( ゜д゜)ホスィ…新聞

「ソニーがAndroidプレステ携帯開発」のうわさ再燃　技術者募集きっかけに
　「ソニーがAndroid搭載のプレステ携帯を開発している」といううわさが、同社の求人広告をきっかけに再燃している。
　この求人広告は、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）欧州法人が9月15日に掲載したもの。アプリケーションやサービスの設計レビューなどに携わる「上級サーバ技術者」を募集している。注目を集めたのは応募要項の「あれば非常に望ましい技能」欄で、「モバイル開発の経験。特にAndroidの経験あれば尚可」と記されている。また「オンラインゲームの知識や経験」もあれば望ましいと記されている。
　8月には、Sony EricssonがAndroidを搭載したゲームプラットフォーム開発していると報じられた。今回の求人はこの「プレステ携帯」に関連しているのではないかとネットではうわさになっている。
　報道では、このプレステ携帯はAndroid 3.0、PSPボタンとショルダーボタン、3.7～4.1インチディスプレイを搭載するとされ、早ければ10月に登場する可能性もあると言われている。



SCEWWS吉田氏：「ソニーが新たな携帯ゲーム機を作らないわけがない」
　2005年、ソニーはPSPをリリースした。あれからもう5年、PSPには様々なバージョンが出て、デジタルダウンロード専用機のPSP goなんてのも出てきた。
　もうそろそろ新たな後継機、PSP2が出てもいいころだ。
　すでに多くのうわさが飛び交っているPSP2だが、ソニーにとってまだ公開するには早すぎるようだ。
　今回の東京ゲームショーで、SCEWWSの吉田修平氏にPSP2に関して聞いてみた。
アッシュクラフト記者（以下ア）：PSP2についてお聞きしたいのですが。
吉田修平氏（以下：吉）：いいですよ。
ア：PSPとPSP2の違いはどこにあるのでしょうか？
吉：PSP2ってなんですか？（笑）
ア：（ソニーがPSPの後継機を作らないはずが無いじゃないかと説明）
吉：それってつまり、別の携帯ゲーム機って言うことですか？
ア：そうです。
吉：個人的には、ソニーが新たな携帯ゲーム機を作らないとは思えません。まったく同意です。
　ソニーがPSPの後続機を作ることは確かなようだ。日本では特に大きな成功を収めているPSPだが、その後続機はPSPgoのようなダウンロード専用機になるのか？　それともソニーのUMDフォーマットも採用されるのか？
吉：もちろんその質問には答えられません（ニヤリ）。でもテクノロジーとインフラは向上しています。デジタル機器は我々の生活にとってより大きな位置を占めるものになるでしょう。
　吉田氏はハードデバイスの価格低下とインターネットスピードの高速化には時間がかかると指摘、価格低下/高速化がおこれば「どんどん簡単にゲームファイルを扱えるようになる」と語っている。
　ソニーが初代PSPをローンチしたとき、ライバルはニンテンドーDSだった。だが今回の相手は裸眼立体視を実現するニンテンドー3Dだけではない。新たなライバル、iPhone4もいる。
　ソニーはそんなライバルたちにどうやって対抗するのか？
吉田氏：もちろんこれにも答えられません。でも、もしあなたがSCEの一員だと考えてみてください。ソニーの新たなプラットフォームを企画する仕事、これってすごく楽しい仕事だと思いませんか？
　この発言の通りなら、ライバルたちへの対抗策も十分と言うことなのか。
　


（関連記事）ソニーのプレステ携帯はスライド式／Androidを搭載
　3月にThe Wall Street Journalが報じたPSフォン（PlayStation phone）だが、ハードの仕様や登場時期といったの詳細な情報が米Engadgetに掲載された。
　Engadgetが「信用できる情報源」から得たという情報は以下の通り。
外観はPSP goのようなスライド式
3.7～4.1インチの WVGA（800×480）／それ以上の解像度を持つ画面
ボタンはPSPに準じる
ただしアナログスティックの代わりにタッチパッド（long touch pad）を備える
CPUにSnapdragon（1GHz）採用
500メガピクセルのカメラを搭載する可能性あり
カラーは黒ベースに銀と白のハイライト。目撃者によると「超セクシー（pretty damn sexy）」
OSなどのソフトウェアに関する情報は以下の通り。
　
OSにAndroid 3.0を採用
ゲームはPSP goのような配信ベース
PS、PSPクラスのグラフィック
アプリ配信プラットフォームAndroid Market内にゲームセクションが設けられる
対応ソフトとしては『ゴッド・オブ・ウォー』『モダンウォーフェア』『リトルビッグプラネット』ほかAR（拡張現実）を利用したタイトルも計画されている
タイトルは基本的にPSフォン向けだが、他のAndroid端末でもプレイできる可能性はある
登場時期は未定ですが、10月には何らかの情報が出るかも、だ。
スマートフォンにおけるゲーム市場は、現在iPhoneがほぼ独占している状態だ。しかしゲーム用のボタンを備え、膨大なソフトウェア資産を持つPSフォンが登場すれば、また状況は動くのか。
　


ヤマダ電機、「Ａｐｐｌｅショップ」を年内に30店舗で順次オープン
　［東京　２１日　ロイター］　ヤマダ電機は２１日、「Ａｐｐｌｅショップ」を年内に３０店舗で順次オープンすると発表した。まずは、９月２３日のテックランド横浜泉店を皮切りに、１０月上旬までに関東エリアで４店舗をオープンする。「Ａｐｐｌｅショップ」には専門のカウンターを設置し、専門スタッフが常駐する。　



ジャスト、ATOK採用のメモアプリ「ATOK Pad for iPhone」
　ジャストシステムは、iPhone/iPod touch向けのメモアプリ「ATOK Pad for iPhone」を22日より提供する。App Storeからダウンロードでき、価格は1ダウンロード1200円。26日までは発売記念価格として900円で購入できる。
　「ATOK Pad for iPhone」は、同社の日本語入力システム「ATOK」をメモアプリに組み込んだもの。推測変換機能やAI変換機能を搭載するほか、フリック入力をはじめ「リボルバータッチ入力」など新開発の入力方式を用意。入力した文字はメモとして保存したり、メールやTwitter、Evernoteに転送したりできる。
　また、ユーザー辞書をパソコン用のATOKから変換して利用できるほか、対応するiPhoneアプリから「ATOK Pad for iPhone」を呼び出す機能も用意されている。なお、正式対応ではないものの、Bluetoothキーボードでも利用できる。
　同社では今後、iPad向けの「ATOK Pad」を提供する予定。ユーザー辞書を複数のプラットフォームで共有できる機能には、メモを同期する機能の追加も検討されている。加えて、ATOKの名称でAndroid向けの日本語入力システムも開発されており、11月に無償のトライアル版が提供される見込み。



コナミ、アビリットを株式交換で完全子会社化へ
　［東京　２１日　ロイター］　コナミは２１日、アビリット＜6423.OS＞を２０１１年１月１日付で株式交換により完全子会社化すると発表した。アビリット１株に対してコナミ０．０５２株を交付する。
　アビリットは、パチスロを中心に事業を拡大してきたが、足元では業績が低迷しており、収益・財務基盤強化のためにコナミグループの一員となり、再起を図る。
　アビリット株は、２０１０年１２月２１日に上場廃止となる予定。コナミは、自社の経営資源とアビリットの持つ豊富な遊戯機関連事業のノウハウを融合し、新規事業に取り組む方針。
　株式交換比率の算出に際しては、コナミがプライスウオーターハウスクーパース（ＰｗＣ）、アビリットはプルータス・コンサルティングをそれぞれ第３者算定機関として選定した。なお、アビリットは、法務アドバイザーとして、臼井総合法律事務所を選任した。



ドコモ、「ポケットU」の料金を月額315円に値下げ
　NTTドコモは、携帯電話から自宅のパソコンに保存されている動画や静止画、音楽などのデータにアクセスできるサービス「ポケットU」の月額使用料を、10月1日より315円に値下げする。
　ポケットUは、携帯電話などの機器から自宅のパソコンにアクセスし、パソコン内の各種データを参照できるサービス。従来は月額525円で提供されてきたが、10月1日より月額315円で利用できるようになる。
　これにあわせてパソコン用の専用ソフト「ポケットUソフト」もバージョンアップ。10月中旬に提供される「ポケットUソフトVer3.0」では、パソコン内の写真や音楽からスライドムービーを作成して、携帯電話で視聴できる機能が追加される。
　さらに、11月中旬に提供予定の「ポケットUソフトVer3.1」では、ポッドキャスト番組の自動ダウンロード機能や、携帯電話で撮影した写真をパソコン側にアップロードする機能が追加される。
　また、同ソフトの対応OSは、従来Windows XP/Vistaとなっていたが、Ver3.0以降ではWindows 7もサポートされる。



ドコモ、モバイルWi-Fiルーター「BF-01B」を25日発売
　NTTドコモは、バッファロー製のモバイルWi-Fiルーター「BF-01B」を9月25日に発売する。バッファロー製「ポータブルWi-Fi」のドコモブランド製品となる。
　「BF-01B」は、下り最大7.2Mbps、上り最大5.7MbpsのHSPA/W-CDMA方式対応のモバイルWi-Fiルーター。従来、バッファロー製のメーカーブランドとして量販店やドコモショップで取り扱われてきた「ポータブルWi-Fi」のドコモブランド製品となる。このため、端末外観にドコモのロゴが入っている



無線高速通信拡大へ周波数開放を　欧州委が提案
　【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は20日、携帯電話などを使った高速無線通信サービスを拡大するため、2013年１月１日までに周波数帯を通信事業者に開放するよう加盟国に提案した。アナログのテレビ放送が地上デジタル放送に移行した後の周波数帯を活用し、20年までにＥＵ全域で超高速通信網をつくるという目標の達成へ弾みをつける。
　開放対象の周波数は800メガヘルツ帯。ＥＵ加盟国のうち、ドイツは５月に入札を実施、この周波数帯域を携帯事業者に開放することを決めた。欧州委が加盟国に一律の期限を設定したことで、各国の通信事業者による周波数の争奪戦が激しくなりそうだ。
　ＥＵでも日本と同様、多機能携帯電話（スマートフォン）などは成長分野で、ＥＵの周波数帯の経済価値は域内総生産（ＧＤＰ）の２～2.5％に相当するといわれる。クルス欧州副委員長（デジタル戦略担当）は記者会見で「高速通信は欧州の繁栄と福祉に不可欠」と加盟国に早期の対応を促した。
　欧州委は加盟国に超高速通信網の整備計画をまとめることも求めた。20年までにＥＵ全体で1800億～2700億ユーロ（約20兆1600億～約30兆2400億円）の投資が必要とみられ、欧州投資銀行（ＥＩＢ）やＥＵ基金の利用が柱となる。ＥＵ域内で家庭で光ファイバーを利用できる人は１％程度で日本（12％）や韓国（15％）に大きく遅れているとの危機感が背景にある。



ＫＤＤＩ、顧客向けの音声メッセージを録音できる法人向けサービス開始
　ＫＤＤＩは２１日、企業が顧客向けの音声メッセージを録音できる法人向けサービス「コエなう」（β版）を２２日から始めると発表した。
　サービスは、企業が自社のニーズに応じて作成した音声メッセージをＫＤＤＩのサーバーに録音し、顧客が聞くことができる。企業はあらかじめ申請した電話番号から録音用の番号にかけて、１件当たり４５秒間、最新１０件まで録音が可能だ。
　顧客は同サービス専用の番号に電話をかけて、企業のメッセージを聞く。ａｕ携帯電話の場合には、登録すれば、メッセージが更新されるごとに「Ｃメール」で通知を受けられる。



「Facebookケータイ」は作っていない――Facebookが報道否定
　ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）サイトの米Facebookは9月19日、携帯電話分野への進出をさらに加速中であるとしながらも、インターネットで報じられた「独自の携帯電話を開発中」とのうわさについては否定した。
　Facebookは現在世界に5億人以上のユーザーを擁しており、既に多数の携帯電話で各種のアプリケーションを自社のSNSサイトと連携させている。
　だがFacebookの広報担当者ジェーム・シェプリン氏によると、同社は「携帯電話は作ってはいない」という。「現在進めているプロジェクトの中には、一部のメーカーとの統合を強化するためのものはある」とさらに同氏。
　「われわれはオンラインの体験については、ソーシャルであれば、ほぼすべての体験がさらにより良いものになるだろうと考えている。それを実現するためには、既存のプラットフォームやOSとの統合を強化するのが一番だ」とさらに同氏は声明で述べている。
　ITブログメディアTechCrunch.comは19日、このプロジェクトに詳しい関係筋の話として、Facebookは目下、携帯電話向けのソフトウェアを秘密裏に開発中であり、サードパーティー企業と提携してハードウェアの開発にも取り組んでいると伝えた。
　TechCrunch.comによると、Facebookは連絡先リストなど、携帯電話の中核機能との統合を強化したいと考えており、それは携帯電話のOSを制御してこそ実現できることだ。
　一方、Facebookはこれまでに取り組んできたプロジェクトとして、メンバーがサードパーティーのWebサイトにログオンするためのサービス「Facebook Connect」をAppleのiPhoneに対応させた「Facebook Connect for iPhone」や、連絡先の同期を行うためのiPhone用アプリケーションなどに言及している。
　さらにFacebookは今年5月には、インターネット接続の帯域幅に制限のある携帯電話向けに軽量版のFacebookサイトも立ち上げている。
　「われわれが何かしら携帯電話との統合強化に取り組むたびに、人々はそれをFacebook Phoneと呼びたがる。魅力的でキャッチーなニュースになるからだ。だがわれわれは電話を作るということはしていない」とシェプリン氏。
　もっとも過去には、Googleなどの例もある。昨年にはGoogleも「独自携帯を開発中」とのメディアの報道を否定しながら、その後、「Nexus One」を発表している。
　当時、Googleは携帯電話用のソフトウェアプラットフォームであるAndroidの開発に注力していると説明していた。Androidは現在、Motorolaのヒット商品である「DROID」端末など、他社が開発した多数の携帯電話に搭載されている。
　だがGoogleは結局、今年1月、Nexus Oneと呼ばれる独自のスマートフォンをリリースした。Nexus Oneの製造は台湾のHTCが担当。Googleは当初、この端末を自社のオンラインストア経由で販売していたが、5月にはこのオンラインストアの閉鎖を発表、その理由として「売れ行きが期待外れだったこと」を挙げている。



「中国はやくざと同じ」「頼まれても行かない」と石原知事
　中国・北京市への来月中の訪問を予定していた東京都の石原慎太郎知事は２１日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件への中国側の強硬姿勢を受けて、「あんな不愉快な国には頼まれても行かない。閣僚級交流を停止するというが、私は閣僚級以上ですから」と述べ、訪中を取りやめる意向を示した。
　石原知事は同日開会した定例都議会の後、報道陣に対し、「中国がやっていることは理不尽な、やくざがやっていることと同じ」と怒りを見せ、「何で政府は実行処置をとらないのか。例えば日本の潜水艦が韓国や北鮮、中国の領海を侵犯したら爆雷を落とされる。何で日本はやらないのか。防衛省はアメリカとの防衛演習を尖閣でやればいい」などと語った。
　さらに石原知事は、尖閣諸島の問題が「日米中関係の試金石になる」と指摘。「アメリカは必ず化けの皮をはがす。日本に対し、アメリカが動かないということになれば、東南アジアにおけるアメリカの権威失墜が歴然となる。世界の不信を買う最初の取っかかりを作るのは尖閣だ」と力説した。
　一方、１１月に東京でアジアの大都市がアジア地域の発展に取り組むために結成した「アジア大都市ネットワーク２１」の総会が開かれることを指摘された石原知事は「中国がアジアにとって迷惑な存在だったら、皆で防がないといかん。日本も過大な努力をしなくてはいけない」とした。
　石原知事は世界の都市の持続的発展を議論する国際フォーラムへの参加や、中国の政界の要人らと会談するため、２００８年の北京五輪開会式への出席以来２度目となる訪中を計画。しかし、中国漁船衝突事件の展開次第で、中止も検討していた。



毎日社説：環太平洋連携協定　ＦＴＡで反転攻勢を
　自由貿易協定（ＦＴＡ）は「抜け駆け」のシステムだ。それを結んだ国の貿易は拡大するが、協定のない国は逆に窮地に追い込まれる。
　一方の関税はゼロ、他方は数十％。例えばそんなハンディがつくのだから当然だ。だからいま、「ＦＴＡ競争」が起きている。ライバルに水をあける好機だからだ。
　ところが、日本の取り組みは実にのろい。農業問題がネックになって日本は踏み込んだ交渉ができない。民主党はかつてＦＴＡの積極推進を掲げたが、参院選を前に腰砕けになってしまった。いま態勢を立て直して反転攻勢に出なければ悔いを千載に残すだろう。
　この秋が勝負だ。シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、米国、豪州、ペルーさらにはベトナムによる「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）」の交渉が始まった。日本も参加を打診されている。ハードルは非常に高いがこのチャンスを逃さず参加を表明すべきだ。
　隣国の韓国は日本同様に農業問題を抱えていたが、政治決断した。米国、欧州連合（ＥＵ）、インドと次々とＦＴＡ交渉をまとめ、来年からは対中ＦＴＡの本格協議に入る見通しだ。米、ＥＵ、中国という世界経済の中心３極とのＦＴＡで韓国に劣後すれば、自動車、電子、機械など主要輸出産業の打撃は計り知れないものになるだろう。
　オバマ米大統領は「輸出倍増戦略」の装置として、また、中国に対抗する「次世代のＦＴＡモデル」として、ＴＰＰに並々ならぬ意欲を示している。日本にとってＴＰＰはぎくしゃくしている対米関係改善につながり、また、中国やＥＵとの交渉力を強化することにもなる。ＴＰＰにはマレーシアや韓国、カナダなど多数の国が参加の意向で、これを見逃せば日本の地盤沈下は決定的だ。
　日本にとっての難問は農業問題だが、農業改革とＦＴＡは決して矛盾するものではない。そもそも、一部導入された農家への戸別所得補償制度はＦＴＡに備える政策だった。それが参院選を前に票集めのバラマキ政策に変質してしまったのだ。
　これを本来の姿に戻せば日本の農業を守り競争力を強化することは不可能ではない。日本でも１０ヘクタールを超すようなコメ農家の生産費は、米国や中国にさほど見劣りしないレベルになりつつある。韓国にできた政治決断が日本にできないはずがない。
　１１月にオバマ大統領が来日して日米首脳会談が開かれる。またとない機会である。その席で、日本のＴＰＰ参加を表明すべきだ。それまでに政治的意思をきちんと集約しなければならない。時間的余裕はあまりないのである。

(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

ヤフー・ＤｅＮＡのゲームサイト　70社が100タイトル
　ポータルサイト最大手のヤフーと、携帯電話向けゲームサイト運営のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は、21日にもパソコン向けゲームサイトの試験運営を始める。国内大手のほか、英国、中国などのゲーム各社の参加を見込み、10月１日の正式サービス開始までに約70社が100タイトル以上のゲームを提供する。携帯向けで人気のゲームをパソコンにも広げて市場を開拓する。
　開設するのは「ヤフー！モバゲー」で、ヤフーとＤｅＮＡが共同運営する。ＤｅＮＡが携帯向けで培った主力ゲームをパソコン向けに改良して投入する。セガなど国内大手も参入する。米ゲームソフト大手エレクトロニック・アーツ（ＥＡ）傘下の英プレイフィッシュなども日本向けに初めてゲームを提供する。
　利用料は無料で、ゲームを有利に進めるためのアイテムを販売して収益を得る仕組み。売上高は、ゲーム各社、ヤフー、ＤｅＮＡで分け合う。ヤフーとＤｅＮＡは今年春にゲーム分野での提携を発表した。圧倒的な集客力を持つヤフー経由で利用者を獲得する狙い。



「ガラパゴス・日本」と躍進台湾勢
　半導体受託生産会社（ファンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が今月16日、台湾中部の台中市で同社初となる太陽電池工場の着工式典を開いた。同社はこの日「５年以内に生産能力で世界５位以内」とする中期目標をぶち上げ、大規模投資に踏み切る決意を示した。
　かつてはシャープ、三洋電機など日本勢が世界をリードしてきた太陽電池市場も、ここ数年で欧米と台湾・中国企業の伸長ぶりが目立つようになった。台湾企業の強みは右肩上がりの市場が見込めるとみれば、思い切った大規模投資に踏み切る果敢で素早い決断。ＴＳＭＣの参入で、台湾の太陽電池業界は一段と熱気を帯びつつある。
　台湾の主力産業となった半導体と液晶パネルも、もとはといえば日本勢が世界的な地位を築いていた分野だった。液晶パネルは積極投資を続けた韓国・台湾勢が世界を席巻。半導体は工場を持たないファブレス企業とＴＳＭＣを筆頭とするファウンドリーの急成長で、日本勢は厳しい立場に立たされている。
　パソコンや携帯電話機、液晶テレビなどでも、積極投資で大規模な一貫生産体制を敷く韓国・サムスン電子や、逆に生産を完全にＥＭＳ（電子製品の製造受託サービス）に任せる米アップルなどが急成長。日本の電機大手の世界的な存在感は低下する一方だ。
　パソコンで世界２位を争う台湾・宏碁（エイサー）の創業者、施振栄（スタン・シー）氏は「ＩＴ製品の世界は国際分業が当たり前になっているが、日本企業は自前の技術にこだわり過ぎて逆に技術が埋もれてしまっている」と語ったことがある。
　市場がグローバル化した今も、日本企業が「自前主義」を貫こうとすればサムスンを超える設備投資が必要になる。中途半端な「自前主義」というビジネスモデルのガラパゴスから抜け出さない限り、日本勢の退潮は止まらない。



液晶パネル大手、新興ＴＶメーカー囲い込み
台湾友達や韓国ＬＧ、成長市場を開拓
開発面でも協力強化
　【台北＝新居耕治】テレビ用液晶パネルで世界シェアが８割強に達する韓国と台湾の４社を軸に、パネル大手とテレビメーカーが連合を形成する動きが広がってきた。自社の垂直統合モデルを堅持する韓国・サムスン電子に対し、残る３社がテレビ生産で台頭する台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）や中国メーカーの取り込みに動いている。韓台勢主導の再編で、世界のテレビ市場をリードしてきた日本の電機大手の存在感は大きく低下しつつある。
ＬＧはグループ内で液晶パネルを内製している（ソウル近郊のＬＧディスプレーの工場）
　液晶パネル世界３位グループの台湾・友達光電（ＡＵＯ）は17日、液晶テレビＥＭＳで世界最大手の台湾系企業、冠捷科技（ＴＰＶ）と共同で、ブラジルにパネル後工程の組み立て工場を建設すると発表した。
　冠捷との共同出資による工場設立はポーランドに続く２カ所目。友達はこのほか中国で、台湾ＥＭＳ１社、中国テレビ大手３社の工場の隣接地に合弁のパネル組み立て工場を相次ぎ設置している。
　パネル世界２位の韓国ＬＧディスプレーも今年４月までに、ＥＭＳ２社と合弁で中国にパネル組み立て工場を完成させた。液晶テレビを生産するグループ会社のＬＧ電子との垂直統合に加え、ＥＭＳの需要を取り込む狙いだ。
　一方、台湾・奇美電子は今年３月、ＥＭＳ世界首位である台湾・鴻海精密工業の傘下に入った。鴻海はソニーが液晶テレビを生産していたメキシコ工場、スロバキア工場を相次いで買収するなど、液晶テレビの受託生産に力を入れている。
　３社の狙いは、部材供給だけでなくテレビ開発でも提携相手と協力を強化し「パネル・テレビ連合」を形成すること。生産効率を高めるとともに、安定した供給体制の確立を目指す。
　これに対し、液晶パネル・テレビでともに世界首位の座にある韓国・サムスン電子は社内での垂直統合で対抗する。調査会社の米ディスプレイサーチ台湾現地法人の謝勤益・総経理は「韓台４社による垂直連合づくりが鮮明となり、競争が激化している」と指摘する。
　韓台４強を軸に「垂直連合」づくりが進む背景には、テレビ生産で中国メーカー、台湾ＥＭＳといった新興企業が勢力を拡大していることがある。パネルメーカーにとって中国をはじめとする新興市場をいかに攻めるかが成長のカギを握る。
　ディスプレイサーチによると、海信集団、ＴＣＬ集団など中国主要テレビメーカー６社の今年１～６月の世界シェア（出荷額ベース）は16.1％で2008年の２倍近くにまで拡大した。
　中国市場向けなどに生産する台湾メーカーも好調だ。台湾の調査会社、拓●産業研究所によると、冠捷科技や鴻海グループ、瑞軒科技（アムトラン）など液晶テレビに力を入れる台湾ＥＭＳ大手６社の液晶テレビ生産量は10年、前年比76％増の4250万台に達し、生産台数の世界シェアは09年の16.7％から23.6％に上がる見通しだ。



韓国勢、液晶ＴＶ世界売上高で初のシェア首位 上期35.8％、日本勢を抜く
　米ディスプレイサーチによると、2010年上半期の液晶テレビの売上高世界シェアを主要メーカーの国籍で分類すると日本は34.6％と09年通年と比べ0.9ポイント低下した。一方、サムスン電子とＬＧ電子の２社しかない韓国は1.4ポイント上昇の35.8％となり、初めて首位の座を獲得した。
　液晶テレビはパソコンと同じようなコモディティー（汎用品）化が進んだ。液晶パネルなどの基幹部品が高機能化し、外部で調達して組み立てれば一定の品質のテレビが出来上がる。新興メーカーが相次ぎ参入、価格下落が続いた。
　日本勢の失地回復策には２つの方法が指摘される。一つはサムスン電子のようにパネル生産からテレビの組み立てまで自社で手掛ける垂直統合を再度強化すること。ただ、多額の投資資金が必要となる。サムスンを追いかけるＬＧ電子も低収益にあえいでいる。
　もう一つはＥＭＳへの委託拡大。余力をテレビのデザイン、企画、マーケティングに注ぎ、ブランド力を強化する戦略だ。



米国スマートフォン市場に異変
グーグルがRIMの牙城を切り崩す
　米国のスマートフォン市場に異変が起きているようだ。米コムスコアがまとめた最新の調査によると、5～7月における同国のスマートフォンユーザー数は5340万人で、4月の調査（2～4月）から11％増えた。
　カナダRIM（リサーチ・イン・モーション）の「ブラックベリー（Blackberry）」が利用者シェアでトップを維持したが、その数字は前回調査から1.8ポイント減少して39.3％となった。2位は米アップルの「アイフォーン（iPhone）」だが、シェアは1.3ポイント減少して23.8％。一方で米グーグルが開発を進める「アンドロイドOS（Android OS）」の端末シェアは5.0ポイント増えて17.0％となった。グーグルは上位5社のうち唯一シェアを伸ばしている。
　RIMのブラックベリーは北米の法人顧客を中心に普及しており、ここ何年もの間常にトップを維持しているが、これまで40％を下回ることはなかった。
　米ウォールストリート・ジャーナルは、ブラックベリーは高いセキュリティー機能が企業に受け入れられ人気を博してきたが、今その牙城である法人市場もアンドロイドやアイフォーンに崩されそうだと報じている。
　長らく続く不況で企業や政府機関は携帯電話にかかる支出を抑える傾向にあり、職員が個人で携帯電話を購入することを認めるようになっている。そうした職員の多くがゲームなどのアプリが豊富にそろった、消費者に人気のアンドロイドやアイフォーンを選んでいる。
　ここにきて大きな転換となりそうなのが米国防総省の動きだ。同省はアンドロイド端末向け情報セキュリティーガイドラインの策定作業を進めており、来年にも軍関係者に同端末の利用が認められる見込み。またアイフォーンと、タブレットコンピューター「アイパッド（iPad）」のガイドラインについても来年には草稿がまとまる予定だ。
　データの暗号化や遠隔削除といったセキュリティー機能が、政府機関や企業がブラックベリーを選ぶ決め手となっていたが、アップルやグーグルも同様の機能を取り入れるようになっており、ブラックベリーの優位性は薄らいでいるとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。
新製品に期待するも専門家は厳しい見解
　RIMが9月16日に発表した6～8月期の決算は、売上高が46億2100万ドルとなり前年同期から31％増加した。ブラックベリーの出荷台数も約45％増えて1210万台と好調だ。しかし、新規ユーザー数は450万人と前期の490万人から減少している。
　「ユーザー数の成長鈍化は、競合製品が市場投入されたことに加え、中東諸国で起こったブラックベリー規制の影響だ」とジム・バルシリー共同最高経営責任者（CEO）は説明している。RIMは同半期末に新製品「ブラックベリートーチ」を投入しており、次の四半期にはその効果で500万～540万人の新規ユーザーを獲得できると見込んでいる。
　しかし専門家の見解はそう楽観的ではないようだ。調査会社の米IDCは先頃、ブラックベリーは今年初めて企業市場でシェアを奪われると予測した。
　経済調査会社スタンフォード・バーンスタインは、「ブラックベリーの法人顧客離れが進む可能性があり、RIMは著しい脅威にさらされている」との見方を示している。調査を行った企業のうち4分の3が、ブラックベリー以外の端末の導入準備を進めていることが分かったという。
　ウォールストリート・ジャーナルの別の記事は、ブラックベリーは消費者市場でアンドロイドやアイフォーンに後れを取った。その影響が法人市場にも出始めたと報じている。



中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突
　【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。
　船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。
　関係筋によると、胡政権は９月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。
　経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。



出張費削減で、テレビ会議市場が急伸中
　企業の経費削減が強まる中、出張費削減効果が期待できるテレビ会議用システム市場が伸びている。市場調査会社の矢野経済研究所によると、テレビ会議システムの国内市場は平成２１年度に前年比８％の伸びを記録し、２６年度には３７％増の１９２億円まで増加する見通し。大企業を中心に社内拠点をつなぐ会議での利用が増えているのに加え、医療機関や大学などの需要も高まっており、パナソニックやソニーなどは利便性の高いシステムの投入でシェア拡大を狙う。
　矢野経済研究所によると、２１年度は、企業の経費削減、インフルエンザの流行で海外出張が減少する一方、社内の拠点同士の打ち合わせなどで用いるテレビ会議の需要が増加。出荷額は前年比８・１％増の１４０億円となった。
　２２年度は反動による減少が懸念されていたが、「不況下でも需要が増えている」といい、大企業で追加のシステム購入が増加しているほか、中小企業での新規導入が堅調という。２２年度の出荷額は前年比６・９％増の１４９・６億円まで上る見通しだ。
　市場拡大をにらみ、ソニーやパナソニックの電機メーカーでは、強みのＡＶ技術を用いてシステムのフルハイビジョン（ＨＤ）化を進めるなど、さらなる市場開拓を急いでいる。同研究所によると、２２年度は出荷額のうちＨＤが５割に拡大する見通しだ。
　パナソニックは２１年１０月、ＨＤ対応のシステムを発売。ＨＤ対応のテレビとビデオをシステムにつなぎ、インターネットに接続するだけで利用できる利便性が特徴だ。音声面でも音が途切れないよう独自の音声通信システムを採用し、「遠隔会議でも、目の前で話をしているような臨場感がある」（パナソニック）とアピールする。
　さらに、テレビ会議技術でＮＴＴと提携し、通信方式の統一にも乗り出した。これまでメーカーごとに規格がバラバラだったシステムについて、両社で標準化を先導する方針だ。パナソニックは今後、北米のほか欧州やシンガポール、香港でも商品展開を進め、シェア拡大を目指す。
　一方、国内シェア２位のソニーは、企業向け以外にも、医療や教育機関での拡販を急ぐ。医療向けでは、大医療施設と小規模病院をシステムでつなぎ、会議で治療方針を策定するなどの用途を想定。すでに自治体などと実証実験も進めている。大学向けでは海外や国内他大学の講義受講や、単位交換に役立てたい考えだ。



キヤノン、タイにプリンター新工場　150億円投資
　キヤノンはタイにインクジェットプリンターの新工場を建設する。年間生産能力は550万台で、2011年10月の稼働を目指す。投資額は約150億円。新工場稼働後のキヤノン全体の生産能力は現行比４割増の年2700万台となる。インクジェットプリンター市場は中国・アジアで急拡大しており、一段の能力増強も検討する。
　新工場はタイでは２カ所目で、既存工場があるバンコクから北東170キロメートルに位置するナコンラチャシマ市に建設する。5000人規模で従業員を雇い、主に低価格帯の製品を生産する。
　キヤノンは現在、インクジェットプリンターをタイとベトナムで生産。タイでは中・上位機種を年600万台、ベトナムでは２工場で低価格品を同1350万台生産する能力がある。
　今後は低価格品の需要増に生産が追いつかなくなる見通しだが、ベトナムでは労働力の確保が難しくなっており、豊富な労働力が見込め、関連部品メーカーも集積するタイでの新工場建設を決めた。タイの既存工場も増強により、年産規模を600万台から800万台に増やす。
　新工場の敷地には同規模の建屋・生産ラインを構築する余地があり、需要増が続けば、16年ごろには第２ラインを稼働させることも検討するという。
　米ハイテク調査会社のＩＤＣによると、09年のインクジェットプリンターの世界シェアはＨＰが46％で首位。キヤノンは23％で２位。ＨＰは世界各地のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）企業に生産を委託しており、09年は約3600万台を出荷した。
　経済成長が著しい中国・東南アジアがけん引役となり、インクジェットプリンターの世界需要は、13年に09年比18％増の約9100万台弱に拡大する見通し。セイコーエプソンもインドネシア工場の年産能力を現状の２倍に増やす計画で、今後も活発な投資競争が続く見通しだ。



日印ＥＰＡ　出遅れ挽回の確かな一歩に（9月21日付・読売社説）
　急成長している巨大市場インドで、自動車や電機などの日本企業がビジネスを拡大する追い風になろう。
　日本とインドの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が大筋合意した。インドのシン首相が１０月に来日し、正式合意する予定だ。
　民主党政権としては初めての合意で、日本のＥＰＡは１２か国・地域目となる。４年越しの難交渉がまとまった意義は大きい。
　日印両国の貿易額の９４％に当たる品目について、関税を１０年間で段階的に引き下げて、撤廃することが大筋合意のポイントだ。
　日本の主要輸出品である自動車部品や鉄鋼などに対するインドの関税は約７・５％～１０％と高く、撤廃のメリットは大きい。インドで現地生産する日本メーカーも、日本からの部品などの調達コストを削減できよう。
　インドでの投資規制を緩和する協定も盛り込まれた。日本企業は現地工場の建設や、設備投資の拡大などで戦略を練り、チャンスを生かしてほしい。
　インド市場の魅力は、１２億人の人口を抱え、約９％の高成長が続いていることだ。自動車や家電などを購入する中間所得層が急増し、鉄道や電力などのインフラ（社会基盤）整備の需要も旺盛だ。
　菅政権は、アジアなどの活力を取り込む新成長戦略を掲げている。日印ＥＰＡはその戦略に沿い、インドでの日本企業の競争力を強化したり、インフラ輸出を拡大したりする効果が期待される。
　ただ、ＥＰＡ戦略に積極的な韓国は今年１月、インドとのＥＰＡ協定を発効済みだ。韓印協定では５年から８年で関税を撤廃する品目が多く、インドの市場開放のペースは日本との協定より速い。
　韓国企業に比べて日本企業が強いられている不利な状況は、少しは改善されるが、韓国勢の競争力は依然、要警戒だ。
　インドが日本に要求した看護師などの受け入れは、日本の抵抗で具体策が先送りされた。両国の経済連携を深めるため、日本が譲歩すべきだろう。
　日本はＥＰＡ戦略で出遅れている。韓国との交渉は中断し、農業分野での市場開放に日本が抵抗する豪州との交渉は難航している。米国や欧州連合（ＥＵ）との交渉は開始のメドすらたたない。
　政府は挽回(ばんかい)を目指し、１１月までにＥＰＡの基本方針を策定する。常に交渉のネックとなる農業分野について、開放の方針を盛り込むべきだ。それなくして、今後のＥＰＡ交渉の進展は望めない。

∩(゜д゜)∩新聞

アップル、次期iPadに合わせて雑誌・新聞の定期購読ストアを開設へ？
　稼ぎ頭となった iTunes Store と「趣味」を公言しつつ再出発をはかる Apple TV のはざまで、今一つアップルの本気度合いが読み取れなかったiBooks / iBookstoreがテコ入れされるもようだ。ブルームバーグが「関係者ふたり」から得た情報によれば、アップルは雑誌・新聞といった定期購読物をiOSデバイス向け、特にiPad向けに配信するデジタル・ニューススタンドを開発中とのこと。すでにApp Storeでは多数の雑誌アプリが取り扱われているが、アプリ内で一号づつ購入するような仕組みがほとんどで、定期購読者が雑誌の命運を握る米国の出版業界とはお世辞にも相性が良いとは言えなかった。新しいデジタル・ニューススタンドはApp Storeとは切り離され、雑誌の定期購読者を増やすための仕組みになる予定。出版社との交渉がまとまれば今後数ヶ月以内にも実現する予定ですが、来年早々に登場予定という次世代iPadと足並みを揃えて発表する可能性もある。
　実現への課題は、やはり出版社との取り分をどうするかだ。記事によれば、アップルはiTunes StoreやApp Storeと同様に30%のマージンを計画しているものの、契約を嫌がる大手雑誌出版社もあるとのこと。また、雑誌購読者のデータをアップルが出版社と共有するかも争点のひとつ。データがあれば紙版とデジタル版のセット割などが可能になりますが、アップルが秘密主義を貫く可能性もある。一方では雑誌購読で先行するAmazon / Kindleや、出版分野への進出準備を進めるGoogle / Androidといったライバルの影もあり、互いにどうやって有利な条件を引き出すか我慢くらべの様相です。iPad登場時に聞かれた「これが雑誌の未来！」といった喧噪はすっかり聞かれなくなった今日このごろだが、こうして出版業界のあるべき姿をめぐる議論が着実に進んでいるとも言える。



iPhoneひと振りで株価更新！
　iPhoneをシェイクすると株価更新、iPhoneを横に倒すとチャートを横長に表示。そんなiPhone用アプリケーションソフトが9月16日、楽天証券からリリースされた。
　今、ネット証券はiPhoneをはじめ、iPadやiPod touch、NTTドコモのXperiaなどのスマートフォンに対応した携帯情報端末への対応を急いでいる。
　スマートフォンに関するネット証券各社の最新情報やキャンペーン情報を（普jにまとめた。岡三オンライン証券、クリック証券、大和証券、野村證券、松井証券、楽天証券などがスマートフォンへの対応を積極的に進めている様子がわかる。
　最新アプリの流行にはいくつか特徴があるようだ。注目は板発注機能。複数気配が表示された板情報画面から、株価をタップするだけで発注ができる。スマートフォンは画面が小さく、パソコンと比べると操作に手間取りそう。その点、板発注なら手順が少なくてすむのでありがたい。
　岡三オンライン証券は、岡三ネットトレーダーシリーズで定番となっている板発注機能をモバイル版にも搭載。野村ジョイ、松井証券でも可能だ。また、クリック証券の「iCLICK FX」はFX専用だが、画面のタップによる発注ができる。
　発注機能では、スマートフォンから「逆指値」が使えるネット証券がSBI証券、カブドットコム証券、楽天証券だ。カブドットコム証券では、逆指値だけでなく、W指値（OCO）、±指値・Uターン注文・リレー注文までできる。楽天証券も逆指値以外に、逆指値付通常（OCO）注文が使える。
■スマホとPCトレードツールの連携機能が便利
　スマートフォン用のアプリに備わっているのが株価ボード機能。多くの銘柄をあらかじめ登録しておき、すばやく株価がチェックできる。株価情報はリアルタイムで自動更新されるアプリも多い。
　そこで、便利なのがPC版トレードツールとの連携機能。野村ジョイでは、パソコンのトレードツールで登録した銘柄をスマートフォンに移せる。岡三オンライン証券でも銘柄連携機能があり、銘柄一覧を作る際に2度手間いらず。また、登録できる銘柄数は、野村ジョイで無制限、岡三オンライン証券では2000銘柄と多くの銘柄登録が可能だ。
　iPhoneやXperiaに対応する証券会社が多いが、野村ジョイではイー・モバイルの端末（Touch Diamond、EM・ONEα）にも対応。岡三オンライン証券では、スマートフォンのOSがWindows Mobile5.0(日本語版)以上などの条件に合う機種なら使えるため、ほとんど各通信会社に対応している。たとえば、auの「IS02」という機種はOSがWindows Mobile。auユーザーでもスマートフォンを使った取引が可能だ。
　また、株だけでなく、他の金融商品の取引がスマートフォンで可能なネット証券もある。岡三オンライン証券、カブドットコム証券、松井証券では日経先物などが可能。大和証券では、株以外にFX、CFD、投資信託も取引できる。



日産、中国の生産能力８割増
2012年に年120万台体制へ
　【鄭州（中国河南省）＝多部田俊輔】日産自動車は20日、中国での自動車の年産能力を2012年に現在の８割増の120万台に増強すると発表した。中国の自動車市場は09年に米国を抜いて世界最大となり、当面は２けた成長が続く見通し。日産は現在６％の中国市場でのシェアを10％まで引き上げ、収益基盤を強化する。欧米や中国メーカーも能力増強に動いており、中国での競争が激しくなりそうだ。
　日産の中国合弁会社、鄭州日産汽車の第２工場の完成式典で、カルロス・ゴーン社長が生産能力の増強を表明した。日産はこれまで12年の年産能力を100万台に設定していたが、中国市場が予想以上に成長しているほか、日産車の売れ行きが好調なことから20万台を上積みした。
日産自動車の合弁会社が２０日に稼働を始めたＳＵＶの新工場(河南省鄭州市)
　日産は中国で広東省花都、湖北省襄樊、鄭州に工場を持ち、年産能力は67万台。花都と鄭州で新工場を立ち上げるほか、花都から鄭州に多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の生産を移管することなどで生産効率を高めて、中国での実質的な生産能力を高める。
　日産が生産能力を増強するのは、生産が販売に追いつかないためだ。現在は24時間稼働で対応することが多く、09年の販売台数は75万台。１日16時間稼働を基準とする年産能力を大きく上回る。能力増強で需要増に素早く対応できる体制を構築して販売台数を増やすほか、既存工場の残業を減らし、コスト低減を進める狙いもある。
　中国では独フォルクスワーゲン（ＶＷ）など外資メーカー、浙江吉利控股集団などの中国メーカーが大幅な生産能力増強を表明している。中国市場は伸びる見通しだが、政府は生産能力が過剰になるとの懸念を示している。



宝島社、都内大型書店内に書店　読者の反応知るアンテナに
　東京都内の大型書店に今月、特定の出版社が自社の出版物を並べた「書店内書店」が期間限定でオープンした。“出店”したのは、ブランドバッグ付きのファッション誌など斬新なアイデアでミリオンセラーを連発している宝島社（東京）。出版不況の中、出版社が読者の反応を直接知る試みとして、出版界から注目が集まっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　「新刊を出版したら、後は書店任せ。出版界の既存の流通システムに疑問を感じ、書店を応援するための手段の一つとして企画しました」。宝島社広報課の担当者は、書店内書店の意図を説明する。同社が今月１日から２５日までの限定で設置したのは、大型書店「リブロ池袋本店」（東京都豊島区）地下１階の一画。１００万部を超えたイヴ・サンローランのバッグ付き雑誌のトートバッグなどを洋品店の売り場のように飾り付け、一風変わった演出でアピールした。
　初日は、通常の３倍の売り上げを達成したという。同書店の矢部潤子・営業統括マネジャー（５２）は「凝ったレイアウトといい、香りの演出をしたり、ふだんのブックフェアとは明らかに違う。“書店の新たな一面”をお客さまは楽しみに来てくれる。書店員にとっても勉強になります」と話す。
　この企画は、今年４月から５月にかけ、テストケースとして紀伊国屋書店福岡本店（福岡市）で実施。宝島社のブランドバッグ付き雑誌やベストセラー小説『チーム・バチスタの栄光』の著者、海堂尊（かいどうたける）さんの文庫シリーズなどを並べた特別コーナーが客の目をひき、「ふだん素通りしていくＯＬたちが立ち寄るなど客層が広がった」（同書店員）と、書店側にも好評だった。その後、宝島社でオープンする書店を募ったところ全国から応募が殺到したという。
　書店内書店には別の意図もある。「家電メーカーにはアンテナショップがあるのに、なぜ出版社にはないのか？　読者の反応をダイレクトに出版社が知る手段が今の流通市場にはない。書店内書店をアンテナショップ代わりとして使い、読者のニーズにかなう出版活動にも生かせたら」と同社の担当者は期待を込める。同社では「全国に広げていきたい」としており、成功例が増えれば、追随する同業他社も出てきそうだ。



２年目の民主党政権、政策の優先順位づけ急務
　菅直人首相が「有言実行内閣」と名づけた新体制が週明けに本格始動する。この１年間を「試行錯誤の内閣だった」と語る姿を率直だと評価するか軽いと思うかはともかく、２年目の民主党政権が正念場を迎えているのは間違いない。
　17日昼、首相官邸で新閣僚の呼び込みが始まったころ、民主党の岡田克也幹事長、枝野幸男幹事長代理らは各党へのあいさつ回りに汗を流した。
まず野党対策
　国会議事堂３階の自民党の部屋では、交わす言葉にも火花が散った。
　大島理森副総裁は参院選の大敗で幹事長から降格した枝野氏に「仕事は何」と質問。選挙だと聞くと「ああそう。それなら選挙また負けるよ」と言い放った。
　石原伸晃幹事長は先の通常国会で民主党が閉会の手続きも十分に行わず会期を打ち切ったことを持ち出し「議会人としてあるまじきことだ」と畳みかけた。政府・与党はまず野党との関係修復が急務となる。
　菅政権は６月に発足したが、参院選や民主党代表選に多くの時間を割いた。臨時国会の召集は10月上旬とみられ、ほぼ４カ月を選挙や政局に費やした計算だ。しかも終わってみれば「ねじれ国会」と「党内の亀裂」という２つの難題に直面する結果となった。
　首相の表情が思いのほか明るいのは、代表選の勝利に内閣支持率のＶ字回復が加わったからだろう。内閣改造後の記者会見では、今後の国会対応に関して「すでに自民党や公明党から景気対策の提案を頂いている。野党の皆さんとの合意形成も可能性は十分ある」と力を込めた。
　今の国会の情勢では予算と条約は衆院の優越で決定できても、法案は野党が多数を占める参院でことごとく否決されかねない。
　首相は個別政策ごとに野党と連携する部分連合（パーシャル連合）に強い意欲を示し、野党へのあいさつ回りも岡田幹事長らとは別に改めて行う考えだ。
　首相周辺が念頭におくのは「補正予算という一致点を見いだしやすい景気対策で連携」「実績を踏まえて税制改革や社会保障などの与野党協議に道を開く」との二段構え。しかし与党内の調整と野党との協議を並行して進めるのは実際にはかなりの困難を伴う。
　「こんな人事をやっていたら行き詰まる」。代表選で小沢一郎氏を支持した勢力は、副大臣や政務官の人事を待たずに反執行部の立場を鮮明にしている。衆院選公約の扱いと絡む来年度予算案の編成で、対立が先鋭化する恐れもある。
　一方、自民党は「小沢首相」が誕生した場合は政治資金問題を徹底追及し、早期の衆院解散・総選挙に追い込む戦略だった。だが与野党協議への対応を含め、菅政権との距離感はまだ詰めきれていない。
　ある自民党幹部は「菅政権の命運を握るのは来年春の予算関連法案の扱いだ。赤字国債を発行する特例法案を成立させるため、公明党などになりふり構わずすり寄ってくるだろう」と警戒感を隠さない。
政権運営綱渡り
　首相の政権運営は党内政局と国会対応の二正面作戦を強いられ、常に綱渡りの要素をはらむ。しかし円高や株安、財政の悪化など日本が置かれた状況は一段と厳しさを増し、政府・与党の不作為は国民生活に直接はね返ることになる。
　「ねじれ国会」の袋小路に追い込まれないためには、結局は現政権が政策の優先順位づけを徹底的に吟味し、有権者の支持を背景に野党に譲歩を迫る正攻法しかない。
　首相は改造内閣の発足にあたって側近議員に「今日はスタートの日だ。受け身の姿勢じゃなく、自ら前進する発想で考えてほしい」と語ったという。
　現状が困難でも立ち止まれば失速する――。「挙党態勢」という空虚な掛け声を振り払って代表選に勝利した首相は、今度こそ歴代政権の教訓に学べるだろうか。



日経社説
アジアの需要を取り込む航空政策を
　東京の羽田空港に４本目の滑走路ができ、10月下旬から本格的な国際線運航が始まる。政治的事情による台湾行きやチャーター便扱いの上海便などを除けば、羽田の国際定期便就航は32年ぶりだ。成田空港も３月から発着枠が22万回に増え、「航空ビッグバン」と呼ばれている。
　日本は首都圏空港の整備で韓国やシンガポールに後れを取ってきた。これを機に少しでも巻き返し、アジアでの存在感を高めていきたい。
始まった構造変化
　羽田空港に乗り入れる航空会社には、海外でロー・コスト・キャリアー（ＬＣＣ）と呼ばれる格安航空会社も含まれている。連休明けに日本での事業計画を発表するマレーシアのエアアジアＸという会社だ。
　こうした航空会社の特徴は運航から予約、機内サービスまであらゆる部分で費用を切り詰めた経営モデルにある。通常の航空会社の半分から10分の１という安い運賃を実現し、旅行者の支持を勝ち取っている。
　首都圏ではすでに茨城空港に、春秋航空という創業から６年の中国企業が乗り入れた。韓国などからも４社程度が乗り入れを検討しており、日本の航空会社は経営体質の見直しを迫られる可能性がある。
　全日本空輸は自ら格安航空会社を香港の投資会社などと設立すると発表した。再建中の日本航空も国土交通省の勧めで検討を始めた。だが、安い運賃で日本人旅客を奪い合うだけでは新たな成長は見込めない。旅客の構成の変化、日本の空の構造転換に合わせた戦略が重要になる。アジアの人々の所得水準に合わせた格安航空事業の拡大が欠かせない。
　日本発着便の主役は日本人だったが、海外渡航者は2000年の1782万人をピークに昨年は1545万人まで減った。一方で日本を訪れる外国人は今年、03年の約２倍になり、1000万人を超す可能性が大きい。増加が目立つのは中国などアジアの人だ。近い将来、訪日する外国人は日本人の海外渡航者より多くなり、「19年以降は2500万人規模」（観光庁）との予測もある。
　空のビッグバンは、今年の増便、増枠だけで終わりにはできない。日本人の旅行需要を掘り起こすのはもちろんだが、アジアなどから旅行者やビジネスマンをどう呼び込むか、さらに踏み込んだ戦略が必要だ。
　１つは格安航空を含め、多くの航空会社が乗り入れられるよう空港の発着枠を増やすこと。羽田は今回、年40万回、成田も14年までに30万回を確保するが、それだけでは膨張するアジア需要にこたえきれない。
　羽田については第５滑走路を検討する一方、今は使われていない「旧Ｂ滑走路」を修復、再利用できないものか。さらに、かねて議論に上ってきた米軍横田基地の活用も外交交渉をしてはどうか。これらで年間30万回近い発着枠が生まれる。
　２つ目は日本の空を自由化する「オープンスカイ」の推進だ。世界ではすでに３分の２が自由化の対象地域だ。米国は92カ国と自由化協定を結び、欧州連合（ＥＵ）は1993年に域内を自由化した。
　近隣諸国では東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が15年から域内を自由化、韓国はそのＡＳＥＡＮと自由化に合意した。だが日本が自由化協定を結んだ国はまだない。航空自由化は日本の航空会社にとって試練かもしれないが、外国のライバルと競ってこそ経営体質を強くできる。
　外国客をさらに増やせば、観光や買い物、医療などで経済活性化、雇用の創出につながる。自国の航空会社を守るために海外勢や新興の格安航空の参入を制限すべきではない。
輸出と同じ効果を期待
　九州では型破りな航空会社構想が浮上している。福岡、長崎などと上海や北京などの間を毎日運航し、運賃は無料。その代わりに「九州バウチャー」という疑似通貨を売り、買い物などをしてもらうという。
　旅客１人が10万円分を九州に落とせば、１日3000人として年1000億円。高度医療などと組み合わせれば経済効果はさらに膨らむ。政府や航空会社に頼れないと考えた西日本鉄道、ＪＴＢ九州など地元企業や自治体が具体化に意欲的だ。
　日本は空港整備特別会計を使い空港を98にまで増やしたが、結果的に旅客不在に近い路線も生んだ。その延長線上では、これからの航空政策は描けない。採算に合わない空港は思い切って統廃合し、首都圏やアイデアのある地方の空港にはお金をかける。国際的にみて著しく高い着陸料も下げる。発着枠も国籍ではなくアジアから活力を運んでくれる航空会社かどうかを基準に配分する。
　アジアの人々にとって日本はブランドであり、日本製品を国内で買ってもらえば輸出と同じ効果がある。しかも観光産業は海外に逃げない。日航再建で法的整理という手法を選んだ民主党政権だが、空港政策でも思い切った戦略の転換が要る。

(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

発足10年を迎えるKDDIが社長交代、その背景にあるものとは?
　2010年9月10日、KDDIは急遽記者会見を開き、代表取締役社長兼会長の小野寺正氏に代わり、新たに田中孝司氏が代表取締役社長に就任することを発表した。KDDI発足当初から10年という長きにわたって社長職をつとめていた小野寺氏が、その座を譲ることとなったのにはどのような経緯があったのだろうか。
　今回の人事では、小野寺氏が代表取締役社長兼会長から代表取締役会長に、田中孝司氏が代表取締役社長になる。つまり小野寺氏が社長と会長を兼任していたのが、田中氏を社長に起用することで、小野寺氏は会長職のみを務めることとなる。これにより、KDDIの運営は田中氏が中心となって遂行し、小野寺氏は取締役会の議長や対外的な業務を担当するようだ。
　田中氏といえば、発足当初から最近までUQコミュニケーションズの代表取締役社長を務めていたことでご存知の方も多いことだろう。現在はKDDIの代表取締役執行役員専務となり、コンシューマー事業本部を担当している。
　なお、この人事は2010年12月1日付けで実施されるとのことで、それまでは現在の体制が維持されるようだ。とはいえ、KDDIの発足当初から、およそ10年と長きにわたって社長職をつとめてきた小野寺氏から田中氏へと変わるということは、同社にとって非常に大きな変化であることは確かであろう。
　このタイミングで社長交代となった経緯について、小野寺氏は後継者の育成に目処が立ったことが大きいと話している。
KDDIにおける小野寺氏の取り組みを振り返る
　小野寺氏は、現在のKDDIが発足して間もない2001年から同社の代表取締役社長に就任し、のちに現職となった。この10年におけるKDDIの体制を築いてきた人物といえるだろう。
　2001年当時のKDDI、特に現在の主力である携帯電話事業の動向を振り返ってみると、こと前身であるDDIセルラーやIDOの携帯電話事業に関しては、現在の主軸であるCDMAへのインフラ切り替えの影響や、端末・サービス面で他社に後れをとったことにより、NTTドコモに引き離され、J-Phone(後にソフトバンクモバイル)に猛追されるなど、とても良いといえる状況ではなかった。
　こうした状況下にありながら、DDI、KDD、IDOという3つものグループを統合して円滑に運営し、さらに携帯電話事業を立て直すという難題に取り組み、かつ結果を出してきた小野寺氏の功績は大きかったといえるだろう。
　多くの人が感じているように、すでにKDDIという名前は一般に定着しており、DDIやKDDといったかつての名称を口に出す人はほとんどいない。また携帯電話事業も、学生の基本料や通話料を半額にする「ガク割」や、パケット定額制などの大胆な料金施策、そして着うた、ワンセグなど現在の携帯電話に必須といえるサービスを先導することで、2004～2007年までは純増数でトップを記録するに至っている。
　この間、NTTドコモは2度社長が交代しているし、J-Phoneに至っては会社そのものが2度も大きく変化している。長きにわたって小野寺氏が社長に就任してきたのには、KDDIそのものの成功と安定が背景にあったといえる。
大きく変わる市場に対応するには変化が必要と判断か
　とはいえ、モバイルにおける市場動向の変化は非常に早い。現在、各社の携帯電話純増数を支えているのは、スマートフォンやフォトフレームなど、いわゆる携帯電話の形をしていないデバイスが中心だ。またアップルやGoogleといった事業者が通信の世界に影響を及ぼすようになるとは、10年前には考えられなかったことであり、競争軸そのものが劇的に変化している。
　「過去の成功体験から抜け出すことができなかったのが心残り」と小野寺氏が話しているように、ここ最近のauは成功と安定が続いたことで、かつてのような市場をリードする勢いや取り組みが失われてしまっていたというのが、今回の社長交代にも影響しているようだ。
　最近ではスマートフォンに対する出遅れが多く取りざたされているが、それ以前にも販売奨励金から分離プランへの移行で他社に後れをとるなど、後追いの姿勢が目立っている印象があった。1つ1つの取り組みは決して悪くないものの、ボリュームを重視するようになったがゆえに、特に先進性を求めるユーザーに対するアプローチが消極的になり、印象が弱くなってしまっていたことが、現在の評価につながっているといえる。
　10年間で成功は得たものの、停滞している現在の状況から脱却し、今後の市場環境に対応していくには変化が必要であること。そしてその変化に対応できる後継者が育ち、準備が整ったという判断が、社長交代へとつながったといえそうだ。
田中氏の経験がどのような形で生かされるか?
　では、田中氏が後継として起用された要因はどのような所にあるのだろうか?
　会見において、小野寺氏がその要因として上げたのは、1つに携帯電話の法人向けのソリューションを立ち上げたこと。発足当初は音声のサービスしか提供していなかったが、そこにモバイルのソリューションという新しい概念を入れるなど新しいことにリスクをとって積極的に取り組んできたという。
　そしてもう1つは、UQコミュニケーションズを立ち上げたということ。免許取得以前から会社を立ち上げ、株主を取りまとめ、システムや営業などにもゼロから取り組んできたという。こうした田中氏の経験が、今後のKDDIの発展に不可欠なものだと判断したようだ。
　特にコンシューマー事業におけるKDDIの当面の課題は、他社と比べ不調といわれる携帯電話事業の立て直しと、ケーブルテレビ事業者の買収・提携などで増えた、固定通信網との連携をいかにすすめるかというところになるだろう。特に後者は、FMBC(Fixed Mobile and Broadcast Convergence)の戦略を打ち出して以降、さまざまな取り組みは示しているものの、明確な形での成果に結びついてはいないだけに、何らかの施策が求められるだろう。
　田中氏が社長に就任し、新しい体制に本格移行するのは12月となる。それゆえ新体制の方針が発表されるのは、もう少し先になるようだ。同社が今後、田中氏の体制下でどのような取り組みを見せてくるのか、大いに注目していきたい。



ハリウッド何が何でも３Ｄ　興行収入増加　人気は下降
　ハリウッドの映画会社は、興行収入の増加を目指して、３Ｄ（３次元）映画に力を注ぐ姿勢を継続するとみられる。しかし肝心の３Ｄ映画の興行収入は「アバター」で人気に火がついた時に期待されたほどには伸びていない。
　調査会社ハリウッド・ドットコム・ボックスオフィスによると、来年公開が予定されている３Ｄ映画は少なくとも２６本あり、今年公開の２２本を上回る。２０１２年には「アバター」のヒットを受けて制作が決まった多くの作品が公開されることから、競争が激化するとみられている。
　ブルームバーグ・リサーチの調査で、３Ｄ映画の今年の売上高は、米国の映画興行収入の約２０％を占める１４億９０００万ドル（約１２８０億円）となることがわかった。米国映画協会によると、０９年通年の３Ｄ映画の売上高は、全体の１１％を占める１１億ドルだった。
　ボックス・オフィス・モジョによると、製作費２億３０００万ドルの「アバター」の興行収入は２７億７０００万ドルで、そのうち２０億ドルは今年に入ってからの売り上げだという。同作品は昨年１２月１８日に封切られた。製作費２億ドルの「トイ・ストーリー３」は６月１８日に公開され、これまでに１０億４０００万ドルを稼ぎ出している。
　「トイ・ストーリー３」のヒットによって、ディズニーの映画部門は第３四半期に、１億２３００万ドルの営業利益を計上した。同社は前年同期に１２００万ドルの営業損失を計上していた。ニューズ・コープの映画部門は８月４日に「アバター」と３Ｄ版「アイスエイジ３　ティラノのおとしもの」のヒットで、通年の営業利益が過去最高の１３億５０００万ドルになったと発表した。
　しかしながら、３Ｄ技術の導入がチケットの売れ行きを保証するわけではない。ボックス・オフィス・モジョによると、タイムワーナーが８５００万ドルで制作した「キャッツ＆ドッグス　地球最大の肉球大戦争」の世界の興行収入は９８４０万ドルにとどまった。ワインスタインの「ピラニア　３Ｄ（原題）」は２４００万ドルをかけて制作されたが、８月２０日の公開から２４３０万ドルしか売り上げていない。
　また、３Ｄ版の売り上げが通常版を含めた売り上げに占める割合は「アバター」が８０％を記録して以来、下落の一途をたどっている。ブルームバーグ・リサーチによると「トイ・ストーリー３」では、３Ｄ版の売上高は全体の５７％だった。ここから観客が３Ｄ版の追加料金を嫌い、通常版を選んでいることがうかがえる。
　ウンダーリッヒ・セキュリティーズのアナリスト、マシュー・ハリガン氏は、この結果を受けて映画会社は、なんでもかんでもではなく選択して３Ｄ版を制作するようになるのではないかとみている。
　３Ｄ映画の製作費は、通常の映画よりも５００万～２０００万ドルほど高くなるが、映画各社は今年公開された作品の多くについては、入場料に上乗せする３～３．５ドルの３Ｄ料金で増加分を十分に回収することができたと話している。
　２０世紀ＦＯＸの元会長で０９年公開の３Ｄ映画「コララインとボタンの魔女」のプロデューサー、ビル・メカニック氏は「興行収入が１０～１５％増加すれば、３Ｄ版を制作する価値は十分にある」と述べた。ストップモーション・アニメーションの同作品は、製作費が６０００万ドルで、全世界で１億２４６０万ドルの興行収入を上げた。



中韓家電メーカー、日本市場へ攻勢本格化
　白物家電で世界最大手の中国・海爾集団（ハイアール）は、日本市場向けに開発したドラム式洗濯乾燥機を今年１１月以降に発売すると発表した。
　これまでは単身者向けの小型機種が中心だった製品を中・大型機種にも拡大し、日本市場の本格攻略に乗り出す。
　薄型テレビ分野で日本から撤退していた韓国ＬＧエレクトロニクスも再参入を図るほか、サムスン電子もＮＴＴドコモに高機能携帯電話（スマートフォン）を供給するなど中韓家電メーカーの攻勢が激化している。
　◆本格参入◆
　ハイアールが１５日発表した洗濯乾燥機「ＪＷ―ＭＤ１０８０Ａ」は、洗濯容量１０キロ、乾燥容量８キロとふとんが洗えるサイズで、ドラム式としては国内最大規模。市場想定価格は１０万円台前半と国内大手メーカーより２割程度安くした。洗濯物の偏りを検知して振動や騒音を抑える機能を備えるなど「成熟した日本市場のニーズを満たせる」と胸を張る。
　ハイアールは日本人のデザイナーと技術者を雇用して消費者ニーズを意識した製品開発を進め、２０１２年までに中型冷蔵庫・洗濯機、エアコンを相次いで投入し、販売機種を８０種類と現在の２倍に拡大する。
　これにより、日本での約１００億円の年間売上高を１５年には約３００億円に引き上げ、白物家電の市場シェア（占有率）を３％台から１０％以上に高める目標だ。
　◆韓国勢も攻勢◆
　韓国のＬＧエレクトロニクスも年末商戦に向けて薄型テレビの販売を日本で再開する方針だ。ＬＧは０５年に日本市場に参入したが、ブランドイメージが壁となり０８年にいったん撤退した。
　しかし、国内の携帯電話市場ではＬＧの端末は０６年の参入後、累計で３５０万台を販売しており、若年層を中心にブランドイメージが回復。技術力も先端の３次元（３Ｄ）映像対応テレビを投入すれば日本市場でも評価されると判断した。
　サムスンも、ＮＴＴドコモが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対抗して販売する高機能携帯電話「ギャラクシーＳ」を供給する。
　国内家電各社は、海外では韓国勢などと激しい競争に苦しみ、ホームグラウンドの日本を収益源としてきた。その日本で中韓勢との競争が激しくなれば、各社の経営環境は一段と厳しくなりそうだ。



ノートＰＣ、携帯向けに　高効率の燃料電池を小型化する技術開発
　燃料電池の中でもエネルギー効率が高い「固体酸化物型」を小型化する技術を開発したと、物質・材料研究機構（茨城県つくば市）などが２０日付の英科学誌ネイチャーマテリアルズ（電子版）に発表した。
　これまで一部の業務用などには使われていたが、内部が高温にならないと作動せず断熱材などが必要になり、小型化が難しかった。今回の技術で実用化できれば、ノート型パソコンや携帯電話などに使える。
　燃料電池は、水素と酸素の化学反応で電気を取り出す。反応を促す「電解質」に固体酸化物を使うタイプのうち、これまで実用化されているものは、千度という高温が必要だった。
　研究グループは、固体酸化物に「イットリウム添加ジルコン酸バリウム」という物質を採用。化学反応の効率を低下させないよう結晶と結晶のすきまを埋めると、３５０度でも作動できる可能性が高いと確認。小型化にめどをつけた。



環境規制で数値目標、未達なら罰金百万円　「民間介入」に反発
　経済産業省が来年度から導入する新たな環境規制に電力やガス、石油業界が困惑している。規制は、太陽光などの再生可能エネルギーによる発電比率や高効率設備の導入比率といった数値目標を設け、違反すれば最大１００万円の罰金を科すもの。罰金そのものはたいした金額ではないが、「環境に優しくない企業」とのレッテルをはられかねない。各業界は渋々受け入れる方向だが、「過度の民間介入」との不満は強い。
　規制は昨年７月に成立した「エネルギー供給構造高度化法」に基づく措置。現在、来年度からの義務化に向け目標を公表し一般から意見を募集している。
　「新規の投資ができない会社は再編・淘汰（とうた）の対象にされる」。公表された目標に最も驚愕（きょうがく）したのが、石油業界だ。
　目標は、処理が難しく有効利用されていない重質油の分解装置の導入率を現状の１０％から平成２５年度までに１３％に引き上げること。しかし、装置の新設には１千億円前後の投資が必要で、石油連盟の天坊昭彦会長は「国内のガソリン需要が縮小する中、採算がとれない」と悲鳴を上げる。
　導入率を高めるには、業界全体の設備を縮小するしかなく、「再編への圧力」と受け止める向きは多い。
　電力業界は、原子力や太陽光など発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ゼロエミッション電源」の比率を、現状の３０％台から１０年後に５０％以上に、２０年後に７０％以上に引き上げることを求められた。
　原発の新設を計画通りに進めれば、達成は可能とみられるが、予定地の反対など障害は多い。電気事業連合会の広江譲理事は、１３日に開かれた審議会で「今回の規制強化には、違和感を覚える」と、国のバックアップが不十分な中での目標設定に不満を表明した。
　このほか、ガス業界は、２７年に下水処理場などで発生する余剰バイオガスの８０％以上を再利用することが求められる。
　これまでエネルギー業界は、温暖化対策の重要性を認めながらも、「企業の自主性と創造性が十分に発揮されることが必要」（電事連前会長の森詳介関西電力会長）と訴えてきた。
　今回は「不満ばかり言っていると抵抗勢力とみなされる」（関係者）との判断もあり、受け入れる方向だ。ただ、民主党政権の環境政策に対する産業界の不満は強く、官民のミゾが広がり、今後の政策に影を落とす懸念もある。
　■エネルギー供給構造高度化法　エネルギー供給事業者に、原子力発電や太陽光などの非化石エネルギーの利用拡大と化石燃料の有効活用を促す法律。中長期の目標を設定し、事業者に計画の作成・提出を求め、取り組みが不十分な事業者には罰則を科す。



三菱化学、ＬＥＤ向け主要材料を量産　150億円投資
　三菱化学は照明などに使う発光ダイオード（ＬＥＤ）向け材料の量産に乗り出す。2015年度までに約150億円を投じ、光を発する素子の土台となる基板と、素子の生産体制を整備する。基板の生産コストを従来の10分の１にする手法の開発にも取り組む。来年にはＬＥＤ電球を売り出す計画で、材料から製品まで成長市場を幅広く取り込み、15年度に１千億円の売り上げを目指す。
　同社はブルーレイ・ディスクレコーダーの読み書き装置用の素子の基板で高いシェアを占めており、ＬＥＤ用にもそのノウハウを生かす。原料に窒化ガリウムを使用し、一般的なサファイア製の基板と比べＬＥＤの消費電力を３分の１に抑えるのが特長で、12年度までに筑波事業所（茨城県牛久市）にＬＥＤ向けのラインを新設して量産を始める。
　特殊な液体の中で基板の結晶を育て、生産コストを大幅に減らす製法も開発する。青色ＬＥＤの開発で知られる米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の中村修二教授と共同研究を進め、12年度にも実用化。15年度までに新製法による量産設備を設ける計画だ。
　ＬＥＤ素子は現在、月産４千万個の生産能力を１億個まで増強する。その後は他社への技術供与による生産委託などで、能力を月10億個に高める。同社の素子は紫色で、三原色の蛍光体を通じて白色の光にするタイプ。自然光により近い光を出せる特長を世界のＬＥＤメーカーに売り込む。
　ＬＥＤは照明向けを中心に需要が急拡大している。調査会社の富士キメラ総研（東京・中央）は15年の世界のＬＥＤ市場が10年見通しの1.5倍の約１兆2300億円になると試算。三菱化学も自社の材料を使って来年以降、日米欧でＬＥＤ電球を発売する。
　薄型テレビの画質向上や省電力化にもつながるため、電機メーカーも調達を積極化。今春にはＬＥＤ不足が深刻化し、テレビの発売が延期されるケースも発生した。
　ＬＥＤ関連の材料は技術力のある日本の化学メーカーが高いシェアを持つ分野。今後の市場拡大を見据え、主要各社は増産や新製品の開発を加速させている。



小型デジカメに一眼レフ並み機能　富士フイルム
12～15万円、来春発売
　富士フイルムはデジタル一眼レフ並みの撮影機能を持つ高級コンパクトデジタルカメラを開発した。一眼レフと同等の撮像素子を採用し、撮影直後の画像を光学ファインダー内に映す世界初の機能も装備する。2011年春に12万～15万円で製品化する。価格下落が激しく技術的な差異化が難しくなったコンパクト型で新領域を開拓、発売後１～２年で10万台の販売を目指す。
富士フイルムが開発した高級コンパクトデジカメ「ＦｉｎｅＰｉｘ　Ｘ１００」の試作品
　開発した「ＦｉｎｅＰｉｘ　Ｘ100」の有効画素数は1230万画素で、デジタル一眼レフと同サイズのＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーを内蔵した。解像度にこだわった高級ガラスレンズを採用し、画像劣化を招くズーム機能は搭載しない。



【産経主張】尖閣漁船事件　組織的な背景を解明せよ

　事（こと）は日本の主権にかかわる。安易な処理など許されない問題だ。
　沖縄・尖閣諸島（石垣市）付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、検察当局が公務執行妨害容疑で取り調べている中国人船長の勾留（こうりゅう）期間延長を裁判所が認めた。
　検察当局には、国内法にのっとった厳正な捜査によって勾留期限の２９日までに立件するよう求めたい。
　東シナ海の石油や天然ガス資源が確認されてから尖閣諸島の領有権を主張し始めた中国政府は船長の即時釈放を要求する強硬姿勢を続けている。東シナ海のガス田共同開発をめぐる日中両政府の条約締結交渉の延期を通告したのに加え、ガス田の一つに掘削用のドリルとみられる機材を搬入する新たな圧力もかけてきた。
　前原誠司外相は、中国側の掘削開始が確認されれば「しかるべき措置をとる」と言明した。当然である。日本単独での試掘や国際海洋法裁判所への提訴といった対抗措置を念頭に、毅然（きぜん）とした姿勢を示すべきだ。
　日本の司法が外国からの政治的圧力の影響を受けてはならないのは言うまでもない。それにもまして日本政府として解明しなければならないのは今回の中国漁船衝突事件の背景である。単に違法操業の範囲内でのみとらえるわけにはいかない。
　尖閣諸島海域では中国漁船の領海侵犯が急増している。海保によれば、事件発生当日には１６０隻ほどの中国船籍とみられる漁船が同海域で確認され、そのうち約３０隻が日本の領海を侵犯していた。これらの船舶がすべて漁船であったのかも問題視すべきだ。
　海洋権益の拡大を狙う中国は海軍力の増強によって実効支配をめざす海域を広げる動きを加速させている。南シナ海では中国の漁船団に武装した漁業監視船が同行するのが常態化し、今年６月には中国漁船を拿捕（だほ）したインドネシア海軍艦船と交戦寸前の状態にまでなったという。
　尖閣諸島での事件は中国がこうした強引な手法を東シナ海にも広げてきたことを示している。
　米政府は、日本の施政下にある尖閣諸島を「日米安保条約の適用対象」とする立場をとる。日米両政府が情報共有を密にし、組織性が疑われる事件の背景を徹底的に解明する必要がある。

(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞

変わる携帯販売店、電子端末の百貨店に
市場飽和、電子写真立て・スマートフォンに活路
　携帯電話販売の現場が変わりつつある。総契約数が１億1400万件を超えて携帯電話がほぼ１人に１台普及する中、全国の携帯ショップは人気のスマートフォン（高機能携帯電話）はもちろん、通信機能を持つ電子写真立てなどデータ通信端末の売り込みに躍起だ。携帯市場の飽和感は高まっており、未開拓の中高年向け端末の販売にも知恵を絞っている。
　「一緒に電子写真立てはいかがですか。遠くの親せきに写真を見せることもできます」。都内のソフトバンクモバイルの販売店では、店員が通信機能付きの電子写真立ての購入を勧めるのが日常の光景だ。通信機能を内蔵しており、携帯電話などで撮った写真を電子メール経由で送ると自動的に表示する。「自宅や実家に置いて、外出先で撮った写真を家族や親せきに見せることができる」とのふれこみだ。
　利用料が月額490円（２年契約の場合）と手ごろなこともあり、祖父母へ「敬老の日」のプレゼントに買う人も多いという。ソフトバンクでは昨年６月の発売以来、全国では70万台程度を販売したもよう。毎月数万台を販売する隠れた大ヒット商品となっている。ライバルのＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）も同様の製品を投入しており、いずれも売れ行きは好調という。
　携帯電話販売店はただ電話機を売る店から、スマートフォンの発売も機に様々な通信端末の利用法を提案する売り場に変わってきている。スマートフォンは今年に入って米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種などが相次いで発売され、一気に販売台数が伸びた。
　調査会社のＭＭ総研（東京・港）の予測では、2010年度の携帯電話全体の販売台数は3635万台で、15年度までほぼ横ばいの3600万～3700万台を推移する。全体に市場が低迷する中で、スマートフォンの勢いが目立つ。10年度に386万台だった販売は、15年度には2030万台まで拡大する見通しだ。
　さらに、通信機能付き電子写真立てだけではなく、パソコンに接続して通信する「データ通信カード」も存在感を増している。新規契約に限れば、販売の大半をこうしたデータ通信機材が占めるという店も多いという。
　データ通信を中心とするスマートフォンや、通信機能付き電子写真立てなどは通常の携帯電話とは別に持つ人が多く、携帯電話販売業界では「２台目需要」とも呼ばれている。通常の携帯電話の市場が飽和し、買い替えのサイクルも３年を超える中、この２台目の契約を獲得するため各社が知恵を絞っているわけだ。
　ドコモは９月から、スマートフォン販売に社内資格を新設した。公式ショップ「ドコモショップ」全店に配置する予定だ。機能が多岐にわたる端末に詳しい店員を養成し、他社製品との違いも説明できるようにして販売につなげる。
　家電量販店では携帯電話売り場とは別に、スマートフォンだけを集めた専用売り場を設置する店も出てきた。
　一方、従来の携帯電話の分野にも開拓余地はある。まだ携帯を持っていない人が多い中高年層だ。高齢化によってこの市場は膨らむばかりで、「個人向け販売の最後の伸びしろ」というのが販売代理店などの共通の見方だ。機能を絞り簡単に使えるようにしたドコモの「らくらくホン」（富士通製）は、累計1780万台（６月末）を販売した。一般の端末が売れない中でも、年間200万台以上を販売しているとみられ、「日本で一番売れている端末」（関係者）となっている。
　ＫＤＤＩ（ａｕ）は９月末まで、50歳以上の人が新規契約する場合、端末代を最大１万500円割り引くキャンペーンを実施。ソフトバンクもボタンを大きくし操作手順などを画面に表示して使いやすくした中高年向けの端末を投入している。
　来年４月には、端末を特定の携帯電話会社でしか利用できないようにする「ＳＩＭロック」が解除された端末が登場する予定。消費者はこれまでセットだった端末と通信回線を別々に選べるようになる。各社の料金プランなどを比較して利用することができるようになるため、消費者の選択の幅が広がって販売が活性化する可能性も指摘されている。規制緩和などもテコにどう携帯関連市場を活性化できるか。通信会社だけでなく販売店も巻き込んだ競争が一段と激化する。



日本ゲーム大賞フューチャー部門発表！「アイマス２」や「ＦＦ１４」が受賞
　社団法人コンピュータエンターテインメント協会（ＣＥＳＡ）は東京ゲームショウ（ＴＧＳ）最終日の１９日、「日本ゲーム大賞２０１０フューチャー部門」の受賞作品を発表し、各受賞者への発表授賞式を開催した。
　主な受賞作品にはバンダイナムコゲームスの国民的アイドルユニットプロデュースゲームの最新作「アイドルマスター２」（２０１１年春発売予定）やスクウェア・エニックスの「ファイナルファンタジー」シリーズの最新作「ファイナルファンタジーＸＩＶ」（９月３０日発売）、カプコンのハンティングアクションゲーム「モンスタハンター」シリーズの最新作「モンスターハンターポータブル　３ｒｄ」（１２月１日発売）など１０作品が選ばれた。
　「日本ゲーム大賞２０１０フューチャー部門」は東京ゲームショウ２０１０に発表および出展された未発表作品を対象に、ゲームショウ開催期間中の９月１５日～１８日までの３日間に来場者からの投票を実施。その後、日本ゲーム大賞選考委員会の審査を経て選ばれた。



80歳以上、初の800万人超え　高齢者人口最多2944万人
総務省調査
　総務省が「敬老の日」にちなんで発表した９月15日時点の推計人口によると、65歳以上の高齢者人口は前年に比べて46万人増の2944万人で過去最高を更新した。このうち80歳以上の高齢者は38万人増の826万人。調査開始以来、初めて800万人を突破した。人口減社会における高齢化の進展を改めて印象づける数字といえそうだ。
　同省統計局が国勢調査を基に推計した。65歳以上人口の内訳は男性が19万人増の1258万人、女性が26万人増の1685万人。それぞれの性別に占める高齢者の割合は男性が20.3％、女性が25.8％だった。65歳以上の男性人口が全体の２割を超えたのは今回が初。一方、15～64歳人口は8106万人と前年より44万人減った。
　総人口は15万人少ない１億2735万人。このうち65歳以上の割合は前年より0.4ポイント増の23.1％だった。総人口に占める高齢者の割合は比較可能なデータのある1950年（4.9％）から一貫して上がっている。
　09年の65歳以上の就業者数は565万人で、就業率は男性で28.4％、女性で13.0％だった。５年前の04年調査と比べると、男女とも３ポイント程度上がっており、統計局は「就業率は穏やかながらも上昇傾向がみられる」としている。



ツイッターで政治的発言繰り返す　ロンブー田村淳、政界進出あるのか
お笑いコンビ・ロンドンブーツ1号2号の田村淳（36）さんがツイッターで政治的な発言を繰り返し、注目を集めている。淳さんは以前から政治に強い興味を示しており、出身地の山口県下関市議会選挙への立候補も示唆。同市議選は2011年1月に行われるが、出馬はあるのだろうか。
2010年9月14日、民主党代表選の開票が行われ、菅直人首相が小沢一郎氏に勝利した。それに先立つ13日午前、淳さんがツイッター上でちょっとした試みを行った。
淳さんの政界進出が注目される
約13万人いるフォロワーに対して、代表選の「模擬選挙」をやると宣言。もし自分が投票するなら、菅首相と小沢氏どちらに入れるか「理由を添えてツイートして下さい！」と呼びかけた。
投票期限は同日23時59分まで。模擬投票選を行ったのは、実質的に日本の総理大臣が決定する代表選に関心を持ってもらいたかったからだという。淳さんの元には多くのフォロワーたちから「小沢一郎に一票！気合いの入った政治をみたい！」といった呟きが寄せられた。
結果は淳さんの集計によると、菅首相367票に対し小沢氏620票で、小沢氏圧勝。ちなみに、淳さん自身は「小沢さんに一票投じます！」、「圧倒的なリーダーシップがある方に総理をやってもらいたい！」。小沢氏については「この閉塞感をぶち壊してくれるんじゃないかと思わせてくれる人」だとしている。
「30代で出る意味ある」いずれ国政へ……
お笑い芸人が自身の政治的スタンスを明言するのは珍しいが、淳さんが政治について語るのはこれが初めてではない。
08年には「ロンドンブーツ1号2号　田村淳のNews CLUB」（文化放送）という社会派ラジオ番組をスタート。淳さんは幼少のころから総理大臣になるのが夢だったといい、番組初回では10年後までに芸能界で名司会者になり、その後、国政に行きたいと語っている。
毎回政治関係者がゲストとして出演するのだが、09年秋には安倍晋三元首相も番組に登場。その際淳さんは「いきなり国政で通用するとは思わない。いずれ下関という地元から（国政へ）出て行けたら」と告白、出馬時期については「30代で出る意味もある」などと語っている。
下関市議会選挙は11年の1月30日に行われる。「30代」のうちとするなら、現在36歳の淳さんはこの選挙に出てもおかしくないが、実際どうなのか。
ある市議会議員によると、現在各党派が候補者の洗い出しを行っているが、地元では淳さんの名前を聞くことはなく「どんな人かも知らないですね」。ただ、立候補した場合の勝算については
「岩国市には米軍基地があったりしますが、下関市には特に争点といったものがないんです。無党派層も多く、人気投票みたいな状況になるので、まあ出馬したら当選するでしょうね」
だが、別の市会議員は「選挙はそう簡単にはいきません」とも語っている。
10年9月14日の代表選では、結局支持していた小沢氏は敗れてしまったが、淳さんは同日夜
「ここからは民主党がひとつになって、日本国民の為に頑張って頂きたいです。 問題が山積してるのは、かわりないですからね…とにかく民主党ごバラバラになってまた政治が止まるのは避けてもらいたいなぁ…決まったのですから菅さんを応援しながら見守ろう！」
と投稿している。



駆ける韓国とすくむ日本
　走行中に電波が切れるもどかしさがない。ソウルの地下鉄の乗客は携帯電話で切れ目なくテレビ放送を楽しんでいる。最近、韓国全土で地下鉄の駅構内に無線ＬＡＮ（構内情報通信網）が備わったともいう。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）を２カ月後に控えた韓国で、日本との勢いの差を実感した。
　「国の規模が小さく、新しい通信網を導入するのが容易だったから、韓国は情報技術でリードできた」。携帯電話サービスの最大手ＳＫテレコムの李明成・最高技術責任者の説明はこう続いた。「これは過去の話。我々はグローバルの舞台でのリーダーを目指す」
　最も働きやすい企業と韓国でいわれる同社だが「午後10時前に帰宅する男性はほとんどいない」と李氏。ホドホドでなく、モーレツ社員が視線を世界に向けて先へ先へと進む。機動力と上昇志向の２つが強烈に国を引っぱる。
　政治も活気づいている。サミット誘致の立役者で李明博大統領に準備委員長を任された元財務相の司空壹（サコン・イル）氏は、新興国で初開催となるサミットを「Ｇ20体制の実行力と信頼性を問うリトマス試験紙だ」と位置づける。金融危機が再発した場合の安全網づくりなどの懸案を解決させ、世界に韓国の実力を示そうと躍起だ。
　リーマン・ショック後の世界金融危機からいち早く立ち直り、今年は６％成長が見込まれる韓国経済。月間の輸出額が史上最高を更新し、自動車、電機、携帯電話と軒並み好調だ。競争相手の日本にとっては、金融危機前の高値に比べて対円で半分近い水準に下がったウォン安が恨めしい。
　韓国当局はウォン売り介入をたびたび実施したが、「為替相場の急な変動をならす」と言い、通貨安の誘導ではないと説明する。「ウォン相場が上昇に転じても、変動が緩やかなら製造業は悪影響を吸収できる」と韓国銀行（中央銀行）の金在天（キム・ジェチョン）副総裁補は話す。
　だが、ウォン安の小幅な修正では韓国の優位は変わらない。目下、自国通貨が弱含む米欧もそれほど目くじらを立てない。日本には厳しい環境が続く。
　全力疾走のような韓国の躍動に、むろん落とし穴もある。女性１人当たりわずか1.15人しか子供を産まないという、日本以上に深刻な少子高齢化。一流企業に子を就職させようと教育熱が高じ、社会にひずみも生まれている。
　輸出依存の経済だけに、頼みの米欧景気が崩れると厳しい。内需型産業や、部品産業など中小企業のすそ野も十分に広がっているとはいえない。
　それでも、韓国の成長に世界の注目が集まる日は近い。気になるのは日本の埋没だ。
　韓国を取材した時期、日本は民主党代表選のさなかだった。またも首相が代わるかもしれないという政治の空白。デフレと円高に苦しむ日本経済。そんななか、皮肉にも中国の名目国内総生産が日本を上回ったことが、海外の記者から日本絡みで最も注目を集めた話題だった。
　菅直人首相の続投と改造内閣の発足は、日本の挽回（ばんかい）へつなげた首の皮一枚ととらえるべきだ。腰を据えた経済改革や攻めの経済外交を展開しないと、韓国の勢いにとても太刀打ちできない。そう強く感じた。



日経社説
なお癒えぬグローバル金融危機の傷
　米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から２年。グローバルな金融・経済危機は金融機関の経営や規制のあり方を大きく変えた。政府が前面に出て経済を下支えしたが、先進国では民間主導の自律的な景気拡大のメドが立ったとは言い難い。
　欧州では財政赤字の拡大が新たな金融市場の混乱を引き起こした。米国ではバブル崩壊で長期経済停滞に陥った日本のような事態にならないかとの懸念が広がり始めている。
米欧も外需期待強める
　金融危機を招いたのは、米国の住宅と証券化のバブルだ。お金がだぶついた時代が続き、ウォール街は金融商品の開発にしのぎを削った。
　代表例が、サブプライムローン（信用力の低い個人向けの住宅融資）を基にした金融商品だ。証券化で積み上げてきたカードの家は、リーマン破綻で完全に崩れ去った。
　恐慌に陥った1930年代型の危機に、世界は直面した。各国が素早く対応したことは評価していい。米国は銀行に税金投入や債務保証を実施し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が幅広く資産を買い取った。
　欧州では銀行国有化に踏み切る国もあった。ＦＲＢが事実上のゼロ金利政策に踏み切り、オバマ政権が大型財政支出に乗り出した。中国など新興国も大型景気対策に出た。
　2009年春以降、政策効果が表れ、市場もいったんは楽観に傾いたが、そうは問屋が卸さなかった。
　きっかけは今年春のギリシャ危機に代表される欧州の動揺だ。もともと南欧諸国は財政赤字を抱えていた。そこにリーマン・ショック後の財政支出が加わり、金融市場の信認を失ったのだ。欧州は財政・金融の二重の危機に見舞われた。
　歩調を合わせたように米景気回復の足取りもおぼつかなくなった。４月末に住宅減税を打ち切った後、住宅市場が再び冷え込んだ。家計の過剰債務が重圧となって、以前のような旺盛な消費には期待できない。
　現時点でバーナンキ議長らＦＲＢ首脳の頭を悩ますのは、米景気が二番底に陥り、日本のようなデフレに直面する事態である。オバマ政権は3500億ドルの追加景気対策を打ち出したが、11月の中間選挙を控え、早期成立のメドが立っていない。
　財政赤字に対し欧州の金融市場が警鐘を鳴らしたのを受け、６月のトロント・サミットは首脳宣言で先進国の財政立て直しをうたった。それは経済の主導役の交代を告げるものだった。内需の大幅な拡大が期待しにくくなった分、米欧が目指しているのは輸出主導の景気回復である。
　リーマン・ショック後も高い成長を維持している中国など新興国の需要に期待する度合いが、米欧では強まっている。輸出を後押しするために、米欧各国はドルやユーロが安くなるのを容認し、一種の通貨安競争が起きている。
　日本は米欧が外需志向を強め、国際競争の環境が変化したのに気付くのが遅れた。今年夏から円は独歩高となり、新たな産業の空洞化の懸念が高まっている。それは通貨外交が不在だったツケでもあろう。
　危機の引き金となった金融に対しては、様々な規制の動きが広まっている。金融機関の健全性規制を強め、証券化などに偏った経営の是正を促す一方、個別金融機関ばかりでなくマクロ経済も見据えた規制監督体制をつくる――。各国はそんな方向性を志向し、協議を重ねている。米国は銀行が過度のリスクをとるのを防ぐボルカー・ルールに基づく金融規制改革法を成立させた。
規制は実情見据えて
　銀行の自己資本の強化は国際的な金融規制の最大の課題となっている。主要国などの銀行監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会は12日、銀行に対する新しい自己資本比率規制案を発表した。万一の際に最も頼りになる資本である「狭義の中核的自己資本比率」は、19年に実質７％に高めることにした。
　今回、自己資本規制強化を求めたのは金融危機の震源地である米国だ。米国は金融に占める銀行貸し出しの比率が低く、厳格な規制は市場の信認回復につながると考えた。それに対し、日本や欧州は銀行貸し出しの比率が高いとして、硬直的な規制には異を唱えた。
　邦銀はもともと自己資本が薄い。実情から離れた資本を求められると、貸し渋りが起きかねない。最終的な規制案が、自己資本比率を13年から段階的に引き上げる方式に落ち着いたのは、ひとまず歓迎したい。
　新たな危機を招かぬ規制は重要であり、日本は金融の健全化の努力を重ねるべきだが、足元の景気とのバランスもまた極めて大切だ。
　金融規制のルールづくりも経済外交の重要課題だ。金融危機後の世界では、各国が国益を前面に出し、自らに有利な結論を導く傾向が強い。それを見据えて、政府は日本が損をせずにすむよう事に当たるべきだ。