴＯなどと契約している。
米欧のクラウド事業で実績を持つセールスフォースやグーグルが日本市場で攻勢をかけ、日本のＩＴ（情報技術）大手にとって脅威になっている。米調査会社のＩＤＣによると、09年に160億ドルだった世界のクラウド市場は14年に555億ドルに拡大する見通し。
富士通、海外で競争力強化 大型Ｍ＆Ａも視野に
富士通が海外戦略を加速する。米マイクロソフト（ＭＳ）と、ネットワーク経由でソフトウエアや情報システムを提供する「クラウドコンピューティング」事業で提携。海外で大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）の検討にも着手した。クラウド分野では米国勢が大きく先行し、日本市場でも攻勢を強めている。富士通は提携やＭ＆Ａをテコに海外での競争力を強化、生き残りを目指す。
「グローバルでサービスを提供するには、もはや自社のリソース（資産）だけではまかなえない」。９日の富士通の経営方針説明会で、山本正已社長はこう強調した。
説明会では言及しなかった今回のＭＳとの提携も、技術・サービス力の補完が狙いだ。富士通は1990年代に英ＩＣＬと米アムダールのコンピューター大手２社を買収。両社をサービス会社に衣替えして、一定の顧客を獲得してきたが、海外で確実に売れるクラウドサービスは持っていなかった。今回、富士通はＭＳが持つソフト技術力を自社サービスに取り込み、クラウド事業の世界展開を本格化する。
山本社長は９日の説明会でＭ＆Ａにも言及。「フリーキャッシュフロー（純現金収支）は今後毎年1500億円程度の黒字が見込め、資金の使い道としてＭ＆Ａは重要な手段だ」と述べた。買収相手としては海外のソフト開発会社や情報システム会社を想定しており、1000億円規模の買収も視野に入れている。同社はここ数年の構造改革で財務が大幅に改善しており、攻めの経営に転じて海外展開を加速する。2009年度に37％だった海外売上高比率を、11年度に40％に引き上げる方針だ。
ＫＤＤＩが企業用スマートフォン、ヤマト運輸に５万台
ＫＤＤＩ（ａｕ）は企業向けスマートフォン（高機能携帯電話）の開発・販売に乗り出す。基本ソフト（ＯＳ）に米マイクロソフトの「ウィンドウズモバイル」を採用し、ビジネス用に使い勝手を高めた新機種を東芝と開発。まず10月、ヤマト運輸の宅配便配達員向けに５万3000台納入する。金融機関や製薬会社などにも拡販を目指す。
ヤマト運輸に導入するスマートフォンは無線で他の機器や情報端末と接続できる。モバイル決済端末から無線で決済情報を受信し、クレジット決済センターに送信したり、業務サーバーに15分ごとに集荷配送情報を自動送信したりする。
インターネットを経由して新しい機能を入手したり、利用を制限したりするなど「クラウドコンピューティング」も可能にした。指紋による個人認証や紛失時には遠隔操作でデータを消去できる。防水・防じんで、大容量電池を搭載。屋外での業務や外回りの営業などで長時間外出していても電池切れせず、壊れにくい設計にした。
個人向けスマートフォン市場では米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やグーグルの「アンドロイド」が先行し、ウィンドウズモバイルは普及が遅れている。ただ企業で使われるパソコンと親和性が高く、業務システムと連携しやすいと判断、採用を決めた。これにＫＤＤＩの独自の画面操作ノウハウを組み合わせ、通話やメール、インターネット閲覧、カメラなどの使い方が一目で分かるようにするなど使い勝手を高めた。
ＫＤＤＩは製薬会社の薬品管理や銀行員や保険販売員の営業などでも需要が見込めるとみている。ヤマト運輸向けの端末をベースに、企業ニーズに応じた製品を設計し、導入を働き掛ける。
ファストリ、研究開発を中国に移管 工場との連携素早く
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、商品開発などを手掛ける中核機能を中国へ移管する。生産拠点などとの連携を強化し、海外市場での競争力を引き上げる。海外シフトを強める同社は幹部人材の育成などでも国際化を急いでいる。他のアパレルや玩具など内需型企業でも国外での成長力を確保すべく、日本中心の組織や人事を改める動きが相次ぐ。
ファストリが移管するのは、ユニクロの商品のデザインなどを担う「Ｒ＆Ｄ」部門と、生産管理を担当する「生産部」。両部門の大半の人員を移す考えで、規模や移転先などを詰めている。
現在、ユニクロ商品の約85％は中国の委託工場が生産している。人民元の切り上げリスクなどを考慮して中国国外での生産を増やす方針だが、それでも７割近くの生産は中国に残る見通し。機能移転で開発過程での商品サンプルのチェックなど、生産現場との連携を緊密化し、商品の完成度を高める狙いがある。
ユニクロの海外売上高比率は現在約１割だが、５年後に海外の販売額を国内と逆転させる目標。海外の店舗網が拡大すれば生産量の管理の精度が一段と重要になる。本部機能の中国移転によって、売れ筋商品の増産など「生産管理の面でも工場と距離が近いメリットが出る」（同社）という。
ファストリは「海外出店の加速には人材の採用と育成が必要」（柳井正会長兼社長）と、人材のグローバル化も急速に進める。2011年の新卒採用は全体約600人の半分を外国人とする方針だ。これとは別に、取引先工場への技術指導を担う熟練技術者「匠（たくみ）」制度でも、日本人100％だった従来の方針を改めて、近く中国人などの登用を始める。
さらに12年をメドに、社内の会議や文書を原則として英語を共通語にする。「会議は参加者のうち１人でも母国語が異なる場合は英語とし、文書では世界に流すものは英語に一本化する」（同社）というルールも決めた。コミュニケーションの円滑化に加え、社内に迎えた外国人が日本人と比べ処遇面で不公平を感じないようにする配慮でもある。
中国、グーグルの業務許可証更新
米インターネット検索大手グーグルは９日、中国政府から中国でのネット業務に必要な許可証の更新を受けたと発表した。グーグルと中国政府はネット検閲をめぐり対立してきたが、中国側が業務許可証を更新したことで決定的な事態は回避した。
グーグルは３月に中国本土での中国語のネット検索サービスから撤退。中国本土向けサイトの利用者には香港のサイトへ自動転送する形でサービスを提供していたが、６月末で中国での業務許可が期限を迎えたため新たなサイトで香港のサイトにリンクさせる方式に変更。新サイトの許可を中国側に申請していた。
９日に新サイトを見ると、許可証の番号が記されている。グーグルは「中国政府が許可証を更新し、中国のユーザーにネット検索などのサービスを提供し続けられることを喜んでいる」との談話を出した。
政党ＣＭ、テレビ離れ 「費用対効果が…」
今回の参院選で、各政党のテレビコマーシャル（ＣＭ）離れが進んでいる。昨年の衆院選ではインターネットの政党ＣＭが話題を呼び、各党はさほど費用をかけず“ヒット作”次第で注目される「ネットＣＭ」へシフトしている。一方、テレビＣＭには「多額な金をかけるなら演説など他のことに使う」と冷淡で、中には経費削減策でとりやめる党も現れた。
「テレビはとにかく金がかかる。財政難もあり、今後は減らさざるを得ない」
自民党広報戦略局はこう明かす。自民は今回、谷垣禎一総裁が出演するテレビＣＭに加え、小泉進次郎衆院議員（２９）出演のＣＭを数億円の広告料を支払って放映しようとした。しかし日本民間放送連盟（民放連）の「政党ＣＭは党首の出演が原則」との基準などから、各局が断った。
小泉氏のＣＭはもともとネット用に制作しネット上で公開中。広報戦略局は「今後は低コストでも有権者の心をつかむネットの利用法を模索したい」と話す。
平成１３年の参院選からテレビＣＭを続けてきた共産党は、「費用対効果が疑問」（広報部）として今回は中止。幸福実現党は昨年の衆院選で放映したが、今回は新聞広告に絞った。
民主党と公明党は今回も放映中だが、国民新党は広告効果を考え、亀井静香代表がピッチャーにふんし元野球選手の候補を応援する形のＣＭを関西のローカル局で放映した。
選挙プランナーの松田馨さん（３０）は「国民の９千万人がネットを利用する現在、マスメディアの情報をミニブログのツイッターで議論するなどすでに活用は広がっている。今後は政党側もテレビＣＭから携帯電話の政党ホームページへ誘導するなど、既存メディアとネットを組み合わせた手法が進む」とみる。
米為替政策報告書、中国の動向注視
【ワシントン＝岡田章裕】米財務省は８日、主要な貿易相手国・地域の為替政策に関する為替政策報告書を公表し、人民元相場の弾力化方針を評価した上で、中国の為替操作国への認定は見送った。
ただ、「注意深く定期的に人民元の切り上げを監視していく」とし、引き続き、中国の為替政策を注視する考えを示した。 今回の報告書では人民元は「過小評価されている」と指摘したものの、厳しい表現は盛り込まなかった。オバマ大統領は６月の記者会見で、「過小評価された人民元により、中国は貿易上、著しく有利になっている」と厳しく批判したが、報告書では「対中圧力」の“さじ加減”に配慮して中国の反発を避けることで、切り上げの成果を得る狙いがあると見られる。
米中両国の人民元切り上げを巡る駆け引きは、複雑さを増している。強い圧力には中国が反発し、切り上げが遠のく一方、圧力をかけないと動かないことが明確になってきたためだ。
米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は９日、ガイトナー米財務長官が今年４月、「人民元を切り上げなければ為替操作国に認定する」と中国側にひそかに圧力をかけていた、と報じた。米財務省は、４月に予定されていた報告書の公表を６月下旬の主要２０か国・地域（Ｇ２０）サミット（首脳会議）後に延期した。米国は中国の出方をうかがう姿勢に転じたとの見方が強まる一方で、水面下では圧力もしっかりとかけていたことになる。
オバマ大統領はその後、切り上げの機運が乏しいとみるや、６月中旬にＧ２０首脳に書簡を送り、人民元問題をサミットの主要議題として取り上げるよう働きかけ、人民元相場の弾力化方針を引き出した経緯がある。
オバマ大統領はＧ２０サミット後の記者会見で、中国の切り上げ姿勢は、「３か月ではっきり分かる」として、期限を明示した上で中国側に対応を迫った。１０月の次回の報告書発表までの人民元相場の動きを見定めた上で、切り上げペースが不十分なら、為替操作国に認定することも辞さない構えとみられる。
為替操作国に認定すれば、正式な２国間協議に移ることになるが、協議は難航が必至だ。硬軟を使い分けながら切り上げを迫る米国に、中国がどう対応するのか。両国の駆け引きはますます激化しそうだ。
日本車、米市場で販売奨励金膨らむ ６月１台21万6000円
米国市場でホンダなど日本車メーカーの販売促進費用が膨らんでいる。販売店での値下げ原資となる販売奨励金は６月、３社平均で１台当たり2439ドル（約21万6000円）と２カ月連続で上昇。リコールなどの影響で販促を強化し過去最高水準だった３月（2542ドル）に迫った。米景気の減速懸念が広がる中、販売維持のために積み増しを余儀なくされている状況だ。高水準が続くようだと2011年３月期の収益が圧迫される可能性がある。
米調査会社オートデータの集計によると、６月の３社平均の米販売奨励金は金融危機の影響が出ていた前年同月より15％増えた。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米ビッグスリー平均も3513ドルと５カ月連続で増えたが、米ビッグスリーは金融危機時の08年９月比で１割減少。逆に日本勢は５割増え、差が縮まっている。
特にホンダの６月の奨励金は2135ドル（５月比では４ドル増）と過去最高水準だった。ガソリン価格下落でホンダの品ぞろえが少ない大型車に需要が流れているうえ、中・小型車分野で韓国・現代自動車との競争も激化。主力の「アコード」などで膨らんだ。トヨタ自動車も５月比60ドル増の1983ドルと３月に次ぐ高さ。日産自動車を含め３社がそろって前月よりも増えた。
６月の全体の米新車販売台数は前年同月比では増えたものの、２カ月ぶりの100万台割れとなった。個人消費回復にブレーキがかかっており、足元の販売増は高水準の奨励金に支えられている面もある。
７月以降も今の水準が続くようだと、北米事業の収益が悪化する懸念がある。例えば、ホンダは今期の奨励金を前期比横ばいの１台当たり1400ドルと想定しているが、４～６月平均は2100ドル弱と想定を上回るペースで推移している。前年同期との比較でもトヨタの４～６月は２割強、日産も同４％増えている。
また「奨励金頼みでしか車が売れない状況が続くと中古車の価値も下がりかねない」（外資系証券）。前期まで北米事業の収益を支えてきた金融事業で、リース車両の価値低下に伴う思わぬ評価損が発生するリスクも増す。
（日経社説）世界の電池市場で日本の技術を生かせ
温暖化対策で太陽電池や蓄電池の需要が拡大している。技術のある日本企業にとって大きな商機だ。
ただし電池には海外企業も力を入れ、急速に日本勢を追い上げている。液晶パネルのように価格競争に陥っては、せっかくの成長分野を生かせない。企業は技術を利益に結びつける工夫をし、巻き返してほしい。
太陽電池の世界需要は2020年に、08年の５倍の10兆円になるという試算がある。蓄電池は電気を効率的に使う次世代送電網用だけで、向こう20年間に日米欧で約70兆円の需要が生まれるといわれている。
こうした有望市場に海外企業も次々に進出している。太陽電池は世界の生産量（発電能力の合計）に占める日本企業のシェアが05年は５割近かったが、中国や欧米勢に押され現在は１割ほどとみられる。韓国のサムスン電子や現代重工業は今後、積極的に設備投資する計画だ。
蓄電池の代表格であるリチウムイオン電池も韓国や中国企業が技術を高め、世界の生産量シェアの６割をもつ日本企業の強敵になっている。
量産効果でコストを下げ、安さで勝負するのが海外企業の戦略だ。太陽電池は日本製の半値以下の輸入品も出てきた。日本勢は海外生産拡大などコスト削減を急ぐ必要がある。
だが、価格競争に陥っては利益があがりにくい。三洋電機や三菱電機は太陽電池で世界最高の発電効率を競い、日本企業は電池技術で優位にある。技術力を生かす知恵がいる。
重要なのは電池だけでなく、送配電設備などを含めたインフラとして提案し、付加価値を高めることだ。
インド西部のグジャラート州では日立製作所、京セラ、東京電力などが、太陽電池、蓄電池、送配電網を合わせた電力システムや水処理設備などを一体で建設する計画だ。電池単体の価格競争と一線を画せる。
電力設備の需要は海外が旺盛だ。国内では、家庭や企業が太陽電池などで起こした自然エネルギーを電力会社が買い取る制度が11年度にも本格導入される。電池の需要が増えるが、電池メーカーは電力会社などと組み海外受注にも注力すべきだ。
家庭で電気を自給自足できるよう、大和ハウス工業は来年、太陽電池と蓄電装置を組み合わせたシステムを販売する。これも電池の付加価値を高める例だ。
蓄電池や送電網などを制御する日本の技術を国際標準にする努力も必要だ。実現すれば電池や制御機器が世界で売りやすくなる。国際標準をとるために、経済産業省は世界各国への働きかけを強めてもらいたい。
拠点、サービス共同で 年内にも
富士通と米マイクロソフト（ＭＳ）はインターネット経由で利用者にソフトウエアや情報システムを提供する「クラウドコンピューティング」事業を共同展開する。両社が各国で運営するデータセンターを共同利用、ＭＳのソフト開発力と富士通の顧客支援体制を組み合わせ、企業への提案力を高める。連携により両社はクラウド事業の世界市場開拓に弾みをつけ、先行する米セールスフォース・ドットコムや米グーグルに対抗する。
富士通は世界16カ国、約90カ所でデータセンターを運営する。年内にも群馬県館林市のデータセンターでＭＳとの協業サービスを開始。米国や英国、シンガポールなどに広げる計画で、これらのデータセンターに、協業に必要な専用設備を配備する。富士通は自社サービスだけではクラウド需要の海外市場の開拓に限界があると判断し、ＭＳとの協業に踏み切った。
ＭＳは昨年、米シカゴとアイルランドに巨大データセンターを建設するなど世界各地でクラウド事業展開を急いでいるが、アフターサービスなど顧客支援体制で手薄なため、富士通の協力を得ていく。また、富士通と組めばグローバル展開する日本企業との契約がしやすくなると判断した。
両社で投資してデータセンターを増強することも検討している。データセンター建設には１棟あたり数百億円かかるため、共同利用で投資を効率化できる。
ＭＳは今年１月にクラウド専用サービスとして「ウィンドウズ・アジュール」の販売を始めた。アジュールはウィンドウズを利用している企業がこれまで使っていた自前の顧客管理、会計処理などの機能をそのまま使える特長がある。富士通は協業により海外のウィンドウズの利用企業を囲い込んでいく。
クラウド専業のセールスフォースは世界で約７万7000社の顧客企業を持ち、日本でも経済産業省や損害保険ジャパンにサービスを提供している。グーグルは2006～09年に計7000億円規模を投じてデータセンターなどを整備しており、日本ではＴＯＴＯなどと契約している。
米欧のクラウド事業で実績を持つセールスフォースやグーグルが日本市場で攻勢をかけ、日本のＩＴ（情報技術）大手にとって脅威になっている。米調査会社のＩＤＣによると、09年に160億ドルだった世界のクラウド市場は14年に555億ドルに拡大する見通し。
富士通、海外で競争力強化 大型Ｍ＆Ａも視野に
富士通が海外戦略を加速する。米マイクロソフト（ＭＳ）と、ネットワーク経由でソフトウエアや情報システムを提供する「クラウドコンピューティング」事業で提携。海外で大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）の検討にも着手した。クラウド分野では米国勢が大きく先行し、日本市場でも攻勢を強めている。富士通は提携やＭ＆Ａをテコに海外での競争力を強化、生き残りを目指す。
「グローバルでサービスを提供するには、もはや自社のリソース（資産）だけではまかなえない」。９日の富士通の経営方針説明会で、山本正已社長はこう強調した。
説明会では言及しなかった今回のＭＳとの提携も、技術・サービス力の補完が狙いだ。富士通は1990年代に英ＩＣＬと米アムダールのコンピューター大手２社を買収。両社をサービス会社に衣替えして、一定の顧客を獲得してきたが、海外で確実に売れるクラウドサービスは持っていなかった。今回、富士通はＭＳが持つソフト技術力を自社サービスに取り込み、クラウド事業の世界展開を本格化する。
山本社長は９日の説明会でＭ＆Ａにも言及。「フリーキャッシュフロー（純現金収支）は今後毎年1500億円程度の黒字が見込め、資金の使い道としてＭ＆Ａは重要な手段だ」と述べた。買収相手としては海外のソフト開発会社や情報システム会社を想定しており、1000億円規模の買収も視野に入れている。同社はここ数年の構造改革で財務が大幅に改善しており、攻めの経営に転じて海外展開を加速する。2009年度に37％だった海外売上高比率を、11年度に40％に引き上げる方針だ。
ＫＤＤＩが企業用スマートフォン、ヤマト運輸に５万台
ＫＤＤＩ（ａｕ）は企業向けスマートフォン（高機能携帯電話）の開発・販売に乗り出す。基本ソフト（ＯＳ）に米マイクロソフトの「ウィンドウズモバイル」を採用し、ビジネス用に使い勝手を高めた新機種を東芝と開発。まず10月、ヤマト運輸の宅配便配達員向けに５万3000台納入する。金融機関や製薬会社などにも拡販を目指す。
ヤマト運輸に導入するスマートフォンは無線で他の機器や情報端末と接続できる。モバイル決済端末から無線で決済情報を受信し、クレジット決済センターに送信したり、業務サーバーに15分ごとに集荷配送情報を自動送信したりする。
インターネットを経由して新しい機能を入手したり、利用を制限したりするなど「クラウドコンピューティング」も可能にした。指紋による個人認証や紛失時には遠隔操作でデータを消去できる。防水・防じんで、大容量電池を搭載。屋外での業務や外回りの営業などで長時間外出していても電池切れせず、壊れにくい設計にした。
個人向けスマートフォン市場では米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やグーグルの「アンドロイド」が先行し、ウィンドウズモバイルは普及が遅れている。ただ企業で使われるパソコンと親和性が高く、業務システムと連携しやすいと判断、採用を決めた。これにＫＤＤＩの独自の画面操作ノウハウを組み合わせ、通話やメール、インターネット閲覧、カメラなどの使い方が一目で分かるようにするなど使い勝手を高めた。
ＫＤＤＩは製薬会社の薬品管理や銀行員や保険販売員の営業などでも需要が見込めるとみている。ヤマト運輸向けの端末をベースに、企業ニーズに応じた製品を設計し、導入を働き掛ける。
ファストリ、研究開発を中国に移管 工場との連携素早く
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、商品開発などを手掛ける中核機能を中国へ移管する。生産拠点などとの連携を強化し、海外市場での競争力を引き上げる。海外シフトを強める同社は幹部人材の育成などでも国際化を急いでいる。他のアパレルや玩具など内需型企業でも国外での成長力を確保すべく、日本中心の組織や人事を改める動きが相次ぐ。
ファストリが移管するのは、ユニクロの商品のデザインなどを担う「Ｒ＆Ｄ」部門と、生産管理を担当する「生産部」。両部門の大半の人員を移す考えで、規模や移転先などを詰めている。
現在、ユニクロ商品の約85％は中国の委託工場が生産している。人民元の切り上げリスクなどを考慮して中国国外での生産を増やす方針だが、それでも７割近くの生産は中国に残る見通し。機能移転で開発過程での商品サンプルのチェックなど、生産現場との連携を緊密化し、商品の完成度を高める狙いがある。
ユニクロの海外売上高比率は現在約１割だが、５年後に海外の販売額を国内と逆転させる目標。海外の店舗網が拡大すれば生産量の管理の精度が一段と重要になる。本部機能の中国移転によって、売れ筋商品の増産など「生産管理の面でも工場と距離が近いメリットが出る」（同社）という。
ファストリは「海外出店の加速には人材の採用と育成が必要」（柳井正会長兼社長）と、人材のグローバル化も急速に進める。2011年の新卒採用は全体約600人の半分を外国人とする方針だ。これとは別に、取引先工場への技術指導を担う熟練技術者「匠（たくみ）」制度でも、日本人100％だった従来の方針を改めて、近く中国人などの登用を始める。
さらに12年をメドに、社内の会議や文書を原則として英語を共通語にする。「会議は参加者のうち１人でも母国語が異なる場合は英語とし、文書では世界に流すものは英語に一本化する」（同社）というルールも決めた。コミュニケーションの円滑化に加え、社内に迎えた外国人が日本人と比べ処遇面で不公平を感じないようにする配慮でもある。
中国、グーグルの業務許可証更新
米インターネット検索大手グーグルは９日、中国政府から中国でのネット業務に必要な許可証の更新を受けたと発表した。グーグルと中国政府はネット検閲をめぐり対立してきたが、中国側が業務許可証を更新したことで決定的な事態は回避した。
グーグルは３月に中国本土での中国語のネット検索サービスから撤退。中国本土向けサイトの利用者には香港のサイトへ自動転送する形でサービスを提供していたが、６月末で中国での業務許可が期限を迎えたため新たなサイトで香港のサイトにリンクさせる方式に変更。新サイトの許可を中国側に申請していた。
９日に新サイトを見ると、許可証の番号が記されている。グーグルは「中国政府が許可証を更新し、中国のユーザーにネット検索などのサービスを提供し続けられることを喜んでいる」との談話を出した。
政党ＣＭ、テレビ離れ 「費用対効果が…」
今回の参院選で、各政党のテレビコマーシャル（ＣＭ）離れが進んでいる。昨年の衆院選ではインターネットの政党ＣＭが話題を呼び、各党はさほど費用をかけず“ヒット作”次第で注目される「ネットＣＭ」へシフトしている。一方、テレビＣＭには「多額な金をかけるなら演説など他のことに使う」と冷淡で、中には経費削減策でとりやめる党も現れた。
「テレビはとにかく金がかかる。財政難もあり、今後は減らさざるを得ない」
自民党広報戦略局はこう明かす。自民は今回、谷垣禎一総裁が出演するテレビＣＭに加え、小泉進次郎衆院議員（２９）出演のＣＭを数億円の広告料を支払って放映しようとした。しかし日本民間放送連盟（民放連）の「政党ＣＭは党首の出演が原則」との基準などから、各局が断った。
小泉氏のＣＭはもともとネット用に制作しネット上で公開中。広報戦略局は「今後は低コストでも有権者の心をつかむネットの利用法を模索したい」と話す。
平成１３年の参院選からテレビＣＭを続けてきた共産党は、「費用対効果が疑問」（広報部）として今回は中止。幸福実現党は昨年の衆院選で放映したが、今回は新聞広告に絞った。
民主党と公明党は今回も放映中だが、国民新党は広告効果を考え、亀井静香代表がピッチャーにふんし元野球選手の候補を応援する形のＣＭを関西のローカル局で放映した。
選挙プランナーの松田馨さん（３０）は「国民の９千万人がネットを利用する現在、マスメディアの情報をミニブログのツイッターで議論するなどすでに活用は広がっている。今後は政党側もテレビＣＭから携帯電話の政党ホームページへ誘導するなど、既存メディアとネットを組み合わせた手法が進む」とみる。
米為替政策報告書、中国の動向注視
【ワシントン＝岡田章裕】米財務省は８日、主要な貿易相手国・地域の為替政策に関する為替政策報告書を公表し、人民元相場の弾力化方針を評価した上で、中国の為替操作国への認定は見送った。
ただ、「注意深く定期的に人民元の切り上げを監視していく」とし、引き続き、中国の為替政策を注視する考えを示した。 今回の報告書では人民元は「過小評価されている」と指摘したものの、厳しい表現は盛り込まなかった。オバマ大統領は６月の記者会見で、「過小評価された人民元により、中国は貿易上、著しく有利になっている」と厳しく批判したが、報告書では「対中圧力」の“さじ加減”に配慮して中国の反発を避けることで、切り上げの成果を得る狙いがあると見られる。
米中両国の人民元切り上げを巡る駆け引きは、複雑さを増している。強い圧力には中国が反発し、切り上げが遠のく一方、圧力をかけないと動かないことが明確になってきたためだ。
米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は９日、ガイトナー米財務長官が今年４月、「人民元を切り上げなければ為替操作国に認定する」と中国側にひそかに圧力をかけていた、と報じた。米財務省は、４月に予定されていた報告書の公表を６月下旬の主要２０か国・地域（Ｇ２０）サミット（首脳会議）後に延期した。米国は中国の出方をうかがう姿勢に転じたとの見方が強まる一方で、水面下では圧力もしっかりとかけていたことになる。
オバマ大統領はその後、切り上げの機運が乏しいとみるや、６月中旬にＧ２０首脳に書簡を送り、人民元問題をサミットの主要議題として取り上げるよう働きかけ、人民元相場の弾力化方針を引き出した経緯がある。
オバマ大統領はＧ２０サミット後の記者会見で、中国の切り上げ姿勢は、「３か月ではっきり分かる」として、期限を明示した上で中国側に対応を迫った。１０月の次回の報告書発表までの人民元相場の動きを見定めた上で、切り上げペースが不十分なら、為替操作国に認定することも辞さない構えとみられる。
為替操作国に認定すれば、正式な２国間協議に移ることになるが、協議は難航が必至だ。硬軟を使い分けながら切り上げを迫る米国に、中国がどう対応するのか。両国の駆け引きはますます激化しそうだ。
日本車、米市場で販売奨励金膨らむ ６月１台21万6000円
米国市場でホンダなど日本車メーカーの販売促進費用が膨らんでいる。販売店での値下げ原資となる販売奨励金は６月、３社平均で１台当たり2439ドル（約21万6000円）と２カ月連続で上昇。リコールなどの影響で販促を強化し過去最高水準だった３月（2542ドル）に迫った。米景気の減速懸念が広がる中、販売維持のために積み増しを余儀なくされている状況だ。高水準が続くようだと2011年３月期の収益が圧迫される可能性がある。
米調査会社オートデータの集計によると、６月の３社平均の米販売奨励金は金融危機の影響が出ていた前年同月より15％増えた。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米ビッグスリー平均も3513ドルと５カ月連続で増えたが、米ビッグスリーは金融危機時の08年９月比で１割減少。逆に日本勢は５割増え、差が縮まっている。
特にホンダの６月の奨励金は2135ドル（５月比では４ドル増）と過去最高水準だった。ガソリン価格下落でホンダの品ぞろえが少ない大型車に需要が流れているうえ、中・小型車分野で韓国・現代自動車との競争も激化。主力の「アコード」などで膨らんだ。トヨタ自動車も５月比60ドル増の1983ドルと３月に次ぐ高さ。日産自動車を含め３社がそろって前月よりも増えた。
６月の全体の米新車販売台数は前年同月比では増えたものの、２カ月ぶりの100万台割れとなった。個人消費回復にブレーキがかかっており、足元の販売増は高水準の奨励金に支えられている面もある。
７月以降も今の水準が続くようだと、北米事業の収益が悪化する懸念がある。例えば、ホンダは今期の奨励金を前期比横ばいの１台当たり1400ドルと想定しているが、４～６月平均は2100ドル弱と想定を上回るペースで推移している。前年同期との比較でもトヨタの４～６月は２割強、日産も同４％増えている。
また「奨励金頼みでしか車が売れない状況が続くと中古車の価値も下がりかねない」（外資系証券）。前期まで北米事業の収益を支えてきた金融事業で、リース車両の価値低下に伴う思わぬ評価損が発生するリスクも増す。
（日経社説）世界の電池市場で日本の技術を生かせ
温暖化対策で太陽電池や蓄電池の需要が拡大している。技術のある日本企業にとって大きな商機だ。
ただし電池には海外企業も力を入れ、急速に日本勢を追い上げている。液晶パネルのように価格競争に陥っては、せっかくの成長分野を生かせない。企業は技術を利益に結びつける工夫をし、巻き返してほしい。
太陽電池の世界需要は2020年に、08年の５倍の10兆円になるという試算がある。蓄電池は電気を効率的に使う次世代送電網用だけで、向こう20年間に日米欧で約70兆円の需要が生まれるといわれている。
こうした有望市場に海外企業も次々に進出している。太陽電池は世界の生産量（発電能力の合計）に占める日本企業のシェアが05年は５割近かったが、中国や欧米勢に押され現在は１割ほどとみられる。韓国のサムスン電子や現代重工業は今後、積極的に設備投資する計画だ。
蓄電池の代表格であるリチウムイオン電池も韓国や中国企業が技術を高め、世界の生産量シェアの６割をもつ日本企業の強敵になっている。
量産効果でコストを下げ、安さで勝負するのが海外企業の戦略だ。太陽電池は日本製の半値以下の輸入品も出てきた。日本勢は海外生産拡大などコスト削減を急ぐ必要がある。
だが、価格競争に陥っては利益があがりにくい。三洋電機や三菱電機は太陽電池で世界最高の発電効率を競い、日本企業は電池技術で優位にある。技術力を生かす知恵がいる。
重要なのは電池だけでなく、送配電設備などを含めたインフラとして提案し、付加価値を高めることだ。
インド西部のグジャラート州では日立製作所、京セラ、東京電力などが、太陽電池、蓄電池、送配電網を合わせた電力システムや水処理設備などを一体で建設する計画だ。電池単体の価格競争と一線を画せる。
電力設備の需要は海外が旺盛だ。国内では、家庭や企業が太陽電池などで起こした自然エネルギーを電力会社が買い取る制度が11年度にも本格導入される。電池の需要が増えるが、電池メーカーは電力会社などと組み海外受注にも注力すべきだ。
家庭で電気を自給自足できるよう、大和ハウス工業は来年、太陽電池と蓄電装置を組み合わせたシステムを販売する。これも電池の付加価値を高める例だ。
蓄電池や送電網などを制御する日本の技術を国際標準にする努力も必要だ。実現すれば電池や制御機器が世界で売りやすくなる。国際標準をとるために、経済産業省は世界各国への働きかけを強めてもらいたい。
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「次世代iPod touch」は「iPhone 4」同様に500万画素カメラやHD動画再生、テレビ電話機能などを搭載か
6月に発売された「iPhone 4」では、背面および前面に500万画素カメラが搭載されたが、次世代iPod touchにも同様のカメラが搭載される可能性があることが明らかになった。
また、HD動画再生機能やテレビ電話機能などもサポートされるとされている。
イギリスの大手量販店「John Lewis」がロンドンで行われた年末商戦の説明会において、9月に発売される予定の新型iPod touchが500万画素カメラを備えていることを明らかにした。
また、iPhone 4同様に720pのHD動画撮影やYouTubeへのアップロードにも対応するほか、新たに前面に500万画素カメラが搭載され、無線LAN経由でテレビ電話ソフト「FaceTime」を利用できるようになるとされてる。
セカイカメラがソーシャルARゲームに本腰 アイテム課金でエコシステム構築
頓智ドットのAR（拡張現実）サービス「セカイカメラ」が“ソーシャルARゲーム”の提供に乗り出している。7月2日、iPhone向けセカイカメラがバージョン2.4.0に更新され、AR空間上に爆弾を仕掛けて遊ぶゲーム「ばくはつカブーン」が利用可能になった。アプリ内ゲームの第2弾として、RPG要素を盛り込んだ「セカイユウシャ」も近日中に追加される予定だ。
同社は今後、セカイカメラのユーザーが互いに作用しながら楽しめるソーシャルARゲームを「セカイアプリ」というブランドでユーザーに訴求し、パートナー企業とともにラインアップを充実させていく考え。現在、大手ゲームメーカーやソーシャルゲーム企業、Webサービス企業など約20社とゲームの提供に向け話を進めているという。将来的にはゲーム用APIを公開し、コンテンツプロバイダーが参入しやすいプラットフォームの構築を目指す。ゲームは基本無料だが、秋ごろを目標にアイテム課金の仕組みを整える。
富士通、クラウド事業に１千億円投資
富士通は９日開いた事業説明会で、企業などがインターターネットを経由してサービスを受ける「クラウド・コンピューティング」関連の設備投資などに、今年度は前年度より約５４％多い１０００億円を投資すると発表した。
世界的な需要増加を見込み、今年度中にクラウド向けのデータを取り扱うデータセンターを英国やシンガポールなど５か国に開設する。１１年度には中国広東省でもデータセンターを稼働させる。クラウドの知識を持つスタッフも１１年度末までに５０００人養成するとしている。
東芝と統合する携帯電話では、高機能携帯電話（スマートフォン）の新商品を開発し、１１年以降に海外での販売開始を目指す。
１１年度の営業利益は過去最高の２５００億円とする計画で、山本正已社長は「クラウドのビジネスが１１年以降、利益に本格貢献するようにしたい」と説明した。
中国新車販売５割増、上半期900万台超す 新華社報道
【中国総局】中国自動車工業協会は９日、今年上半期（１～６月）の国内新車販売台数が前年同期に比べ47.7％増え、902万台となったことを明らかにした。新華社が報じた。
中国の家電大手、新興国を開拓 日韓勢と争いに
インド専用に商品投入 エジプト同業には出資
【香港＝吉田渉】中国の家電大手が海外の新興国市場の開拓を加速している。海爾集団（ハイアール）はインド市場専用の商品を投入、10店以上の大型旗艦店も開く。広東美的電器は現地資本への出資で中東・アフリカに進出。四川長虹電器は販社設立でロシアなどでの販売体制を強化する。将来の人民元高に備え、新興国での現地生産に着手する例も増えてきた。日本の家電大手も同市場開拓に本腰を入れ始めており、今後は韓国勢に加えて中国勢との競争が激しくなりそうだ。
ハイアールは停電が多いインドの電力事情を踏まえ、停電時の庫内の温度上昇を抑える冷蔵庫など複数の専用商品を投入する。販売促進のため年内に大型旗艦店を都市部中心に10店以上開設するほか、広告宣伝活動に50億ルピー（約94億円）を投じる。2010年のインド売上高は100億ルピーを見込み、12年には３倍の300億ルピーに拡大する計画だ。
エアコン大手の美的はオランダ子会社を通じ、エジプトの同業大手ミラコの発行済み株式の32.5％を取得する。今夏からミラコが中東やアフリカで保有する販売網を使い、美的の商品を販売する。テレビで中国国内シェア首位の長虹電器は、ロシアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイに全額出資の販売子会社を設立し、主力のテレビの販路を開拓する。
新興国市場の開拓加速の背景には、中国国内の価格競争激化がある。中国政府の家電購入補助政策を背景に国内販売は好調だが、冷蔵庫などでは値下げも相次ぐ。各社とも国内市場への依存度が高く、新たな収益源の開拓が必要になっている。
新興国向け商品は現時点では中国からの輸出が多いが、人民元相場の上昇を見越して現地生産に踏み切る企業も増えてきた。ハイアールはすでにインドで冷蔵庫などを生産する工場を稼働済み。美的はインドネシア工場の新設を検討中だ。新興国市場の開拓が進めば、元高の影響を受けにくく、人件費が比較的安い国外に生産拠点を移す動きも広がりそうだ。
アフリカやインドなどの家電市場では、現地事情に合わせた商品投入などで先行した韓国のサムスン電子とＬＧ電子が高いシェアを確保。日本メーカーも販売網強化を急いでいる。
パナソニックは10～12年度の中期経営計画でナイジェリア、トルコなど13カ国を重点市場と位置付け、ボリュームゾーン（普及価格帯）攻略を打ち出した。ソニーもアフリカの専売店拡充を急いでいる。普及価格帯に強い中国勢の新興国攻勢で、韓国勢、日本勢も含めた三つどもえの競争が激しくなりそうだ。
米露、スパイ交換を発表 冷戦後最大
ロシアのスパイ１１人が米司法当局に訴追された事件で、米露両国政府は８日、スパイの交換で合意した。「美貌の女スパイ」として話題になったアンナ・チャップマン（２８）ら１０被告について、欧米のスパイとしてロシアで服役していた４人と交換される。
米メディアによると、今回の米露間でのスパイ交換は冷戦終了後では最大規模となる。
米当局に拘束された１０被告はこの日、そろってニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁に出頭。罪状認否で起訴事実を認めた後、裁判長がただちに強制送還処分を言い渡した。ＡＰ通信によると、１０人は同日夜ロシアに向け出国した。
一方、ロシア外務省も９日、米側に機密情報を流したとして服役中の露軍事専門家、イーゴリ・スチャーギン氏や、元露軍将校のセルゲイ・スクリパリ氏らロシア人４人を、米国で拘束された１０人と交換することで合意したと発表した。メドベージェフ露大統領は同日、４人を特赦する大統領令に署名した。
外務省は声明で「（スパイ交換は）露米関係の改善と、両国のパートナーシップに関する高いレベルでの合意を背景に実現するものだ。今回の合意は、両国指導者の（関係改善の）方針が貫かれていることを示している」などと説明した。
米露が異例の大型トレード 謎残し終幕へ Ｂ級スパイ事件
ロシアのスパイ１１人が米司法当局に訴追された事件は、本格審理にすら入らずに、スパイを“大型トレード”するという異例の展開となり、多くの謎を残して終幕に向かいつつある。
米国と旧ソ連がそれぞれ西側陣営と東側陣営を率いて角突き合わせた冷戦期、両陣営が身柄拘束したスパイの交換は頻繁に行われていた。冷戦後ではしかし、今回のようにスパイ交換が表面化したケースはない。
第二次大戦後でも判明しているのは、１９８６年、ソ連に拘束されていた反体制活動家、アナトリー・シャランスキー氏ら３人と、米国が捕らえたソ連スパイ５人を旧西ベルリンで交換した例など４件だけだ。
このうち、よく知られているのは、６０年にソ連に撃墜されたＵ２偵察機のパイロット、ゲーリー・パワー氏が２年後に交換要員として釈放されたケースだ。そして、その多くは、スパイの罪で起訴されて有罪になったり、服役したりした後の“トレード”である。
今回、被告らは有罪を認めることを条件にスパイ交換されることになり、元米中央情報局（ＣＩＡ）幹部は米メディアに、「逮捕後すぐに相手方のスパイと交換要員として釈放されるケースは異例だ」と語る。
裁判の本格審理も経ずして交換されることにより、今回の事件の真相は、謎に包まれたまま歴史の闇に埋もれてしまいかねない。
第一の謎は、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がロシアのメドベージェフ大統領の訪米直後というタイミングを選んだように逮捕に踏み切った理由は何か、である。
さらに、（１）「美しすぎる赤毛の女スパイ」という事件の本筋以外で注目を集めた被告らによるスパイ活動の実態（２）ロシア対外情報局（ＳＶＲ）が非合法活動のプロではなく民間人を使った理由（３）情報収集に使う現金を地中に埋めるなど古典的な手法の数々（４）ホワイトハウスとＣＩＡ、ロシア政府、ＳＶＲ、ＦＢＩそれぞれの絡み具合－などだ。
日本でも９７年７月に、ＳＶＲによるスパイ活動が警視庁公安部の手で摘発されるという事件があった。
あのときも、日露関係は北方領土問題を置き去りにしたまま、「かつてないほどの関係改善の兆し」（当時の外務省幹部）と評されていたほどで、橋本龍太郎首相（当時）が対露外交で「相互利益」など３原則を打ち出した直後だった。
今回の米当局の摘発が、「ハンバーガー・ランチ」で米露首脳が友好を演出した直後だったことと、妙に二重写しに見えてくる。
「警鐘を鳴らす必要性から最も効果的なタイミングを選択するのが常道だ」
あのとき、警視庁幹部が一般論として語ってくれた「防諜の奥義」である。
首相「消費税発言が原因」 参院選苦戦報道で
菅直人首相は９日、参院選に関する報道各社の情勢調査で民主党が苦戦している原因について「私が消費税のことに触れたことが、すぐにでも消費税を引き上げるのではないかという心配につながったところがあった。議論を始めようと申し上げたが、ややそれをこえて受け止められたことも１つの原因になったかと思う」と述べた。
遊説先の山形県天童市で記者団が「与党で過半数割れの予測も多く出ている受け止めと原因は」と聞かれて答えた。首相が苦戦の原因として自らの消費税の発言に触れたのは初めて。
記者の目◇ファストリ、減益決算に隠れた強さ
ファーストリテイリングは８日、2010年３～５月期の連結営業利益が236億円と前年同期比14％減ったと発表した。同時に10年８月期通期の営業利益も、前期比22％増の1330億円と従来予想を75億円下方修正した。すでに月次ベースで３～４月の国内「ユニクロ」の既存店売上高が前年同月比２ケタ減だったと公表しており、市場では「減益決算はサプライズではない」との声が大勢。下方修正した通期予想も市場予想平均（1366億円）とほぼ同水準であり、今回の決算を受けて同社株が改めて大きく売り込まれることはなさそうだ。
国内ユニクロの販売が振るわなかった要因は複数ある。まず３～４月の気温低下。店頭の商品はすでに春夏物に切り替わっていただけに、売れ行きが急速に鈍った。販売促進策も不発。大西秀亜・最高財務責任者（ＣＦＯ）は「ユニクロの世界観を強調したイメージ重視のマーケティング戦略が消費者に伝わらなかった」と話す。有名タレントを積極活用した前期に比べ、話題性に欠けた。
商品の販売計画の読み違えも痛手だったようだ。サイズ、柄、形状などに応じて事前に販売計画を立てるが、結果的に売れ残りや欠品が発生した。大西ＣＦＯは「販売計画の精度をいかに高めるかが課題」と反省する。上期に投入した保温性素材を使った衣料「ヒートテック」のような、集客力のある強力な商材が乏しかったことも客数減につながったようだ。
減益決算に隠れがちだが、目を引いたのは国内ユニクロ事業の売上高総利益率（粗利率）を維持した点だ。３～５月期は48.8％と前年同期と全く同水準。しまむら（10年３～５月期で32.５％）を大きく上回る。「値引きのコントロールを強化した」（大西ＣＦＯ）。既存店売上高が２ケタ減少した局面でも焦って値引き販売に走らなかった。固定的費用である販売費・一般管理費が重荷となったが、人件費削減などを進めることで収益力を維持することは可能だ。
株式市場の期待はファストリの海外戦略にある。今期は中国を中心に出店を加速しており、海外ユニクロ事業の通期の売上高は93％増の730億円、営業利益は４倍の65億円を見込む。足元の円高進行などで円換算の利益が減るが「販売動向には減速感はまったく感じられない」（大西ＣＦＯ）という。柳井正会長兼社長が掲げる「2015年度には海外ユニクロが国内ユニクロを超える」という目標に向け、手綱を緩める様子はない。
今回の四半期決算で国内事業の成長力に陰りが見えてきたのは確か。だが、国内事業を海外事業の投資資金を確保する「キャッシュカウ（金のなる木）」と位置付ければ、成長性より収益性の維持こそが優先されるべきだ。高い粗利率を守った今回の決算を見る限り、大きな不安はなさそうにみえる。
【東京新聞社説】
温暖化対策 ２５％削減はどうなった
2010年7月9日
参院選は終盤に入ったが、環境に関する論戦は低調だ。温暖化への挑戦は、環境技術の革新による経済成長戦略の大前提になる。年末の国連交渉に向けて、各党の考えをもっとよく聞かせてほしい。
政権交代直後の昨年九月、当時の鳩山由紀夫首相は国連で、「二〇二〇年までに一九九〇年比２５％減」という温室効果ガスの中期削減目標を華々しくぶち上げて、世界の喝采（かっさい）を浴びた。明らかに看板政策だった。
しかし、今度の参院選、民主党のマニフェスト（政権公約）には、２５％はおろか、数値目標が書かれていない。菅内閣が新成長戦略の柱に据える「グリーン・イノベーション（環境技術革新）」の一環として、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取りや、地球温暖化対策税を活用した企業の省エネ対策支援といった項目をわずかに並べているにすぎない。
菅直人首相は先の所信表明演説で、グリーン・イノベーションを新成長戦略の筆頭に位置付け、それには「二〇二〇年における温室効果ガスの２５％削減目標を掲げた地球温暖化対策も含まれます」と述べた。だとすれば今度の選挙戦の中でも、政権党としての数値目標と実現への道筋、目標達成を経済成長に結びつける手段などを、具体的に示すべきではないか。
自民は従来の主張通り、排出量取引などによらずに国内対策だけで〇五年比１５％削減、公明、共産、社民、みんなも九〇年比２５から３０％の高い目標を掲げている。
昨年末の国連交渉（ＣＯＰ１５）では、一三年以降の排出削減枠組みが決められず、温暖化問題には、停滞感が漂っている。今は特に、選挙の争点になりにくい。だが、十一月にメキシコで開かれる仕切り直しの交渉（ＣＯＰ１６）が近づくにつれ、各国の動きは次第に活発化するはずだ。
事前交渉の場である十月の作業部会を中国が初めて天津へ誘致した。世界一の排出国でありながら現行の京都議定書では削減義務を持たない中国が、そのままでいられるよう、議定書の単純延長に動きだしたとも受け取れる。日本としては受け入れ難い。
菅首相は所信表明で、ＣＯＰ１６に向けて「国際交渉を主導します」とも明言した。そのためには、衆院通過後廃案になった地球温暖化対策基本法案の扱いも含めオープンな議論を今戦わせておくべきだ。いずれにしても、温暖化対策は国民全体の理解と参加なしにはなしえないからである。
6月に発売された「iPhone 4」では、背面および前面に500万画素カメラが搭載されたが、次世代iPod touchにも同様のカメラが搭載される可能性があることが明らかになった。
また、HD動画再生機能やテレビ電話機能などもサポートされるとされている。
イギリスの大手量販店「John Lewis」がロンドンで行われた年末商戦の説明会において、9月に発売される予定の新型iPod touchが500万画素カメラを備えていることを明らかにした。
また、iPhone 4同様に720pのHD動画撮影やYouTubeへのアップロードにも対応するほか、新たに前面に500万画素カメラが搭載され、無線LAN経由でテレビ電話ソフト「FaceTime」を利用できるようになるとされてる。
セカイカメラがソーシャルARゲームに本腰 アイテム課金でエコシステム構築
頓智ドットのAR（拡張現実）サービス「セカイカメラ」が“ソーシャルARゲーム”の提供に乗り出している。7月2日、iPhone向けセカイカメラがバージョン2.4.0に更新され、AR空間上に爆弾を仕掛けて遊ぶゲーム「ばくはつカブーン」が利用可能になった。アプリ内ゲームの第2弾として、RPG要素を盛り込んだ「セカイユウシャ」も近日中に追加される予定だ。
同社は今後、セカイカメラのユーザーが互いに作用しながら楽しめるソーシャルARゲームを「セカイアプリ」というブランドでユーザーに訴求し、パートナー企業とともにラインアップを充実させていく考え。現在、大手ゲームメーカーやソーシャルゲーム企業、Webサービス企業など約20社とゲームの提供に向け話を進めているという。将来的にはゲーム用APIを公開し、コンテンツプロバイダーが参入しやすいプラットフォームの構築を目指す。ゲームは基本無料だが、秋ごろを目標にアイテム課金の仕組みを整える。
富士通、クラウド事業に１千億円投資
富士通は９日開いた事業説明会で、企業などがインターターネットを経由してサービスを受ける「クラウド・コンピューティング」関連の設備投資などに、今年度は前年度より約５４％多い１０００億円を投資すると発表した。
世界的な需要増加を見込み、今年度中にクラウド向けのデータを取り扱うデータセンターを英国やシンガポールなど５か国に開設する。１１年度には中国広東省でもデータセンターを稼働させる。クラウドの知識を持つスタッフも１１年度末までに５０００人養成するとしている。
東芝と統合する携帯電話では、高機能携帯電話（スマートフォン）の新商品を開発し、１１年以降に海外での販売開始を目指す。
１１年度の営業利益は過去最高の２５００億円とする計画で、山本正已社長は「クラウドのビジネスが１１年以降、利益に本格貢献するようにしたい」と説明した。
中国新車販売５割増、上半期900万台超す 新華社報道
【中国総局】中国自動車工業協会は９日、今年上半期（１～６月）の国内新車販売台数が前年同期に比べ47.7％増え、902万台となったことを明らかにした。新華社が報じた。
中国の家電大手、新興国を開拓 日韓勢と争いに
インド専用に商品投入 エジプト同業には出資
【香港＝吉田渉】中国の家電大手が海外の新興国市場の開拓を加速している。海爾集団（ハイアール）はインド市場専用の商品を投入、10店以上の大型旗艦店も開く。広東美的電器は現地資本への出資で中東・アフリカに進出。四川長虹電器は販社設立でロシアなどでの販売体制を強化する。将来の人民元高に備え、新興国での現地生産に着手する例も増えてきた。日本の家電大手も同市場開拓に本腰を入れ始めており、今後は韓国勢に加えて中国勢との競争が激しくなりそうだ。
ハイアールは停電が多いインドの電力事情を踏まえ、停電時の庫内の温度上昇を抑える冷蔵庫など複数の専用商品を投入する。販売促進のため年内に大型旗艦店を都市部中心に10店以上開設するほか、広告宣伝活動に50億ルピー（約94億円）を投じる。2010年のインド売上高は100億ルピーを見込み、12年には３倍の300億ルピーに拡大する計画だ。
エアコン大手の美的はオランダ子会社を通じ、エジプトの同業大手ミラコの発行済み株式の32.5％を取得する。今夏からミラコが中東やアフリカで保有する販売網を使い、美的の商品を販売する。テレビで中国国内シェア首位の長虹電器は、ロシアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイに全額出資の販売子会社を設立し、主力のテレビの販路を開拓する。
新興国市場の開拓加速の背景には、中国国内の価格競争激化がある。中国政府の家電購入補助政策を背景に国内販売は好調だが、冷蔵庫などでは値下げも相次ぐ。各社とも国内市場への依存度が高く、新たな収益源の開拓が必要になっている。
新興国向け商品は現時点では中国からの輸出が多いが、人民元相場の上昇を見越して現地生産に踏み切る企業も増えてきた。ハイアールはすでにインドで冷蔵庫などを生産する工場を稼働済み。美的はインドネシア工場の新設を検討中だ。新興国市場の開拓が進めば、元高の影響を受けにくく、人件費が比較的安い国外に生産拠点を移す動きも広がりそうだ。
アフリカやインドなどの家電市場では、現地事情に合わせた商品投入などで先行した韓国のサムスン電子とＬＧ電子が高いシェアを確保。日本メーカーも販売網強化を急いでいる。
パナソニックは10～12年度の中期経営計画でナイジェリア、トルコなど13カ国を重点市場と位置付け、ボリュームゾーン（普及価格帯）攻略を打ち出した。ソニーもアフリカの専売店拡充を急いでいる。普及価格帯に強い中国勢の新興国攻勢で、韓国勢、日本勢も含めた三つどもえの競争が激しくなりそうだ。
米露、スパイ交換を発表 冷戦後最大
ロシアのスパイ１１人が米司法当局に訴追された事件で、米露両国政府は８日、スパイの交換で合意した。「美貌の女スパイ」として話題になったアンナ・チャップマン（２８）ら１０被告について、欧米のスパイとしてロシアで服役していた４人と交換される。
米メディアによると、今回の米露間でのスパイ交換は冷戦終了後では最大規模となる。
米当局に拘束された１０被告はこの日、そろってニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁に出頭。罪状認否で起訴事実を認めた後、裁判長がただちに強制送還処分を言い渡した。ＡＰ通信によると、１０人は同日夜ロシアに向け出国した。
一方、ロシア外務省も９日、米側に機密情報を流したとして服役中の露軍事専門家、イーゴリ・スチャーギン氏や、元露軍将校のセルゲイ・スクリパリ氏らロシア人４人を、米国で拘束された１０人と交換することで合意したと発表した。メドベージェフ露大統領は同日、４人を特赦する大統領令に署名した。
外務省は声明で「（スパイ交換は）露米関係の改善と、両国のパートナーシップに関する高いレベルでの合意を背景に実現するものだ。今回の合意は、両国指導者の（関係改善の）方針が貫かれていることを示している」などと説明した。
米露が異例の大型トレード 謎残し終幕へ Ｂ級スパイ事件
ロシアのスパイ１１人が米司法当局に訴追された事件は、本格審理にすら入らずに、スパイを“大型トレード”するという異例の展開となり、多くの謎を残して終幕に向かいつつある。
米国と旧ソ連がそれぞれ西側陣営と東側陣営を率いて角突き合わせた冷戦期、両陣営が身柄拘束したスパイの交換は頻繁に行われていた。冷戦後ではしかし、今回のようにスパイ交換が表面化したケースはない。
第二次大戦後でも判明しているのは、１９８６年、ソ連に拘束されていた反体制活動家、アナトリー・シャランスキー氏ら３人と、米国が捕らえたソ連スパイ５人を旧西ベルリンで交換した例など４件だけだ。
このうち、よく知られているのは、６０年にソ連に撃墜されたＵ２偵察機のパイロット、ゲーリー・パワー氏が２年後に交換要員として釈放されたケースだ。そして、その多くは、スパイの罪で起訴されて有罪になったり、服役したりした後の“トレード”である。
今回、被告らは有罪を認めることを条件にスパイ交換されることになり、元米中央情報局（ＣＩＡ）幹部は米メディアに、「逮捕後すぐに相手方のスパイと交換要員として釈放されるケースは異例だ」と語る。
裁判の本格審理も経ずして交換されることにより、今回の事件の真相は、謎に包まれたまま歴史の闇に埋もれてしまいかねない。
第一の謎は、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がロシアのメドベージェフ大統領の訪米直後というタイミングを選んだように逮捕に踏み切った理由は何か、である。
さらに、（１）「美しすぎる赤毛の女スパイ」という事件の本筋以外で注目を集めた被告らによるスパイ活動の実態（２）ロシア対外情報局（ＳＶＲ）が非合法活動のプロではなく民間人を使った理由（３）情報収集に使う現金を地中に埋めるなど古典的な手法の数々（４）ホワイトハウスとＣＩＡ、ロシア政府、ＳＶＲ、ＦＢＩそれぞれの絡み具合－などだ。
日本でも９７年７月に、ＳＶＲによるスパイ活動が警視庁公安部の手で摘発されるという事件があった。
あのときも、日露関係は北方領土問題を置き去りにしたまま、「かつてないほどの関係改善の兆し」（当時の外務省幹部）と評されていたほどで、橋本龍太郎首相（当時）が対露外交で「相互利益」など３原則を打ち出した直後だった。
今回の米当局の摘発が、「ハンバーガー・ランチ」で米露首脳が友好を演出した直後だったことと、妙に二重写しに見えてくる。
「警鐘を鳴らす必要性から最も効果的なタイミングを選択するのが常道だ」
あのとき、警視庁幹部が一般論として語ってくれた「防諜の奥義」である。
首相「消費税発言が原因」 参院選苦戦報道で
菅直人首相は９日、参院選に関する報道各社の情勢調査で民主党が苦戦している原因について「私が消費税のことに触れたことが、すぐにでも消費税を引き上げるのではないかという心配につながったところがあった。議論を始めようと申し上げたが、ややそれをこえて受け止められたことも１つの原因になったかと思う」と述べた。
遊説先の山形県天童市で記者団が「与党で過半数割れの予測も多く出ている受け止めと原因は」と聞かれて答えた。首相が苦戦の原因として自らの消費税の発言に触れたのは初めて。
記者の目◇ファストリ、減益決算に隠れた強さ
ファーストリテイリングは８日、2010年３～５月期の連結営業利益が236億円と前年同期比14％減ったと発表した。同時に10年８月期通期の営業利益も、前期比22％増の1330億円と従来予想を75億円下方修正した。すでに月次ベースで３～４月の国内「ユニクロ」の既存店売上高が前年同月比２ケタ減だったと公表しており、市場では「減益決算はサプライズではない」との声が大勢。下方修正した通期予想も市場予想平均（1366億円）とほぼ同水準であり、今回の決算を受けて同社株が改めて大きく売り込まれることはなさそうだ。
国内ユニクロの販売が振るわなかった要因は複数ある。まず３～４月の気温低下。店頭の商品はすでに春夏物に切り替わっていただけに、売れ行きが急速に鈍った。販売促進策も不発。大西秀亜・最高財務責任者（ＣＦＯ）は「ユニクロの世界観を強調したイメージ重視のマーケティング戦略が消費者に伝わらなかった」と話す。有名タレントを積極活用した前期に比べ、話題性に欠けた。
商品の販売計画の読み違えも痛手だったようだ。サイズ、柄、形状などに応じて事前に販売計画を立てるが、結果的に売れ残りや欠品が発生した。大西ＣＦＯは「販売計画の精度をいかに高めるかが課題」と反省する。上期に投入した保温性素材を使った衣料「ヒートテック」のような、集客力のある強力な商材が乏しかったことも客数減につながったようだ。
減益決算に隠れがちだが、目を引いたのは国内ユニクロ事業の売上高総利益率（粗利率）を維持した点だ。３～５月期は48.8％と前年同期と全く同水準。しまむら（10年３～５月期で32.５％）を大きく上回る。「値引きのコントロールを強化した」（大西ＣＦＯ）。既存店売上高が２ケタ減少した局面でも焦って値引き販売に走らなかった。固定的費用である販売費・一般管理費が重荷となったが、人件費削減などを進めることで収益力を維持することは可能だ。
株式市場の期待はファストリの海外戦略にある。今期は中国を中心に出店を加速しており、海外ユニクロ事業の通期の売上高は93％増の730億円、営業利益は４倍の65億円を見込む。足元の円高進行などで円換算の利益が減るが「販売動向には減速感はまったく感じられない」（大西ＣＦＯ）という。柳井正会長兼社長が掲げる「2015年度には海外ユニクロが国内ユニクロを超える」という目標に向け、手綱を緩める様子はない。
今回の四半期決算で国内事業の成長力に陰りが見えてきたのは確か。だが、国内事業を海外事業の投資資金を確保する「キャッシュカウ（金のなる木）」と位置付ければ、成長性より収益性の維持こそが優先されるべきだ。高い粗利率を守った今回の決算を見る限り、大きな不安はなさそうにみえる。
【東京新聞社説】
温暖化対策 ２５％削減はどうなった
2010年7月9日
参院選は終盤に入ったが、環境に関する論戦は低調だ。温暖化への挑戦は、環境技術の革新による経済成長戦略の大前提になる。年末の国連交渉に向けて、各党の考えをもっとよく聞かせてほしい。
政権交代直後の昨年九月、当時の鳩山由紀夫首相は国連で、「二〇二〇年までに一九九〇年比２５％減」という温室効果ガスの中期削減目標を華々しくぶち上げて、世界の喝采（かっさい）を浴びた。明らかに看板政策だった。
しかし、今度の参院選、民主党のマニフェスト（政権公約）には、２５％はおろか、数値目標が書かれていない。菅内閣が新成長戦略の柱に据える「グリーン・イノベーション（環境技術革新）」の一環として、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取りや、地球温暖化対策税を活用した企業の省エネ対策支援といった項目をわずかに並べているにすぎない。
菅直人首相は先の所信表明演説で、グリーン・イノベーションを新成長戦略の筆頭に位置付け、それには「二〇二〇年における温室効果ガスの２５％削減目標を掲げた地球温暖化対策も含まれます」と述べた。だとすれば今度の選挙戦の中でも、政権党としての数値目標と実現への道筋、目標達成を経済成長に結びつける手段などを、具体的に示すべきではないか。
自民は従来の主張通り、排出量取引などによらずに国内対策だけで〇五年比１５％削減、公明、共産、社民、みんなも九〇年比２５から３０％の高い目標を掲げている。
昨年末の国連交渉（ＣＯＰ１５）では、一三年以降の排出削減枠組みが決められず、温暖化問題には、停滞感が漂っている。今は特に、選挙の争点になりにくい。だが、十一月にメキシコで開かれる仕切り直しの交渉（ＣＯＰ１６）が近づくにつれ、各国の動きは次第に活発化するはずだ。
事前交渉の場である十月の作業部会を中国が初めて天津へ誘致した。世界一の排出国でありながら現行の京都議定書では削減義務を持たない中国が、そのままでいられるよう、議定書の単純延長に動きだしたとも受け取れる。日本としては受け入れ難い。
菅首相は所信表明で、ＣＯＰ１６に向けて「国際交渉を主導します」とも明言した。そのためには、衆院通過後廃案になった地球温暖化対策基本法案の扱いも含めオープンな議論を今戦わせておくべきだ。いずれにしても、温暖化対策は国民全体の理解と参加なしにはなしえないからである。
グーグル、日本で電子書籍サービス 年明けに開始
インターネット検索最大手、米グーグルの日本法人は８日、有料の電子書籍サービス「グーグル・エディション」を年明けに日本で始めると発表した。パソコンや高機能携帯電話（スマートフォン）など様々な機器から利用できるようにし、「特定企業に依存しないサービスの展開を目指す」（同社）としている。
グーグルは現在、協力先である世界３万以上の出版社が登録した書籍200万冊以上の内容の一部をネット利用者が検索して閲覧できる「グーグル・ブックス」を展開中。これまでは書籍の内容の２割を無償公開してきた。新サービスでは出版社の同意を受けた書籍を１冊丸ごと有料配信する。価格決定権は出版社側にあり「売り上げの５割以上を出版社に分配する」（同）としている。
ゲーム各社の11年３月期 新作ソフト削減、開発費など圧縮
セガサミーホールディングスなどゲーム各社は2011年３月期に新作のゲーム数を絞り、開発費などを削減する。ソフトが供給過多になると、１作品あたりの販売本数の伸びが鈍化し業績の足かせになりかねないため、これを防ぐのが狙いだ。
セガサミーは今期に発売予定のタイトル数を、海外中心に前期比で10減らし56に絞る。この結果、研究開発やコンテンツ制作の費用を前期比で15億円削減する。タイトル数の減少などでゲームソフト関連の売上高は18％減の1000億円の見通し。費用削減などが奏功し、営業利益は11％増の70億円になる見通し。売上高営業利益率は1.8ポイント改善する。
コーエーテクモホールディングスも国内外で11タイトル程度減らし、外注加工費を約12％削減し、35億円（前期は40億円弱）に抑える。同社は一部ソフトの販売が今期にずれ込み費用が先行したため、前期のゲームソフト事業の営業利益が７億円強と低迷したが、今期は43億円と大幅改善（営業利益率は14ポイント強改善）する見通し。
タイトル数の削減には開発計画を管理しやすくなる利点もある。コナミは傘下のハドソンも含め１割程度のタイトルを減らすもよう。「制作過程のタイトル開発の中止を防げる」（管理本部）という。開発者などを集中させることで品質向上を図る。
電子部品受注、「リーマン前」回復 京セラなど５社
４～６月１割増 デジタル機器伸び
景気の先行指標とされる電子部品の受注拡大が続いている。新興国に続き先進国でもデジタル機器の需要が伸び、村田製作所など大手５社の４～６月の受注額は１～３月より１割増加。リーマン・ショック前の水準まで回復した。欧州景気などに先行き不透明感はあるが、勢いを持続したまま年末商戦向けの受注が集中する秋口を迎えそうだ。
京セラ、日本電産、アルプス電気、ＴＤＫを合わせた大手５社の４～６月の受注額合計は8300億円前後になったとみられる。リーマン・ショック前で好況だった2008年７～９月の約8340億円に並んだ。前年同期と比べると３割近く増えた。
村田製作所の受注額は１～３月比１割増の約1650億円だった。携帯電話などに搭載するコンデンサーや無線通信部品が好調。受注残も３月末より15％ほど多い約820億円に積み上がっており、フル生産を続けて対応している。
京セラの受注額も１～３月を１割上回ったもよう。10年度に電子部品用や撮像素子用のパッケージを前年度比で約５割増産する計画だ。日本電産の４～６月のＨＤＤ用精密小型モーターの出荷台数は約１億3500万台と四半期で過去最高を更新。アルプス電気の受注額も主力の車載向けを中心に回復し、１～３月から１割強増加した。
ＴＤＫはノートパソコンや外付けハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用の磁気ヘッドを主力に、電子機器全般に使われるコンデンサーやコイルなどを手掛ける。ＨＤＤ用磁気ヘッドが堅調なほか「産業機器や車載向けなど全般的に回復してきた」（ＴＤＫの上釜健宏社長）という。
受注好調の背景には新興国の市場拡大に加え、先進国でデジタル機器の需要が持ち直したことがある。人気を集める多機能携帯電話「スマートフォン」や電子書籍端末などは部品の搭載個数が多く、機器メーカーは部品の確保に奔走。一部部品は依然品薄の状態だ。
電子部品受注は09年１～３月を底に増加に転じ、例年見られる年末商戦後の落ち込みもなかった。今年の年末商戦に向けて引き合いの強い状況は続きそうだ。ただ欧州の財政不安が世界景気に悪影響を及ぼす可能性もあり、腰折れを懸念する声もある。
半導体・パネル製造装置の販売額70％増に 2010年度、ＳＥＡＪ見通し
日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）は８日、2010年度の日本製の半導体・薄型パネル製造装置の販売金額が前年度比70.8％増の１兆6077億円になるとの予測を発表した。ピークだった06年度に比べれば７割程度の水準だが、回復基調は鮮明だ。
メモリーなど半導体需要の伸びを受けて、半導体製造装置は88.1％増の１兆2277億円となる。１月時点の予測を約4600億円上回った。
韓国のサムスン電子や台湾の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など海外大手メーカーが大型の設備投資を計画しており、装置需要も堅調に推移している。
薄型パネル製造装置は、韓国や台湾メーカーが設備投資を再開したことを受けて、10年度は前年度比31.6％増の3800億円と予測している。
米ボーダーズ、電子書籍の販売を開始 自社サイトで150万冊超
【シリコンバレー＝奥平和行】米書籍販売大手のボーダーズは７日、電子書籍の販売を始めたと発表した。自社サイトに150万冊超の書籍をそろえた専用コーナーを開設した。独自端末に加え米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などで閲覧可能。低価格化などの影響で店頭販売による収益が悪化しており、拡大が見込まれる電子書籍に活路を求める。
米書籍販売大手ではバーンズ・アンド・ノーブルに次ぐ電子書籍への参入になる。電子書籍市場ではインターネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムが先行しているが、ボーダーズは「来年７月までに17％のシェア確保を目指す」（マイク・エドワーズ最高経営責任者）としている。
電子書籍の販売にはネット検索最大手の米グーグルも参入を予定しており競争が激化する見通し。ボーダーズは店頭を活用した販売促進活動を進めるほか、既存の顧客向け値引きサービスなどと組み合わせることで他社との違いを出したい考えだ。
ソニー、コンパクト型で３Ｄ撮影可能 デジカメ新製品を発売
ソニーは８日、コンパクト型デジタルカメラで３次元（３Ｄ）画像を撮影できる新製品を８月７日に発売すると発表した。テレビや家庭用ゲーム機で３Ｄ対応製品が発売されるなど消費者の関心が高まっており、カメラにも搭載して販売拡大を狙う。
カメラを水平方向に動かすと高速で連写、複数の画像をつなぎ合わせて立体的に見えるようにする仕組み。カメラの画面や３Ｄ対応テレビで立体的な画像を楽しめる。高性能のイメージセンサーも搭載しており、フルハイビジョンの動画も撮影できる。
３Ｄ対応カメラは「サイバーショット」シリーズの「ＤＳＣ―ＷＸ５」（オープン価格だが、店頭想定は３万5000円前後）と、薄型で画面がタッチパネル式の「ＤＳＣ―ＴＸ９」（同４万5000円前後）の２機種。高機能品の投入で「コンパクト型で現在13～15％程度の国内シェアを20％まで引き上げる」（販売子会社のソニーマーケティング）考え。
ソニーは６月に３Ｄ対応の薄型テレビを発売。家庭用の据え置きゲーム機でも対応ソフトを用意している。３ＤをＡＶ（音響・映像）機器の拡販につなげる考え。３Ｄ対応のコンパクト型デジカメは富士フイルムも発売している。
ＣＮＮ記者つぶやいて解雇 イスラム指導者「尊敬」
８日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、インターネット上に短文を投稿する交流サイト「ツイッター」に、イスラム教指導者への敬意を示したのは不適切として米ＣＮＮは同社中東担当のベテラン女性記者を解雇した。
この記者は、ＣＮＮで約２０年中東報道に携わってきたオクタビア・ナスル氏。ナスル氏はツイッターに、「中東系の女性」である自分が、今月４日に死去したレバノンのイスラム教シーア派最高権威のムハンマド・ファドラッラー師を「尊敬」しており、死去は「悲しい」などと書き込んだ。
これを読んだ親イスラエルの立場の人々が「ＣＮＮは偏向している」と批判。ＣＮＮはナスル氏から事情を聴いた上で「（記者として）判断を誤り、報道基準を踏み外した」との理由で７日解雇した。
ジーンズメイト、24時間営業店３割縮小 業績悪化で
カジュアル衣料店のジーンズメイトは24時間営業店を８月までに前期末に比べ約３割縮小する。これまで終日営業を他社にない特徴として重視してきたが、ユニクロなどとの競争激化から業績が悪化。人員削減も決めており、コスト抑制型の営業に改める。
同社の24時間営業店は2010年２月期末で49店あったが、これを８月下旬までに34へ減らす。全店に占める24時間営業店の割合は約５割から約３割に減る。
当面は店の大量閉鎖はせず、営業時間の縮小を基本とするが、収益が好転しなければ「閉鎖も含めてもう一段の縮小も考える」（西脇昌司社長）としている。
同社は1998年４月にカジュアル衣料店で初めて24時間営業を始め、99年末には当時の全店の約６割となる50店に拡大。一時縮小した後、昨年には深夜でも集客が見込める都市部の賃料が下がったとみて再拡大に踏み切っていた。
だが昨年後半から販売状況が急悪化。６月には11年２月期売上高を下方修正し、営業、経常、最終の各段階の損益も期初予想より赤字が膨らむとして、正社員の約３割にあたる最大100人の希望退職者募集を発表していた。
ユーロ安の明暗 経営の優劣、あぶり出す
欧州の信用不安は企業も揺さぶっている。ユーロ安は輸出競争力を強めるはずだが、不利になる企業もある。資金調達にも支障が出ている。政府だけでなく、企業も対応を迫られている。
携帯電話世界最大手のノキア（フィンランド）の株価が下げ止まらない。きっかけは６月16日に発表した業績見通しの下方修正。４～６月期の携帯電話事業の売上高や事業利益が、当初予想よりも下回るとの見通しを明らかにした。
直接の原因は、米アップルの高機能携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の攻勢だ。そこにユーロ安が半導体などの調達コストの上昇要因として襲いかかった。
「ドイツ政府には失望した」。同じころ独自動車大手オペルのニック・ライリー社長は、欧州各国に要請した公的支援の撤回を発表。独リュッセルスハイム市の本社で開いた記者会見では、支援を出し渋ったドイツ政府に憎まれ口をたたいた。
緊縮財政が直撃
ドイツ政府にも言い分がある。財政赤字が膨らむなかギリシャ支援の負担が加わり、「オペルだけを優遇するわけにはいかない」（ブリューデレ独経済技術相）。ユーロ安によってオペルには余裕が生まれるはず、との読みもドイツ政府内にはあったとみられる。
実際には、ユーロ安の恩恵は乏しい。経営再建計画の策定に手間取り、伸び盛りの新興国市場に出遅れた。新車販売台数の大半は欧州域内にとどまっており、緊縮財政による内需への向かい風をもろに受ける。
本来、輸出を主力とするユーロ圏の企業にとってユーロ安はプラス。追い風となっている企業ももちろんある。
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や独ＢＭＷは、新興国や米国向けが好調で今年１～５月の世界新車販売台数を前年同期比で２ケタ伸ばした。昨年大赤字を出した独ダイムラーも「この調子なら2012年下半期には乗用車部門で営業利益率10％台を確保できる」（ツェッチェ社長）と自信を見せる。
フランスが得意とする高級品も追い風を受ける。仏高級品大手エルメスの10年１～３月期の売上高は、日本を除くアジアが前年同期比46.6％増、米国市場では同25.2％増と好調だった。特に米国で高級かばんなど皮革製品の売れ行きが伸びているという。
ユーロ高だった08年に赤字が続いたユーロ圏の貿易収支は、今年２月から黒字が続いている。ただオペルなど競争力を失いつつある企業には、必ずしもプラスに働いていない。経営の優劣があぶり出される。
７億円の減益に
欧州に進出した日系メーカーもユーロ安には頭を悩ませる。「部品の現地調達比率をもっと上げられないか至急検討しろ」。スズキの鈴木修会長兼社長は６月中旬、戦略小型車「スイフト」を生産するハンガリー子会社を訪問した際、現地法人社長に指示を出した。スズキでは、対ユーロで１円の円高が７億円の営業減益の要因となる。
「為替変動より景気の二番底、三番底が怖い」。キヤノンヨーロッパの番場僚一社長は欧州景気の先行きに警戒感を強める。家電量販店では一眼レフカメラなど高価格製品の売れ行きは好調。一方で「官公庁向けの事務機の受注が止まった」などの報告が欧州各国の販売担当者から寄せられるようになった。在庫削減や経費圧縮など効率化の取り組み速度を上げる。
急激なユーロ安、緊縮財政、定まらない消費動向――。構造変化への対応力を問われている。
（景気持続への試練）工程見えぬ日本再生 強い経済・財政、両立なるか
１兆1916億円――。ソニーの３月末の現預金残高が前年同月末の1.8倍に膨らんだ。上場企業の中では最大の改善幅だ。これに対して10年度の設備投資は前年度比14％増の2200億円。収益の改善で投資余力は増しているが、ピーク時の半分にとどめる。
中堅食品スーパーのエコス。専用の機械を約1200万円で購入し、３月から刺し身の「つま」を自社でつくり始めた。外部からの仕入れに比べ、コストを２～３割減らせる。店頭に並ぶ商品の価格をぎりぎりまで下げないと、消費者の財布のひもが緩まない。
支出にためらい
足元の景気が回復しても、企業や家計は簡単に支出を増やせない。その理由は日本経済の行方に自信を持てない点にある。デフレの継続、少子高齢化の進展、不透明な経済政策……。先行きに不安を抱えたままでは、設備投資や個人消費も盛り上がりを欠く。
「財政再建と両立させながら成長していく。皆さんも参考にしてほしい」。６月25日、カナダで開いた主要８カ国（Ｇ８）首脳会議の昼食会。菅直人首相が６月にまとめた財政運営戦略と新成長戦略の説明を終えると、他国の首脳からも賛同の声が上がった。
「強い経済、強い財政、強い社会保障」の達成が重要なのは確かだ。「非ケインズ効果」。1980年代のデンマークやアイルランドでは、政府の財政再建が国民の将来不安を和らげ、個人消費を刺激するという現象がみられた。
だが増税や歳出削減だけにまい進しても、日本経済の活力を引き出せるわけではない。「技術革新を生む供給面の対策も欠かせない」と経済産業研究所の小林慶一郎氏は話す。政府の財政運営戦略と新成長戦略には多くの課題が残るが、そのメニューを着実にこなしていく必要がある。
問題は改革の工程表がみえない点だ。首相は当面の消費税率（現行５％）について「自民党が提案している10％をひとつの参考にさせていただく」と述べた。シティグループ証券の劔崎仁氏の試算によると、10％への引き上げは実質国内総生産（ＧＤＰ）を１年目に2.3％減らす。
法人課税の実効税率（現行約40％）を主要国並みの25％まで引き下げた場合には、実質ＧＤＰが１年目に0.6％増えるという。ただ法人税減税のプラス効果は持続力が強く、４年目以降は消費税増税のマイナス効果を上回る。こうした増減税の時期や組み合わせが読めなければ、企業や家計も前に進みにくい。
三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は８日、成長分野の事業に取り組む企業を支援するため、新たなファンドを設けると発表した。上限はいずれも1500億円で、日銀から原資を調達する。
金融政策にも課題
日本経済の成長基盤の強化を目指し、日銀が新貸出制度の運用を始めるのは８月末。18の成長分野に融資する金融機関を対象に、総枠３兆円の資金を低利で貸し出す。初回の希望を締め切った６月22日までに、66の金融機関が申請した。
しかし金融機関に供給した資金が、経済全体に行き渡るとは限らない。国内銀行143行の預金残高から貸出残高を引いた差額は、５月末時点で過去最大の162兆円となった。その85％は国債の購入に回る。企業や個人の資金需要が伸び悩んでいるためだ。
世界経済の減速懸念や最近の円高・株安を受け、金融政策のかじ取りも難しさを増す。野村証券の木内登英氏は「日銀の新貸出制度は実効性に乏しい。新型オペ（公開市場操作）の拡充などを通じ、一段の金融緩和を迫られる可能性もある」と指摘する。
菅内閣の発足から８日で１カ月。11日には今後の政権運営を左右する参院選を控える。その先の日本は財政再建と経済成長を両立できるのだろうか。「失われた20年」から脱却するための苦闘は続く。
日経社説
今こそ若い世代が投票を
買い物に出かけたり、家族で食卓を囲んだり、休日の過ごし方はさまざまだろう。でも、11日の日曜日は参院選の投票日。投票所に行き、ぜひとも一票を投じよう。
特に若い世代の人たちに、そう呼びかけたい。
これまでの参院選をみると、若者ほど投票しない傾向がはっきりしている。20歳代の投票率は過去３回とも30％台だった。60％を超えていた40歳代以上とは対照的だ。
あまりにもさみしいではないか。日本の将来を担うのは、人生の序盤にある若い人たちなのだから。
「政治には関心がない」などと言わないでほしい。巨額の財政赤字、破綻しかねない年金制度、今後の税制をどうするか……。今回の参院選で焦点になっているテーマは、若者の将来の暮らしを大きく左右する問題ばかりだ。
例えば、2005年度版の経済財政白書にはこんな試算がある。わたしたちは生涯を通じて、税金や社会保険料などを負担する代わりに、年金や医療など様々な公的サービスを受けている。この金額を差し引きすると、いま60歳以上の人は4875万円の黒字になるが、20歳代の人は1660万円の赤字になるという。
世代によってこれほどの不公平が生まれるのは、財政の悪化や少子高齢化に伴うツケが、次の世代に回されようとしているからだ。
責任の一端は若い有権者にもある。日本は中高年の人口が多いうえ、投票率も高いため、政治への影響力が大きい。この構図を改めるには若者がもっと投票するしかない。
たった一票で何が変わるのか、と思うかもしれない。だが、選挙に参加することによってまず、自分の意識が変わるはずだ。
一票を投じれば、その政党が公約を守っているかどうか、ひとごとではなくなる。期待はずれなら、次の選挙では別の政党を選べばいい。一人ひとりのそんな行動が積み重なっていくと、政治も動くはずだ。
有権者のうち55歳以上の比率は４割を超えるとの試算もある。高齢化でこの数字はさらに高まるだろう。
子や孫の世代に過大な負担を残さない――。中高年の人たちには、投票の際にそういう思慮もほしい。
インターネット検索最大手、米グーグルの日本法人は８日、有料の電子書籍サービス「グーグル・エディション」を年明けに日本で始めると発表した。パソコンや高機能携帯電話（スマートフォン）など様々な機器から利用できるようにし、「特定企業に依存しないサービスの展開を目指す」（同社）としている。
グーグルは現在、協力先である世界３万以上の出版社が登録した書籍200万冊以上の内容の一部をネット利用者が検索して閲覧できる「グーグル・ブックス」を展開中。これまでは書籍の内容の２割を無償公開してきた。新サービスでは出版社の同意を受けた書籍を１冊丸ごと有料配信する。価格決定権は出版社側にあり「売り上げの５割以上を出版社に分配する」（同）としている。
ゲーム各社の11年３月期 新作ソフト削減、開発費など圧縮
セガサミーホールディングスなどゲーム各社は2011年３月期に新作のゲーム数を絞り、開発費などを削減する。ソフトが供給過多になると、１作品あたりの販売本数の伸びが鈍化し業績の足かせになりかねないため、これを防ぐのが狙いだ。
セガサミーは今期に発売予定のタイトル数を、海外中心に前期比で10減らし56に絞る。この結果、研究開発やコンテンツ制作の費用を前期比で15億円削減する。タイトル数の減少などでゲームソフト関連の売上高は18％減の1000億円の見通し。費用削減などが奏功し、営業利益は11％増の70億円になる見通し。売上高営業利益率は1.8ポイント改善する。
コーエーテクモホールディングスも国内外で11タイトル程度減らし、外注加工費を約12％削減し、35億円（前期は40億円弱）に抑える。同社は一部ソフトの販売が今期にずれ込み費用が先行したため、前期のゲームソフト事業の営業利益が７億円強と低迷したが、今期は43億円と大幅改善（営業利益率は14ポイント強改善）する見通し。
タイトル数の削減には開発計画を管理しやすくなる利点もある。コナミは傘下のハドソンも含め１割程度のタイトルを減らすもよう。「制作過程のタイトル開発の中止を防げる」（管理本部）という。開発者などを集中させることで品質向上を図る。
電子部品受注、「リーマン前」回復 京セラなど５社
４～６月１割増 デジタル機器伸び
景気の先行指標とされる電子部品の受注拡大が続いている。新興国に続き先進国でもデジタル機器の需要が伸び、村田製作所など大手５社の４～６月の受注額は１～３月より１割増加。リーマン・ショック前の水準まで回復した。欧州景気などに先行き不透明感はあるが、勢いを持続したまま年末商戦向けの受注が集中する秋口を迎えそうだ。
京セラ、日本電産、アルプス電気、ＴＤＫを合わせた大手５社の４～６月の受注額合計は8300億円前後になったとみられる。リーマン・ショック前で好況だった2008年７～９月の約8340億円に並んだ。前年同期と比べると３割近く増えた。
村田製作所の受注額は１～３月比１割増の約1650億円だった。携帯電話などに搭載するコンデンサーや無線通信部品が好調。受注残も３月末より15％ほど多い約820億円に積み上がっており、フル生産を続けて対応している。
京セラの受注額も１～３月を１割上回ったもよう。10年度に電子部品用や撮像素子用のパッケージを前年度比で約５割増産する計画だ。日本電産の４～６月のＨＤＤ用精密小型モーターの出荷台数は約１億3500万台と四半期で過去最高を更新。アルプス電気の受注額も主力の車載向けを中心に回復し、１～３月から１割強増加した。
ＴＤＫはノートパソコンや外付けハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用の磁気ヘッドを主力に、電子機器全般に使われるコンデンサーやコイルなどを手掛ける。ＨＤＤ用磁気ヘッドが堅調なほか「産業機器や車載向けなど全般的に回復してきた」（ＴＤＫの上釜健宏社長）という。
受注好調の背景には新興国の市場拡大に加え、先進国でデジタル機器の需要が持ち直したことがある。人気を集める多機能携帯電話「スマートフォン」や電子書籍端末などは部品の搭載個数が多く、機器メーカーは部品の確保に奔走。一部部品は依然品薄の状態だ。
電子部品受注は09年１～３月を底に増加に転じ、例年見られる年末商戦後の落ち込みもなかった。今年の年末商戦に向けて引き合いの強い状況は続きそうだ。ただ欧州の財政不安が世界景気に悪影響を及ぼす可能性もあり、腰折れを懸念する声もある。
半導体・パネル製造装置の販売額70％増に 2010年度、ＳＥＡＪ見通し
日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）は８日、2010年度の日本製の半導体・薄型パネル製造装置の販売金額が前年度比70.8％増の１兆6077億円になるとの予測を発表した。ピークだった06年度に比べれば７割程度の水準だが、回復基調は鮮明だ。
メモリーなど半導体需要の伸びを受けて、半導体製造装置は88.1％増の１兆2277億円となる。１月時点の予測を約4600億円上回った。
韓国のサムスン電子や台湾の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など海外大手メーカーが大型の設備投資を計画しており、装置需要も堅調に推移している。
薄型パネル製造装置は、韓国や台湾メーカーが設備投資を再開したことを受けて、10年度は前年度比31.6％増の3800億円と予測している。
米ボーダーズ、電子書籍の販売を開始 自社サイトで150万冊超
【シリコンバレー＝奥平和行】米書籍販売大手のボーダーズは７日、電子書籍の販売を始めたと発表した。自社サイトに150万冊超の書籍をそろえた専用コーナーを開設した。独自端末に加え米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などで閲覧可能。低価格化などの影響で店頭販売による収益が悪化しており、拡大が見込まれる電子書籍に活路を求める。
米書籍販売大手ではバーンズ・アンド・ノーブルに次ぐ電子書籍への参入になる。電子書籍市場ではインターネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムが先行しているが、ボーダーズは「来年７月までに17％のシェア確保を目指す」（マイク・エドワーズ最高経営責任者）としている。
電子書籍の販売にはネット検索最大手の米グーグルも参入を予定しており競争が激化する見通し。ボーダーズは店頭を活用した販売促進活動を進めるほか、既存の顧客向け値引きサービスなどと組み合わせることで他社との違いを出したい考えだ。
ソニー、コンパクト型で３Ｄ撮影可能 デジカメ新製品を発売
ソニーは８日、コンパクト型デジタルカメラで３次元（３Ｄ）画像を撮影できる新製品を８月７日に発売すると発表した。テレビや家庭用ゲーム機で３Ｄ対応製品が発売されるなど消費者の関心が高まっており、カメラにも搭載して販売拡大を狙う。
カメラを水平方向に動かすと高速で連写、複数の画像をつなぎ合わせて立体的に見えるようにする仕組み。カメラの画面や３Ｄ対応テレビで立体的な画像を楽しめる。高性能のイメージセンサーも搭載しており、フルハイビジョンの動画も撮影できる。
３Ｄ対応カメラは「サイバーショット」シリーズの「ＤＳＣ―ＷＸ５」（オープン価格だが、店頭想定は３万5000円前後）と、薄型で画面がタッチパネル式の「ＤＳＣ―ＴＸ９」（同４万5000円前後）の２機種。高機能品の投入で「コンパクト型で現在13～15％程度の国内シェアを20％まで引き上げる」（販売子会社のソニーマーケティング）考え。
ソニーは６月に３Ｄ対応の薄型テレビを発売。家庭用の据え置きゲーム機でも対応ソフトを用意している。３ＤをＡＶ（音響・映像）機器の拡販につなげる考え。３Ｄ対応のコンパクト型デジカメは富士フイルムも発売している。
ＣＮＮ記者つぶやいて解雇 イスラム指導者「尊敬」
８日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、インターネット上に短文を投稿する交流サイト「ツイッター」に、イスラム教指導者への敬意を示したのは不適切として米ＣＮＮは同社中東担当のベテラン女性記者を解雇した。
この記者は、ＣＮＮで約２０年中東報道に携わってきたオクタビア・ナスル氏。ナスル氏はツイッターに、「中東系の女性」である自分が、今月４日に死去したレバノンのイスラム教シーア派最高権威のムハンマド・ファドラッラー師を「尊敬」しており、死去は「悲しい」などと書き込んだ。
これを読んだ親イスラエルの立場の人々が「ＣＮＮは偏向している」と批判。ＣＮＮはナスル氏から事情を聴いた上で「（記者として）判断を誤り、報道基準を踏み外した」との理由で７日解雇した。
ジーンズメイト、24時間営業店３割縮小 業績悪化で
カジュアル衣料店のジーンズメイトは24時間営業店を８月までに前期末に比べ約３割縮小する。これまで終日営業を他社にない特徴として重視してきたが、ユニクロなどとの競争激化から業績が悪化。人員削減も決めており、コスト抑制型の営業に改める。
同社の24時間営業店は2010年２月期末で49店あったが、これを８月下旬までに34へ減らす。全店に占める24時間営業店の割合は約５割から約３割に減る。
当面は店の大量閉鎖はせず、営業時間の縮小を基本とするが、収益が好転しなければ「閉鎖も含めてもう一段の縮小も考える」（西脇昌司社長）としている。
同社は1998年４月にカジュアル衣料店で初めて24時間営業を始め、99年末には当時の全店の約６割となる50店に拡大。一時縮小した後、昨年には深夜でも集客が見込める都市部の賃料が下がったとみて再拡大に踏み切っていた。
だが昨年後半から販売状況が急悪化。６月には11年２月期売上高を下方修正し、営業、経常、最終の各段階の損益も期初予想より赤字が膨らむとして、正社員の約３割にあたる最大100人の希望退職者募集を発表していた。
ユーロ安の明暗 経営の優劣、あぶり出す
欧州の信用不安は企業も揺さぶっている。ユーロ安は輸出競争力を強めるはずだが、不利になる企業もある。資金調達にも支障が出ている。政府だけでなく、企業も対応を迫られている。
携帯電話世界最大手のノキア（フィンランド）の株価が下げ止まらない。きっかけは６月16日に発表した業績見通しの下方修正。４～６月期の携帯電話事業の売上高や事業利益が、当初予想よりも下回るとの見通しを明らかにした。
直接の原因は、米アップルの高機能携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の攻勢だ。そこにユーロ安が半導体などの調達コストの上昇要因として襲いかかった。
「ドイツ政府には失望した」。同じころ独自動車大手オペルのニック・ライリー社長は、欧州各国に要請した公的支援の撤回を発表。独リュッセルスハイム市の本社で開いた記者会見では、支援を出し渋ったドイツ政府に憎まれ口をたたいた。
緊縮財政が直撃
ドイツ政府にも言い分がある。財政赤字が膨らむなかギリシャ支援の負担が加わり、「オペルだけを優遇するわけにはいかない」（ブリューデレ独経済技術相）。ユーロ安によってオペルには余裕が生まれるはず、との読みもドイツ政府内にはあったとみられる。
実際には、ユーロ安の恩恵は乏しい。経営再建計画の策定に手間取り、伸び盛りの新興国市場に出遅れた。新車販売台数の大半は欧州域内にとどまっており、緊縮財政による内需への向かい風をもろに受ける。
本来、輸出を主力とするユーロ圏の企業にとってユーロ安はプラス。追い風となっている企業ももちろんある。
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）や独ＢＭＷは、新興国や米国向けが好調で今年１～５月の世界新車販売台数を前年同期比で２ケタ伸ばした。昨年大赤字を出した独ダイムラーも「この調子なら2012年下半期には乗用車部門で営業利益率10％台を確保できる」（ツェッチェ社長）と自信を見せる。
フランスが得意とする高級品も追い風を受ける。仏高級品大手エルメスの10年１～３月期の売上高は、日本を除くアジアが前年同期比46.6％増、米国市場では同25.2％増と好調だった。特に米国で高級かばんなど皮革製品の売れ行きが伸びているという。
ユーロ高だった08年に赤字が続いたユーロ圏の貿易収支は、今年２月から黒字が続いている。ただオペルなど競争力を失いつつある企業には、必ずしもプラスに働いていない。経営の優劣があぶり出される。
７億円の減益に
欧州に進出した日系メーカーもユーロ安には頭を悩ませる。「部品の現地調達比率をもっと上げられないか至急検討しろ」。スズキの鈴木修会長兼社長は６月中旬、戦略小型車「スイフト」を生産するハンガリー子会社を訪問した際、現地法人社長に指示を出した。スズキでは、対ユーロで１円の円高が７億円の営業減益の要因となる。
「為替変動より景気の二番底、三番底が怖い」。キヤノンヨーロッパの番場僚一社長は欧州景気の先行きに警戒感を強める。家電量販店では一眼レフカメラなど高価格製品の売れ行きは好調。一方で「官公庁向けの事務機の受注が止まった」などの報告が欧州各国の販売担当者から寄せられるようになった。在庫削減や経費圧縮など効率化の取り組み速度を上げる。
急激なユーロ安、緊縮財政、定まらない消費動向――。構造変化への対応力を問われている。
（景気持続への試練）工程見えぬ日本再生 強い経済・財政、両立なるか
１兆1916億円――。ソニーの３月末の現預金残高が前年同月末の1.8倍に膨らんだ。上場企業の中では最大の改善幅だ。これに対して10年度の設備投資は前年度比14％増の2200億円。収益の改善で投資余力は増しているが、ピーク時の半分にとどめる。
中堅食品スーパーのエコス。専用の機械を約1200万円で購入し、３月から刺し身の「つま」を自社でつくり始めた。外部からの仕入れに比べ、コストを２～３割減らせる。店頭に並ぶ商品の価格をぎりぎりまで下げないと、消費者の財布のひもが緩まない。
支出にためらい
足元の景気が回復しても、企業や家計は簡単に支出を増やせない。その理由は日本経済の行方に自信を持てない点にある。デフレの継続、少子高齢化の進展、不透明な経済政策……。先行きに不安を抱えたままでは、設備投資や個人消費も盛り上がりを欠く。
「財政再建と両立させながら成長していく。皆さんも参考にしてほしい」。６月25日、カナダで開いた主要８カ国（Ｇ８）首脳会議の昼食会。菅直人首相が６月にまとめた財政運営戦略と新成長戦略の説明を終えると、他国の首脳からも賛同の声が上がった。
「強い経済、強い財政、強い社会保障」の達成が重要なのは確かだ。「非ケインズ効果」。1980年代のデンマークやアイルランドでは、政府の財政再建が国民の将来不安を和らげ、個人消費を刺激するという現象がみられた。
だが増税や歳出削減だけにまい進しても、日本経済の活力を引き出せるわけではない。「技術革新を生む供給面の対策も欠かせない」と経済産業研究所の小林慶一郎氏は話す。政府の財政運営戦略と新成長戦略には多くの課題が残るが、そのメニューを着実にこなしていく必要がある。
問題は改革の工程表がみえない点だ。首相は当面の消費税率（現行５％）について「自民党が提案している10％をひとつの参考にさせていただく」と述べた。シティグループ証券の劔崎仁氏の試算によると、10％への引き上げは実質国内総生産（ＧＤＰ）を１年目に2.3％減らす。
法人課税の実効税率（現行約40％）を主要国並みの25％まで引き下げた場合には、実質ＧＤＰが１年目に0.6％増えるという。ただ法人税減税のプラス効果は持続力が強く、４年目以降は消費税増税のマイナス効果を上回る。こうした増減税の時期や組み合わせが読めなければ、企業や家計も前に進みにくい。
三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は８日、成長分野の事業に取り組む企業を支援するため、新たなファンドを設けると発表した。上限はいずれも1500億円で、日銀から原資を調達する。
金融政策にも課題
日本経済の成長基盤の強化を目指し、日銀が新貸出制度の運用を始めるのは８月末。18の成長分野に融資する金融機関を対象に、総枠３兆円の資金を低利で貸し出す。初回の希望を締め切った６月22日までに、66の金融機関が申請した。
しかし金融機関に供給した資金が、経済全体に行き渡るとは限らない。国内銀行143行の預金残高から貸出残高を引いた差額は、５月末時点で過去最大の162兆円となった。その85％は国債の購入に回る。企業や個人の資金需要が伸び悩んでいるためだ。
世界経済の減速懸念や最近の円高・株安を受け、金融政策のかじ取りも難しさを増す。野村証券の木内登英氏は「日銀の新貸出制度は実効性に乏しい。新型オペ（公開市場操作）の拡充などを通じ、一段の金融緩和を迫られる可能性もある」と指摘する。
菅内閣の発足から８日で１カ月。11日には今後の政権運営を左右する参院選を控える。その先の日本は財政再建と経済成長を両立できるのだろうか。「失われた20年」から脱却するための苦闘は続く。
日経社説
今こそ若い世代が投票を
買い物に出かけたり、家族で食卓を囲んだり、休日の過ごし方はさまざまだろう。でも、11日の日曜日は参院選の投票日。投票所に行き、ぜひとも一票を投じよう。
特に若い世代の人たちに、そう呼びかけたい。
これまでの参院選をみると、若者ほど投票しない傾向がはっきりしている。20歳代の投票率は過去３回とも30％台だった。60％を超えていた40歳代以上とは対照的だ。
あまりにもさみしいではないか。日本の将来を担うのは、人生の序盤にある若い人たちなのだから。
「政治には関心がない」などと言わないでほしい。巨額の財政赤字、破綻しかねない年金制度、今後の税制をどうするか……。今回の参院選で焦点になっているテーマは、若者の将来の暮らしを大きく左右する問題ばかりだ。
例えば、2005年度版の経済財政白書にはこんな試算がある。わたしたちは生涯を通じて、税金や社会保険料などを負担する代わりに、年金や医療など様々な公的サービスを受けている。この金額を差し引きすると、いま60歳以上の人は4875万円の黒字になるが、20歳代の人は1660万円の赤字になるという。
世代によってこれほどの不公平が生まれるのは、財政の悪化や少子高齢化に伴うツケが、次の世代に回されようとしているからだ。
責任の一端は若い有権者にもある。日本は中高年の人口が多いうえ、投票率も高いため、政治への影響力が大きい。この構図を改めるには若者がもっと投票するしかない。
たった一票で何が変わるのか、と思うかもしれない。だが、選挙に参加することによってまず、自分の意識が変わるはずだ。
一票を投じれば、その政党が公約を守っているかどうか、ひとごとではなくなる。期待はずれなら、次の選挙では別の政党を選べばいい。一人ひとりのそんな行動が積み重なっていくと、政治も動くはずだ。
有権者のうち55歳以上の比率は４割を超えるとの試算もある。高齢化でこの数字はさらに高まるだろう。
子や孫の世代に過大な負担を残さない――。中高年の人たちには、投票の際にそういう思慮もほしい。
ドコモ、携帯型ゲーム機メーカーと3Ｇ接続機能の追加を協議
【東京】通信大手のＮＴＴドコモは、オンラインゲームの利用拡大を後押しするため、次世代携帯型ゲーム機に3Ｇネットワーク接続機能を追加することについて、ゲーム機メーカーと協議している。
同社の山田隆持社長は7日のインタビューで、ゲーム機メーカーは携帯型ゲーム機を進化させるために無線通信機能が必要であることが分かっていると指摘した上で、同社がこの問題についてさまざまな企業と協議していることを明らかにした。同社長は具体的な企業名を挙げることは控えた。
市場で人気の携帯型ゲーム機である、任天堂の「ニンテンドーＤＳ」とソニーの「プレイステーションポータブル（ＰＳＰ）」は、Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ、無線ＬＡＮ）に対応しているが、3Ｇネットワークへの接続機能はない。両社はＮＴＴドコモと協議を行っているかについて、コメントを拒否した。
アマゾンの電子書籍端末「キンドル」やアップルの多機能端末「iPad（アイパッド）」をはじめとして、3Ｇネットワークへの接続機能を追加し、Ｗｉ－Ｆｉ接続ができない場所でもインターネットのコンテンツやサービスにアクセスできるようにする機器の数は増えている。
端末に3Ｇ接続機能を追加することによって、通信業者は新たなデータ収入源を得る。またゲーム機メーカーは、重要なソフトやセキュリティー上の修正をユーザーによる更新に頼らずに、ユーザーに届けることができる。
任天堂は、近く発売予定の「ニンテンドー３ＤＳ」の新機能の一つが、既存モデルよりも無線通信機能を強化したことで、使用していない時でも、 ３ＤＳ同士で自動的に通信したり、インターネットに接続したりすることが可能になるとしている。接続方法の詳細については明らかになっていない。
先月ロサンゼルスで開催されたゲーム業界の見本市「Ｅ３」で、３ＤＳ開発チームを率いる紺野秀樹氏は、今後通信事業者と協議する可能性があると述べたが、それ以上は明らかにしなかった。
一方、関係筋によると、ソニーは携帯型ゲーム機、電子書籍端末、それにネットブックパソコンの特徴を合わせ持つ携帯型端末を開発している。ソニーの電子書籍端末には既に3Ｇ接続機能があるが、開発中の携帯型端末が通信事業者のネットワークを使用するかどうかは不明。同社は差し当たってはＰＳＰを改良する計画を発表していない。
東海東京調査センターのアナリスト、角田佑介氏は、ゲーム機メーカーが通信事業者と協議しているという話について、ゲーム機メーカーが簡単なゲームのダウンロードが可能なスマートフォン（多機能携帯電話）から圧力を感じていることの表れだと述べた。同氏はゲーム機とスマートフォンのような携帯通信端末との差があいまいになってきているとし、その差が時間の経過とともになくなっていく可能性があると指摘した。
富士通も「アンドロイド」携帯を投入 ドコモ向けに１１年度 富士通は７日、米インターネット検索大手グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）をＮＴＴドコモ向けに投入する計画を明らかにした。富士通が同ＯＳを搭載したスマートフォンを発売するのは初めてで、２０１１年度の市場投入を目指す。海外市場への本格参入の足がかりとしても活用する。
「アンドロイド」基盤強化 グーグル、アプリ開発者に支援策
富士通は現在、スマートフォンを製品ラインアップに持っていない。ただ、日本市場でもスマートフォンの販売が伸びており、ＩＴ調査会社のＭＭ総研によると国内の全携帯電話に占めるスマートフォンの割合は０８年度の３．１％から１０年度には７．７％に達する見込み。富士通は、成長著しいスマートフォンをラインアップに加えることで国内需要の取り込みを狙う。
富士通が開発しているアンドロイドＯＳ搭載機は、スマートフォンの中でも特に高い成長が見込まれている。アンドロイドは、ＯＳとその上で稼働する「ミドルウエア」と呼ばれるソフトが無償で端末メーカーに公開されているほか、グーグルが強みを持つネットサービスとの親和性が高いのが特徴だ。また、搭載機向けにコンテンツ（情報の内容）を配信する「アンドロイドマーケット」のコンテンツ数は、昨年７月の約６３００本から同１２月末には２万本を超えている。現在、スマートフォンでは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が独走状態だが、ＭＭ総研の篠崎忠征アナリストは「アンドロイドは、コンテンツの充実度合いなどでアイフォーンへの対抗力を増している」と指摘する。
アンドロイド搭載機は、日本市場でも英国に本社を置くソニー・エリクソンがドコモ向けに「Ｘｐｅｒｉａ（エクスペリア）」を今年４月に、シャープがＫＤＤＩ（ａｕ）向けに「ＩＳ１」を６月末に発売。６月に経営統合したＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズも投入計画を表明するなど、今後も新規投入が相次ぐとみられる。
富士通は、東芝と携帯電話事業を１０月に統合することで基本合意し、これを機に事業拡大の方針を打ち出している。富士通の大谷信雄執行役員常務は「中長期的には海外市場の強化は避けられないテーマ」としており、海外で人気の高いスマートフォンを市場参入の武器にし、高いシェアを持つ欧米、韓国メーカーに対抗する。
ユーチューブの携帯サイト、視聴１日１億回突破
米グーグル傘下の動画共有サイト最大手ユーチューブは７日、携帯端末版の動画共有サイト「ユーチューブ・モバイル」の全世界での視聴回数が１日１億回を突破したと発表した。2007年に開始した携帯版は当初、通信環境や対応端末などに制約も多かったが、スマートフォン（高機能携帯電話）や多機能携帯端末などの普及で利用が急増した。
パソコンなどで視聴する通常版ユーチューブは１日１億回の視聴実績を06年に記録、現在は１日20億回に達している。
また、ユーチューブは同日、携帯版サイトを刷新。タッチ画面を指で触って操作することが多いスマートフォン向けに指で操作しやすいように画面レイアウトを改善するなどした。スマートフォンや携帯端末を使ったインターネット利用が数年内に、パソコン経由の利用を上回る時代が到来するという予測もあり、同社は今後も携帯版を充実させていく考えだ。
KDDI、au携帯からの電話会議サービス参加を定額に
KDDIは、法人向け音声会議サービス「KDDI 電話会議サービス」において、音声定額FMCサービス「KDDIビジネスコールダイレクト」を連携させることで、au携帯やKDDIの固定電話から定額で電話会議が利用できる機能拡充を7月12日より実施する。
「KDDI 電話会議サービス」のユーザーが「KDDIビジネスコールダイレクト」を利用する場合、電話会議のアクセス番号を「KDDIビジネスコールダイレクト」の内線番号として登録できるようになる。これにより、au携帯やKDDIの固定電話から定額で電話会議に参加できるようになる。内線番号は1番号毎に登録料として315円かかる。
ｉＰｈｏｎｅ４また不具合 ソフト原因で送信速度が低下
米通信大手ＡＴ＆Ｔは７日、米国で同社が独占的に扱っている米電子機器大手アップルの新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」のソフトウエアに不具合があり、データ送信の速度が極端に遅くなる恐れがあることを明らかにした。
ｉＰｈｏｎｅ４をめぐっては、持ち方によって受信感度が悪化したり、ソフト販売で詐欺行為が発生したりするなどトラブルが続いている。
ＡＴ＆Ｔによると、フランス通信機器・通信大手アルカテル・ルーセントが開発した通信速度を制御するソフトに不具合があった。ＡＴ＆Ｔは修正ソフトの開発に入っており、近く配布する予定。
米国ではこれまで、写真などを送信する際に時間がかかりすぎるといった苦情が相次いでいた。
ＴＢＳ、「ウンナン－」など２番組打ち切り
ＴＢＳは放送中の「オレたち！クイズＭＡＮ」と「ウンナンのラフな感じで。」のバラエティー２番組の終了を発表。「オレ－」の平均視聴率は６・８％（ビデオリサーチ関東地区調べ）、「ウンナン－」は同６・３％と低迷していた。「オレ－」は今月末に終了し８月以降は「クイズタレント名鑑」、「ウンナン－」は８月に終了。１０月に後番組を決定する。
読売衛星版、ニューデリーで即日配達…１２日から
読売新聞東京本社は１２日、インドの首都ニューデリーと周辺地域を対象に、バンコクで印刷されている読売新聞衛星版の配達を開始する。
日本の新聞がインド在住の読者に、発行と同じ日に届けられるのは初めて。
１２億人近い人口を抱え、経済成長著しいインドでは、日本企業の進出が活発化している。在留邦人数も急増しているが、日本の新聞は、東京から空輸しているため、これまで発行日より１日遅れでしか配達できなかった。読売新聞は、衛星版をバンコクから空輸し、即日配達を可能にした。
購読料は月額１万４０００円（７０００ルピー）。日本から空輸している朝夕刊のセット料金より約３割安い。
問い合わせは、読売新聞東京本社・衛星版事業課（０３・３２１６・８８３２）へ。
中国：ネットゲーム企業のコマーシャル取り締まり強化
2010年7月6日、中国文化部はインターネットゲーム市場の管理を強化し、低俗なマーケティング行為を禁止する方針を示した。
最近一部のネットゲーム企業が、低俗な画像や動画、あるいは女性を利用した広告を行っていることに制限をかけるのが目的であるという。
アジアBiz
株、戻りはインテル決算まで？ 設備投資に影落とす欧州不安
７日の米株式相場の急伸を受けた８日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、６月29日以来の9500円台乗せとなったが、市場には冷静な空気が流れている。最近発表された経済指標は市場予想に届かない例が目立ち、「あくまでも一時的な戻りにすぎない」と冷めた声も少なくない。
朝方発表の５月の機械受注統計で「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比9.1％減と、日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）まとめの市場予想（2.2％減）より減少率が大きかった。予想とのかい離が大きくなりがちな指標ということを差し引く必要はあるが、ある国内証券のエコノミストは「欧州金融不安を発端とした世界景気の先行き不透明感を映した、企業の設備投資意欲の減退が示された」と額面通りに受け止めている。
米国でも６月の雇用統計や米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業・非製造業景況感指数が悪化し、今後も国内外で景気減速を示す指標が増えてくるとの見方は少なくない。内閣府の津村啓介政務官は８日、今回の機械受注について、輸出の鈍化や政策効果がはがれ落ちているとして「設備投資や景気の先行きに不透明感が増している」と発言。政府サイドは危機感を強めつつある。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、ファナックなど機械受注の結果が嫌気されてもおかしくない設備投資関連まで大きく上昇したことや、日経平均が朝高後こう着したことに着目。「急反発の主なけん引役は、日経平均先物への売り方の買い戻しだろう」とみる。
景気だけでなく企業業績の先行きも不透明感が広がりつつある。８日付日本経済新聞朝刊は「輸出関連企業が対ユーロの想定為替レートを円高方向に見直す」と報じた。国内企業への影響が大きい対ドルでは現時点の相場水準が88円前後と、多くの企業が想定する90円とのかい離が小さいため、「2010年４～６月期決算発表時点で、円高を理由にした11年３月期見通しの下方修正はまだ少ないだろう」（コスモ証券投資情報部の清水三津雄副部長）との見方は多い。しかし、「円相場の高止まりや経済指標の減速が続けば、９月中間期を前にした８月下旬ごろから下方修正が相次ぐ可能性はある」（三菱モルガンの藤戸氏）。
企業業績の先行きを占う試金石となりそうなのが、来週12日に非鉄大手アルコア、13日に半導体大手インテル（いずれも米国時間）が発表する７～９月期業績見通しだろう。特に今年は１月、４月のいずれも、インテルの決算発表後に株式相場が崩れたというジンクスがある。あすに株価指数オプション７月物の特別清算指数（ＳＱ）算出、週末に参院選を控え「今週は9500円近辺で着地」との見方は多いが、来週は波乱の展開が待っているかもしれない。
毎日社説：参院選…税制改革 本格協議の出発点に
税制や財政について、かつてなく活発な議論が交わされている。国政の根幹にかかわる部分で各党が論戦を繰り広げ、国民の関心が高まってきたことは大きな前進といえよう。
とはいえ、消費税問題に集中するあまり、所得税や法人税、資産課税など他の税や控除・給付のあり方などで議論が深まっていない。民主、自民の２大政党は、ともに税制の抜本改革を唱えているが、そもそもなぜ今、税制を抜本的に見直さねばならないのか、最大の問題はどこにあるのか、分かりやすい主張が聞かれないのは残念である。
消費税が選挙に与える打撃を気にしてか、菅直人首相は所得が多ければ税率も高くなる累進性に言及するようになった。消費税増税を国民に納得してもらう上でも、みんなが相応の負担をする仕組みは不可欠だが、批判を受けて場当たり的に出てきた感が否めない。
現在４０％の最高税率を５０％に引き上げたとしても、見込まれる増収は３５００億円程度。一方、例えば配偶者控除を廃止すると約６０００億円の税収効果があるとされるが、所得控除の具体的な見直しは、ほとんど話題に上らない。
法人税では減税を唱える政党が多い。菅首相は来年度から引き下げる可能性を示唆したが、租税特別措置の廃止など法人税収全体が減らないようにするための手だてがしっかり示されなければ、消費税増税への反発を招くだけだろう。「国際競争力の強化」が目的だと各党は言うが、企業の競争力や拠点選びと税率にどの程度の関係があるのか。客観的なデータを示し説明してもらいたい。
マニフェストで「税制の抜本改正を超党派で協議する」としか表明しなかった民主に対し、自民は資産課税や地方税、環境税など幅広いテーマを検討対象にした。しかし、選挙戦で議論を深めるエンジンになっているとは言い難い。
一方、反増税を掲げて注目を集めるみんなの党は「今後１０年の平均名目成長率４％」と「３年で３０兆円超の埋蔵金」を増税なき財政再建のよりどころとしている。しかし、労働人口が年々減る中、過去１０年の平均がマイナス０．５％の成長率を４％に引き上げることは並大抵ではない。海外の情勢にも大きく左右される経済成長率は、本来、厳しめに見て計画を立てるべきものだろう。
歩き始めた税制論議はまだまだ足元がおぼつかない。しかし、ここを出発点に、時代と国情に合った制度を築いていかねばなるまい。議論がさらに前進するも、停滞を続けるも、選挙結果次第である。
【東京】通信大手のＮＴＴドコモは、オンラインゲームの利用拡大を後押しするため、次世代携帯型ゲーム機に3Ｇネットワーク接続機能を追加することについて、ゲーム機メーカーと協議している。
同社の山田隆持社長は7日のインタビューで、ゲーム機メーカーは携帯型ゲーム機を進化させるために無線通信機能が必要であることが分かっていると指摘した上で、同社がこの問題についてさまざまな企業と協議していることを明らかにした。同社長は具体的な企業名を挙げることは控えた。
市場で人気の携帯型ゲーム機である、任天堂の「ニンテンドーＤＳ」とソニーの「プレイステーションポータブル（ＰＳＰ）」は、Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ、無線ＬＡＮ）に対応しているが、3Ｇネットワークへの接続機能はない。両社はＮＴＴドコモと協議を行っているかについて、コメントを拒否した。
アマゾンの電子書籍端末「キンドル」やアップルの多機能端末「iPad（アイパッド）」をはじめとして、3Ｇネットワークへの接続機能を追加し、Ｗｉ－Ｆｉ接続ができない場所でもインターネットのコンテンツやサービスにアクセスできるようにする機器の数は増えている。
端末に3Ｇ接続機能を追加することによって、通信業者は新たなデータ収入源を得る。またゲーム機メーカーは、重要なソフトやセキュリティー上の修正をユーザーによる更新に頼らずに、ユーザーに届けることができる。
任天堂は、近く発売予定の「ニンテンドー３ＤＳ」の新機能の一つが、既存モデルよりも無線通信機能を強化したことで、使用していない時でも、 ３ＤＳ同士で自動的に通信したり、インターネットに接続したりすることが可能になるとしている。接続方法の詳細については明らかになっていない。
先月ロサンゼルスで開催されたゲーム業界の見本市「Ｅ３」で、３ＤＳ開発チームを率いる紺野秀樹氏は、今後通信事業者と協議する可能性があると述べたが、それ以上は明らかにしなかった。
一方、関係筋によると、ソニーは携帯型ゲーム機、電子書籍端末、それにネットブックパソコンの特徴を合わせ持つ携帯型端末を開発している。ソニーの電子書籍端末には既に3Ｇ接続機能があるが、開発中の携帯型端末が通信事業者のネットワークを使用するかどうかは不明。同社は差し当たってはＰＳＰを改良する計画を発表していない。
東海東京調査センターのアナリスト、角田佑介氏は、ゲーム機メーカーが通信事業者と協議しているという話について、ゲーム機メーカーが簡単なゲームのダウンロードが可能なスマートフォン（多機能携帯電話）から圧力を感じていることの表れだと述べた。同氏はゲーム機とスマートフォンのような携帯通信端末との差があいまいになってきているとし、その差が時間の経過とともになくなっていく可能性があると指摘した。
富士通も「アンドロイド」携帯を投入 ドコモ向けに１１年度 富士通は７日、米インターネット検索大手グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）をＮＴＴドコモ向けに投入する計画を明らかにした。富士通が同ＯＳを搭載したスマートフォンを発売するのは初めてで、２０１１年度の市場投入を目指す。海外市場への本格参入の足がかりとしても活用する。
「アンドロイド」基盤強化 グーグル、アプリ開発者に支援策
富士通は現在、スマートフォンを製品ラインアップに持っていない。ただ、日本市場でもスマートフォンの販売が伸びており、ＩＴ調査会社のＭＭ総研によると国内の全携帯電話に占めるスマートフォンの割合は０８年度の３．１％から１０年度には７．７％に達する見込み。富士通は、成長著しいスマートフォンをラインアップに加えることで国内需要の取り込みを狙う。
富士通が開発しているアンドロイドＯＳ搭載機は、スマートフォンの中でも特に高い成長が見込まれている。アンドロイドは、ＯＳとその上で稼働する「ミドルウエア」と呼ばれるソフトが無償で端末メーカーに公開されているほか、グーグルが強みを持つネットサービスとの親和性が高いのが特徴だ。また、搭載機向けにコンテンツ（情報の内容）を配信する「アンドロイドマーケット」のコンテンツ数は、昨年７月の約６３００本から同１２月末には２万本を超えている。現在、スマートフォンでは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が独走状態だが、ＭＭ総研の篠崎忠征アナリストは「アンドロイドは、コンテンツの充実度合いなどでアイフォーンへの対抗力を増している」と指摘する。
アンドロイド搭載機は、日本市場でも英国に本社を置くソニー・エリクソンがドコモ向けに「Ｘｐｅｒｉａ（エクスペリア）」を今年４月に、シャープがＫＤＤＩ（ａｕ）向けに「ＩＳ１」を６月末に発売。６月に経営統合したＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズも投入計画を表明するなど、今後も新規投入が相次ぐとみられる。
富士通は、東芝と携帯電話事業を１０月に統合することで基本合意し、これを機に事業拡大の方針を打ち出している。富士通の大谷信雄執行役員常務は「中長期的には海外市場の強化は避けられないテーマ」としており、海外で人気の高いスマートフォンを市場参入の武器にし、高いシェアを持つ欧米、韓国メーカーに対抗する。
ユーチューブの携帯サイト、視聴１日１億回突破
米グーグル傘下の動画共有サイト最大手ユーチューブは７日、携帯端末版の動画共有サイト「ユーチューブ・モバイル」の全世界での視聴回数が１日１億回を突破したと発表した。2007年に開始した携帯版は当初、通信環境や対応端末などに制約も多かったが、スマートフォン（高機能携帯電話）や多機能携帯端末などの普及で利用が急増した。
パソコンなどで視聴する通常版ユーチューブは１日１億回の視聴実績を06年に記録、現在は１日20億回に達している。
また、ユーチューブは同日、携帯版サイトを刷新。タッチ画面を指で触って操作することが多いスマートフォン向けに指で操作しやすいように画面レイアウトを改善するなどした。スマートフォンや携帯端末を使ったインターネット利用が数年内に、パソコン経由の利用を上回る時代が到来するという予測もあり、同社は今後も携帯版を充実させていく考えだ。
KDDI、au携帯からの電話会議サービス参加を定額に
KDDIは、法人向け音声会議サービス「KDDI 電話会議サービス」において、音声定額FMCサービス「KDDIビジネスコールダイレクト」を連携させることで、au携帯やKDDIの固定電話から定額で電話会議が利用できる機能拡充を7月12日より実施する。
「KDDI 電話会議サービス」のユーザーが「KDDIビジネスコールダイレクト」を利用する場合、電話会議のアクセス番号を「KDDIビジネスコールダイレクト」の内線番号として登録できるようになる。これにより、au携帯やKDDIの固定電話から定額で電話会議に参加できるようになる。内線番号は1番号毎に登録料として315円かかる。
ｉＰｈｏｎｅ４また不具合 ソフト原因で送信速度が低下
米通信大手ＡＴ＆Ｔは７日、米国で同社が独占的に扱っている米電子機器大手アップルの新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」のソフトウエアに不具合があり、データ送信の速度が極端に遅くなる恐れがあることを明らかにした。
ｉＰｈｏｎｅ４をめぐっては、持ち方によって受信感度が悪化したり、ソフト販売で詐欺行為が発生したりするなどトラブルが続いている。
ＡＴ＆Ｔによると、フランス通信機器・通信大手アルカテル・ルーセントが開発した通信速度を制御するソフトに不具合があった。ＡＴ＆Ｔは修正ソフトの開発に入っており、近く配布する予定。
米国ではこれまで、写真などを送信する際に時間がかかりすぎるといった苦情が相次いでいた。
ＴＢＳ、「ウンナン－」など２番組打ち切り
ＴＢＳは放送中の「オレたち！クイズＭＡＮ」と「ウンナンのラフな感じで。」のバラエティー２番組の終了を発表。「オレ－」の平均視聴率は６・８％（ビデオリサーチ関東地区調べ）、「ウンナン－」は同６・３％と低迷していた。「オレ－」は今月末に終了し８月以降は「クイズタレント名鑑」、「ウンナン－」は８月に終了。１０月に後番組を決定する。
読売衛星版、ニューデリーで即日配達…１２日から
読売新聞東京本社は１２日、インドの首都ニューデリーと周辺地域を対象に、バンコクで印刷されている読売新聞衛星版の配達を開始する。
日本の新聞がインド在住の読者に、発行と同じ日に届けられるのは初めて。
１２億人近い人口を抱え、経済成長著しいインドでは、日本企業の進出が活発化している。在留邦人数も急増しているが、日本の新聞は、東京から空輸しているため、これまで発行日より１日遅れでしか配達できなかった。読売新聞は、衛星版をバンコクから空輸し、即日配達を可能にした。
購読料は月額１万４０００円（７０００ルピー）。日本から空輸している朝夕刊のセット料金より約３割安い。
問い合わせは、読売新聞東京本社・衛星版事業課（０３・３２１６・８８３２）へ。
中国：ネットゲーム企業のコマーシャル取り締まり強化
2010年7月6日、中国文化部はインターネットゲーム市場の管理を強化し、低俗なマーケティング行為を禁止する方針を示した。
最近一部のネットゲーム企業が、低俗な画像や動画、あるいは女性を利用した広告を行っていることに制限をかけるのが目的であるという。
アジアBiz
株、戻りはインテル決算まで？ 設備投資に影落とす欧州不安
７日の米株式相場の急伸を受けた８日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、６月29日以来の9500円台乗せとなったが、市場には冷静な空気が流れている。最近発表された経済指標は市場予想に届かない例が目立ち、「あくまでも一時的な戻りにすぎない」と冷めた声も少なくない。
朝方発表の５月の機械受注統計で「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比9.1％減と、日経ＱＵＩＣＫニュース社（ＮＱＮ）まとめの市場予想（2.2％減）より減少率が大きかった。予想とのかい離が大きくなりがちな指標ということを差し引く必要はあるが、ある国内証券のエコノミストは「欧州金融不安を発端とした世界景気の先行き不透明感を映した、企業の設備投資意欲の減退が示された」と額面通りに受け止めている。
米国でも６月の雇用統計や米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業・非製造業景況感指数が悪化し、今後も国内外で景気減速を示す指標が増えてくるとの見方は少なくない。内閣府の津村啓介政務官は８日、今回の機械受注について、輸出の鈍化や政策効果がはがれ落ちているとして「設備投資や景気の先行きに不透明感が増している」と発言。政府サイドは危機感を強めつつある。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、ファナックなど機械受注の結果が嫌気されてもおかしくない設備投資関連まで大きく上昇したことや、日経平均が朝高後こう着したことに着目。「急反発の主なけん引役は、日経平均先物への売り方の買い戻しだろう」とみる。
景気だけでなく企業業績の先行きも不透明感が広がりつつある。８日付日本経済新聞朝刊は「輸出関連企業が対ユーロの想定為替レートを円高方向に見直す」と報じた。国内企業への影響が大きい対ドルでは現時点の相場水準が88円前後と、多くの企業が想定する90円とのかい離が小さいため、「2010年４～６月期決算発表時点で、円高を理由にした11年３月期見通しの下方修正はまだ少ないだろう」（コスモ証券投資情報部の清水三津雄副部長）との見方は多い。しかし、「円相場の高止まりや経済指標の減速が続けば、９月中間期を前にした８月下旬ごろから下方修正が相次ぐ可能性はある」（三菱モルガンの藤戸氏）。
企業業績の先行きを占う試金石となりそうなのが、来週12日に非鉄大手アルコア、13日に半導体大手インテル（いずれも米国時間）が発表する７～９月期業績見通しだろう。特に今年は１月、４月のいずれも、インテルの決算発表後に株式相場が崩れたというジンクスがある。あすに株価指数オプション７月物の特別清算指数（ＳＱ）算出、週末に参院選を控え「今週は9500円近辺で着地」との見方は多いが、来週は波乱の展開が待っているかもしれない。
毎日社説：参院選…税制改革 本格協議の出発点に
税制や財政について、かつてなく活発な議論が交わされている。国政の根幹にかかわる部分で各党が論戦を繰り広げ、国民の関心が高まってきたことは大きな前進といえよう。
とはいえ、消費税問題に集中するあまり、所得税や法人税、資産課税など他の税や控除・給付のあり方などで議論が深まっていない。民主、自民の２大政党は、ともに税制の抜本改革を唱えているが、そもそもなぜ今、税制を抜本的に見直さねばならないのか、最大の問題はどこにあるのか、分かりやすい主張が聞かれないのは残念である。
消費税が選挙に与える打撃を気にしてか、菅直人首相は所得が多ければ税率も高くなる累進性に言及するようになった。消費税増税を国民に納得してもらう上でも、みんなが相応の負担をする仕組みは不可欠だが、批判を受けて場当たり的に出てきた感が否めない。
現在４０％の最高税率を５０％に引き上げたとしても、見込まれる増収は３５００億円程度。一方、例えば配偶者控除を廃止すると約６０００億円の税収効果があるとされるが、所得控除の具体的な見直しは、ほとんど話題に上らない。
法人税では減税を唱える政党が多い。菅首相は来年度から引き下げる可能性を示唆したが、租税特別措置の廃止など法人税収全体が減らないようにするための手だてがしっかり示されなければ、消費税増税への反発を招くだけだろう。「国際競争力の強化」が目的だと各党は言うが、企業の競争力や拠点選びと税率にどの程度の関係があるのか。客観的なデータを示し説明してもらいたい。
マニフェストで「税制の抜本改正を超党派で協議する」としか表明しなかった民主に対し、自民は資産課税や地方税、環境税など幅広いテーマを検討対象にした。しかし、選挙戦で議論を深めるエンジンになっているとは言い難い。
一方、反増税を掲げて注目を集めるみんなの党は「今後１０年の平均名目成長率４％」と「３年で３０兆円超の埋蔵金」を増税なき財政再建のよりどころとしている。しかし、労働人口が年々減る中、過去１０年の平均がマイナス０．５％の成長率を４％に引き上げることは並大抵ではない。海外の情勢にも大きく左右される経済成長率は、本来、厳しめに見て計画を立てるべきものだろう。
歩き始めた税制論議はまだまだ足元がおぼつかない。しかし、ここを出発点に、時代と国情に合った制度を築いていかねばなるまい。議論がさらに前進するも、停滞を続けるも、選挙結果次第である。
ドコモ、電子書籍コンテンツ配信に参入 通信３社そろい踏みで激突
ＮＴＴドコモは７日、２０１１年３月までに電子書籍事業に本格参入する意向を明らかにした。携帯電話や高機能携帯電話（スマートフォン）などに向け、小説や漫画、雑誌、新聞などのコンテンツ（情報の内容）を配信する。
電子書籍をめぐっては、ソフトバンクが国内で独占販売する米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などに向けたコンテンツ配信サービス会社を設立。ＫＤＤＩも、ソニーなどと組んで配信に向けた準備会社を今月立ち上げ、年内のサービス開始を目指している。携帯最大手のドコモの参入で、電子書籍のコンテンツ配信で３社が激突することになった。
ドコモは、すでに出版社や印刷会社、端末メーカーなどと事業参入に向けた話し合いを進めており、新会社の設立も視野に入れている。また、ドコモは今年の冬モデルでスマートフォン７機種を投入する予定だが、電子書籍が読みやすいタブレッド型の端末も売り出す予定。
山田隆持社長は取材に対し、電子書籍事業への参入について「ドコモには5600万人の契約者があり、料金徴収やセキュリティー（安全性）のノウハウもある」と述べ、同社の強みを強調。一方で、「日本国内でいくつも同じような陣営があっても過当競争になるだけ。長いレンジで見れば大同団結もあり得る」との考えも示した。
通信業界では、ソフトバンク傘下のビューン（東京都港区）が６月、アイパッドや同社の携帯電話に向けて新聞や雑誌などのコンテンツ配信サービスを開始。しかし、予想を大幅に上回るアクセスが集中したためサービスを一時停止し、今月６日に一部で再開した。
また、ＫＤＤＩは、凸版印刷や朝日新聞、ソニーとの共同出資で電子書籍配信の準備会社を今月１日に設立。年内のサービス開始を目指している。
大日本印刷、電子書籍販売に進出 丸善などと協力
大日本印刷は丸善など傘下の書店チェーンと共同で、電子書籍の販売事業に乗り出す。10月末にも専用の販売サイトを開設し、開始時点で書籍や雑誌など10万点をそろえる方針だ。電子書籍に慎重な出版社に作品の供給を促すため、電子書籍のデータ制作請け負いなど、出版社向けの支援サービスも始める。凸版印刷も同様のサービス開始を表明済みで、印刷大手２社の参入により、日本でも電子書籍市場が一気に立ち上がる可能性が出てきた。
大日印は小学館や新潮社、文芸春秋など出版各社に協力を要請した。このうち講談社は「作品提供に応じたい」（野間省伸副社長）としており、岩波書店も前向きに協議に応じる考えだ。
大日印は出版社に対し、傘下の書店と電子書籍サイトの販売データを提供、データ分析から電子書籍の企画や販売方法まで指南し、作品供給を促す。電子書籍を巡っては著作権者の了解や収益分配方法などの課題もあるが、2011年中には販売点数を30万点に増やしたい方針だ。
電子書籍はまず、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」や携帯電話、パソコン向けから手掛ける。ソニーなど国内メーカーが年内にも投入する電子書籍端末にも配信先を順次広げていく。
各作品の価格は出版社の希望を踏まえて決めるが、紙の書籍より安い商品が多くなるとみられる。利用料金はサイト入会時に登録するクレジットカードや電子マネーなどで決済する。
電子書籍の普及に向け、傘下の丸善、ジュンク堂書店（神戸市）、文教堂グループホールディングスとの連携も強化する。３社と共同で、紙の書籍と電子書籍で共通に獲得できるポイントを導入する。そのために３社共通で使える会員カードを11年上期にも発行する。１つの会員ＩＤで、電子書籍サイトと、傘下企業が運営する書籍通販サイト「ｂｋ１」も利用できるようにする。
会員や在庫の情報を、書店と電子書籍サイトなどで共有。会員が電子書籍サイトから書籍の在庫状況を調べ、店頭で受け取れるサービスも始める。購入履歴をサイト上で確認することもでき、履歴を基に会員の好みにあった商品も推奨できるようにする。
店舗の顧客と電子書籍の消費者を相乗効果で増やし、不振が続く書店経営の立て直しにもつなげたい考えだ。
大日印は今後２～３年で、新サイト開設や電子書籍のデータ制作工程、ｂｋ１の強化などに300億円を投資する。傘下３書店チェーンの年間売上高は直近で1700億円規模。５年後には電子書籍関連で売り上げ500億円を目指しており、書籍通販も合わせ、書籍流通事業の年間売上高を2500億円規模に拡大する計画だ。
日本経済新聞電子版（Ｗｅｂ刊） 有料会員７万人超す ３カ月半で世界有数の水準に
日本経済新聞社が３月に創刊した「電子版（Ｗｅｂ刊）」の有料会員数が７日、７万人に達した。電子版の有料化で先行した米国や欧州の新聞と比較すると、日経電子版の有料会員数は世界でも有数の水準となり、日本で電子版が離陸期を迎えつつある。
米新聞雑誌部数公査機構（ＡＢＣ）などによると、有料電子版の有料会員数世界１位は米ウォール・ストリート・ジャーナル。紙とのセットを含め120万で、次いで英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の12万、米デトロイト・フリープレスの10万と続く。
日経電子版には有料会員のほか、無料の登録会員がいる。無料登録会員を加えた会員総数は約44万人で、有料会員の比率は約２割。有料会員の約７割が課長・主任以上の役職者で、企業などで影響力のある読者層に支持されている。
世界各国・地域の新聞社の間では、電子版を有料にする動きが広がっている。米国ではニューヨーク州のニューズデーが昨年10月に課金を始めたのに続き、英国では今年７月から高級紙のタイムズが課金に踏み切った。
ニコン、ネット関連企業とデジカメ事業で協力
ニコンの木村真琴社長は７日、日本経済新聞記者と会い、「デジタルカメラ事業で通信端末やネットワーク関連企業と幅広く協力関係を築いていく」と語り、ネットサービスを中心に提携戦略を強化する方針を明らかにした。一方で、規模拡大のために他社のデジカメ事業を買収する可能性については「ブランドを増やすような戦略はとらない」と否定的な姿勢を示した。
木村社長は「デジカメは撮影した画像をどのように楽しむかが重要になってくる」と強調し、スマートフォン（高機能携帯電話）など携帯端末と連携したサービス拡充を急ぐ考えを示した。
ニコンは「マイピクチャータウン」と呼ぶ画像の保存・共有サービスを提供している。すでに米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で閲覧したり、ｉＰｈｏｎｅで撮影した画像をサイトで更新したりできるソフトを提供している。木村社長は「特定企業に限定せず、オープンな形でネット技術やサービスを開発していきたい」と語った。
デジカメ事業でのＭ＆Ａ（合併・買収）戦略については、ソフトウエア企業など自社技術を補完する買収はあり得るとしたものの、「他社のブランドを買収する考えはない」と強調し、業界再編に加わる可能性を否定した。
携帯ビジネス市場は1.5兆円 09年、総務省調査
総務省の「モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査」によると、携帯電話向けにインターネット上で展開するビジネス全体の市場規模は2009年に１兆5206億円と前年に比べて12％拡大した。このうち、「着うた」やモバイルゲーム、電子書籍などの売り上げを合わせた「モバイルコンテンツ市場」は14％増の5525億円だった。
なかでも携帯電話を使ったゲーム向けに仮想の武器や衣装を販売する「アイテム市場」は447億円と、前年の2.8倍に膨らんだ。総務省は携帯電話の位置情報機能を利用したゲーム「位置ゲー」など新サービスの登場が市場全体を押し上げているとみている。データ通信の高速化が進み、音楽やアプリケーションのダウンロードが容易になったのも一因と指摘している。
広済堂、ｉＰａｄ向けなど電子書籍販売 出版51社が提供
広済堂は７日、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」など向けに、電子書籍の販売サービス「Ｂｏｏｋ Ｇａｔｅ（ブックゲート）」を７月末にも始めると発表した。開始時点でマガジンハウスや朝日新聞出版、ＰＨＰ研究所など出版社51社が書籍やマンガなどを提供する。新たな提供元を開拓し、10月までに300作品を用意する。
ジャンルや著者などで購入したい作品を検索でき、試し読みや購入済み商品の管理機能も持つ。アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」にも対応する。
作品を提供する出版社からは、１作品あたり数万円の料金で電子書籍のデータ作成も請け負う。初年度に5000万円の売り上げを見込む。
半導体、市況の振れ幅小さく メーカーの寡占進む
半導体市場は一定の周期で好不況を繰り返しながら拡大を続けてきたが、2001年のＩＴ（情報技術）バブル崩壊以降、需要変動のサイクルは崩れつつある。かつてはパソコン中心だった用途が薄型テレビや自動車などに広がったことに加え、中国など新興市場が急成長していることも背景にある。
５月の世界半導体売上高を地域別にみると、アジア太平洋（日本を除く）は135億1000万ドルと全体の55％を占めた。15年前は21％にすぎなかったが、今や米州（17％）、日本（15％）の３倍以上だ。09年３月に50％を超えてからもその比率は上昇を続けており、需要の中心は先進国から新興国に完全に移った。
半導体の用途も広がった。ＩＴバブルが起きた00年ごろまで半導体需要の主役はパソコンだったが、現在は多機能携帯端末などがけん引役。自動車や産業機械も制御のデジタル化が進み、半導体の搭載が増えている。
21世紀に入ってから世界の半導体売上高が大きく落ち込んだのは、ＩＴバブルが崩壊した01年から02年にかけてと、08年秋の金融危機後の２回。それ以外の時期は、おおむね世界経済の成長ペースに沿って半導体市場も推移しており、ほぼ４年周期で好況と不況が訪れたシリコンサイクルは薄れてきている。
半導体業界でメーカーの寡占化が進んだことで、市況の振れ幅も小さくなりつつある。デジカメなどに使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは、韓国サムスン電子と東芝の世界１、２位の世界シェア合計が８割近くに達する。競合がひしめいた以前に比べ「過剰投資で市況が暴落するリスクはかなり小さくなった」（東芝幹部）という。
ＩＴ、クラウド投資で資産巨大化 成長と表裏、リスクも潜む
ＩＴ（情報技術）業界の話題は今、「クラウドコンピューティング」一色だ。ネットワーク経由でユーザーが様々なシステムやソフトを使えるクラウドは、データセンターが必須とあって、ＩＴ各社は競うように大型投資に動いている。バラ色の未来ばかりが語られがちだが、巨大な資産を抱える「装置産業」への転換は、実はリスクと隣り合わせでもある。
ＩＴサービスは元来、エンジニアが受注先のシステムを開発する労働集約に近い事業モデルだった。ハードの多くがＩＴ会社でなく、顧客の側にあったからだ。
だが、ユーザーが必要な機能を選んで使える「ＳａａＳ（サース）」の普及あたりから、潮目は変わった。ハードを持つのは顧客でなく、ＩＴ会社――クラウドはその流れを決定づける。
実際、ＩＴ会社は設備投資を増やしている。2011年３月期は新日鉄ソリューションズが前期の２倍以上、伊藤忠テクノソリューションズやＩＴホールディングスも１割増を見込む。
成長のための投資ではある。しかし、官民を挙げたクラウド推進の大合唱の前に、巨大な資産を抱えることになるＩＴ会社の経営リスクはかすみがちだ。資金負担は増し、固定費の減価償却費は増え、総資産利益率（ＲＯＡ）など経営効率も悪化しかねない。
各社の大型データセンターが相次ぎ稼働する12年には「供給過剰」（大手証券アナリスト）を不安視する声もある。稼働率の上がらない施設は減損リスクも気掛かりだ。日本ユニシスが地銀向けシステムを構築したものの、思うように顧客が集まらず、09年３月期に215億円もの減損損失を計上したのは記憶に新しい。
その点、ＩＴ各社の株価は興味深い。ＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を上回るのは、大半が規模に勝る会社だ。株式市場は「雲」の向こうに、ＩＴ各社の厳しい体力勝負を見据えているようだ。それはゆくゆくの再編機運をも予感させる。
国内パソコン各社、タブレット型端末参入 ｉＰａｄに追随
国内パソコン各社が米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」と同じタブレット型端末に参入する。東芝は今年度中に日米欧など主要市場で発売し、富士通、ソニーも投入する。他のデジタル機器との接続しやすさなどハード面の特性を生かし、法人需要などを開拓する。
東芝のタブレット型端末はｉＰａｄより一回り大きい10インチ型。ｉＰａｄと同様に、画面に直接指で触れて端末を操作する「マルチタッチ」方式を採用する。基本ソフト（ＯＳ）には米グーグルの「アンドロイド」を搭載。価格はｉＰａｄと同程度の500ドル前後とみられる。
ＳＤカードスロットやＵＳＢポートなど、ｉＰａｄが装備していない外部機器との接続機能を備えているのが特長。テレビに接続してテレビの画面にハイビジョン映像を映し出すといった使い方もできる。
法人向けにも売り込むため、東芝テックなどグループ関連企業と連携する。インターネット経由でソフトウエアやデータを提供するクラウドコンピューティングと組み合わせ、業務用端末として使えるようにする。
ＮＥＣは10月に、国内でアンドロイド搭載のタブレット型の多機能携帯端末を法人向けに発売する。クラウドコンピューティング・サービスの一環で、自社のサーバーと組み合わせて使えるようにする。
北米を中心に企業向けにタブレット型端末を販売している富士通は、来年度から個人向けにも同端末を販売する。ソニーも個人向けタブレット型端末に参入する。
調査会社のＭＭ総研（東京・港）は、2010年度のタブレット型端末の国内市場規模は約80万台、14年度には303万台に拡大すると予測している。
アシックス商事、不振２ブランド撤退へ
アシックス商事は自社の靴ブランド「オフィスフィット」と「レイクウッド」の製造販売から年内にも撤退する。量販店のプライベートブランド（ＰＢ）製品などとの価格競争に巻き込まれ、年間売上高は数億円にとどまっていた。新たに販売権を取得した「ミッシェルクラン」など海外２ブランドを核に、国内の靴販売をてこ入れする。
「オフィスフィット」はパンプスなど女性向けのビジネス靴、「レイクウッド」はアウトドア色の強いカジュアル靴で、いずれも自社企画のブランド。レイクウッドは中心価格帯が４千円前後で、ＰＢ製品と価格帯が重なっている。８月からはイトキンから販売権を得た「ミッシェルクラン」と「アー・ヴェ・ヴェオム」の２ブランドの靴を百貨店中心に販売する。
中心価格帯は８千～１万５千円前後で、ＰＢ製品と差別化を図る。20～30歳代に人気がある海外ブランドの投入で販売回復を目指す。アシックス商事はアシックスの子会社で、低中価格帯のカジュアル・スポーツシューズを中心に手掛けている。
住宅 エネルギー自給型に
太陽光の蓄電装置 パナソニックが普及へ数十万円で
家庭で使う電力を安定的に自給自足できる住宅が2011年以降、実用化される。パナソニックは太陽光発電などでつくった電力をためておく大容量の蓄電システムを投入。大和ハウス工業、シャープなどが出資するエリーパワー（東京・品川）は蓄電池の新工場を建設する。日本企業が得意とする蓄電池技術を活用する形で、家庭の二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減が進みそうだ。
蓄電システムはリチウムイオン電池や電力変換器、制御ソフトなどで構成。太陽光発電による電力を夜間や雨天時に使うなど情報技術を駆使して電力の無駄をなくす。蓄電システムを相互接続することも可能になり、地域全体の電力需給を調整する次世代送電網（スマートグリッド）の普及を後押ししそうだ。
パナソニックは11年にも、ノートパソコンなどに搭載する円筒型電池をつなぎ合わせ、エアコン室外機と同程度のサイズにした蓄電システムを投入する。家庭用燃料電池による電力も含め、一般的な家庭の１日当たり消費量の半分に相当する６キロワット時を蓄電できるタイプなどを販売する。価格は１台数十万円の見通し。普及に向け、太陽電池と同様に初期費用を10年程度で回収できる価格にするとみられる。
日経社説
英語は企業人の必須科目に
英語を社内の共通語にする企業が増えている。楽天が２年後をめどに実施すると表明し、ユニクロのファーストリテイリング（ファストリ）なども検討を始めた。
日産自動車など外国人がトップを務める企業では、役員会を英語に切り替えるといった動きがすでにあった。最近は日本人経営者が自らの判断で英語を取り入れようと考え始め、従来と変わってきた。
楽天やファストリは10年後の売上高を７～11倍に拡大する計画も打ち出している。「内需型」といわれてきた業界だが、今後は海外にも市場を求める。海外企業の買収や合弁事業を進めるには英語を使える人材が必要だ。社内共通語が英語なら優秀な外国人の採用もしやすくなる。
２年前、英子会社から英国人社長を招いた日本板硝子は、同社長が退任した後も米企業出身の外国人経営者をスカウトし英語を共通語として使い続ける。「国内市場が縮小し、海外が主戦場になる以上、もう後戻りはできない」と幹部は話す。
企業が世界で稼ぐ経営モデルに軸足を移そうとするなら、英語は「やっておいて損はない」だけではなくパソコン操作や会計知識と同様、企業人の必須科目となる。
最近はコマツが中国の主な子会社の社長を２年かけて中国人にし、トヨタ自動車も各国の生産拠点のトップの３割を外国人にしていくと決めている。いずれも意思疎通の手段は原則、英語だ。外国人が持つ知見や人脈に期待するなら、日本人も英語を使わざるをえない。
社員への英語教育は基本的にその会社が担うとしても、企業社会にとって英語の重要性が増した事実を政治家や教育関係者も重く受け止めるべきだ。「読解に偏している」など批判が多かった日本の英語教育は外国人講師の採用などもあって徐々に改善しているものの、外国に比べ遅れている部分もまだ多い。
社会人になって仕事をしながら英語を学ぶ人への支援も重要である。 英語の基礎力を底上げすべきだが、もちろん国民全員が英語に堪能になる必要はない。とすれば、どのような人に、どの程度の英語力を身につけてもらうか、という国家的な語学戦略も求められる。
ＮＴＴドコモは７日、２０１１年３月までに電子書籍事業に本格参入する意向を明らかにした。携帯電話や高機能携帯電話（スマートフォン）などに向け、小説や漫画、雑誌、新聞などのコンテンツ（情報の内容）を配信する。
電子書籍をめぐっては、ソフトバンクが国内で独占販売する米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などに向けたコンテンツ配信サービス会社を設立。ＫＤＤＩも、ソニーなどと組んで配信に向けた準備会社を今月立ち上げ、年内のサービス開始を目指している。携帯最大手のドコモの参入で、電子書籍のコンテンツ配信で３社が激突することになった。
ドコモは、すでに出版社や印刷会社、端末メーカーなどと事業参入に向けた話し合いを進めており、新会社の設立も視野に入れている。また、ドコモは今年の冬モデルでスマートフォン７機種を投入する予定だが、電子書籍が読みやすいタブレッド型の端末も売り出す予定。
山田隆持社長は取材に対し、電子書籍事業への参入について「ドコモには5600万人の契約者があり、料金徴収やセキュリティー（安全性）のノウハウもある」と述べ、同社の強みを強調。一方で、「日本国内でいくつも同じような陣営があっても過当競争になるだけ。長いレンジで見れば大同団結もあり得る」との考えも示した。
通信業界では、ソフトバンク傘下のビューン（東京都港区）が６月、アイパッドや同社の携帯電話に向けて新聞や雑誌などのコンテンツ配信サービスを開始。しかし、予想を大幅に上回るアクセスが集中したためサービスを一時停止し、今月６日に一部で再開した。
また、ＫＤＤＩは、凸版印刷や朝日新聞、ソニーとの共同出資で電子書籍配信の準備会社を今月１日に設立。年内のサービス開始を目指している。
大日本印刷、電子書籍販売に進出 丸善などと協力
大日本印刷は丸善など傘下の書店チェーンと共同で、電子書籍の販売事業に乗り出す。10月末にも専用の販売サイトを開設し、開始時点で書籍や雑誌など10万点をそろえる方針だ。電子書籍に慎重な出版社に作品の供給を促すため、電子書籍のデータ制作請け負いなど、出版社向けの支援サービスも始める。凸版印刷も同様のサービス開始を表明済みで、印刷大手２社の参入により、日本でも電子書籍市場が一気に立ち上がる可能性が出てきた。
大日印は小学館や新潮社、文芸春秋など出版各社に協力を要請した。このうち講談社は「作品提供に応じたい」（野間省伸副社長）としており、岩波書店も前向きに協議に応じる考えだ。
大日印は出版社に対し、傘下の書店と電子書籍サイトの販売データを提供、データ分析から電子書籍の企画や販売方法まで指南し、作品供給を促す。電子書籍を巡っては著作権者の了解や収益分配方法などの課題もあるが、2011年中には販売点数を30万点に増やしたい方針だ。
電子書籍はまず、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」や携帯電話、パソコン向けから手掛ける。ソニーなど国内メーカーが年内にも投入する電子書籍端末にも配信先を順次広げていく。
各作品の価格は出版社の希望を踏まえて決めるが、紙の書籍より安い商品が多くなるとみられる。利用料金はサイト入会時に登録するクレジットカードや電子マネーなどで決済する。
電子書籍の普及に向け、傘下の丸善、ジュンク堂書店（神戸市）、文教堂グループホールディングスとの連携も強化する。３社と共同で、紙の書籍と電子書籍で共通に獲得できるポイントを導入する。そのために３社共通で使える会員カードを11年上期にも発行する。１つの会員ＩＤで、電子書籍サイトと、傘下企業が運営する書籍通販サイト「ｂｋ１」も利用できるようにする。
会員や在庫の情報を、書店と電子書籍サイトなどで共有。会員が電子書籍サイトから書籍の在庫状況を調べ、店頭で受け取れるサービスも始める。購入履歴をサイト上で確認することもでき、履歴を基に会員の好みにあった商品も推奨できるようにする。
店舗の顧客と電子書籍の消費者を相乗効果で増やし、不振が続く書店経営の立て直しにもつなげたい考えだ。
大日印は今後２～３年で、新サイト開設や電子書籍のデータ制作工程、ｂｋ１の強化などに300億円を投資する。傘下３書店チェーンの年間売上高は直近で1700億円規模。５年後には電子書籍関連で売り上げ500億円を目指しており、書籍通販も合わせ、書籍流通事業の年間売上高を2500億円規模に拡大する計画だ。
日本経済新聞電子版（Ｗｅｂ刊） 有料会員７万人超す ３カ月半で世界有数の水準に
日本経済新聞社が３月に創刊した「電子版（Ｗｅｂ刊）」の有料会員数が７日、７万人に達した。電子版の有料化で先行した米国や欧州の新聞と比較すると、日経電子版の有料会員数は世界でも有数の水準となり、日本で電子版が離陸期を迎えつつある。
米新聞雑誌部数公査機構（ＡＢＣ）などによると、有料電子版の有料会員数世界１位は米ウォール・ストリート・ジャーナル。紙とのセットを含め120万で、次いで英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の12万、米デトロイト・フリープレスの10万と続く。
日経電子版には有料会員のほか、無料の登録会員がいる。無料登録会員を加えた会員総数は約44万人で、有料会員の比率は約２割。有料会員の約７割が課長・主任以上の役職者で、企業などで影響力のある読者層に支持されている。
世界各国・地域の新聞社の間では、電子版を有料にする動きが広がっている。米国ではニューヨーク州のニューズデーが昨年10月に課金を始めたのに続き、英国では今年７月から高級紙のタイムズが課金に踏み切った。
ニコン、ネット関連企業とデジカメ事業で協力
ニコンの木村真琴社長は７日、日本経済新聞記者と会い、「デジタルカメラ事業で通信端末やネットワーク関連企業と幅広く協力関係を築いていく」と語り、ネットサービスを中心に提携戦略を強化する方針を明らかにした。一方で、規模拡大のために他社のデジカメ事業を買収する可能性については「ブランドを増やすような戦略はとらない」と否定的な姿勢を示した。
木村社長は「デジカメは撮影した画像をどのように楽しむかが重要になってくる」と強調し、スマートフォン（高機能携帯電話）など携帯端末と連携したサービス拡充を急ぐ考えを示した。
ニコンは「マイピクチャータウン」と呼ぶ画像の保存・共有サービスを提供している。すでに米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で閲覧したり、ｉＰｈｏｎｅで撮影した画像をサイトで更新したりできるソフトを提供している。木村社長は「特定企業に限定せず、オープンな形でネット技術やサービスを開発していきたい」と語った。
デジカメ事業でのＭ＆Ａ（合併・買収）戦略については、ソフトウエア企業など自社技術を補完する買収はあり得るとしたものの、「他社のブランドを買収する考えはない」と強調し、業界再編に加わる可能性を否定した。
携帯ビジネス市場は1.5兆円 09年、総務省調査
総務省の「モバイルコンテンツの産業構造実態に関する調査」によると、携帯電話向けにインターネット上で展開するビジネス全体の市場規模は2009年に１兆5206億円と前年に比べて12％拡大した。このうち、「着うた」やモバイルゲーム、電子書籍などの売り上げを合わせた「モバイルコンテンツ市場」は14％増の5525億円だった。
なかでも携帯電話を使ったゲーム向けに仮想の武器や衣装を販売する「アイテム市場」は447億円と、前年の2.8倍に膨らんだ。総務省は携帯電話の位置情報機能を利用したゲーム「位置ゲー」など新サービスの登場が市場全体を押し上げているとみている。データ通信の高速化が進み、音楽やアプリケーションのダウンロードが容易になったのも一因と指摘している。
広済堂、ｉＰａｄ向けなど電子書籍販売 出版51社が提供
広済堂は７日、米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」など向けに、電子書籍の販売サービス「Ｂｏｏｋ Ｇａｔｅ（ブックゲート）」を７月末にも始めると発表した。開始時点でマガジンハウスや朝日新聞出版、ＰＨＰ研究所など出版社51社が書籍やマンガなどを提供する。新たな提供元を開拓し、10月までに300作品を用意する。
ジャンルや著者などで購入したい作品を検索でき、試し読みや購入済み商品の管理機能も持つ。アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」にも対応する。
作品を提供する出版社からは、１作品あたり数万円の料金で電子書籍のデータ作成も請け負う。初年度に5000万円の売り上げを見込む。
半導体、市況の振れ幅小さく メーカーの寡占進む
半導体市場は一定の周期で好不況を繰り返しながら拡大を続けてきたが、2001年のＩＴ（情報技術）バブル崩壊以降、需要変動のサイクルは崩れつつある。かつてはパソコン中心だった用途が薄型テレビや自動車などに広がったことに加え、中国など新興市場が急成長していることも背景にある。
５月の世界半導体売上高を地域別にみると、アジア太平洋（日本を除く）は135億1000万ドルと全体の55％を占めた。15年前は21％にすぎなかったが、今や米州（17％）、日本（15％）の３倍以上だ。09年３月に50％を超えてからもその比率は上昇を続けており、需要の中心は先進国から新興国に完全に移った。
半導体の用途も広がった。ＩＴバブルが起きた00年ごろまで半導体需要の主役はパソコンだったが、現在は多機能携帯端末などがけん引役。自動車や産業機械も制御のデジタル化が進み、半導体の搭載が増えている。
21世紀に入ってから世界の半導体売上高が大きく落ち込んだのは、ＩＴバブルが崩壊した01年から02年にかけてと、08年秋の金融危機後の２回。それ以外の時期は、おおむね世界経済の成長ペースに沿って半導体市場も推移しており、ほぼ４年周期で好況と不況が訪れたシリコンサイクルは薄れてきている。
半導体業界でメーカーの寡占化が進んだことで、市況の振れ幅も小さくなりつつある。デジカメなどに使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは、韓国サムスン電子と東芝の世界１、２位の世界シェア合計が８割近くに達する。競合がひしめいた以前に比べ「過剰投資で市況が暴落するリスクはかなり小さくなった」（東芝幹部）という。
ＩＴ、クラウド投資で資産巨大化 成長と表裏、リスクも潜む
ＩＴ（情報技術）業界の話題は今、「クラウドコンピューティング」一色だ。ネットワーク経由でユーザーが様々なシステムやソフトを使えるクラウドは、データセンターが必須とあって、ＩＴ各社は競うように大型投資に動いている。バラ色の未来ばかりが語られがちだが、巨大な資産を抱える「装置産業」への転換は、実はリスクと隣り合わせでもある。
ＩＴサービスは元来、エンジニアが受注先のシステムを開発する労働集約に近い事業モデルだった。ハードの多くがＩＴ会社でなく、顧客の側にあったからだ。
だが、ユーザーが必要な機能を選んで使える「ＳａａＳ（サース）」の普及あたりから、潮目は変わった。ハードを持つのは顧客でなく、ＩＴ会社――クラウドはその流れを決定づける。
実際、ＩＴ会社は設備投資を増やしている。2011年３月期は新日鉄ソリューションズが前期の２倍以上、伊藤忠テクノソリューションズやＩＴホールディングスも１割増を見込む。
成長のための投資ではある。しかし、官民を挙げたクラウド推進の大合唱の前に、巨大な資産を抱えることになるＩＴ会社の経営リスクはかすみがちだ。資金負担は増し、固定費の減価償却費は増え、総資産利益率（ＲＯＡ）など経営効率も悪化しかねない。
各社の大型データセンターが相次ぎ稼働する12年には「供給過剰」（大手証券アナリスト）を不安視する声もある。稼働率の上がらない施設は減損リスクも気掛かりだ。日本ユニシスが地銀向けシステムを構築したものの、思うように顧客が集まらず、09年３月期に215億円もの減損損失を計上したのは記憶に新しい。
その点、ＩＴ各社の株価は興味深い。ＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を上回るのは、大半が規模に勝る会社だ。株式市場は「雲」の向こうに、ＩＴ各社の厳しい体力勝負を見据えているようだ。それはゆくゆくの再編機運をも予感させる。
国内パソコン各社、タブレット型端末参入 ｉＰａｄに追随
国内パソコン各社が米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」と同じタブレット型端末に参入する。東芝は今年度中に日米欧など主要市場で発売し、富士通、ソニーも投入する。他のデジタル機器との接続しやすさなどハード面の特性を生かし、法人需要などを開拓する。
東芝のタブレット型端末はｉＰａｄより一回り大きい10インチ型。ｉＰａｄと同様に、画面に直接指で触れて端末を操作する「マルチタッチ」方式を採用する。基本ソフト（ＯＳ）には米グーグルの「アンドロイド」を搭載。価格はｉＰａｄと同程度の500ドル前後とみられる。
ＳＤカードスロットやＵＳＢポートなど、ｉＰａｄが装備していない外部機器との接続機能を備えているのが特長。テレビに接続してテレビの画面にハイビジョン映像を映し出すといった使い方もできる。
法人向けにも売り込むため、東芝テックなどグループ関連企業と連携する。インターネット経由でソフトウエアやデータを提供するクラウドコンピューティングと組み合わせ、業務用端末として使えるようにする。
ＮＥＣは10月に、国内でアンドロイド搭載のタブレット型の多機能携帯端末を法人向けに発売する。クラウドコンピューティング・サービスの一環で、自社のサーバーと組み合わせて使えるようにする。
北米を中心に企業向けにタブレット型端末を販売している富士通は、来年度から個人向けにも同端末を販売する。ソニーも個人向けタブレット型端末に参入する。
調査会社のＭＭ総研（東京・港）は、2010年度のタブレット型端末の国内市場規模は約80万台、14年度には303万台に拡大すると予測している。
アシックス商事、不振２ブランド撤退へ
アシックス商事は自社の靴ブランド「オフィスフィット」と「レイクウッド」の製造販売から年内にも撤退する。量販店のプライベートブランド（ＰＢ）製品などとの価格競争に巻き込まれ、年間売上高は数億円にとどまっていた。新たに販売権を取得した「ミッシェルクラン」など海外２ブランドを核に、国内の靴販売をてこ入れする。
「オフィスフィット」はパンプスなど女性向けのビジネス靴、「レイクウッド」はアウトドア色の強いカジュアル靴で、いずれも自社企画のブランド。レイクウッドは中心価格帯が４千円前後で、ＰＢ製品と価格帯が重なっている。８月からはイトキンから販売権を得た「ミッシェルクラン」と「アー・ヴェ・ヴェオム」の２ブランドの靴を百貨店中心に販売する。
中心価格帯は８千～１万５千円前後で、ＰＢ製品と差別化を図る。20～30歳代に人気がある海外ブランドの投入で販売回復を目指す。アシックス商事はアシックスの子会社で、低中価格帯のカジュアル・スポーツシューズを中心に手掛けている。
住宅 エネルギー自給型に
太陽光の蓄電装置 パナソニックが普及へ数十万円で
家庭で使う電力を安定的に自給自足できる住宅が2011年以降、実用化される。パナソニックは太陽光発電などでつくった電力をためておく大容量の蓄電システムを投入。大和ハウス工業、シャープなどが出資するエリーパワー（東京・品川）は蓄電池の新工場を建設する。日本企業が得意とする蓄電池技術を活用する形で、家庭の二酸化炭素（ＣＯ2）排出削減が進みそうだ。
蓄電システムはリチウムイオン電池や電力変換器、制御ソフトなどで構成。太陽光発電による電力を夜間や雨天時に使うなど情報技術を駆使して電力の無駄をなくす。蓄電システムを相互接続することも可能になり、地域全体の電力需給を調整する次世代送電網（スマートグリッド）の普及を後押ししそうだ。
パナソニックは11年にも、ノートパソコンなどに搭載する円筒型電池をつなぎ合わせ、エアコン室外機と同程度のサイズにした蓄電システムを投入する。家庭用燃料電池による電力も含め、一般的な家庭の１日当たり消費量の半分に相当する６キロワット時を蓄電できるタイプなどを販売する。価格は１台数十万円の見通し。普及に向け、太陽電池と同様に初期費用を10年程度で回収できる価格にするとみられる。
日経社説
英語は企業人の必須科目に
英語を社内の共通語にする企業が増えている。楽天が２年後をめどに実施すると表明し、ユニクロのファーストリテイリング（ファストリ）なども検討を始めた。
日産自動車など外国人がトップを務める企業では、役員会を英語に切り替えるといった動きがすでにあった。最近は日本人経営者が自らの判断で英語を取り入れようと考え始め、従来と変わってきた。
楽天やファストリは10年後の売上高を７～11倍に拡大する計画も打ち出している。「内需型」といわれてきた業界だが、今後は海外にも市場を求める。海外企業の買収や合弁事業を進めるには英語を使える人材が必要だ。社内共通語が英語なら優秀な外国人の採用もしやすくなる。
２年前、英子会社から英国人社長を招いた日本板硝子は、同社長が退任した後も米企業出身の外国人経営者をスカウトし英語を共通語として使い続ける。「国内市場が縮小し、海外が主戦場になる以上、もう後戻りはできない」と幹部は話す。
企業が世界で稼ぐ経営モデルに軸足を移そうとするなら、英語は「やっておいて損はない」だけではなくパソコン操作や会計知識と同様、企業人の必須科目となる。
最近はコマツが中国の主な子会社の社長を２年かけて中国人にし、トヨタ自動車も各国の生産拠点のトップの３割を外国人にしていくと決めている。いずれも意思疎通の手段は原則、英語だ。外国人が持つ知見や人脈に期待するなら、日本人も英語を使わざるをえない。
社員への英語教育は基本的にその会社が担うとしても、企業社会にとって英語の重要性が増した事実を政治家や教育関係者も重く受け止めるべきだ。「読解に偏している」など批判が多かった日本の英語教育は外国人講師の採用などもあって徐々に改善しているものの、外国に比べ遅れている部分もまだ多い。
社会人になって仕事をしながら英語を学ぶ人への支援も重要である。 英語の基礎力を底上げすべきだが、もちろん国民全員が英語に堪能になる必要はない。とすれば、どのような人に、どの程度の英語力を身につけてもらうか、という国家的な語学戦略も求められる。