(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

GREEは会員数でmixi、モバゲータウンを抜く
　本日発表されたグリーの決算発表資料によると、SNSでゲームプラットフォームのGREEは7月末時点で2125万人になった。ミクシィーの8月4日発表の資料によれば、mixiの7月末時点で2102万人で、またディー・エヌ・エーの8月5日発表の資料によれば、モバゲータウンの同月末会員数は2048万人。
　以上のように公表されている数字からすると、GREEはこれら日本最大級のSNSの中でトップに抜きん出たことになる。8月4日の深夜にグリー代表取締役の田中良和氏がTwitter上で「７月末時点で会員数では、日本最大のソーシャルメディアになった（らしい）」とつぶやいていた。
　グリーが１３日に発表した２０１０年６月期決算は、最終利益が約２・６倍の１１５億円だった。ソーシャルゲームのコンテンツ（情報の内容）の充実化などにより会員数が順調に伸び、それにともなって有料課金収入と広告収入が増加した。
　売上高は約２・５倍の３５２億円、営業利益が約２・３倍の１９５億円だった。同社が展開するソーシャルゲームサイト「ＧＲＥＥ」が、今年６月からゲームソフト大手バンダイナムコゲームスなど外部メーカーの作品受け入れなどにより、会員数が７月末で前年同期比７７１万人増の２１２５万人に拡大した。
　１１年６月期は、売上高が５４０億～６００億円、営業利益が２７０億～３００億円、最終利益が１５９億～１７７億円を予想。利用拡大が期待されるスマートフォン（高機能携帯電話）への対応強化や、アジアや北米への事業展開などにより成長を維持する考えだ。　なお、2010年6月期Q4の売上は109億4000万円、営業利益は52億9400万円だった。前四半期に比べて売上で18%増加、営業利益は増減なし、また前年同期比では売上で113%、営業利益で101%と大きく伸びている。



音声で携帯電話を操作　米グーグル、メール送信も
日本語などにも対応へ
　【シリコンバレー＝奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルは12日、声で携帯電話を操作する技術を開発したと発表した。音声認識技術などを使い、ボタンを使わずにメールを送信したり、電話帳に登録した電話番号を探して通話したりすることができる。操作を容易にして多様な使い方ができる高機能携帯電話（スマートフォン）の普及を加速させる。
　グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の最新版を搭載した携帯などで、12日から新機能を利用できるようにした。メールを送信する場合、携帯のマイクに向かってまず「メール送信」と話し、あて先と内容を音声で入力する。音声で電話帳の検索や音楽の再生、地図検索なども可能だ。
　現在は米国英語のみに対応しているが、日本語を含む他言語への対応も今後進める。他言語版の提供時期は未定。グーグルによると現在、音声の70％程度を正しく文字に変換でき、利用者の増加によりさらに正確性を高められるという。
　同社は既に音声によるネット検索サービスを提供しており、アンドロイドを搭載した携帯を通じた検索の約25％は音声によるものという。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を販売する米アップルなども声で携帯を操作する技術に力を入れており、拡大が続いているスマートフォン市場で音声の活用で利便性を高める開発競争が活発になりそうだ。



Twitter、公式「Twitter Button」を発表
　米Twitterは8月12日（現地時間）、Webサイトに設置し、ツイートを簡易化する「Tweet Button」を発表した。これまでTweetMemeやTopsyなどサードパーティー製の同様のボタンはあったが、公式ボタンは初めての登場だ。
　同社は、TweetMemeとの提携も発表した。TweetMemeはTweet Buttonに関して技術的なサポートを提供するという。さらに、TwitterのFirehose（公開ツイートのリアルタイムデータ）での取り組みでも協力し、Firehoseを利用した新製品を公開していくとしている。その第一弾として開発者向けツール「DataSift」を発表した。Firehoseのデータをさまざまな目的で絞り込み、カスタマイズしたストリームデータを生成できる。
　Tweet Buttonは、既存のボタンと同様に、数行のコードを追加するだけでWebサイトに設置できる。このボタンをクリックすると別ウィンドウで、記事のタイトルとTwitterのURL短縮サービスt.coで短縮されたURLの入ったツイート作成画面が表示される。
　ほかのボタンと異なるのは、ここで「ツイート」ボタンをクリックすると、フォローを勧める画面になる点だ。ボタンでツイートしたコンテンツのWebサイトに基づいたユーザーを勧めているようだ。
　公式ボタンの発表は、同社がTwitterエコシステムの資産の自社での管理をより強化しようとする動きの一環とみられる。同社は過去に、iPhoneアプリ企業のTweetieを買収して公式iPhoneアプリを公開したり、Twitterで普及したURL短縮サービスBit.lyに対抗する公式URL短縮サービスを立ち上げたりしている。



PCのブラウザからAndroidにリンクを一発転送――Chrome to Phone Extension
　Googleが8月12日（現地時間）、PC向けのWebブラウザGoogle Chromeの拡張機能として「Chrome to Phone Extension」を発表した。エクステンションを組み込むと、Chromeブラウザにボタンが用意され、専用アプリをインストールしたAndroid 2.2以降のスマートフォンにWebページやGoogle Mapsの地図、YouTubeの動画、電話番号、選択したテキストなどを簡単に転送できるようになる。
　この連携機能は、メールでURLを転送するのとは異なり、Androidスマートフォン側で瞬時にブラウザやマップアプリ、YouTubeアプリなどが開き、そのページや地図、映像が表示される。さらに電話番号を選択して転送すれば電話をかける直前の状態に、文字列を選択して転送すればクリップボードに入った状態になる。
　ただ対応OSはAndroid 2.2以降となっている。Android 2.2で実装されたAndroid Cloud to Device Messaging（C2DM）サービスを利用するためだ。現在は英語版のみの提供となっており、Android向けのアプリは米国、英国、カナダ、オーストラリア、アイルランド、ニュージーランド、南アフリカ向けに配信が開始されているが、日本ではダウンロードできないようだ。なお英語以外の言語に対応したバージョンも開発中だ。



ネットでラジオが聞ける「ラジコ」　９月以降も試験配信延長へ
　ラジオ番組をインターネットで楽しめる放送サービス「ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」を展開する「ＩＰサイマルラジオ協議会」（事務局＝電通）は１３日、当初８月末で終了予定だった実用化試験配信の放送サービスを９月以降も継続すると発表した。１１月末まで約３カ月間延長する見通しだ。継続の理由は、ラジコの週間聴取者数が延べで３００万人を数え、「リスナー（聴取者）の期待に応えたい」（同協議会）ため。
　ラジコは、３月１５日から首都圏や関西の一部地域を対象に始まったインターネット上のラジオ放送サービス。ニッポン放送や文化放送など在京ラジオ７局、ラジオ大阪やＦＭ８０２など在阪ラジオ６局が、ＣＭも含め、地上波と同じラジオ放送を配信し、人気を集めている。
　インターネットのホームページ上だけでなく、米アップル製「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やアンドロイド携帯といったスマートフォン（高機能携帯電話）に無料の専用アプリケーションソフトを導入すれば、同放送を楽しめる。



格付け会社登録　外資系の本社は「グループ指定」に　金融庁
　金融庁は１３日、外資系の格付け会社の登録に関する内閣府令の改正案を公表した。日本法人に登録を義務づけ検査・監督対象とする一方、海外の本社を「同一グループ」とみなし、格付け手法などの説明を明確にすることを義務づける。
　格付け会社の登録制は、米国のサブプライムローン問題で、格付けの信用性が大きく損なわれたことを受けた規制強化の一環で、国内５社を対象に１０月１日から導入する。うち米国に本社のあるスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）など外資系３社に、金融庁は日本法人だけでなく本社の登録も要請していた。
　これは金融庁が「本社が格付けを最終判断している」とみるためだが、３社は本社の登録を拒否、このままでは無登録業者になりかねない状況だった。
　金融庁は外資系３社の日本法人に登録を要請、一方で本社をそのグループとして、金融庁長官の指定業者に位置づける。本社は格付け手法などを明確にするよう、格付けした金融商品を扱う証券会社などを通じ、投資家に説明するよう求められる。グループ制は経過期間を設け、来年１月１日から導入する。



野村ＨＤ、農業ビジネスに進出　国内金融機関で初
　野村ホールディングスは１３日、新会社を１０月に設立し、農業ビジネスに参入すると発表した。農業に関心のある自治体や企業などに対し、経営ノウハウなどを提供する。国内金融機関で農業ビジネスに本格的に乗り出すのは野村が初めて。
　野村は、数年前から全国１７３支店を通じて地域活性化につながる新規事業を検討しており、農業ビジネスは第一弾となる。
　資本金１億５千万円で１００％出資の新会社「野村アグリプランニング＆アドバイザリー」を設立。農業組合法人や大学の農学部教授らと顧問契約を結ぶなどして得た農業経営のノウハウを、自治体や大学、企業に対して提供する。
　また、新会社は子会社「野村ファーム」を１０月に設立し、自らも農産物の生産を行う。将来は、機能性食品やアンチエイジング食品など高付加価値のある農産物の開発を視野に入れている。



記者の目◇東映、レンタルビデオ業界の競争が思わぬ恩恵？
　東映が12日に発表した2010年４～６月期決算は、純利益が前年同期比20％増の12億円だった。主力の映像関連事業では、映画の自社配給で目立った作品が無かったことに加え、興行収入も低調だった。では増益だった第１四半期での勝因は何だったのか。それは、ビデオ事業の「計画以上の伸び」（安田健二取締役）だ。映画関連産業は本来、ヒット作の有無で収益の浮き沈みが激しい。今回はビデオ事業が映画の沈みを救った形だ。
　第１四半期は、自社配給による「劔岳（つるぎだけ）　点の記」などのヒット作品があった前年同期に比べ、映画作品は小粒だった。５月から２週間おきに３本の新作を上映した「仮面ライダー」シリーズが堅調だったが、４～６月全般の興行や配給に絡むマイナス分を補えなかった。
　部門別の収益をみると、映像関連事業の営業利益は18億円。事業区分の変更があったため単純な比較はできないが、前年同期から大きくは減っていないように見える。ただ、映像事業には過去の作品のＤＶＤ化などのビデオ事業を含んでいる。ビデオ事業の数字は開示されていないが、この第１四半期においては「ビデオ事業の効果が大きかった」(同社）もようだ。
　ビデオ事業好調の背景には何があるのか。東映によるとＤＶＤレンタル店におけるレンタル料の低価格競争によるところが大きいという。
　ゲオやツタヤなどのレンタルショップは相次いで、旧作のＤＶＤを100円程度と安価に貸し出すサービスを始めた。これが引き金となり、来店する顧客が増え、レンタル用ＤＶＤの在庫が逼迫（ひっぱく）。このため、レンタルショップからの需要が伸び、想定外の“特需”でＤＶＤ販売の伸びにつながったという。ビデオ事業は総じて原価率が低く、売り上げ増による利益貢献が大きくなりやすい。
　主に子会社が手掛けるアニメーション事業も好調だった。人気の「ワンピース」や「ハートキャッチプリキュア！」の国内版権事業が伸びた。同事業も収益性は高く、利益底上げに貢献した。８月下旬には「ワンピ－ス」の最新ＤＶＤが発売される予定で、期待の持てる予約状況だという。
　映画制作では多額の資金を投入して“大作”と呼ばれる作品を手掛けても、興行が不調に終われば収益的には大きなお荷物になる。映画各社の幹部は声をそろえて、「収益の予測はたてにくい」と話す。収益のぶれを補うという意味でビデオ事業の存在感は高くなっているが、やはり収益が上ぶれる最大の要因はヒット作の誕生だ。
　東映の今期は、期待の持てる作品が下期に多い。11月公開予定で３次元（３Ｄ）対応の「バトル・ロワイアル」。2000年に公開され、大ヒットした作品を３Ｄ版でよみがえらせる。そして、今期１番の目玉は人気テレビドラマから生まれた「相棒」の最新作だ。前作は記録的な大ヒットとなったため、今作も高い興行成績が期待されている。
　注意が必要なのは両作品とも製作委員会方式がとられていること。数社が資金を出し合って映画をつくる製作委員会方式は、興行成績が悪かった時でも１社だけが損を被るということは無くなる半面、「収益が大きく増加するということも無い」（安田取締役）。期待が大きければ大きいほど、不調に終わったときの落胆も大きい。過度の期待は禁物かもしれない。



【産経主張】１５年ぶり円高　相場安定にあらゆる手を

　円高ドル安に歯止めがかからない。一時１ドル＝８４円台まで上昇し、１５年ぶりの円高水準になった。企業業績の悪化懸念から１２日の日経平均株価も一時、今年の最安値を更新した。
　行き過ぎた円高は好転しつつある企業業績に冷水を浴びせ、日本経済の腰折れにつながりかねない。デフレ経済からの脱却も困難にする。菅直人政権と日銀はさらに急激な円高が進む不測の事態に備えておかねばならない。
　今回の円高の引き金になったのは欧米の景気の失速懸念だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融緩和に動いたことから、日米金利差の縮小を予想させ、市場での円買い・ドル売りが一段と加速した。金融システム不安がなく、企業業績も持ち直してきた日本経済が、欧米に比べて相対的に安定しているとみられ、「円」が買われている形だ。
　しかし、米国の事情による円高ドル安、と静観している場合ではあるまい。何より心配なのは、円が続伸することで企業経営者の間に不安感が広がり、投資や雇用を控えさせることだ。企業の海外移転が加速し、国内の産業空洞化の進行も懸念される。
　菅首相が財務相当時、安易に具体的な為替水準に言及し、相場が混乱したことがある。その反省があるのかもしれないが、政権の反応は鈍い。政府・日銀は、市場に対して円高阻止のメッセージを明確に発すべきだ。日銀は先の政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたばかりだが、量的緩和など一段の金融緩和策についても柔軟な対応が必要だ。
　欧米との国際協調も進める必要がある。先進７カ国（Ｇ７）の財務相による電話会談などを働きかけてもよい。日欧米とも一昨年秋のリーマン・ショック後の景気対策で財政が悪化、政策金利引き下げの余地も小さい。市場では「欧米は自国通貨安を容認し、輸出拡大で活路を見いだそうとしている」との見方が広がっている。
　だが、自国利益を優先して国際協調をないがしろにしては世界経済の持続的成長にマイナスだ。市場の信認を得るためにも、Ｇ７が一致して「協調介入も辞せず」との姿勢をみせるべきだ。
　政策対応が後手に回れば、市場は投機的資金に翻弄（ほんろう）される。それを阻止するには、Ｇ７各国の連携がなにより肝要である。

┐(゜Д゜；)┌ヤレヤレ新聞

マイクロソフト、日本で医療ＩＴ事業　電子カルテを共有
　米マイクロソフトは日本の病院向け情報システム事業に参入する。メーカーごとに規格が異なる電子カルテを簡単にやり取りできるソフトウエアを開発し、大病院と診療所が患者の診療情報を共有できるようにする。日本では政府が医療サービスの高度化と医療費抑制を目指して電子カルテの普及を急いでおり、医療ＩＴ（情報技術）市場が拡大すると判断した。成長が期待される医療関連市場ではパナソニックや富士フイルムが事業強化策を打ち出すなど、異業種の参入が活発になっている。
　マイクロソフトは東芝子会社の東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）やＪＦＥスチール子会社のＪＦＥシステムズ（東京・墨田）と共同で病院向けシステムを構築する。このほど立川病院（東京都立川市）に試験システムを納入した。
　他のシステム会社とも組み、今後３年間に30以上の病院にソフト導入を目指す。
　システムは地域の中核病院に導入する。インターネットを介して小規模病院や診療所と接続し、診療録などの電子カルテや検査画像をやり取りできるようにする。
　日本の電子カルテの普及率は大病院で５割弱、診療所は１割弱。統一された規格はなく、富士通やＮＥＣなどの独自規格が乱立している。マイクロソフトのシステムはほぼすべての規格に対応。異なる規格の電子カルテが簡単にやり取りできる。ソフトの価格は20の病院を結ぶ場合で500万円から。
　大病院と診療所が医療情報を共有すれば、患者が病院を変わるたびに何度も検査を受けたり、投薬が重複したりする事態を防げる。「初期の診察は診療所、手術や精密検査は大病院」といった役割分担で地域の医療サービス効率化にもつながる。
　マイクロソフトは欧米では電子カルテも手掛けているが、日本では富士通、ＮＥＣなどが強いため、各社の電子カルテや検査ソフトを統合するシステムを開発して医療ＩＴ市場に参入する。
　政府は患者が病院を移っても、重複した検査や診察を受けずに済む「どこでもＭＹ病院」構想を掲げ、2013年度までの５年間で地域の医療体制整備に2350億円を投じる。このうち１割をＩＴ関連に当てる計画だ。
　６月に決めたＩＴ戦略の工程表には地域医療連携や全国のどの病院からでも診療履歴を呼び出せる医療データベースの整備が盛り込まれた。
　日本の医療費は年間約34兆円。高齢化でさらに膨らむとみられる。パナソニックが15年度にヘルスケア事業で売上高4500億円以上、東芝が15年度に医療関連の売上高で１兆円を目指すなど、異業種が市場開拓を競っている。こうした競争は医療サービスの質向上と価格低下につながる可能性がある。



東芝、調達費１兆円削減　３年で海外比率７割に上げ
　東芝は部品・材料などの外部調達費を３年間で計１兆円削減する。パソコンや薄型テレビなどデジタル機器部門が主な対象。中国やインド、ベトナム、ロシアなど新興国で調達先を新規開拓。調達費に占める海外比率を2012年度に09年度比13ポイント増の70％に引き上げる。デジタル機器の主戦場と位置付ける新興国でのコスト競争力を高めるとともに為替変動の影響を抑える。
　東芝の09年度の部材の調達額（連結ベース）は３兆2000億円。デジタル機器部門、家電部門が売上高に占める割合は約４割あるが、価格競争が激しい。付加価値の高い半導体など中核部品でデジタル機器の商品力を高めつつ、コスト削減を進めるには汎用的な電子部品の調達先を海外に広げる必要があると判断した。液晶パネルなど大型部材でもより低コストの調達を検討する。
　新興国での調達量の拡大に向け、インドやベトナムに調達担当者を配置した。近くロシアや東欧地域にも担当者を置く。現地で調達の専門家も採用し、有望な部品・資材メーカーの開拓を急ぐ。
　東芝ブランドのテレビやパソコンの設計・生産を委託している海外メーカーとの原価低減活動も始める。委託先に生産技術者などを派遣、生産現場や材料調達の効率化を進めコスト削減を支援する。海外調達費の約20％を生産委託費が占める。まずはパソコンから始め、他の製品に広げる。
　東芝は07年、テレビやパソコンなど異なる事業部が液晶パネルなど同じ部材をそれぞれ個別に仕入れていたのを本社が一括購買する方法を採用。09年度下期には一括購買の金額が調達額の40％を超えた。同比率の向上にも努め調達費の削減目標の達成につなげる。
　今後は進出していない新興国での調達先の拡大にも踏み込み、コスト競争力を高めて新興国市場を開拓する。



クラリオン、カーナビ開発を中国移管　技術者３倍に
　クラリオンはカーナビゲーションシステムの開発機能を日本から中国へ移管する。まず年内にも新興国向け低価格品から移す。中国拠点の技術者を2012年度までに現在の３倍以上に増やす。これまで中国の拠点では低価格帯のカーオーディオ開発や仕様の変更に限っていた。成長する新興国でコスト競争力を高めるには主力製品まで踏み込んで体制を刷新、地域ニーズに合った開発が必要と判断した。
　クラリオンはアモイ（福建省）の拠点にカーナビの開発機能を順次移す。日系や中国の自動車メーカーへのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）品のほか、ブラジルやタイ、インドなどに出荷する低価格ナビの開発を始める。日米欧に出荷する高級カーオーディオの開発も手掛ける。
　指導役となる日本人技術者の中国駐在を増やすほか、中国人技術者の採用も拡大する。現在、190人（うち日本人14人）いる技術者を12年度までに600人に増やす。15年度には1000人体制にすることも検討中。日本で開発トップだった役員を今春から中国に駐在させるなど、人材配置も大幅に見直していく。
　日本の開発拠点は先進国の中高級車向けＯＥＭや、高性能な市販のカーナビに特化する。
　開発の移管で原価低減を狙う。人件費を日本に比べて抑えられるうえ、現地調達する安価な部品にあわせて設計できるようにする。新興国では機能を絞った低価格ナビが求められるほか、先進国でも売れ筋製品の価格帯が低下し価格競争が激化している。
　カーナビやカーオーディオの先進国需要が伸び悩むなか、自動車の普及が進むブラジルやインドなど新興国市場の開拓は車載機器業界でも重要課題の１つ。クラリオンは中国では12年度に09年度比２倍の200億円の売上高を目指している。
　電機各社はこれまで日本で開発した製品を新興国向けに仕様を変更して販売するのが主流。最近は中国など現地の開発体制を強化する方針を打ち出しているが、クラリオンのように主力製品まで移管する例は珍しい。



米メディアが事業再編加速　ニューズ・ディズニー…
　テレビから映画、新聞・雑誌までを抱える米複合メディア大手が事業再編を急いでいる。ニューズ・コーポレーションは中国事業を大幅縮小。ウォルト・ディズニーも映画部門の不採算事業を売却する。新興ネット勢の台頭でメディア大手の経営は転換期を迎えている。成長が見込めない事業の整理で戦線を縮小する一方、戦略投資はコンテンツを持つ強みを生かせる分野に集中する。
　ニューズは中国のテレビ３局などの経営権を上海市政府系メディア大手の関連投資ファンドに売却することを決めた。「メディア王」と呼ばれるニューズのマードック会長は1990年代から中国事業の拡大に意欲を燃やしてきたが、今後はアジア戦略では中国からインドに軸足を移すとみられている。外国メディアに神経をとがらせる中国当局の規制が緩まなかったうえ、ニューズ自身に余裕がなくなった。
　同社はネット上の記事の有料化など保有コンテンツの価値を収益に結びつけるグループ戦略を掲げ、技術獲得やノウハウ蓄積への先行投資が必要。欧州事業を盤石にするための英衛星放送大手ＢスカイＢの完全子会社化には約80億ポンド（約１兆円）が必要だ。電子書籍ベンチャーなどには積極投資するが、成長性が見えない事業を選別する。
　ディズニーは映画部門の重荷だった「ミラマックス」事業の売却を決定。一方、キャラクタービジネスへの投資は積極的に進める。米コミック大手マーベル・エンターテインメント買収に続き、新興ゲームソフト会社も買収する。安定的な人気の自社キャラクターを使ったコンテンツや商品の開発体制を整える。
　複合メディア大手の新聞・雑誌事業は印刷メディアが主力のライバル企業に対して「持久戦」で優位に立ちつつある。タイムワーナー（ＴＷ）の出版部門タイムは４～６月期に広告収入が増えたが、ワシントン・ポストはニューズウィーク売却を迫られた。財務体質や事業規模など地力の差が出ている。新聞では、ニューズ傘下の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが米紙ニューヨーク・タイムズの牙城のニューヨークで市内版を投入し、攻勢をかけている。
　複合メディア大手の４～６月期決算は広告需要復調などで増収増益が相次いだが、合理化のほか、テレビ、映画など従来事業に集中する「本業回帰」が経営を安定させたにすぎない。ＴＷは低迷続きのＡＯＬの分離が業績回復に寄与。各社ともネット時代の収益モデルは確立しきれていない。



３Ｄテレビ値下がり　パナソニックなど春から２割安
シャープなど参入続々
　立体的な映像を楽しめる３次元（３Ｄ）テレビの店頭価格が下落している。先行したパナソニックとソニーの製品は今春の発売時から早くも約２割下がった。２社に続いてシャープが参入し、販売競争が激化した。３Ｄに対応していない従来製品に比べると依然として３～５割高いが、東芝や三菱電機も発売を予定しており、今後も値下がりが進みそうだ。
　発売当初は従来製品に比べ５割以上高いモデルもあっただけに、値下がりは３Ｄテレビの普及を後押しする。一方で、メーカー側には３Ｄという付加価値をつけることでテレビ価格の急速な値下がりに歯止めをかける狙いがある。普及と価格維持のバランスに頭を悩ませそうだ。
　東京と大阪の大手家電量販店で日本経済新聞社が独自に調査した。パナソニックのプラズマテレビ「３Ｄビエラ」は50型で31万～35万円が中心。約43万円だった４月下旬の発売時に比べて２割安い。ソニーの液晶テレビ「３Ｄブラビア」は40型で24万～25万円台が中心。６月の発売時より２割弱安い。売れ筋製品ほど下落率が大きい。
　薄型テレビ最大手のシャープは７月末、３Ｄ液晶テレビ「３Ｄアクオス」を投入した。46型製品が36万円台中心と現状では発売時からあまり下がっていないが、パナソニックやソニーと同じ水準に近づいていくとの見方が多い。量販店によると、３Ｄテレビは既存の薄型テレビより１カ月程度値下がりが始まるのが早いという。
　ヨドバシカメラマルチメディア梅田店（大阪市）の担当者は３Ｄテレビについて「休日なら15台ほど売れることもあり、想定以上」と話す。「台数では３社がほぼ横並びで競っている」（ビックカメラ有楽町店）
　国内のテレビ市場はエコポイント制度などの政策を受けて好調だ。調査会社のＧｆＫジャパン（東京・中野）は12日、2010年上半期（１～６月）の薄型テレビ販売台数が前年同期比69％増の947万台だったと発表した。10年通年では50％増の2083万台と、初めて２千万台を超すと予測している。
　現状では全体に占める３Ｄ製品の割合は低い。ＧｆＫジャパンによると、全国の量販店で販売されている40型以上のうち３Ｄの台数比率は2.6％（８月２～８日集計）。金額でも5.9％だ。
　８月下旬以降、東芝や三菱電機が発売する予定で、日立製作所も今年度内に参入する方針。競争激化が一層の価格下落につながり、本格的な普及期を迎えるかが焦点だ。



パソコン市場変調の兆し　エイサー７月売上高４割減
　【台北＝新居耕治】急回復が続いてきたパソコン需要に不透明感が広がってきた。パソコン世界２位の台湾・宏碁（エイサー）の７月の売上高は前月比４割減に落ち込んだ。需要が予想ほど伸びず、流通在庫が膨らんでいるもよう。スマートフォン（高機能携帯電話）などが好調を持続する一方で、パソコンは液晶テレビとともに調整色が強まってきた。
　エイサーの７月の売上高は前年同月比37.7％減（前月比40.9％減）の262億台湾ドル（約700億円）となり、昨年１月以来１年半ぶりに前年同月実績を割り込んだ。
　エイサーのほか、米国のヒューレット・パッカード（ＨＰ）、デル、東芝などから幅広く生産を受託し、世界のノートパソコン生産の８割程度を担う台湾のＥＭＳ（電子製品の受託製造サービス）大手４社の売上高も７月は前月比で軒並み減少。中でも仁宝電脳工業（コンパル）は同25.2％減となった。
　エイサーは売上高急減の原因を「８月からのモデルチェンジを前に、流通業者が仕入れを手控えた」としており、８月以降の販売回復を見込んでいるが、「８月以降、需要が回復したとしても成長スピードは鈍る」（仁宝）との見方も広がっている。
　パソコンは金融危機の影響で需要が落ち込んだ後、昨年後半から急回復してきた。米マイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」の発売も追い風になり、例年なら需要が落ち込む１～３月以降も好調が続いた。このため市場全体に強気の見通しが広がったことが「店頭からメーカーまでのサプライチェーン全体での在庫増につながった」（大和証券キャピタル・マーケッツの台湾現法アナリスト、光田寛和氏）という。
　パソコン需要減速の影響は部品にも広がっており、主要部品のＤＲＡＭ相場はここにきて弱含んでいる。台湾のＤＲＡＭ大手、南亜科技の白培霖・副総経理は「パソコンメーカーの在庫調整は８月いっぱい続く」とし、「10～12月の動向も予想しづらい」としている。
　パソコンと同様、液晶テレビも中国での在庫が積み上がっており、液晶パネルの出荷も鈍っている。パネル大手の台湾・友達光電（ＡＵＯ）の７月の売上高は前月比10％減少。奇美電子も大型パネルの出荷量が２カ月連続で前月を下回っている。
　今後は在庫調整を経て急回復局面から通常の成長ペースに移行できるかが焦点になりそうだ。



ＧＭ、ウィッテーカーＣＥＯ退任　後任アカーソン取締役
　【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のエドワード・ウィッテーカー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、９月１日付でＣＥＯ職を退くと発表した。会長職も今年末で退く見通し。後任には取締役メンバーのダニエル・アカーソン氏が就任する。
　通信大手ＡＴ＆Ｔ元会長のウィッテーカー氏は昨年７月の「新生ＧＭ」発足と同時に、筆頭株主の米政府が指名する形でＧＭの会長に就任した。昨年末にはＧＭ生え抜きのヘンダーソンＣＥＯを事実上解任、ＣＥＯ職を兼務していた。
　アカーソン氏は米通信大手などで最高財務責任者（ＣＦＯ）職などを歴任してきた。



ＮＥＳＴＡＧＥ再生法申し立て　ゲオが支援で基本合意
　ゲームソフト販売のＮＥＳＴＡＧＥ（大阪府吹田市）は12日、民事再生手続き開始を大阪地裁に申し立てたと発表した。２日付でジャスダック上場を廃止、信用悪化で資金繰りのメドが立たなくなった。負債総額は約15億円。申し立てを受け、同業のゲオは同日、経営再建のスポンサー候補として同社と基本合意したと発表。資産査定を経て、スポンサー契約を結ぶ。同社支援でゲームソフト販売のシェア拡大につなげる。



三菱レイヨン 、婦人服用長繊維の生産能力６割減 工場１カ所閉鎖
　三菱レイヨンは12日、来年３月末をめどに、婦人服などに使う「アセテート長繊維」の生産設備を集約し、生産能力を６割削減すると発表した。富山事業所（富山市）内に２カ所ある工場を１カ所に減らして設備の稼働率を高める。
アセテート長繊維の生産を集約する三菱レイヨンの富山事業所（富山市）
　同社は高級婦人服などに使うトリアセテート長繊維と、衣料の裏地などに使うジアセテート長繊維を手掛けている。両繊維は同事業所内の別工場で生産しているが、ジアセテートの工場を閉鎖して設備を移管し、トリアセテートの工場に集約する。
　工場の年産能力は両繊維合わせて計7000トンと現在の４割程度に削減する。
　カジュアル衣料の台頭やリーマン・ショックで米国の高級婦人服向け需要などが低迷し、設備稼働率が低下しており、今後も需要の急激な回復は見込めないと判断した。
　また同社は同日、溶媒などとして使う工業薬品のＤＭＦ（ジメチルフォルムアマイド）事業から撤退すると発表した。横浜工場（横浜市）と中国工場（江蘇省）で生産していたが、中国の現地メーカーなどとの競争が激化し今後も収益を見込めないと判断した。横浜工場は閉鎖済みで中国工場を2011年３月末までに閉鎖する。



製造業を追い出すな　雇用・再成長の岐路に立つ
　円が急騰し、株が下落した。手をこまぬいていれば、雇用や投資の海外流出が一段と加速するだろう。
　「国内空洞化は是が非でも阻止したい。だが、かつてのような生産能力を維持できるか、正直言って難しい」。ホンダの伊東孝紳社長は７月の会見でこう述べた。国内市場の成長が見込みにくいうえに、急激な円高のダブルパンチ。伊東社長の言葉は、多くの輸出企業が抱える危機感や焦りをずばり言い当てている。
　２年前のリーマン・ショック以前まで日本は年間1000万台を超える世界一の自動車生産大国だった。状況は急激に変わっている。円高に背中を押されて「日本車」そのものが日本から出て行く兆しがある。
15年前より厳しく
　日産自動車が７月に日本で発売した「マーチ」は実はタイでつくっている。日本で月５千台以上売れ、今やベンツやフォルクスワーゲンを上回る「輸入車」のベストセラーだ。同社のカルロス・ゴーン社長は一昨年末の時点で「円高が行き過ぎれば、日本の製造業大国としての地位は揺らぐ」と警鐘を鳴らしていた。
　１ドル＝80円台半ばの円高は、日米摩擦が激化した1995年にも一度はたどった道である。だが当時に比べ、製造拠点が海外にシフトし、国内の雇用の場が失われる空洞化のリスクは確実に高まっている。
　理由は２つ。一つはアジア各国が生産基地としての実力を急速に高めたことだ。部品点数３万点で複雑な擦り合わせ商品である自動車の逆輸入が成り立つなら、もはや「日本でしかつくれないモノ」は数少ない。
　アジアに追い越された分野もある。日立製作所の事業統合で発足した半導体のルネサスエレクトロニクス。７月末に発表した事業計画によると、微細加工する最先端の半導体チップは台湾メーカーに生産委託し、国内生産は微細度の低い中級品に特化するという。製造業国家としての日本の足元はすでに相当ふらついている。
　もう一つは国内でのリストラや経費節減の「やり尽くし感」だ。債務・設備・雇用の「３つの過剰」が言われ始めた95年当時の日本企業は高コスト体質。逆に言えばリストラの余地も大きかった。対して今回、金融危機を乗り切るために経費を切り詰めた後の円高だ。さらなるコストダウンには海外展開ぐらいしか有力な選択肢がない。
　日本経済の本質的な弱さにもかかわらず、これだけ円高が進んだ背景には政府・日銀の無為無策がある。輸出倍増を掲げる米オバマ政権をはじめ世界が自国通貨安を志向し、外需拡大を景気対策の柱に据えた。
　その中で日本は「自国通貨の相場に政府が関心を示さない」「参院で野党に多数を握られ大胆な政策に踏み切れない」と見透かされている。日銀も10日の金融政策決定会合で新たな手を打たなかった。
法人税下げ急務
　政府は米欧に通貨の安定を働き掛け、場合によっては単独の為替介入もためらうべきではない。欧米の金融緩和が円高の引き金であることを考えると、日銀は一段の緩和も視野に入れるべきだ。
　ある大企業首脳は３つの困難を指摘する。法人税が下がらない。温暖化ガスの25％削減を課せられる。そして円高が果てなく進む。「日本から出て行け」と言っているに等しいように聞こえるという。
　６月の成長戦略で打ち出した法人税率の引き下げをどうするのか。各国との貿易自由化の取り組みに動くのか。日本を「ビジネスチャンスの多い国」につくり替える取り組みが欠かせない。外資を呼び込み、雇用を増やす切り札にもなる。
　財源がないのなら、子ども手当や農家への所得補償などの大盤振る舞いを棚上げしてでも考えるときに来ている。もちろん財政危機への展望を示す必要はあるが、企業存亡の問題は働き手である生活者の問題だ。
　今年３月末の時点で日本企業の現預金は144兆円ある。金融危機を乗り切る過程で投資を手控え、余剰資金をせっせと蓄えた。いずれ世界経済が復調すれば、出番を待つこのお金は設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）の形で投資に回る。
　それが国内に投じられるのか、海外に向かうのか。政府が円高を放置し、新しい経済の見取り図を示さなければ、「日本再成長」の貴重な原資は、日本を素通りするに違いない。

(～゜Д゜)～♪新聞

ソニエリ、Android 3.0 採用のXperia / PS ゲーム携帯を開発中
　「PSP携帯」のうわさがあるたびに否定も肯定もせずほのめかしを続けてきたソニー・エリクソンから、Androidを採用したゲーム携帯 / 携帯ゲーム機が登場しる。Engadgetが信頼できるソースから得た情報によると、ソニエリが注力するゲーム携帯プロジェクトは新しいハードウェアとソフトウェアプラットフォーム、およびエコシステム(ゲームのDL販売etc) からなり、実際の製品化に向けてすでに開発・プランニングの後期段階にあるとのこと。
　Googleの協力を得て展開される可能性もあり、ソニエリにとっては「ウォークマン携帯」や「サイバーショット携帯」に続く待望の「プレイステーション携帯」として、Android陣営の盟主 Google にとっては、ライバル iPhone / iOS デバイスに差をつけられているゲーム分野で強い味方を得ることになる。
　現在までに得ている情報をまとめると、まずハードウェアについては、「サムスン Captivate と PSP go のハイブリッド」に近いデザイン。つまりタッチスクリーン携帯に横スライド式のゲームコントロールがついた構成です。( "Captivate" はドコモからも登場予定の人気Android携帯 Galaxy S の米AT&Tバージョン)。画面は3.7から4.1インチで800 x 480 またはそれ以上のタッチスクリーン。ゲームの操作は方向キーと△○×□ ボタン、LRボタンのほか、アナログ操作にはPSP的なスティックのかわりに「long touch pad」を使用します。プロセッサはおそらく1GHz 駆動のSnapdragon。未確定ながら5メガピクセルカメラを載せる可能性もある。外見は黒を基調にシルバーのアクセントと、スライドして現れるゲームボタン部分がホワイト / シルバーの配色。現時点ではソニエリの Xperia ブランドと、PlayStation ブランドの両方を備えることになる見込みだ。
　ソフトウェアについては、OSのベースとして Android 3.0 " Gingerbread "を採用しつつ、独自のUIを採用する予定。
　ゲームについては、初代PS や PSP程度のフル3Dゲームに対応。現在のところ God of War や Modern Warfare、LittleBigPlanet といった PS / PSP タイトルの登場が考えられるほか、将来的にはカメラなど携帯電話側のセンサーを使ったARソフトウェアなども計画されている。
　ゲームはAndroid Market のなかに新設されるゲームセクションで販売される見込み。基本的には「PS / Xperia 携帯」用ながら、ボタンのレイアウトや動作条件を満たせばほかのAndroid携帯向けの販売も否定されてはいないようだ。リリース時期については、もっとも早ければ今年の10月にもなんらかの発表がある可能性もあるものの、いまだに確定はしていない。



プロセッサ強化の新型iPad、2011年第1四半期に登場か
　米Appleは人気のタブレット端末「iPad」の小型モデルなど、新型iPadを2011年早くに発売する見通しという。台湾の市場調査会社Digitimes Researchがそう報じている。
　Digitimes Researchによると、新型iPadはARM Cortex-A9ベースのプロセッサと512Mバイトのメモリを搭載し、2011年第1四半期にリリースされる見通し。Digitimes Researchのアナリスト、ミンチー・クオ氏は、7インチモデルのiPadにも同じARM Cortex-A9ベースのプロセッサが搭載されると見込んでいる。
　さらにDigitimes Researchによると、2011年1月には新たにApple TVとVerizon版iPhoneが発売される見通しという。「CDMA対応のiPhoneについては、台湾のPegatron Technologyが2010年12月に大量生産を開始し、米Verizon Wirelessと中国のChina Telecomに供給するとみられている。CDMA対応版のiPhoneは、背面のメタルプレートにアンテナが内蔵された形状になる見通し」とDigitimesのWebサイトには8月9日付で記されている。
　Verizon版iPhoneをめぐっては既に数日前からうわさが流れていた。「この事情に詳しい関係筋の情報からすると、Appleは12月のVerizon版iPhoneの生産工程に合わせて数百万単位でQUALCOMM製CDMAチップセットの注文を行ったようだ。この生産工程は1月の発売に向けたものだろう。そしておそらく、この端末は現行モデルのiPhone 4とほぼ100％同じで、アンテナには絶縁処理が施されることになるだろう」とスティーブ・チェニー氏は8月8日付でTechCrunchにコメントしている。
　このTechCrunchの記事は、現在米国で独占的にiPhoneを販売しているAT&Tが米証券取引委員会（SEC）に提出した新たな書類の内容とも合致している。この書類からは、AT&TがiPhoneの独占販売契約の終了に備えて準備を進めている様子がうかがわれる。「現行の独占販売契約のいずれかが終了すれば、顧客の乗り換えが活発化し、2年契約のポストペイドの顧客が減る可能性もあるが、そうした契約終了が当社の無線部門の収益や連結営業利益率、営業活動による現金収入に大きくマイナスの影響を及ぼすことになるとは考えていない」とAT&Tはこの書類で述べている。
　iPadをめぐっては、小型モデルを準備中とのうわさも流れている。
　MacファンサイトiLoungeの編集長を務める、ジェレミー・ホーウィッツ氏は8月4日付で次のようにコメントしている。「この情報はある程度割り引いて聞いてもらう必要があるが、われわれが入手したのは、2010年遅くから2011年早くにかけて登場するであろうiPodやiPhone、iPadのラインアップに関する、非常に信頼できる関係筋からの情報だ。これらの情報の正確さは、完ぺきではないが非常に高い。Apple製品に関する情報としては、かなり正確なはずだ」
　ホーウィッツ氏の情報筋によると、どうやら2010年中か2011年早くに7インチモデルのiPadがリリースされるという。こうしたうわさが本当かどうかは、いずれにせよ、時間がたてば分かることだ。



Twitterアプリ「jigtwi」のソフトバンクモバイル版が登場
　jig.jpは8月12日、ソフトバンクモバイル版「jigtwi」の提供を開始した。利用料金は無料（パケット通信料を除く）。ソフトバンク端末のS！アプリ対応機種で利用できる（一部機種を除く）。
　jigtwiは、ケータイからTwitterを利用できるアプリ。ドコモ版と同様、上下キーでタイムラインを高速でスクロールできるほか、スクロールし続けることで、過去のタイムラインもスムーズに取得できる。公式RTや複数ユーザーへのリプライ、ダイレクトメッセージ、ツイートのキーワード検索、リスト閲覧、画像の投稿、ハッシュタグの入力補助などに対応している。
　ツイートに含まれているURLから独自ブラウザへアクセスできる機能もあり、パケット料金の上限4410円で利用できる。ただしソフトバンクモバイル版で閲覧できるのは、1回のアクセスにつき1ページのみ。携帯ブラウザからのアクセス数には制限はない。ブラウザは「設定」→「外部URL」から変更できる。
　タッチパネルの操作にも対応しており、画面を上下にフリックしてタイムラインをスクロールしたり、タップしてタイムラインや機能を選択したりできる。横画面の表示はできないが、今後対応する予定。
　ドコモ版との主な違いは以下のとおり。
・ブラウザでアクセスできるのは1ページのみ（ドコモ版は3ページまで閲覧可能）
・横画面表示は非対応
・データフォルダの画像を投稿できない（その場で撮影した写真のみ投稿可能）
・文字フォントのサイズは1種類に固定される
　jigtwiダウンロードサイトへのアクセスは http://jigtwi.jp/ または「Yahoo！ケータイ」→「メニューリスト」→「Yahoo！ケータイ サービス一覧」から。Twitterの公式アカウント「@jigtwi」でもjigtwiの最新情報を入手できる。



Twitter、会員登録なしで携帯からフォローできる新機能　米国で
　Twitterは8月10日、アカウントを登録しなくてもTwitterユーザーを携帯電話のテキストメッセージでフォローできる新機能「Fast Follow」を米国で立ち上げた。
　Fast Followは、「follow [フォローしたいユーザー名]」というメッセージを「40404」番に送信すると、そのユーザーのツイートをSMS（ショートメッセージサービス）経由でリアルタイムに受け取れるというもの。Twitterのアカウントを登録しなくても利用できるため、Twitterに投稿はしないが情報は受け取りたいという人には便利だ。
　この機能は現時点では米国でのみ利用できるが、Twitterはほかの国でも提供するべく携帯キャリアと協力しているという。
　また、既存のTwitterユーザー向けに、SMSでツイートを受信する新機能「SMS alerts」もリリースした。Twitter.comのHovercards（ユーザー名かアイコンにカーソルを合わせると浮き上がってくる小さなウィンドウ）上で携帯電話のマークをクリックか、携帯電話から「on [ユーザー名]」を40404番に送信することで利用できる。



グーグルがテレビ広告強化　米ディレクＴＶ向け
　米衛星放送大手ディレクＴＶは１１日、同社のテレビ広告の一部を米インターネット検索大手、グーグルが仲介することで合意した、と発表した。
　ネット検索広告に収益のほとんどを頼っているグーグルはＴＶ広告事業を強化し、収益源の多様化を図る。一方、ディレクＴＶ側はネット向けの広告主を取り込む狙いがある。
　合意内容の詳細は明らかにしていないが、グーグルはディレクＴＶが放送しているＦＯＸビジネス、ブルームバーグといった経済専門チャンネルなどの広告を仲介する。
　グーグルは２００７年にテレビ広告への参入を発表し、既に別の衛星放送「ディッシュ・ネットワーク」向けの広告も扱っている。



Googleが買収したSlideが持つ魅力とは?
　8月6日、Googleは数々のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)上でアプリケーションを手がけるSlide社を買収しました。米国著名ウェブメディアのTech Crunch*の報道によると、買収額は約182億円。
　ソーシャルな分野においてはFacebookにスピード、スケール共に劣る立場であったGoogleも、先月の大手ソーシャルゲーム会社のZyngaへの100億円以上の投資に続き、Slideの買収でさらに勝負に出るようです。今回の記事では、Googleが買収を決めたSlideの魅力、そしてその創業者が歩んだストーリーについてお届けしたいと思います。
　Slideは2005年にサンフランシスコで生まれた非公開企業で、そのコンセプトは「オンライン上で人々を繋げること」。サービスは写真、動画共有サイトとしてスタートし、現在はソーシャルネットワーク上のエンターテインメントアプリ事業まで幅広くビジネスを手がけています。
　Facebook上では最近ソフトバンクとも提携を結んだZynga社と競い合い、その主要サービスは200ヵ国以上で展開され、月間ユニークユーザーは2700万人以上に達しています。
　例えば、同社アプリのTop Friendsでは、Facebook上で自分が繋がっている友達の中で「特に仲の良い人々」をピックアップし、そのリストを自分のプロファイル画面に表示することが出来ます。
　提供するアプリケーションは一見シンプルに見えますが、リリースタイミングや細かい仕組み作り(トップフレンドの動向をリスト化、等々)に関してSlideは秀逸。また、同社はZyngaより2年先にアプリケーション提供を始めていることからSNS上のユーザー動向についてのノウハウも豊富な会社です。
　そのSlideを創業したMax Levchin氏はシリコンバレーで数々の偉業を残してきた生粋の起業家です。1998年、同氏は世界を変えるアイデアを形にするために投資家のPeter Thiel氏と手を組み、後にeBayによって1500億円で買収されることになるオンライン決済サービスのPayPalをスタート。
　現在はSlideのCEOを勤めると同時に、Yelpの会長も勤めています。当時26歳だったLevchin氏も現在は34歳ですが、同氏の信念は当初から全く変わっていません。「確かにPayPalでは大きな結果を残したと思う。でも逆にね、僕が次に始めるスタートアップはPayPal以上にならないと駄目なんだ。
　もしそれが出来なかったら、僕はPayPalを創った過程から何も学ばなかったことになってしまう」そう語ったLevchin氏から、Slideを創業した際の熱い想いが感じ取れます。
　また、PayPal以前に幾度となく失敗をし、どん底を経験した同氏はビジネスで勝つことに全てをぶつけています。「何度も失敗したけどこれだけは止められない。起業を止めたら、自分の存在意義はなくなると思う」、自身の言葉を体現するようにLevchin氏は1日15~18時間は仕事に費やします。
　同氏に率いられ、2008年段階でSlideの企業価値は500億円に達し、強力なチームで急成長を果たして行ったのです。
　今回のエグジット評価額は残念ながらPayPalのレベルには達せず、Levchin氏とっては不本意な結果だったかもしれません。しかし、Slideがこの5年間で作り上げてきたソーシャルなサービス、ビジネスモデル、蓄えてきたユーザー情報はGoogleによってさらに引き上げられるはずです。
　「Googleにとってウェブとは人との繋がりそのものです。それを体現するために私達はよりオープンで、明快で面白い(楽しい!)形で、ユーザーが友達や家族と繋がる仕組みをSlideと共に提供していく」、そうGoogleのエンジニアリングディレクターのDavid Glazer氏は語っています。
　現段階では具体的な製品情報は公開されていませんが、Slide買収を通して、GoogleがFacebookに匹敵するソーシャルなサービスを展開することがさらに現実味を帯びてきました。今後のソーシャルウェブでのスタートアップの誕生、そして成長したプレイヤー達の仕掛けからは目が離せません。



ドコモ、ＬＴＥ先陣の勝算　電子書籍など急ぐコンテンツ充実
　ＮＴＴドコモは１２月、国内で同業他社に先駆けて、携帯端末向け次世代高速データ通信規格「ＬＴＥ」のサービスを始める。光ファイバー並みの通信速度を確保し、高精細な動画を外出先でも楽しめるのが特徴だ。インターネットを多用するスマートフォン（高機能携帯電話）の利用が増える中、データ通信収入を増やして収益基盤を固めるための試金石となる。
　「ＬＴＥにはさまざまな可能性が秘められています」。７月中旬、都内で開かれた無線技術の展示会「ワイヤレスジャパン２０１０」。ドコモは自社ブースでＬＴＥの使用例を披露した。遠く離れた女性２人が携帯電話で通話しながら、事前に録画しておいた動画を一緒に見て、好きなケーキを選ぶという内容。大容量データを手軽に楽しめるＬＴＥの先進性をアピールした。
　ドコモは１２月、差し込み型のデータ通信端末を投入、２０１１年後半には音声通話も可能な携帯電話機を売り出す。データ通信量の多い東京・名古屋・大阪から導入し、県庁所在地などに順次拡大。「５年後に５１％のエリアカバー率を目指す」（山田隆持社長）としている。
　当初は基地局整備に１０～１４年度の５カ年で約３５００億円の投資を計画していたが、これを前倒して、１０～１２年度の３カ年で３０００億円程度に変更。１０年度は３５０億円を投じて基地局約１０００局を設ける計画だ。
　課題は、高速・大容量といったＬＴＥの強みを生かせるコンテンツをどう充実させるかだ。
　ドコモは今月４日、大日本印刷と電子書籍事業で提携すると発表。今秋のサービス開始を目指す。辻村清行副社長は「電子書籍はＬＴＥ時代の重要なコンテンツ」としており、対応の携帯電話機に電子書籍の閲覧機能を搭載する公算が大きい。
　一方、ＫＤＤＩは１２年１２月、ソフトバンクは１１年ごろ、ＬＴＥのサービスを開始する予定だ。世界的に移動通信方式はＬＴＥに統合される見込みで、国内で先陣を切るドコモが先行者利益をどう守っていくかが問われる。
　ドコモは第３世代携帯電話の「ＦＯＭＡ（フォーマ）」を導入した当初、カバーエリアの狭さなどでユーザーから批判を浴びた苦い経験もある。調査会社、ＭＭ総研の横田英明アナリストは「サービス開始時には、十分なカバーエリアとネットワーク品質の安定性を確保する必要がある」と指摘している。



「破産」デマや「裏」も──mixiアクセス障害をめぐる狂想曲
　SNS「mixi」が3日にわたる大規模なアクセス障害に見舞われた裏で、ネットではmixiをめぐるドタバタ劇も起きていた。
　「ミクシィが東京地裁に自己破産を申請した」――8月11日深夜、こんなデマがTwitterで拡散した。
　その内容は「日本国内最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS) である「mixi」を運営する株式会社ミクシィ（東京都渋谷区）が東京地裁に自己破産を申請したと発表した。負債総額は約56億円。22日に都内で債権者説明会を開く」という、企業の倒産を伝える記事を模した、まことしやかな形だ。
　発信元のユーザーは1時間後にツイートを削除し、「嘘を書いてしまい非常に申し訳ありませんでした」と謝罪したが、すでに100人以上がRT（リツイート）し、広まっていた。mixiの大規模障害の最中だったこともあり、信じたユーザーも多かったようだ。
　一方、あるSNS作成サービスには「裏mixi」が。「mixi避難ネットワーキングサービス」という触れ込みで、障害を伝えるmixiのトップページをもじって「ただいま、アクセスしにくいしやすい状況です」とも。大規模障害以前から存在していた形跡もあるが、タイムリーなだけに「誰が作ったｗ」「なにこれこわい」と話題になった。
　また、Twitterがたびたびダウンするたびに表示されるクジラのイラストをパロディにしたmixi版イラストがアップされたり、「mixiが落ちたようだな…」という四天王コピペも登場した。
　アクセス障害を受け、ミクシィの株価は下落。障害発生前の10日には45万～44万円のレンジだったが、12日は前日の長時間の障害を受け、前日比1万7000円安となる41万9500円の安値を付ける場面も。終値は前日比1万2500円安（-2.86％）の42万4000円だった。
　2000万会員規模の巨大サイトが長時間ダウンするという、世界的にも異例の事態。ネットでは障害原因を推測する議論が活発に行われるなど、改めてmixiの影響力を実感する機会にもなっていた。



【産経主張】靖国と菅内閣　戦没者を悼む心はどこに
　民主党政権として初めて迎える１５日の終戦記念日に、菅直人内閣の全閣僚が靖国神社に参拝しない考えを示した。残念なことだ。
　自民党政権時代、平成１８年８月１５日に小泉純一郎首相が靖国神社に参拝して以降、首相の靖国参拝は途絶えていたが、一部閣僚は参拝していた。全閣僚がそろって参拝しないのは、菅首相らの発言が影響しているためとみられる。
　菅首相は６月の参院本会議で、「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている問題などから、首相や閣僚の（靖国）公式参拝には問題がある。首相在任中に参拝するつもりはない」と明言した。仙谷由人官房長官も１０日の会見で、「閣僚は公式参拝を自粛するのが、従来の日本の政治の考え方だ」と述べた。
　菅首相や仙谷官房長官が靖国参拝しないのは、それぞれ考えがあってのことだろうが、他の閣僚の行動まで縛ってしまうのは、行き過ぎではないか。
　首相が靖国参拝しない理由とする「Ａ級戦犯」合祀問題は民主党の政策集にも書かれ、靖国神社に代わる無宗教の国立追悼施設の設置を主張している。これは中国や韓国など近隣諸国にのみ配慮し、戦後、戦犯問題に日本自らが決着をつけた事実を無視している。
　昭和２８年８月の国会で、「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で採択された。これを受け、政府は関係各国の同意を得て、死刑を免れたＡ級戦犯とＢＣ級戦犯を釈放した。刑死・獄死した戦犯の遺族にも年金が支給された。旧厚生省から靖国神社に送られる祭神名票にも戦犯が加えられ、合祀されたのである。
　靖国神社には、２４６万余柱の戦死者の霊がまつられている。このうち、２１３万余は先の大戦の死者の霊だ。国のために尊い命を捧（ささ）げた人たちに対し、国家の最高指導者が哀悼の意を表すことは当たり前なのである。それができないのは異様としかいえない。
　１０日の閣議後会見で、参拝しない理由に「近隣諸国の感情」などを挙げた閣僚もいる。閣僚なら外国のことより、まず、遺族や国民のことを考えるべきだろう。
　自民党政権時代も、近隣諸国への配慮から、閣僚の靖国参拝は減る傾向にあった。以前は、首相が閣僚を率いて靖国参拝するのが恒例行事だった。このような光景を一日も早く取り戻したい。

(～゜Д゜)～♪新聞

ブラウザーで何でもできる世界へ ＨＴＭＬ５の衝撃
　Ｗｅｂの次世代標準仕様「ＨＴＭＬ５」が、にわかに注目を集めている。ＨＴＭＬ５は単なる仕様改定にとどまらない。Ｗｅｂの弱点を解消し、あらゆる情報システムの基盤へとＨＴＭＬ（ハイパーテキスト・マークアップ・ランゲージ）をバージョンアップさせる力を秘める。企業とＩＴ（情報技術）業界に大きな利点をもたらすＨＴＭＬ５は、一方で波紋も引き起こす。米アップルや米アドビシステムズ、米マイクロソフト、米グーグルなどＩＴ業界の巨大な“既得権益者たち”が互いの動きをけん制し合っている。ＨＴＭＬ５のインパクトを追った。
　情報の表示・閲覧から、アプリケーションを開発・利用するための「プラットフォーム」へ――。Webの全利用者にかかわる中核技術が、10年ぶりに変わる。
　それが「HTML5」だ。Webブラウザーで文書を編集し、表計算を実行し、プレゼンテーションを作る。こうした高度なWebアプリケーションが、HTML5によって実現しつつある。
　米国のベンチャー企業280ノースが開発した、プレゼンテーションソフトだ。米アドビシステムズの「Flash」などといったプラグインを使わず、Webブラウザーさえあれば利用できる。一般的なプレゼンテーションソフトと同じく、文字や画像を配置できるのはもちろん、動画を埋め込むことも可能。作成したプレゼンテーションのデータは、複数の利用者で容易に共有でき、Webブラウザーから編集できる。
　この280ノースのアプリケーションは、業界標準であるHTML5だけで、独自のWebアプリケーション開発手法（Flashなど）と同等のコンテンツが作れることを示している。
動画の中身を自動判別
　アプリケーションだけでなく、要素技術の応用例を示したデモンストレーションも、多数登場している。例えばWebブラウザー「Firefox」の開発を支援する米モジラ ファウンデーションは、静止画と動画、アニメーションなどを組み合わせた、動的なWebページのデモを公開している。動画やアニメーションを単体で表示しているのではなく、それらを動的に組み合わせたアプリケーションの可能性を示しているわけだ。
　日本で2010年5月に発売された米アップルの「iPad」も、HTML5の普及に一役買う可能性が出てきた。アップルは「iPadレディ」と題した、iPad向けの動画コンテンツを提供するWebサイトの一覧を公開している。米CNNや米タイムワーナーといったメディア企業、大リーグ公式サイトや米ナイキなどが名を連ねる。
　各WebサイトはサイズをiPad用に調整し、iPadでも再生可能なHTML5仕様の動画を公開している。iPad人気へ乗り遅れまいとする企業の増加とiPad自体の普及が相まって、HTML5の普及に弾みがつきそうだ。
現行規格は耐用年数切れ
　情報システムを開発・利用する企業にとって、HTML5の利点は、大きく三つある。一つは、より高度なWebアプリケーションを実現できることだ。
　HTML5で実現できる新機能の例が、動画やアニメの機能や、マウスを使った操作などだ。ほかにもWebブラウザーとサーバー間のリアルタイム通信や、ネットにつながっていない状態でもある程度の操作を可能にするオフライン動作など、デスクトップアプリケーションと同等の機能や操作性を、Webブラウザーで可能にする。
　二つめの利点は、開発生産性の向上である。「タグ」と呼ばれる文字列を記述するだけで、画面の見栄えを記述したり、各種の機能を呼び出したりできる。元々は画面の記述言語に過ぎなかったHTMLだが、HTML5からはプログラミング言語に近い性質に変わる。
　実はHTML5でやれることは、すでに実現手法が存在するものが少なくない。その代表例の一つが、「Ajax（エイジャックス）」という開発手法だ。JavaScriptなどを駆使して、プログラムのコードを記述する。また、アドビのFlashや米マイクロソフトの「Silverlight」といった、Webブラウザーのプラグインでも、HTML5でやれる多くの機能を実現できる。
　これらのプラグインに対してHTML5が優れているのは、プログラムの記述が大幅に簡素化できることだ。「JavaScriptで数十行のコードが必要なGUI（グラフィカル・ユーザー・インタフェース）を、HTML5ならわずか1行のタグで実装できる。開発が容易になるだけでなく、Webブラウザーが解釈すべきコードが少なくなるため、アプリケーションの実行速度もかなり速くなるだろう」。Webアプリケーション開発を手掛ける、ヒッグスビット（東京都杉並区）の竇勇偉（どうゆうい）代表取締役は、こう評価する。
　HTML5では、既存の「HTML4」に比べて、ブラウザー間の互換性が高まりそうだ。これが三つめの利点である。一般の企業にとっては、互換性を気にせず、機能や性能を基準にWebブラウザーを選びやすくなる。開発者も、Webブラウザーごとにアプリケーションの挙動をチェックする手間を軽減できる。
主要ブラウザーの採用が加速
　HTML5の標準化は現在進行中だ。その作業を手掛ける業界団体W3C（ワールドワイド・ウェブ・コンソーシアム）では、「二つ以上のWebブラウザーが仕様を実装していることを最低条件とする」など、より厳格な標準化プロセスを採用。仕様をできる限り厳密に定義したり、解釈したりしようとしている。「Webブラウザーのメーカーが仕様を独自に解釈する余地を減らして、同一のタグならどのWebブラウザーでも同一に動くようにするためだ」（モジラジャパン マーケティング部テクニカルマーケティング担当の浅井智也氏）
　HTML5の基本的な仕様が確定するのは、早くても2012年の見込み。グーグルをはじめとするWebブラウザーの開発元企業は、策定が終わった仕様を徐々に取り込んでいる。
　ここへ来てHTML5を強力に推し始めたのが、マイクロソフトとアップルである。マイクロソフトは2010年3月、HTML5の積極支持派へと転じた。「当社はHTML5を愛している。『Internet Explorer（IE）9』を、HTML5を動かす最高のWebブラウザーにする」。IE開発を担当するディーン・ハチャモビッチ ジェネラルマネジャーは、HTML5へのコミットを強調する。現行のIE8では一部の仕様を実装するにとどまっていた。同社は独自技術のSilverlightを持つが、「どちらか一方だけを推すことはない。両者は補完関係にあり、両方を推進する」（同社）。
　アップルはiPadやスマートフォン「iPhone」などに、世界の9割超のブラウザーに搭載されるFlashを採用しないことを決定。代わりに「完全にオープンな業界標準であるHTML5を採用する」（スティーブ・ジョブズ最高経営責任者＝CEO）と表明した。iPadなどに搭載する同社のWebブラウザー「Safari」に、HTML5仕様を取り込んでいる。
アップルに猛反発するアドビ
　HTML5の採用が加速する一方で、新たな規格争いの火種が生まれている。アップルが非採用を決めたFlashの開発元であるアドビが、同社の姿勢に猛反発したのである。
　「アップルがFlash技術をiPadなどに搭載しないのは、彼らのビジネス上の目的だ。なぜならMacOSにはFlashを搭載しているからだ」。アドビのポール・ワイスコフ上級副社長は、アップルの姿勢をこう批判する。
　これに対してアップルのジョブズCEOは、ビジネス上の都合というアドビの主張を否定。オープン性や信頼性、セキュリティ、処理性能、消費電力といった技術的な問題から非搭載を決めたと説明している。
商用サービスには機能不足
　支持を広げるHTML5だが、技術面でいくつか課題を抱えている。商用ネットサービス事業者にとっての課題は、動画などの不正コピーを防止する「デジタル著作権保護（DRM）機能」がないことだ。FlashやSilverlightは、DRM機能が充実している。将来的には「HTML5でもニーズが高いと判断すれば仕様として策定する可能性はある」（モジラジャパンの浅井氏）。
　実際、HTML5に不足している機能を補おうと、独自のプラグインを採用する動きも広がっている。代表例が商用の動画配信サービスである。タイムワーナーはアドビのFlashを使っている。アドビによれば採用企業は100社を超えるという。日本でも2010年4月から、NHKが番組のネット配信サービス「NHKオンデマンド」にFlash技術を採用した。
　情報システム開発を本業としない一般企業にとっては、開発環境が乏しいことが課題だ。マイクロソフトやアドビは自社の有償開発ツールにHTML5開発機能を取り込んでいるが、広く使える無償ツールはまだほとんどない。
　ヒッグスビットは現在、オープンソースのHTML5開発ツールを開発中だ。このツール自体もHTML5で開発し、Webブラウザーだけで動作する。「現在の開発ツールは、使いこなす以前に導入や設定の作業が複雑。HTML5でWebアプリケーション開発が可能になれば、ブラウザーだけで動作するオープンな『開発環境クラウド』を実現できる」（竇代表取締役）。同社は2010年中にHTML5開発ツールの最初のバージョンを公開する計画である。



「店頭限定配信」で集客　マクドナルドはコミック作品
　日本マクドナルドは携帯端末向けの独自コンテンツ配信による集客戦略を強化する。店内だけでダウンロードできるコミック作品などを配信して顧客を囲い込む。店頭でのコンテンツ配信はセブン―イレブン・ジャパンも７月下旬から実験を開始。高機能携帯端末や公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）の普及を生かし、店頭や店舗周辺でのみ受け取れる情報を来店促進へつなげる試みが流通大手に広がっている。
　マクドナルドは12日から、携帯端末に有名漫画家の作品を配信するサービスを始める。米アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などに漫画と最寄りの店舗地図をセットで配信する。
　当初は無料で店舗の外でも利用できるが、年内にも店内限定作品などの配信を始める。特定商品を購入した顧客だけにパスワードなどを配布、続編が見られるようにして来店を促す。
　新サービスはデジタルマンガ協会（東京・豊島）と共同で展開。まず４コマや連載もの約20作品を配信する。月ごとに作品を増やして年間で30～40作品を提供。早期に100万件のダウンロードをめざす。デジタルマンガ協会は里中満智子氏やちばてつや氏など約70人の会員を抱えている。
　マクドナルドは2009年６月から全国約3200店で任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」向けの配信を開始。体験版ソフトや人気キャラクターを無料で提供してきた。ダウンロード件数は１年で延べ3000万件に達しており「子供連れなどの集客に貢献している」という。
　セブンイレブンは７月下旬から来店客に独自コンテンツを配信する実験を始めている。東京・秋葉原など都内の直営15店でアイフォーンや任天堂ＤＳ向けに商品割引券やゲーム用キャラクターを配信する。
　キャラクターを１日１個スタンプラリー方式で配るなどして来店頻度を高める。「来店客を増やす効果は出ている」（セブン＆アイ・ホールディングス）。９月半ばまでの利用状況を検証して全国約１万3000店への導入を検討する。
　コンテンツ配信ではないが、高島屋も９～10月上旬に東京店（東京・中央）周辺でのみ遊べるアイフォーンのゲームを使う集客策を実施する。
　カメラで店舗周辺を映すと、実際の街の風景に仮想空間を重ねた画像が出る機能を活用。画面上で舞う蝶（ちょう）を捕まえ、店で画面を提示すると、景品を受け取れる仕組み。９月11日に三越銀座店（東京・中央）が増床開業するため顧客流出を防ぐ狙いがある。



ソフトバンク系３社、コールセンターのシステム統合
　ソフトバンクモバイルなどソフトバンクグループの通信会社３社は、10月をメドにコールセンターのシステムを統合する。統合後はシステムの運用管理費を約８割削減できる見通しで、今後５年間で10億円以上の削減効果とする。
　新システムでは、ソフトの設計図に当たるソースコードが公開された「オープンソースソフト（ＯＳＳ）」を全面採用。米ディジウム（アラバマ州）のＩＰ（インターネットプロトコル）電話サーバー「アスタリスク」など無償公開のソフトをベースに自社開発する。サーバー台数の圧縮によるコスト削減も見込む。
　11月をメドにシステムの外販も計画する。サーバーやソフトなどのＩＴ（情報技術）資源をネットワーク経由で提供する「クラウドコンピューティング」を採用し、競合他社より安価な料金に設定する考え。通信３社は全国７カ所に計8350席を持つコールセンターを構えており、自社の稼働実績をアピールして企業に導入を促す。



「日本ツイッター学会」を旗揚げ　19日に佐賀県武雄市で
　佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は19日、“日本ツイッター学会”を立ち上げる。最近、140字以内で情報を投稿するツイッターを利用してイベントや災害情報などを発信する自治体や観光協会などが増えており、その効用をツイッター上で語り合う場として“学会”を創設することにした。
　樋渡市長は19日に武雄市で開かれる全国自治体政策研究交流会議の後、日本ツイッター学会の発足記念シンポジウムを開く。10日に同学会のツイッターのアカウントを公開したところ、24時間で約270人がフォローしたという。ツイッターを相互にフォローすれば、会員とみなされる。
　同学会はツイッターが社会や経済、行政、まちづくりなどに及ぼす影響や「なりすまし」の問題などについて話し合う。「年に一度は学会員に武雄市に集まってもらいたい」と樋渡市長は意気込んでいる。



秋葉原の歩行者天国、時間短縮し再開へ　地元組織が実施計画
　東京・秋葉原の地域連携組織「アキバ21」は11日、秋葉原の歩行者天国の再開について、商店街や町会の役割などを明記した実施計画をまとめた。歩行者天国は2008年の無差別殺傷事件後に中止していたが、地域活性化のため再開を求める声が強く議論を重ねてきた。地元の再開準備が整ったことで今後、地元警察や東京都公安委員会などと調整し再開時期を決める。
　東京都千代田区や町会、商店街・電気街などで構成するアキバ21は同日の会合で、歩行者天国再開に伴う運営要領と実施計画を決めた。
　実施計画によると、毎週日曜日の午後１～５時に、万世橋交差点から外神田５丁目交差点で歩行者天国を実施する。時間、区間ともに従来より短縮する見通し。
　商店街・電気街がバリケードなどの設置に当たるほか、区などがルールを記した看板を用意する。警察とも連携し店頭での不審者の監視を強化する。
　再開後は同区と商店街などでつくる歩行者天国運営委員会を中心に月１回、取り組みを検証し改善策を運営に反映する。



民放の番組ネット配信、回数に応じ出演者に収入配分
　民放大手と俳優や歌手の権利保護組織、実演家著作隣接権センター（ＣＰＲＡ）はテレビ番組のインターネット配信に伴う出演者への収入配分ルールを改めた。民放各社が出演者側に支払う料率がドラマやバラエティーなど分野ごとに一律だったのを変え、配信回数に応じて４段階で上がる方式を導入。配信が少ない段階の料率を抑え、民放が幅広い番組の配信に乗り出せるようにした。
　新ルールは在京民放大手各社とＣＰＲＡの間でこのほど運用を開始。ドラマの場合、これまで出演者への配分総額を売上高の一律８％としていたのを改め、６～９％の４段階とした。配信が２万5000回を超えた場合に９％と従来より高くする一方、5000回以下の段階では６％に抑えて民放への配分を増やす。
　放送したテレビ番組をネットに配信する場合、著作権法上の著作隣接権により、出演者の許可を改めて取りつける必要がある。ＣＰＲＡは日本芸能実演家団体協議会（芸団協）など俳優や歌手、芸能事務所が所属する６団体が参加。放送局が出演者側に支払う料率などを定めてきた。
　６団体にはテレビ番組出演者の７割以上が所属しているという。６団体のうち日本音楽事業者協会（音事協）は放送局と個別の出演ごとに料率を決めており、新ルールはその他の５団体の俳優などに適用する。
　野村総合研究所によると、動画の有料ネット配信の国内市場は2008年度から14年度までの６年間で1.6倍に拡大する見込み。民放は新たな収入源と期待している。



ハマコーは逮捕をツイッターで予告か？

　人気のミニブログ「ツイッター」に浜田容疑者が今月７日夜に投稿した最後のつぶやきが、「自身の逮捕を予告していたのではないか」という説が、ツイッター上で急速に拡大している。（夕刊フジ）
　浜田容疑者は８月７日午後１１時２７分に「熱帯夜、熱帯魚、熱帯雨林、渡り廊下走り隊」と意味不明なつぶやきを投稿した。確かにこの日の夜、気象庁の観測によると東京地方の気温は２８度で、熱帯夜だったのは間違いない。
　取材記者や多くのネットユーザーが“解読”に頭を悩ます中で、「『熱』が３つで『熱三＝ねつぞう』、『帯』『隊』と、読みが『タイ』の漢字が４つで『タイフォー＝逮捕』、あわせて『捏造逮捕』を予告したメッセージではないか」という説が急浮上。有名ブロガーが１１日午後、ツィッターでこの説を紹介したことで、さらに広まっている。
　浜田容疑者は今月４日午後に「明後日くらいにツイッターやめるかな」、先月３０日午後には一言だけ「ベガスの暑い夜」と投稿するなど、最近は意味深長なメッセージが多かった。

(#゜Д゜)/新聞

日本が未開拓のゲーム市場「カジュアルゲーム」
　パソコンにダウンロードして手軽に遊べる「カジュアルゲーム」というゲームのジャンルがある。日本ではあまり存在感がないが、交流機能を持つソーシャルゲームやスマートフォン向けのゲームアプリとともに、日本企業が進出を検討する価値は十分にある。
　米シアトルで７月19日から３日間開催されたカジュアルゲームの商談会「Ｃａｓｕａｌ　Ｇａｍｅ　Ｃｏｎｎｅｃｔ」は、世界35カ国から632社、2000人が参加して活況を呈した。主催するＣａｓｕａｌ　Ｇａｍｅｓ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎが2007年にまとめたリポートによると、カジュアルゲームのユーザーは世界で２億人に達し、パソコンとマイクロソフトのオンライン販売サービス「Ｘｂｏｘ　Ｌｉｖｅ　Ａｒｃａｄｅ」、携帯電話の合計で市場規模は22.5億ドルに上る。スマートフォンやソーシャルゲームの台頭で、現在はさらに拡大しているとみていいだろう。
有料でも売れるゲームとは
　ゲームのネット流通市場をさかのぼると、2001年５月に米リアルネットワークス（シアトル）が「ＲｅａｌＡｒｃａｄｅ」（現ＧａｍｅＨｏｕｓｅ）という名称で始めたパソコン向けのゲーム販売サービスにたどり着く。
　それまでもトランプやパズルなどの簡単なゲームを動画技術の「Ｓｈｏｃｋｗａｖｅ」などを使って提供するナローバンド向けのゲームサイトはあり、米国だけで数千万人のプレーヤーを抱えていた。ところが、これらのサービスはバナー広告を利用した広告型モデルで収益性が極めて低かった。
　ＲｅａｌＡｒｃａｄｅの先見性は、ブロードバンド回線の普及を見越して課金システムを組み合わせたゲームのネット流通の仕組みをいち早く提案したところにある。容量10メガバイト程度で一時間遊べるデモ版を無償でダウンロード提供し、気に入ったユーザーに約20ドルで販売する。クレジットカード決済によりユーザーのアカウントを管理し、さらに違法コピーを防ぐという最初のモデルだった。
　当初は、無料で遊べる軽いゲームに慣れたユーザーがわざわざお金を払ってゲームを買うだろうかと懐疑的な見方が多かった。ちょうど家庭用ゲーム機「プレイステーション２」が大ヒットし始めた時期で、パッケージ販売の市場性に注目が集まっていたせいもあった。
　ところが、予想を超えて大ヒットするゲームが登場した。それは、３Ｄを使ったシューティングゲームなどコアゲーマー向けのジャンルではない。ヒットしたのは、30代以上の女性層、主に主婦層を対象としたパズルゲームだった。
　Ｂｉｇ　Ｆｉｓｈ　Ｇａｍｅｓは、単にゲームを流通させるのではなく、ユーザーの嗜好に合わせたタイトルを企画段階から共同開発することを望んでいた。「ユーザーの８割は女性であり、遊んでいるとリラックスするようなスローペースなゲームが好まれる。アクションゲームのようなものは向かない」と指摘していた。
　米Ｖａｌｖｅが運営する流通プラットフォーム「Ｓｔｅａｍ」は、ハイエンドのビデオカードを使ったユーザーが多い。そのため、「シェーダー（陰影処理）などグラフィックが凝ったタイトルがいい」と語る。Ｖａｌｖｅは販売を希望するゲームをホームページ上で受け付けており、必要事項とゲームを送付すると審査を受けられる。
日本のアニメ調は不向き
　一方、３社がそろって強調したのは、「日本のアニメ調のゲームはまず売れない」という指摘だった。日本のアニメ的なグラフィックスは、欧米圏では日本が考えるほど一般的ではない。日本好きな一部のマニアに流行っているに過ぎないと認識したほうがいい。
　３社の戦略は微妙に違っているが、いずれも日本のゲームに関心があるという反応だった。ただ、ニーズに合えばすぐに流通に乗るというわけではなく、発売前に品質を引き上げる「磨き上げ」のプロセスが入る。各社からの提案で、開発会社側が変更や修正の作業を求められることもある。
　カジュアルゲーム市場の魅力は、数人単位の小規模な開発チームで数千万人ものユーザーにリーチできる規模のメリットにある。複数の流通プラットフォームを使うことで、数十万本クラスのヒットに結びつくこともよくあるようだ。ダウンロード販売による売り切り方式であるため、日本企業にとっては完成度が高いソフトを作り込むパッケージ型の開発スキルを生かしやすい利点もある。
　今のところ、日本企業からのアプローチはほとんどないため、ゲームの供給国としての日本への注目度は低い。海外では東欧圏から新たに出てきた独立系の開発会社や人材が関心を集めており、売り込み先としては中国が有望視されている。しかし、パッケージ系に慣れた日本の中小企業が自社ゲームを世界に売り込もうとするとき、この市場の可能性を検討する価値は十分にあるという気がする。機会は閉じられているわけではなく、日本がドアをたたいていないだけである。



Skypeがオンラインゲームに参入するかもしれない
　ームも無料...なんてことはもちろんありません。
　電話やビデオチャットがほぼ無料で楽しめるSkypeが、オンラインゲーム業界に参入するかもしれないそうですよ。
　VentureBeatの記事によれば、Skypeは株式の為の情報公開で、有料サービスを利用しているユーザーはSkype利用者全体の7％しかおらず、今後は事業拡大の為にゲームへの参入を計画していると言及されていたそうです。
　VentureBeatのディーン・タカハシ記者が、Skypeゲーム参画計画について以下のように書いています。
　最も興味深いことは、Skypeがより良いソフトウェアクライアントを作ろうとしている計画です。この「次世代Skype」は、今より多くのウェブ機能を搭載することになるでしょう。それが、ディスプレイ広告やオンラインゲーム等、幅広いサービスと結びつくことになり、Skypeソフトウェアクライアントの部分で大幅なアップグレードに繋がるのです。
　Skypeがゲームサービスを提供すること、もしくは、ゲーム機能を追加することでユーザーにお金を払わせる気にさせるという計画はとても興味深いことだと思います。Skypeが、ソーシャルもしくはカジュアルゲーム会社からアイディアを借りて来ることは想像し難くありません。
例えば、マルチプレイゲームをプレイするためにバーチャルマネーが必要な場合、そのバーチャルマネーを購入するお金をユーザーにチャージさせたり...ということが考えられます。
　Skypeには常々お世話になっているんですが、ゲーム業界にも進出してくるとなると、もっと利用させてもらうことになりそうです。あと、個人的には有料サービスも使っているので、自分は7％の中に入っているんだな...と思いました。
　



ＮＴＴドコモ、印タタ・テレサービシズに追加出資の公算＝報道
　［東京　１１日　ロイター］　インドのエコノミック・タイムズ紙は１１日、ＮＴＴドコモがインドのタタ・テレサービシズ[TATASL.UL]に１０億ドルの追加出資を行う公算が大きいと報じた。
　これによりドコモの出資比率は現在の２６％から３５─４０％に上昇する見込みだという。関係者２人の話として報じた。



たばこ増税直撃！　喫煙率２３・９％減少幅が拡大
　日本たばこ産業（ＪＴ）が１１日発表した２０１０年全国たばこ喫煙率調査によると、男女を合わせた喫煙率は前年比１・０ポイント減の２３・９％で、１５年連続で減少した。０６年以降では最大の落ち込み幅で、同社は「禁煙をめぐる規制強化や今年１０月に実施される増税などが減少の背景にある」と指摘している。男性の喫煙率は２・３ポイント減の３６・６％と１９年連続のマイナス。女性は０・２ポイント増の１２・１％となり、２年ぶりに増加に転じた。
　高齢化の進展や喫煙と健康に関する意識の高まりなどから、たばこの喫煙率は減少傾向が続いていたものの、０６年以降は前年比０・３～０・８ポイントの幅で減少してきた。
　ただ、今年は１０月に１本当たり３・５円の大幅な増税を実施され、ＪＴの人気銘柄である「セブンスター」は１箱（２０本入り）が４４０円と現行の３００円から１４０円も値上げされる。大幅値上げを嫌気し、禁煙に拍車がかかったもようだ。
　年代別の喫煙率をみると３０～４０代の男性が４３％台と高く、５０代が４２・９％、２０代は３８・３％だった。
　調査は今年５月、全国の成人男女を３万２０００人を対象に実施し、２万６３１人から回答を得た。



日本ＨＰ、４７０億円申告漏れ　東京国税局指摘
　米コンピューター大手の日本法人、日本ヒューレット・パッカード（日本ＨＰ、東京）が東京国税局の税務調査を受け、平成１８年１０月期までの２年間に約４７０億円の申告漏れを指摘されていたことが１１日、分かった。日本ＨＰが管理業務費として親会社に支払っていた年２００億円を超す費用について、国税側は対価性に乏しく経費と認められないとして、過大な経費計上によって日本での申告所得を少なくしたと判断したもようだ。追徴税額は過少申告加算税を含め、約２３０億円とみられる。
　日本ＨＰは指摘を不服として異議申し立てをしたもようだ。
　関係者によると、同社は人事や総務などの管理部門を米国の親会社に集約し、その経費として１７、１８年に米本社に約４７０億円を支払った。
　だが国税局はこれらの経費について「何のサービスに対する費用かが明確でなく、対価性に乏しい」として、損金算入を認めなかったとみられる。
　米ＨＰの昨年１０月期の売上高は連結で約１０兆４２８６億円。うち日本ＨＰは約３６３０億円。



米は量的緩和策を維持、デフレ懸念で方針転換
　【ワシントン＝岡田章裕】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１０日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、減速傾向にある景気を下支えするため、金融危機対策で買い入れた住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）や政府機関債が満期を迎えた場合、戻ってきた資金を２～１０年物の米国債に再投資することを決めた。
　中長期の金利を低く抑えるのが狙いだ。市場に大量の資金を供給する量的緩和策の規模を維持するもので、事実上の追加金融緩和策となる。ＦＲＢは声明で景気判断を引き下げており、デフレ懸念に対応する姿勢を明確に打ち出した。
　ＦＲＢは春先まで、２兆ドル（約１７０兆円）に達している量的緩和策の規模を縮小し、危機対応を平時の金融政策に戻す「出口戦略」を検討してきたが、今回、方針を大きく転換した。
　ＦＯＭＣでは、主要政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は現行の年０～０・２５％で据え置き、事実上のゼロ金利政策を維持した。ゼロ金利を続ける期間も「長期間」との表現を変えなかった。一方、声明は景気判断を「この数か月間、生産と雇用の回復ペースは減速している」と引き下げた。景気回復のペースも、「これまでの予想より当面、緩やかになる公算が大きい」と指摘した。
　ＦＲＢは２００８年秋の金融危機に対応するため、国債、ＭＢＳ、政府機関債を大規模に買い入れ、企業や個人が資金を借りやすくした。満期を迎えた償還資金を再投資しないと、市場から資金を吸収して金融を引き締めることになるため、今回の追加緩和策を決めた。
　ただ、市場では効果は限定的とみられており、景気が一段と減速すれば、ＦＲＢが大規模な資産買い入れなどさらに本格的な緩和策を迫られる可能性もある。



日経平均が全面安、終値で９３００円割る
　１１日の東京株式市場は、前日の米株安や円高などを受けて全面安の展開となった。
　日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比２５８円２０銭安の９２９２円８５銭と４営業日連続で下落し、７月２２日以来、約半月ぶりに終値で９３００円を割り込んだ。
　東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２０・２３ポイントい低い８３４・４５。東証１部の出来高は約１５億８０００万株だった。



ポーランド収容所跡地で火災、犠牲者の遺品焼失か
１０日、火災から一夜明けたポーランド南東部ルブリン郊外のマイダネク強制収容所跡地。手前が半焼した木造の建物＝ロイター
　【ベルリン支局】ＡＰ通信などによると、ポーランド南東部ルブリン郊外のナチス・ドイツによる「マイダネク強制収容所」跡の博物館で９日夜、火災が発生し、収容所として使われていた木造の建物が半焼した。
　保管されていたユダヤ人犠牲者らの靴１万足の大半が焼けた恐れがあるという。
　火元は旧収容所の台所付近とみられている。火災の原因は不明。電気系統のトラブルの可能性がある。
　同博物館によると、マイダネク強制収容所は第２次世界大戦中の１９４１～４４年、ナチス・ドイツがユダヤ人ら１５万人を収容。ユダヤ人６万人を含む８万人がガス室などで殺害された。



【産経主張】日韓併合１００年　「自虐」談話は歴史歪める
解決済みを蒸し返す連鎖断て
　与野党で異論が相次ぐ中、日韓併合１００年に合わせた菅直人首相談話が閣議決定された。談話発表が強行されたことは、極めて遺憾である。
　首相談話は日本政府の公式な歴史的見解としての意味があり、後の内閣の行動などを事実上、拘束する。それだけに歴史を歪（ゆが）めた私的な見解は断じて許されない。必要なはずの国民的な合意づくりも一切、欠落していた。
　菅首相談話の最大の問題点は、一方的な歴史認識である。
　談話は「（日本の）植民地支配によって、（韓国の人々は）国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた」として、「多大の損害と苦痛」に対する「痛切な反省と心からのお詫（わ）びの気持ち」を表明している。
　日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した平成７年の村山富市首相談話を踏襲したように見えるが、それ以上に踏み込んだ内容だ。菅談話は明治以降の日本の先人たちの努力をほぼ全否定し、韓国の立場だけを述べている。どこの国の首相か疑ってしまう。
　３５年間に及ぶ日本の朝鮮統治には、反省すべき点もあるが、鉄道建設や教育の普及など近代化に果たした役割は大きい。朝鮮名を日本式の姓名に変える創氏改名や日本語教育も行ったが、それらは強制されたものではない。
　歴史教科書の記述や学校の授業では、菅談話や村山談話などにこだわらず、日本の朝鮮統治について、事実に即して光と影の部分をバランスよく伝えるべきだ。
　≪疑問多い対韓支援事業≫
　菅談話のもう一つの問題点は、日韓基本条約（昭和４０年）で解決済みの対韓補償問題が蒸し返される恐れもあることだ。
　談話は、日本に保管されている「朝鮮王室儀軌（ぎき）」などの古文書の返還に加え、在サハリン韓国人支援などの人道的協力を「今後とも誠実に実施」するとしている。
　在サハリン韓国人支援とは戦時中、朝鮮半島から樺太（現ロシア領サハリン）へ渡り、すぐに帰国できなかった韓国人への支援事業のことだ。仙谷由人官房長官が深くかかわってきた。
　多くの人は企業の募集などに応じて渡航し、残留を余儀なくされたのは戦後、サハリンを占領した旧ソ連が国交のない韓国への帰国を認めなかったからだ。
　しかし、「日本が強制連行し、置き去りにした」とされ、韓国への永住帰国者のアパート建設費や一時帰国する人の往復旅費、サハリンに残る人のための文化センター建設費など７０億円近い支援を日本政府が負担させられてきた。
　まだ、日本の補償が必要というのだろうか。日韓基本条約で日本は無償供与３億ドルと政府借款２億ドルの経済協力を約束し、双方の請求権は「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。
　菅首相は補償・請求権の問題について「日韓基本条約の考え方を確認し、法律的な形のものは決着済みという立場だ」と述べた。それならなぜ、その点を菅談話に盛り込まなかったのか。
　仙谷氏は先月、新たな個人補償を検討する考えも示している。菅談話をたてに、韓国側が対日補償請求を蒸し返してくる可能性がある。際限のない補償は日韓基本条約に反し、許されない。
　≪国民的な合意なく発表≫
　首相談話を出すこと自体に反対論や慎重論を唱えていた与野党の有力議員らの言動が、中途半端に終わったことも理解に苦しむ。
　玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）は閣僚懇談会で、「早い段階で、より詳細な相談が（民主党側に）あってしかるべきではなかったか」と官邸側の拙速な対応を批判した。
　自民党の谷垣禎一総裁も５日の記者会見で「（首相談話を）出す必要があるのかどうか、大きな疑問だ」と言っていたが、談話発表の直前には菅首相に「村山談話を逸脱しないよう」求めるにとどめた。野党のリーダーがこのような認識では、姿勢が疑われる。
　日韓併合１００年の節目はまだ先だ。併合条約は明治４３（１９１０）年８月２２日に調印され、２９日に公布・施行された。議論する時間は十分にあったはずだ。
　村山談話も事前に閣僚らへの詳しい説明がなく、唐突に閣議決定された。自民党を中心に、秋の臨時国会などで、菅談話や村山談話の作成から閣議決定に至る過程について徹底追及すべきだ。