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ソフトバンク・イー・モバイル２強時代へ　携帯契約者数、
　電気通信事業者協会（TCA）は、2008年10月末時点の携帯電話・PHSの契約数を公表した。
　10月の携帯電話の契約数は、ソフトバンクモバイルが11万8400件、イー・モバイルが10万2500件、KDDIが4万6700件、NTTドコモが3万2700件でいずれも純増となった。
　イー・モバイルは好調の理由について、「販売店における、ネットブックやノートパソコンとのセット販売が好調だった。加えて、10月10日発売のTouch Diamond（S21HT）も好評を得ている」とコメント。データ通信端末とスマートフォンの双方の契約数が伸びたと分析している。
　MNPを利用した数は各社が明らかにしている。ソフトバンクが1万4200件、イー・モバイルが700件でそれぞれプラスとなり、KDDIはマイナス1600件、ドコモはマイナス1万3300件となった。KDDIは7月以来、2度目の転出超過となっている。
　インターネット接続サービスでは、Yahoo!ケータイが8万7800件、EZwebが4万2400件、EMnetが6900件、iモードが1100件でいずれも純増となった。
　10月のPHSの契約数は、ウィルコムが2万2700件の純減で、3カ月連続で契約者数を減らした。累計契約数は456万3800件。



電子コミック急伸、メイド喫茶は縮小　07年度の「オタク」市場
　矢野経済研究所が10日まとめた2007年度の「『オタク市場』に関する調査」によると、携帯電話やパソコンで漫画を読む「電子コミック」が前年度比約2.5倍の250億円と大きく伸びた。携帯電話の性能向上が市場の急拡大につながったようだ。一方で、ブームが過ぎた「メイド喫茶」は19％減と縮小傾向にあることがわかった。
　一部のマニア以外にも購入が広がっている商品やサービスで大きな成長が見られた。「同人誌」が14％増の553億円となったほか、「フィギュア」は8％増の260億円、「コスプレ衣装」は7％増の360億円だった。最近の鉄道ブームを受けて「鉄道模型」も6％増の152億円となった。
　一方で減少したのは「メイド喫茶」のほか写真集などの「アイドル」関連グッズで、5％減の505億円となった。7―10月にかけて同研究所が実施した、関連事業者への聞き取り調査をまとめた。



＜ソニー・エリクソン＞ドコモ向け端末「１回休み」か「開発縮小」か？
　ＮＴＴドコモが５日行った新端末発表会に、これまで個性的なデザインや機能で人気を集めていた英ソニー・エリクソン社製の端末が含まれていなかった。同社の携帯電話機については、「ドコモ向け供給中止」との一部報道が今春から出ていた。もうドコモで新たな「ソニエリ」端末を見ることはできないのだろうか？
　同社のドコモ向け端末としては、最近では２月に高感度・手ブレ補正機能のカメラを搭載した「Ｃｙｂｅｒ－ｓｈｏｔケータイ　ＳＯ９０５ｉＣＳ」を、６月にソニーのブルーレイディスクレコーダーから録画した番組を転送して視聴できる「ＢＲＡＶＩＡケータイ　ＳＯ９０６ｉ」をそれぞれ発売していた。市場調査会社「ＢＣＮ」が調べた０７年１１月～０８年１０月のメーカー別販売台数シェア推移では、５位から４位に浮上しており、「状況は悪くない」（道越一郎・ＢＣＮアナリスト）。１０月２７日には、ＫＤＤＩのａｕ向け端末として「Ｗ６４Ｓ」の発売を発表している。
　そして迎えた５日の発表会。ドコモはこれまで主にハイエンドの「９０×」、個性的な「７０×」の２シリーズ展開をしてきたが、今回から最新技術搭載の「ＰＲＯ」、ビジネスマン向けの「ＳＭＡＲＴ」、娯楽重視の「ＰＲＩＭＥ」、女性を意識したデザイン性優先の「ＳＴＹＬＥ」の４シリーズに細分化。富士通やシャープなど８メーカーの計２２機種を発表した。しかし、ソニー・エリクソン社製は含まれていなかった。発表会では「なぜ（ソニー・エリクソン社製端末が）ないのか」との質問が出て、山田隆持・ＮＴＴドコモ社長が「ソニー（・エリクソン社）との付き合いは続けていく」と回答。同社広報も「ＮＴＴドコモ向け商品化計画の見直しをしていることは事実だが、ビジネスは継続する」と撤退を否定する。
　では、今後どうなるのか。山田社長は会見で、ソニー・エリクソン社が決めることだがと前置きし、「世界で売っているソニー・エリクソン端末を日本で販売する方向性ではないか。スマートフォンが中心になってくるのではないかと思っている」との見方を示した。また、ソニー・エリクソン社も、海外向けには販売しているスマートフォンについて「国内向けに販売の予定はない。ニーズがあれば検討するが、カスタマイズが必要」と否定はしなかった。さらに、「（ドコモ向けは）９０４シリーズでも端末を出していない。今回も商品化計画の見直しをしている中で、発売しないことになった。これからもＡＶとデザインにこだわる方向性は変わらない。国内向けの開発を縮小することもない」と説明。今後も、ドコモ向け新端末が発売される可能性は示した。
　一方で、調査会社などは「日本向けの開発はコストがかかる。身を引く方向性ではないか」とみる。ＢＣＮは「日本の市場はほぼ飽和状態。これからは、３Ｇ端末の普及が近いと言われる中国に力を入れるのではないか」と推測する。ドコモが１０年以降に予定している次世代３・９Ｇの導入を待つ可能性もあるが、スマートフォンを出すにしても、格安のミニＰＣの伸びを考えると、端末価格をどこまで下げられるかが鍵になるとする。
　さて、「ソニエリ」らしいドコモ向け端末は出てくるのか。期待しているのはファンだけではないはずだ。ぜひ我々を驚かせてほしい。



日本シリーズ最終戦、視聴率は２８・２％
　西武が優勝を決めたプロ野球日本シリーズ第７戦（９日夜）の平均視聴率は、２８・２％（関東地区、ビデオリサーチの調べ）の高視聴率だったことが１０日、分かった。関西地区は２４・３％だった。
　瞬間最高視聴率は、関東、関西ともに午後９時２分。西武が逆転した８回表で、関東が３９・９％、関西が４２・０％だった。



トヨタ九州、営業赤字　今期100億円超も、北米不振が直撃
　トヨタ自動車の生産子会社、トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）の2009年3月期の営業損益が赤字の見通しとなることが10日、分かった。主力の北米向けが低迷し、赤字額は100億円を超える可能性が高い。工場建設から間もない1994年6月期（95年から3月期に決算期変更）以来の赤字となる。自動車業界の不振は、全国の地域経済に大きな影響を与えることになりそうだ。
　トヨタ自動車の09年3月期の連結営業利益は前期比74％減の6000億円と従来予想を1兆円下回る見通し。トヨタ九州の業績はこれに含まれるが、「レクサス」などを生産しており、大型車不振の直撃を受けた。売上高は前期比3―4割減の6000億―7000億円になるとみられる。



工作機械受注額、10月は40％減　92年以来の減少率
　日本工作機械工業会が10日発表した10月の工作機械受注額（速報値）は、前年同月比40.4％減の810億3100万円となった。自動車向けなどが不振だったもようで、5カ月連続の前年割れとなった。景気低迷が長引くとの見方から幅広い業種で設備投資を控える動きが出ている。減少率は1992年8月の55.0％減以来の大きさという。
　受注額が1000億円の大台を割り込んだのは2004年4月以来。10月は国内が前年同月比43.0％減の359億5200万円、輸出が38.2％減の450億7900万円と、ともに振るわなかった。
　工作機械はマザーマシンと呼ばれ、自動車や家電の製造などに使われる。受注額の増減は景気動向を反映する指標として注目されている。



中国が景気刺激へ巨額投資　金融サミットへ布石
　【北京＝高橋哲史】中国政府が9日発表した総投資額4兆元（約57兆円）の景気刺激策は、市場の予想を大幅に上回る大規模なものとなった。政府は8月の五輪期間中から内容の検討を重ねてきたが、その後に米国発の金融危機が深刻化。中国経済の一段の減速も鮮明になり、投資額を大幅に積み増したとみられる。14日に迫った金融サミットに向け「世界経済に対する中国の貢献」をアピールする狙いも透けてみえる。
　中国共産党・政府が景気刺激策の本格的な検討に入ったのは8月に入ってから。7月下旬に開いた共産党の政治局会議で今年後半のマクロ経済政策の目標を「経済の安定的で比較的速い発展の保持」に定めたのがきっかけだった。



世界同時デフレへの危機感共有　Ｇ20会議
　【サンパウロ＝米山雄介】9日閉幕した20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では、日米欧の主要国と新興国が「グローバルデフレ」への危機感を共有した。前回10月の臨時会議時点より、金融危機の影響が新興国を含めた世界各国の実体経済に波及。共同声明で「インフレ圧力が減少した」と指摘し、議長国ブラジルのマンテガ財務相は「デフレへの懸念が強まった」と語った。
　声明は最優先課題として「金融危機の負の影響の緩和」を強調。各国が不十分ながら金融安定化策を打ち出したことで、次の対策として財政・金融政策の重要性を訴えた。とくに「各国の状況に応じて政策の柔軟性を活用すべきだ」との表現で、需要喚起のため財政出動による景気下支えを各国に促した。中国が大型の景気刺激策を発表するなど早速、協調の成果が表れた。



首相「自発的な辞退がいい」　定額給付金の所得制限
　麻生太郎首相は10日昼、総額2兆円の定額給付金について「所得制限をやると言ったら法律で手間暇かかり（支給）できなくなる。各市町村窓口で所得がいくらか把握できるのか。基本的に自発的にやってもらうのがいい」と述べ、所得制限を設けず高額所得者に辞退を促す形で迅速に支給したいとの意向を示した。首相官邸で記者団に語った。
　高額所得者に辞退を呼びかける文章に所得基準を明記し「所得制限的な形式」を残すかどうかは「細かい話は与党で検討してもらえれば」とするにとどめた。政府・与党は定額給付金のばらまき批判を避けるため、給付金の支給対象から高額所得者を除外する方向で検討していた。高額所得者に辞退を呼びかける案は強制力を持たず、厳密には所得制限とはいえない。
　これに関連し、全国市長会の佐竹敬久会長（秋田市長）は10日、秋田市内で記者会見し、給付金に関し「市町村で実務をするなら、シンプルな形でないと混乱を起こす。所得制限なしが望ましい」と強調した。



【産経主張】冷凍細胞クローン　絶滅種の再生に夢与える
　細胞からの再生に関する研究で、また大きな前進が報告された。理化学研究所の若山照彦氏らのチームによる新技術の開発だ。
　１６年もの長期にわたって冷凍保存されていたマウスの死骸（しがい）から取り出した細胞核をもとにして、その死骸と同じ遺伝情報を持つ生きたクローンマウスを作りだすことに成功したのだ。いわば、死体の復活である。
　これまではＳＦの世界に限られ、現実的には不可能と考えられていた再生医学の高い壁のひとつが生命科学技術の進歩によって乗り越えられたのだ。
　コピー生物ともいえる従来の体細胞クローン動物は、羊や牛、マウスなどで作られているが、元になった体細胞は、生きている個体や死んで間もない個体から採取したものだ。
　これに対して今回は、死んでからマウスの寿命の何倍もの時間が経過している。また、内部の氷で破壊された細胞から取り出した核を使っている。きわめて過酷な保存条件を克服しての再生だ。
　核の中で眠っていたＤＮＡが全遺伝情報を保存する、その力の強固さには驚くばかりである。
　この技術はシベリアの永久凍土から発見されるマンモスの復活に応用できる可能性があるという。マンモスが絶滅した原因のひとつは、石器時代の人類による狩猟であると考えられているので、その償いの意味も持ち得る。
　ただちに、マンモス復活とはいかないが、その可能性に道が開かれたことの意味は大きい。野生動物は絶滅を未然に防止することが重要だが、不幸にして滅んだ場合でも再生への期待が残される。
　ただし、体細胞クローン動物は体に障害を抱えていることも多い。人間への応用は悪夢である。顔と姿が瓜（うり）二つでも人生経験や大脳に蓄えられた記憶が人格を決定づける人間では、クローンによる厳密な再生はあり得ない。
　野生動物にのみ可能性を秘めた復活手段であることを再度確認しておきたい。
　生命科学の研究には、常に倫理上の問題がつきまとう。だからといって、やみくもに規制していては再生医学や病気の治療研究で大きな進歩は望めない。今回の日本生まれの新技術がｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）と並んで、世界の医学研究に貢献するよう育っていくことを望みたい。


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「ウェブ２．０」はなぜ、もうからないのか（COLUMN）
　デジタルガレージ、ぴあ、カカクコムの３社が出資する「WEB2.0」という名称の会社が９月17日付で解散、清算した。このWEB2.0という会社はその名の通り、ウェブ２．０のコンセプトに合致するコンテンツの提供と、それよる収益化を狙って2005年11月に設立されたが、「収益化することは困難」と解散を決めた。
　WEB2.0は、具体的にはエンタメ系ソーシャルブックマークサイト「PingKing」を立ち上げ、ブックマークの共有サービスやブログネットワークサイトを運営していた。もともと50万ユーザーの獲得を目標としていたが、おそらく目標数には達しなかった模様である。サービスは8月末で停止した。
　では、ユーザー数を集めれば収益化するかというと、「YouTube（ユーチューブ）」は黒字化する前に米グーグルに売られ、日本ではYouTubeを上回るユーザー数を集めている「ニコニコ動画」もまだ黒字になっていない。
■もうからない３つのポイント
　ウェブ２．０があれほどもてはやされながら、一部の企業をのぞいて収益化されていないのはなぜか。現状のウェブ２．０がもうからない理由を３つのポイントに整理してみよう。
（１）他のメディアに比べたときのコンテンツの質の低さ
（２）ビジネスモデルの成熟度の低さ
（３）参入障壁の低さ
　まず、（１）であるが、例えば食べ放題レストランを想像してほしい。1000円で食べ放題だったとしよう。しかし、そこにある具材は、原価の安い、不健康なジャンクフードばかり。確かに、おなかいっぱいにはなるが、味も質ももの足りず、少なくともお金に余裕がある人は、またそこにリピーターとして来ようとは思わないだろう。
　このレストランと同じく、ウェブ２．０のユーザー生成型コンテンツは玉石混淆であり、同じ無料であるテレビにコンテンツの質として明らかに負けている。これは、動画サイトの主力コンテンツがテレビ番組の違法アップロードであることからもわかるだろう。
　他にも、ブログや掲示板など、無料型のコンテンツに集中してアクセスするのは時間が余っている主に若年層であり、ある程度お金に余裕が出てきた社会人層は、残念ながら時間の方が貴重になるため、無料コンテンツにアクセスしたり、あるいは自身がコンテンツの提供者になったりするような余裕はなくなるのである。
　次の（２）であるが、（１）の結果として、広告モデルがなかなか成り立たないことがある。なぜなら、まずコンテンツの質が低いため、お金はないが時間があるようなタイプのユーザーを引きつけがちで、有料コンテンツである雑誌や新聞に比べ、トラフィックの割に広告効果が低いのである。
　また、著作権違反など、コンプライアンス違反のコンテンツも多々あるため、リスクを嫌う大手企業はウェブ２．０のコンテンツに対して、広告を含めたビジネスモデルに着手しづらい。つまり、同人誌に大手の広告が集まらないのと同じことである。
　（３）はさらなる抜本的な問題である。技術的なハードルが低いうえに、次々に新しいテクノロジーが出てくるため、先行者利益があまり効かないのである。パソコン通信時代に高いシェアを誇っていたニフティがインターネットになってあっという間にシェアを失ったように、せっかくウェブ２．０時代を勝ち抜いても、今をときめくミクシィやモバゲーでさえも、わずか1―2年のうちに大きくシェアを失うようなことが起こりうるのである。
■枯れた頃に見えてくる
　ただ、ここでもう一歩、俯瞰して考えてみよう。ウェブ２．０は確かにもうかっていないが、それでは既存メディアの現状はどうなのか。
　実際、既存メディアもウェブ２．０が登場したことで、さまざまな変化があった。例えば情報提供型の雑誌は、文化を創ったと言われる「Hanako」ですら、「食べログ」などウェブ２．０的なコンテンツの出現で売り上げ部数を大幅に落としている。
　一方、雑誌のなかでも汎用的な情報ではなく、ユーザー自身の新しいライフスタイルを提唱するような雑誌、例えば「ＤＩＭＥ」や「ＰＳ」などは部数を伸ばしている。したがって、ユーザーもウェブ２．０の出現により、お金を支払っていいコンテンツとそうでないコンテンツの取捨選択を行っているのである。
　ウェブ２．０の出現に合わせて、既存コンテンツ側もさまざまな変化を遂げている。例えば、テレビコマーシャルや雑誌広告で、検索エンジンに入れてほしいキーワードを提示して詳しい情報提供をウェブに誘導するマーケティングは当たり前になってきた。番組や雑誌連動型のブログも多い。
　そして、ウェブ１．０、すなわちインターネットが出始めた頃の議論を思い出してほしい。インターネットなど一過性の技術であり、既存メディアにはかなわない、もうからない、という議論があったと思う。ところが、実際にはヤフーが生まれ、グーグルが生まれ、アマゾンが生まれた。日本でも、この３社はとてもよく、もうかっている。
　また、ビジネス形態でいくと、オンライン証券会社がもっとももうかったビジネスだろう。しかし、そういったものは、多数の試行錯誤とさまざまな実験のなかから、改めて生き残りが出てくるのである。
　今後、ウェブ２．０がウェブ３．０へとバージョンアップする頃に、ウェブ２．０における本格的なビジネスモデルや、勝ち組が決まってくるのかもしれない。現在、ウェブ２．０で収益化できているのはグーグルの検索連動型広告「アドワーズ」やヤフーの「オーバーチュア」くらいである。ウェブ２．０の収益化における弱点である「参入障壁の低さ」は、裏を返せば多数の参加者が新しい実験を始められるということでもある。
　そして、そのとても早い、ＰＤＣＡサイクルのなかで、私たちが想像もつかないような形のビジネスが生まれてくるだろう。また、既存ビジネスもウェブ２．０とうまく融合し、そうやってウェブ２．０のビジネスが枯れてきた頃にきっと、「ウェブ３．０はなぜもうからないのか」などという記事を私が書いているのかもしれない。



原油価格、７０－９０ドルが妥当　ＯＰＥＣ議長、減産に言及
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のヘリル議長（アルジェリア）は９日、１０月の臨時総会で決めた減産で原油価格の下落に歯止めがかからなければ、さらなる減産に踏み切る可能性にあらためて言及、原油価格は１バレル＝７０～９０ドルが望ましいとの考えを示した。ＡＰ通信が伝えた。ニューヨーク原油先物相場は６日の時間外取引で、約１年７カ月ぶりに一時、６０ドルを割り込んだばかり。ＯＰＥＣの追加減産が現実味を帯びてきた。
　アルジェで記者会見した議長は、原油輸出国と消費国の双方が対応可能な価格帯は７０～９０ドルと指摘。正式決定ではないとしながらも、需給バランスを維持するため、少なくとも来年初めには、恐らく再び減産するだろうと述べた。



中国主席、オバマ氏と電話協議「金融危機克服へ協力」　新華社
　【北京＝高橋哲史】中国の胡錦濤国家主席は8日、オバマ次期米大統領と電話で協議し、金融危機の克服に向け両国と国際社会が協力を強化する必要があるとの認識で一致した。国営の新華社が9日、伝えた。
　胡主席は14、15日にワシントンで開かれる金融サミット（首脳会議）について「中国側は高度に重視している」と強調。今回の金融危機によって「国際金融システムに多くの深刻な欠陥があることが暴露された」としたうえで「金融危機の教訓を踏まえ、国際金融監督の強化、国際金融組織の改革などを深く討議しなければならない」との考えを示した。
　オバマ氏は「金融危機の解決には各国政府の緊密な協力が必要だ。米中両国が金融サミットで協力を強化することを希望する」と語った。



米国で銃器販売が急増、オバマ新政権での規制強化を懸念
　［フェニックス　８日　ロイター］　米大統領選挙でのオバマ上院議員の当選を受け、新政権が銃所持について規制強化を進めるのではないかとの見方から、米国内で銃器の売り上げが急増している。
　最近、ＡＲ１５ライフルを完売したというアリゾナ州のある銃砲店の経営者は、「選挙の翌日から自動小銃を求める人からの問い合わせが増えた」とコメント。「禁止されるのではないかという懸念があるようだが、その可能性は極めて高い」との見方を示した。
　銃砲店や業界団体からは、今月４日の大統領選を前に銃器販売の急増が報告されていた。オバマ氏と（次期副大統領の）バイデン氏については銃規制に極めて前向きとの見方が大勢となっている。



景気減速、無料求人誌も苦戦　派遣向け広告落ち込む
　世界的な景気の減速が、街頭や駅などに置かれる無料求人誌を直撃している。近年、急成長してきた無料求人誌だが、「ものづくり」が盛んな東海地方では、生産調整のしわ寄せで製造業で働く派遣労働者らの求人広告の減少が続いている。トヨタ自動車の業績の急速な悪化予想を受け、この流れが加速するのではと、求人 誌業者は心配している。
　「自動車関連産業の生産調整によるダメージが大きい。派遣を使っている企業からの求人広告の件数が落ちてきた」
　愛知県などで無料求人誌「ＤＯＭＯ」を発行するアルバイトタイムス社（東京都）の広報担当者は声を落とす。０３年３月に発行を始めた名古屋市内版の求人広告件数が、昨年下半期（９月～２月）に初めて減少に転じ、今年上半期（３月～８月）でさらに減少した。
　発行以来、求人広告件数は右肩上がりを続けてきたが、今春を境に減少傾向がはっきりしたという。
　自動車関連の部品製造工場などがひしめく県内では、派遣労働者を送り出す人材派遣会社の求人が大きな比重を占めてきた。自動車の輸出が好調だった時期は人材派遣会社の採用意欲は旺盛だったが、今年に入ってから国内外での販売不振の影響を受け、一転して生産調整のしわ寄せが及んでいるという。
　「景況感が悪くなると、人が必要でも採用を控えるという動きが出てくる」。名古屋市などで無料求人誌「ジョブアイデム」を発行するアイデム社（東京都）の広報担当者は、景気が採用意欲に与える影響の大きさを指摘する。
　同誌も広告件数が秋口を境に減少に転じた。「自動車産業は特にすそ野の広い産業。トヨタの業績悪化が与える影響は大きいのではないか」と、さらなる求人広告の減少の不安を隠さない。
　業界団体の全国求人情報協会（東京都）によると、求人誌などへの広告件数の減少は全国に広がっている。特に７月以降は、米国発の金融危機の影響もあり、前年同月比で１３．９～２１．８％減と、３カ月連続で２けたのマイナスを記録した。
　人材派遣会社に加え、景況感の悪化を受けてコンビニエンスストアなどの小売店や飲食店が採用を手控えるようになったことも響いているという。
　同協会によると、会員企業の営業担当者が判断した広告主企業の求人意欲の指数も、今年度に入ってから低水準に転じた。特に派遣や業務請負の求人意欲の低さが目立つという。協会担当者は「景気も雇用状況もしばらく好転しないという悲観的な見方が支配的だ」と話す。


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日本のゲームはなぜ「銀髪」の敵キャラが多いのか ＜COLUMN１＞
　ゲームの表現方法が豊かになるにつれて、国や地域に特有の好みや無意識のパターンが目に付くようになってきた。ゲーム内で、日本と欧米の価値観の相違がはっきり表れるのはどんなところか考えてみたい。
　しばらく前の話だが、アメリカの友人のゲーム開発者に「なぜ、日本のゲームに出てくる敵のボスは、みんな銀髪なのか」と聞かれたことがある。「ファイナルファンタジーVII」の人気の悪役でもある「セフィロス」といったキャラクターが代表的だが、確かに多い。
　ゲーム以外でも、アニメ「攻殻機動隊」に登場する「人形使い」や、悪役的なキャラが主人公の「銀魂」といったマンガなど例はいくらでも挙がる。これは、日本のコンテンツ全般に共通する現象といってもいい。悪役と銀髪のセットが格好いいキャラという「記号」になっている。
　ただ、なぜそうなのかと聞かれて、私はまったく説明できなかった。日本には銀髪の人が少ないため、何となくエキセントリックな印象を与えるのかもしれないが、どうもしっくりこない。その後も、いろんな日本の開発者に同じ問いかけをしたのだが、本人たちもわからなくて悩む。どうも自分たちで意識することなく決めている面が強いようだ。
　アメリカ人の友人に言わせると、日本製ゲームの銀髪の扱いには違和感を感じるという。まあ実際、銀髪の人が身近にたくさんいればそうなのかもしれない。
■欧米のゲームの主人公はなぜ、おっさん？
　一方で、私は逆に「なぜ、欧米のゲームの主人公はみんな“おっさん”なのか」と聞いた。例えば、「グランドセフトオートIV」「ギアーズオブウォー」「ハーフライフ２」の主人公はすべて30歳代。そのほか例はいくらでもある。アメリカで人気のあるゲームでは、大人が大活躍しなければならないらしい。
　「メタルギアソリッド」シリーズの主人公「ソリッド・スネーク」は日本でも人気が高いが、北米でのキャラクター人気はそれ以上である。大きな理由は、スネークが「おっさん」だからで、共感を得やすいからではないかと思う。これは日本の銀髪と同様に、欧米のゲームの「記号」的な約束事として成立しているのだ。
　もちろん、30代以上のおっさんが活躍するという記号は、ハリウッド映画でのお約束でもある。アーノルド・シュワルツェネッガーやシルベスター・スタローン、ブルース・ウィリスといった、80年代のアクション映画の主役たちが作り上げてきたモデルが、そのまま今の欧米のゲームに引き継がれているともいえる。
　人生の経験をある程度積んできたスーパーヒーローが、たった一人で世界の大ピンチに立ち向かい、誰がどう見ても悪そうな敵をやっつける。アメリカの人気ゲームの物語のお約束といってもあまり間違っていないだろう。アメリカ人が自分でなりたいと思う心理的なヒーロー像というわけだ。
　日本では海外のゲームソフトがヒットしないが、私はその一つの理由がこの「おっさんモデル」にあると考えている。日本では、10代の主人公が大人に反発しながら成長していく物語に共感しやすいという傾向が昔からある。日本人の心理的な元型ともいうべきものだ。そのため、日本人は欧米のおっさんが活躍するゲームに容易に思い入れすることができない（その半面、10代の少年少女が主人公の日本のゲームは子ども向けと考えられ、幅広い年齢層に受けないという難しさにもぶつかっているが）。
■ポケモンとあつまれピニャータの決定的違い
　人気ゲームの「ポケットモンスター」シリーズは、それぞれのポケモンが沼や草むらなど特定の場所に棲んでいるという設定になっている。ただ、常々不思議なのはそれらのポケモンが何を食べて生きているのかよくわからないことだ。ゲーム内では基本的にポケモンは食事を取らず、さらにいえば、それぞれのポケモン同士に食物連鎖の関係はない。
　もちろん、元々「虫取り」がアイデアの元であり、そうしたことを考えること自体がナンセンスだが、それでも生物なのだからと不思議に思ったりする。本来は生物として食い合いをしているはずなのだが、アニメ版でもそういった描写はまったくなく、意図的に省略されている印象がある。
　対照的なのは、11日に発売になった「あつまれピニャータ２：ガーデンの大ぴんち」（Ｘｂｏｘ３６０、マイクロソフト）である。ここでは、登場する生物の間に明確な食物連鎖の関係がある。特定の生物に自分の庭に棲み続けてもらうには、何か別の生物を食べさせるといった行動が要求される。
　日本人からすると、自分のかわいい生物を食べさせるという行為はグロテスクに感じられる部分もあるようで、昨年に前作が発売された際にはその描写の是非についてネット上で話題にもなった。
　５日に発売になった銀河系シミュレーターの「スポア」（パソコン、ＥＡ）でも、他の生物を食べる行為が必須のルールとして盛り込まれている。生物が陸上生物として進化した段階で、食物連鎖をめぐる争いが始まる。もし、肉食動物として進化させた場合には、他の生物を襲って殺して食べなければ成長できず、自らが空腹で死ぬ。しかも、殺した生物の死体は放っておくとそのうち腐ってしまい、間違って食べた生物が黄色い吐しゃ物を出したりまでする。
　つまり、欧米のゲームデザイナーは、生物の食物連鎖を表現することに明確な意味があると考えていることがわかる。
■ゲームに表れる日本と欧米の身体観の違い
　こうした意識差の背景には、日本と欧米での身体観の違いがあるのだろう。
　養老孟司氏は「唯脳論」（青土社）以降の著作を通じて、「近年の日本人はそもそも死体を嫌い隠す」と論じている。脳にとって都合のいい空間へと最適化された都市化社会（脳化社会）が進むにつれて、自然の存在である死体を意図的に隠すようになったという。我々は、普段の生活で死体を見ることはほとんどない。非日常の時に限られる。
　ゲームは良くも悪くもプログラムで制御されている仮想世界であり、存在するように設定しなければ、物事は存在しなくなる。したがって、その社会の人間にとって心地よい「脳化社会」をより顕著に作り出す傾向がある。
　養老氏は、キリスト教圏でもある欧米とそうでない日本では、そもそも身体感が違っているとも指摘する。キリスト教圏では、精神と身体を区分けして理解しているために、死体となった身体を「物」として認識している。一方で、日本人は精神と身体とが一体化しているために、死体でもそのままの姿で同一性が保持されることを好む。その好みが、それぞれの地域で開発するゲームにそのまま反映されているともいえるのだ。
　例えば、「ドラゴンクエスト」などのロールプレイングゲームの世界は、移動中に偶然遭遇するモンスターと戦い、倒すことで経験値やお金を獲得するが、倒されたモンスターはすぐに姿を消すのが一般的なゲーム内のルールだ。
　これはよく考えると不思議な世界で、プレーヤーはゲーム内とはいえ莫大な数のモンスターを殺している。しかし、モンスターは透明になって消えるだけなので、プレーヤーが死や死体を意識しなくてもいいようになっている。
　現在の最新ハードの性能であれば、倒したモンスターの死体を消さないで残しておくことは簡単にできる。もし、そこら中に倒したモンスターの死体が転がっているようなロールプレイングゲームがあったとして、日本で商品として成り立つだろうか。それは難しいと思う。
　一方、最近の欧米のゲームでは、倒した敵の死体が一定時間は残っていることが多く、日本人は残虐な印象を受ける。年末に欧米で発売が予定されている「ギアーズオブウォー２」（Xbox360、マイクロソフト）は、銃の先端についているチェーンソーで敵を真っ二つに切り刻めることがプロモーションの目玉として宣伝されている。多分、その死体はしばらくは転がっているだろう。日本人には共感しにくい感覚だ。
■グローバル展開の悩ましい課題に
　以上、取り上げてきた例の通り、日本と欧米では文化的な差が歴然としてあり、日本の開発チームが欧米でヒットするゲームを企画することの難しさを聞く機会も多い。日本人企画者だけだと、価値観のギャップが埋まらないためだ。日本と欧米の両方でヒットする最大公約数的なモデルも見えていない。
　任天堂が得意とする子ども向けや、地域を選ばないスポーツ、レースやパズル分野はどこの国でも通用する。しかし、青少年以上をターゲットとしたテーマ性を持ったストーリー物に求める内容の違いはより顕著になっていくだろう。
　文化の違いを原因に論じることは容易だが安易であり、違いばかりを強調したいとは思わないが、興味深い問題でもある。そして、国際化を迫られている日本の開発者を悩ませている問題でもある。



人間の女性には興味がない!?　「キャラクターと結婚認めて」署名活動（COLUMN２）
アニメやゲームの「二次元キャラクター」との結婚を法的に認めて欲しい――。そんな署名活動がネットで始まっている。好きなキャラクターを「オレの嫁」と表現するファンがいるが、それどころか今度は実際に結婚してしまおうというものだ。もちろん実際の結婚とは別物だが、「法律ができたとしてもキャラの作者が結婚を許可するのか」などという問題や、「オレの嫁に手出すんじゃねーぞ」といった「奪い合い」がネット上で激しくなるのでは、といった話題で盛り上がっている。
「まともに話してくれそうな女の子と言ったら二次元」
この署名活動はオンライン署名サイト「署名TV」で2008年10月22日から始まった。企画者は100万人の署名を集めて、日本政府に認めさせたいとしている。書名を呼び掛ける文には、
「もはや、僕たちは三次元 (人間の女性)には興味がない」
と書かれている。しかし二次元の世界の住人になるのは無理なため、
「せめて二次元キャラとの結婚を法的に認めてもらうことはできないでしょうか？」
となっている。この法案が実現したらならば、企画者は人気アニメ「涼宮ハルヒの憂鬱」に登場するキャラ「朝比奈みくる」と結婚する予定なのだそうだ。
署名は08年11月6日現在で2345人分集まっている。署名した人のコメント欄には、
「この署名を知った時、やっと同じ考えの方がいたことに嬉しく思いました」
「今、僕とまともに話してくれそうな女の子と言ったら二次元しか考えられないのです」
「雛ー！！俺だー！！結婚してくれー！！」
などが並んでいる。
「オレもオタクだけれど正直これはキモイ」
熱狂的なアニメファンはアニメのDVDだけでなくキャラのフィギュアやポスターを集め、寝る時はキャラが描かれた抱き枕を使い、自動車もキャラをペイントした「痛車」に乗る。生活そのものが好きなキャラ一色になることも珍しくない。今回の署名は「冗談」と考えている人も多いのだが、彼らがある意味で真剣なのは間違いないようだ。
もっとも、法案提出までには様々な問題を抱えている。コメント欄には、「入籍となれば『親』である作者の承認が必要？」「恋人がいるキャラが、人間との結婚を承認するの？」といったキャラクターならではの不安も出ている。また何人もの人が同じキャラと結婚する可能性もあり、「重婚」が大きな問題になるなど、人間世界と同じような議論が交わされている。 「敷島クルルは俺の嫁。誰も手出すんじゃねーぞ」
「スピカは俺の嫁!!!!絶対誰にも渡さない!!!!今ここに宣言するスピカは俺だけのものだ!!!!」
など、早くもキャラの奪い合いも始まっている。
「ニコニコ動画」には08年11月5日、この署名活動を紹介する動画「二次元キャラとの結婚を法的に認めてくださいのコメが痛すぎる」がアップされた。女性からのコメントと思われるものを集めた動画で、これを見た人たちからは、
「オレもオタクだけれど正直これはキモイ」「人間ですらねぇ」「妄想するなとはいわん。ただすこしは現実を見ろ」「オレは賛成でも良いが、人生それでいいのかい？」など、相当引いてしまった、といった感じのコメントばかりが寄せられている。


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税制改革「中期プログラム」、法人税率下げ検討　自民税調
　自民党税制調査会の柳沢伯夫小委員長は日本経済新聞のインタビューに応じ、年内にまとめる税制改革の「中期プログラム」に法人税率の引き下げや所得税の低所得者向け優遇措置などを明記する考えを明らかにした。財源は将来の消費税率の引き上げを念頭におきつつ、増税時期は慎重に見極める必要性も強調した。税制の抜本改革は次期衆院選の大きな争点となる見通しだ。
　自民党税調は11日に総会を開いて本格的な議論を開始する。12月中旬の与党の来年度税制改正大綱の決定とあわせ、「2010年代前半の実現」を念頭におく中期プログラムもまとめる。



米主要500社、5四半期連続の減益　7-9月13.9％減、景気悪化で
　【ニューヨーク＝山下茂行】米主要500社の7―9月期の純利益は前年同期比13.9％減少し、5四半期連続での減益が避けられない見通しだ。2001年のＩＴ（情報技術）バブル崩壊後に並ぶ長期の業績悪化となる。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の長期化を背景に、米景気は急速に冷え込んでおり、金融以外の産業にも業績悪化が広がっている。
　業績予想は米調査会社トムソン・ロイターが7日、決算発表を終えた企業の実績値に、未発表企業のアナリスト予想を加えて集計した。



住宅分譲用地、購入を凍結　積水は戸建てで、大和はマンション
　住宅大手が分譲住宅向けの用地購入を大幅に削減する。首位の積水ハウスは戸建て向けで新規取得の凍結を決めた。2008年度の購入額を前年度比25％減らし、在庫を圧縮する。2位の大和ハウス工業も今年度、マンション向けを含めた分譲用地の調達を同4割程度削減する。住宅市場の長期低迷を受けた措置で、供給戸数の絞り込みで販売価格の下落を食い止める狙いもある。
　大手2社が分譲用地の購入を大幅に減らすのはバブル崩壊直後以来という。同様の動きが住宅各社に広がる可能性がある。建設資材に加え、住宅販売と連動性の高い家電など幅広い業種に影響を与えそうだ。



ドコモ、在庫を全国一元管理　端末販売、効率的に
　ＮＴＴドコモは携帯電話機メーカーから調達する端末の在庫管理を強化する。7月に地域子会社8社を吸収合併したのに伴い、情報システムを一元化。12月から本格運用を始める。国内の携帯市場は従来より価格が割高になる割賦販売方式導入の影響などで販売台数が急減している。ドコモは発注・在庫管理の徹底で機会損失を出さない販売体制の構築や物流コストの削減を目指す。
　ドコモはこれまで関東甲信越を管轄する本社の下に、全額出資の地域子会社8社がぶらさがる体制を敷いていた。7月1日付で地域子会社を吸収合併し、全国1社体制に移行した。



＜スクエニ＞携帯版「FF4」　有料ダウンロード数200万突破　サービスから9カ月で
　スクウェア・エニックスは、「ファイナルファンタジー（FF）4」の続編ゲーム「FF4　ジ・アフター　月の帰還」（携帯電話用）の有料ダウンロード数が200万を突破したと発表した。今年2月から配信し、8月に100万ダウンロードを突破していた。
　「月の帰還」は、FF4の主人公セシルとヒロイン・ローザの息子セオドアを主人公にしたオリジナルの物語。全13章で、FF4に登場したリディアやエッジなどのキャラクターごとにスポットを当てたストーリーも配信している。利用料は一つの章につき315円～525円で、冒頭の「序章」は無料。iモード、EZweb、ヤフーケータイ！で配信している。



欧米高級ブランド、円高武器に価格下げ　巻き返し図る
　対ドル・ユーロで円高が続くなか、欧米高級ブランドが日本国内の商品価格を引き下げる。伊サルヴァトーレ・フェラガモは来週から靴などの新商品の価格を従来品に比べて1割前後引き下げ、米ティファニーも値下げを検討する。高額品消費の低迷で売り上げ不振に悩む高級ブランドが多く、円高などを原資に巻き返しを図る。
　フェラガモは来週から投入するバッグ・靴類の価格を見直す。従来品に比べバッグは平均8.8％、婦人靴は同14.6％、紳士靴は同9％安くする。ロゴ入り革製バッグは従来の価格設定では約14万円のところを12万5000円で販売。2008年の日本売上高を6―7％減と見込んでおり「手の届く価格をアピールし、新規顧客を開拓する」（ミケーレ・ノルサ最高経営責任者）。



独ポルシェの前期、利益が売上高上回る　ＶＷ株取得で利ざや
　独ポルシェが7日発表した2008年7月期決算は、税引き前利益が前の期比46％増の85億6900万ユーロ（約1兆円）となった。売上高は同1％増の74億6600万ユーロ（約9200億円）。子会社化を進める独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の株式取得に絡み、利益が売上高を上回る事態となった。
　ポルシェは複数の金融機関から一定価格でＶＷ株を取得する権利を保有。一種のオプション取引で、ＶＷ株が上昇すれば買い取り予定価格を上回った分の利ざやを手にできる仕組み。ポルシェによる株買い増しを背景にＶＷの株価は急騰しており、68億ユーロの増益要因になった。
　現在、ポルシェのＶＷへの出資比率は約42％。オプション取引により既に実質約74％分を押さえたとしている。市場ではポルシェのＶＷ株取得方法が不透明などと批判の声が根強いが、ポルシェは情報開示に問題はないとの姿勢を貫いている。



米地銀２行が破綻　08年の破綻計19件に
　【ニューヨーク＝財満大介】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は7日、米地銀2行の経営破綻を発表した。破綻したのはテキサス州のフランクリン・バンクと、カリフォルニア州のセキュリティー・パシフィック・バンク。いずれも同じ州の地銀が受け皿となり、預金と店舗を引き継ぐ。今年の米銀の破綻は18、19行目。預金量はフランクリンが37億ドル、セキュリティーが4億5000万ドル。



外国企業の東証上場数、23年ぶり低水準　新規はゼロ
　東京証券取引所に上場する外国企業の数が年末までに19社に減る見通しとなった。1985年以来の低い水準で、外国企業の新規上場も今年は5年ぶりにゼロとなるのが確実な情勢だ。外国企業の誘致は東証の市場活性化策の柱の1つだが、世界的な金融危機の影響で上場意欲は冷え込んでいる。地盤沈下を防ぐためにも一層のてこ入れが必要になりそうだ。
　今年、上場を廃止する方針を決めた外国企業は英大手銀バークレイズや米ボーイング、独製薬大手バイエルなど6社で、99年の9社以来の多さ。これまでは企業合併によって上場を廃止する例が目立ったが、最近は撤退が増えている。



ＭＳ、波に乗り遅れる　「ネットブック」リナックス先行
　ネットブックと呼ばれる軽量、低価格のノートＰＣ（パソコン）が米マイクロソフト（ＭＳ）のＯＳ「ウィンドウズ」にとって、脅威になっている。
　２社でネットブック市場の９０％を占める台湾のＰＣメーカー、エイサーとアスーステックは約３０％のネットブックに「ウィンドウズ」のライバルである「リナックス」を搭載。調査会社ＩＤＣ（台北）のアナリスト、ディッキー・チャン氏は「ユーザーは新しいものに触れる機会が与えられ、（ウィンドウズの）他にも選択肢があることに気付くことになる」と説明する。
　米銀シティグループによると、ネットブックは今年のＰＣ分野での成長の約３分の１を占めると予測。仏銀ＢＮＰパリバによると、年間平均成長率は６０％に上り、２０１０年には２９００万台が出荷される見込みだ。
　アスーステックは０７年１０月に「ＥｅｅＰＣ」を発表、ネットブック市場に火をつけた。同社は当初「リナックス」搭載で売り出していたが、その後、「ウィンドウズＸＰ」のバージョンも追加した。
　「ＥｅｅＰＣ」の発売が起爆剤となり、エイサーなどのＰＣメーカーも低価格ＰＣの開発に着手。エイサーの「ＡｓｐｉｒｅＯｎｅ」は「リナックス」と「ウィンドウズＸＰ」の両方に対応した機種で、第３四半期のネットブックで最も売れたモデルだった。
　ＭＳは今年の「ウィンドウズ」の売り上げ成長率予想を、前回予想９～１０％から２％にまで切り下げた。同社は現在、「ビスタ」の後継ＯＳである「ウィンドウズ７」を開発しているが、ジョン・ドバン上級副社長は「ウィンドウズ７はネットブック上で問題なく動くよう改良した」と語った。「ビスタ」はネットブックに搭載すると、うまく稼働しないと悪評だった。
　しかし、ＰＣメーカーがウィンドウズ搭載の低価格ＰＣを製造するのは困難とみられている。
　香港の投資アドバイザーＣＬＳＡのアナリスト、ジェニー・レイ氏（台北在勤）によれば、ＯＳ搭載コストが「リナックス」が５ドルに対し、「ＸＰ」は４０～５０ドル、「ビスタ」では１００ドルかかるとしている。低価格ＰＣメーカーは、低性能ＣＰＵ（中央演算処理装置）と低容量メモリーでコスト削減を図ってきた。
　ＩＤＣのチャン氏は「ＰＣエンジニアは、コスト削減にはＭＳを排除するしかないと分かっている」と断言する。（Ｔｉｍ　Ｃｕｌｐａｎ，Ｄｉｎａ　Ｂａｓｓ）



日経社説　深刻な経済悪化が試すオバマ氏の力量（11/9）
　オバマ次期大統領は当選後初めての記者会見で、深刻さを増している米国経済の立て直しのため「あらゆる必要な措置を取る」と約束した。
　大統領就任は2カ月先だが、次期大統領の判断は米国民だけでなく、米国発の危機で打撃を受けている世界にも大きな影響を与える。財務長官など経済政策の責任者をなるべく早く決め、具体的な危機打開策を明らかにしていくべきだ。
　10月の失業率が14年ぶりの高水準に達するなど、米国経済は金融危機と実体経済の悪化が相互に影響しあう複合危機の様相を見せている。オバマ次期大統領は、ボルカー元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長らで構成する経済顧問チームを発足させ、経済の再建を新政権の最優先課題とする姿勢を示している。
　オバマ氏は会見で、追加的な景気対策の早期実施が必要だと強調し、失業給付の拡充や財政悪化に苦しむ州への支援などの必要性を訴えた。米3大自動車メーカーへの支援拡大も約束した。
　新政権の経済顧問チームはクリントン政権で財務長官を務めたルービン、サマーズ両氏ら十分な実績を持つ人々で構成されている。この点は心強いが、市場や経済界の不安を和らげるには、実際に政権を担うメンバーを早く固めることも大切だ。
　経済危機の深刻化を防ぐには必要な政策を素早く積極的に打ち出すことが不可欠である。ブッシュ政権は、市場任せで危機対応が後手に回った。オバマ次期政権は今の政権に比べればこの心配は薄そうだ。ただ注意すべきことはある。
　1つは金融危機対策の手を抜かないことだ。最大700億ドルの公的資金を活用できる金融安定化法が成立したことで市場はやや安定してきたものの、不良資産の買い取りなどまだ手付かずの課題もある。金融安定化は経済再建の必要最低条件だ。
　2つ目は、施策の効果にもよく目を配ることだ。
　大手自動車メーカーが破綻すれば経済への影響は深刻なので、一定の支援は正当化しうる。だが、一時しのぎにしかならなければ財政資金は無駄になる。ほかの業界からも支援を求める声が高まる可能性もある。
　経済立て直しに歳出増加は必要で財政赤字拡大も一時的にはやむをえない。だが、需要刺激などの効果を気にせずにカネを使えば米国債やドルへの信認が低下する恐れもある。
　新政権のかじ取りは大恐慌以来といわれる米国の経済危機の行方を大きく左右する。オバマ氏の力量が就任後ただちに試されることになる。


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「90X」ブランド捨て４シリーズで出直すドコモの先行き ＜COLUMN＞
　アメリカで青い民主党のオバマ次期大統領が当選を決めた頃、都内では赤いNTTドコモが「CHANGE（チェンジ）」をアピールする大規模な新製品発表会を行っていた。
　ドコモが５日発表した年末と来春商戦に向けた新製品は21機種（発表済みの「BlackBerry Bold」を含めると22機種）。これまでの「90X/70X」シリーズという区分けを廃止し、「ＳＴＹＬＥ（スタイル）」「ＰＲＩＭＥ（プライム）」「ＳＭＡＲＴ（スマート）」「ＰＲＯ（プロ）」という4つのシリーズに一新した。
　大まかに言えば、スタイルはファッション性、プライムはハイエンド路線、スマートはビジネスユース、プロはスマートフォンといった分類になる。90Xシリーズは高機能てんこ盛りモデル、70Xシリーズは標準的なモデルというかつての「機能訴求」型から、ユーザーのライフスタイルに合わせたシリーズ展開に変えていくようだ。
　とはいえ、変革の狭間ということもあり、いかにも「これは907iシリーズとして開発されたのでは？」「こっちは707i？」と連想させられるような機種も多かった。プライムシリーズは907i相当の製品だし、707iシリーズはスタイルとスマートに分散された格好だ。
■見分けが難しい型番の表記
　では、このシリーズ刷新の効果をどう読むかだが、残念ながら新しいシリーズと型番はキャリアの都合が優先され、ユーザーの立場から見ると一気に「分かりにくくなった」というのが第一印象だ。
　特に理解しにくいのが個々の型番だ。例えばNECのハイスペックモデルは「N-01A」という型番が付くが、真ん中の数字は単純に発売時期が後の機種ほど上がっていく。そのため、907iベースの高機能モデルが「N-01A」、707iベースの標準的な機種が「N-03A」というように見分けがつきにくい。
　さらに分からなくさせているのが最後のA。こちらは発売年度によってアルファベット順に変わっていくようになっている。しかも、起点は冬モデルから。つまり、来年の今頃発表されるモデルは「N-01B」となる。1月スタートでもなければ、営業年度でもない。「フルモデルチェンジしたタイミング」というキャリアとメーカーの基準だけで型番が変わっていくのだ。
　いままでは「全906iシリーズで対応」といったように、ほしい機能があるかどうかでシリーズを選ぶことができた。しかし、これからは新機能の「iコンシェル」を使いたいと思っても、買おうとしている機種が対応しているかどうかをスペック表をじっと見て確認しなくてはならない。
■なぜ強力ブランドの「９ＯＸ」を捨てたのか
　特に疑問なのは、ドコモが「90X」といういまや「ブランド」と化した型番を捨ててしまったことだ。若年層の間では90Xを持っていることはひとつのステイタスにもなっていた。まさに90Xシリーズはドコモのトップブランドでもあったのだ。
　BMWが1シリーズから7シリーズと数字で格付けが決まるように、ドコモの型番も、ちゃんとユーザーに認知されていた。これはauやソフトバンクがまねをしたくてもできなかったことだ。
　それだけに、新しいシリーズを導入するにしても、せめて「90Xシリーズ」という言い方だけは残してもよかったのではないだろうか。
　今回の型番変更の意図をドコモ関係者に聞くと、「機能ではなくライフスタイルに合わせて商品を訴求したいため、型番よりもむしろシリーズの名称を押し出していく」という。そのため、「型番は極力使わず、端末にも小さくしか表記しない。メディアの記事でも、できれば正式名称である『docomo PRIME series N-01A』とフルネームで表記してほしい」 と語る。このコラムで書いているように「N-01A」とだけ表記するのは、ドコモとしては止めてほしいことなのだ。
　確かにこれまでの90Xと70Xという分け方は、70Xシリーズがハイスペック化していったことで差が薄まり、あまり意味のない区分けになろうとしていた。割賦販売制度の導入によって高機能機種の人気が高まり、706iシリーズが売れないという傾向も出ていた。しかし、それならむしろすべてを90Xシリーズに統合してもよかったのではないか。
　あるいは、ここまで型番の意味をなくすのであれば、かつての「premini」のように全機種にペットネームを付けるという手もあったかもしれない。
　人気の出た機種はモデルチェンジしても、そのペットネームが引き継がれ、長年愛されるブランドとなっていくだろう。メーカーとしてもそのほうが売りやすいし、商品コンセプトも明確に出しやすいはずだ。まさにクルマのように、「プリウス」や「GT-R」「オデッセイ」といった個々のブランドがしっかりすれば、「この機種はハイスペック」「こちらはデザイン性重視」といったイメージを消費者に分かりやすく伝えられる。よっぽどユーザーのライフスタイルにあった提案のように思えるのだが。
　厳しい言い方だが、70Xシリーズでさえ明確なコンセプトや色づけを出せず、90Xシリーズとの差別化に失敗しただけに、さらに4つに増やすというのはかなり無理がある気がしてならない。
■しっかり仕上がった端末ラインアップ
　一方、端末ラインアップを見渡すと、新製品はそれぞれ各メーカーの努力が詰まっており、他キャリアに負けない高い商品力を備えているように思う。
　これまで折りたたみ一辺倒だったNECは、「N-01A」において３つの形状に「スタイルチェンジ」する機構を投入してきた。「N-02A」はこれまでの折りたたみ型の集大成ともいえるスペックとデザインに仕上げている。
　パナソニックモバイルコミュニケーションズは、「P-01A」「P-02A」「P-03A」の３機種でVIERAブランドを訴求し、ワンセグでさらなる勝負を挑む。
　シャープはタッチパネルの操作性を向上させた。特にスライド式のキーボードを搭載する「SH-04A」は、閉じた状態ではフルタッチパネルとして機能し、長文入力時はキーボードが使える。片手で使えるスマートフォンという位置づけだ。
　富士通は防水に力を入れ、一気に「F-01A」「F-02A」「F-04A」の３機種で対応した。「F-04A」はワンセグを搭載しながら12.8ミリという薄さも兼ね備えたのが魅力だ。
　今回面白いのが、今春に撤退した三菱電機のユーザーを取り込もうというメーカーがあることだ。パナソニックはスライド式の「P-02A」で、三菱電機の目玉となっていた「スピードセレクター」をそのまま採用してしまった。
　また、富士通のスライド式の「F-03A」でもタッチパネルの画面にダイヤル式の操作キーを表示する。「うち（富士通）は、三菱電機と同じプラットフォームだけに、使い勝手はかなり近い」（富士通関係者）と操作性のよさに自信を見せる。
　三菱電機はスライド端末で若い女性に人気だっただけに、撤退して次の機種選びに困るユーザーを何とか獲得したいというメーカーの気合いが伝わってくる。
■「ｉコンシェル」は夏野氏の置き土産
　サービス面でも、やはりドコモらしくきっちりとしたものに仕上げてきたように思う。
　行動支援サービス「iコンシェル」は、ユーザーの生活や趣味嗜好にあわせた情報を待ち受け画面にいるキャラクターが教えてくれるサービスだ。
　このサービスは、今年6月にNTTドコモを退社した夏野剛氏の「置き土産」とも言われる。具体的な内容から、キャラクターの「ひつじのしつじくん」（執事と羊をかけている）の選定などにもタッチしていたという。
　通常、ユーザーの嗜好にあわせた情報を配信しようと思うと、あらかじめユーザーに興味のある事柄を入力させ、それに合わせた情報を大量に配信して、結果ユーザーが迷惑するというパターンがほとんどだ。
　しかし、「iコンシェル」では、ユーザーがストレージサーバーに預けたスケジュールやトルカ（電子クーポン）、アドレス帳などのデータにあわせて自然なかたちで配信するように努めたという。
　アドレス帳にレストランなどの店舗の電話番号が登録されていれば、それにあわせて住所や営業時間、定休日などの情報を追加してくれる、といったサービスになる。
　このような情報の微妙なさじ加減も、夏野氏の意図するところが大きかったようだ。ドコモは「iコンシェル」を最後に夏野体制から完全に切り替わっていく。
　もうひとつの新サービスとしては、ひとつの画面に複数の最新情報を一括して表示できる「iウィジェット」がある。10月30日にソフトバンクモバイルが発表した「モバイルウィジット」は、対応機種が１つのみととても寂しい状態だったが、NTTドコモは10機種で対応させた。提供コンテンツ数も11月5日現在で59となっている。
　ソフトバンクモバイルは「オープンなプラットフォーム」を強調していたが、iウィジェットも、自由にユーザーが作成でき、配布できる仕組みとなっている。市場規模においてはやはりドコモのほうが圧倒的に大きいことだろう。
　オバマ次期大統領と同じく「変革」を主題に掲げるNTTドコモの山田隆持社長。今回は、ひとつのアンサーとして新しいシリーズを提案してきたが、ユーザーにどこまで受け入れられるのかは不透明だ。夏野氏が抜けた後、果たしてドコモは今後も5400万ユーザーの要望をとらえ、「Yes We can」といえるキャリアであり続けるだろうか。



都内の大手企業広告、深夜の照明自粛　09年春めど
　東京都と日本アドバタイザーズ協会など広告関連の4団体は、都内にあるネオンサインなど広告用照明について深夜零時以降の点灯自粛に取り組むことで合意した。都が夜間の消費電力を減らす地球温暖化対策として要請していた。同協会には広告主として国内大手企業が加盟しており、営業時間中の飲食店などを除いて自主的な消灯で足並みをそろえる見通しだ。
　消灯の開始時期は2009年4月ごろをめどに各社が自主的に判断する。合意に強制力はないが、企業の環境意識の高まりに加え、業績悪化で広告費や電気代の節減を迫られている会社が多いこともあり自粛が浸透しそうだ。



ＧＭ「09年前半にも資金不足」　米次期政権の支援促す
　【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と米クライスラーの合併協議が中断に追い込まれた。米金融危機が起きた9月以降、合併構想を起死回生策と位置付けてきたが、金融機関や特定企業への支援を嫌うブッシュ政権の支持を固めきれなかった。ただ、ＧＭは来年前半にも「資金不足に陥る」恐れを表明するなど政府支援の必要性を強く訴えている。今後は14、15日に米ワシントンで開く緊急首脳会合（金融サミット）の行方やオバマ次期政権の動向が各社の生き残りのカギを握る。
　米メディアによると、ＧＭとクライスラー筆頭株主の米ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントが合併協議に入ったのは今年9月。当初は米ＪＰモルガン・チェースなど取引金融機関は計画を支持した。



ＧＭとフォードを格下げ　米Ｓ＆Ｐなど
　【ニューヨーク＝武類雅典】米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は7日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の格付けを投機的等級内で「Ｂマイナス」から「ＣＣＣプラス」に引き下げた。一方、米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは同日、米フォード・モーターの格付けを「Ｂ３」から「Ｃａａ１」に下げた。
　ＧＭ、フォードとも7日発表の7―9月期決算で現金流出が激しくなっていることが明らかになり、資金繰り懸念が高まっているため。



麻生首相、「こち亀」銅像の除幕式に出席
　麻生太郎首相は8日午前、東京・葛飾の商店街で人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の主人公の銅像の除幕式に出席した。主人公の名前を背中に書いた法被を着た首相は「漫画が好きだから来たわけではない」と前置きしたうえで「地域活性化や地域のコミュニティーをつくろうとするアイデアを積極的に応援したい」と強調した。
　大の漫画ファンで知られる首相は就任前の今年8月、商店街から招待を受けたという。



現代自、クライスラー買収めぐりサーべラスと協議＝関係筋
　［ニューヨーク／デトロイト　７日　ロイター］　韓国の現代自動車は、米自動車大手クライスラーの親会社サーべラス・キャピタル・マネジメントと、クライスラーの「ジープ」ブランドやその他資産の買収をめぐり協議した。関係筋が７日、明らかにした。
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が７日発表した第３・四半期決算は赤字が予想を上回り、ＧＭはクライスラー買収を凍結する意向を示した。
　サーべラスは、日産自動車・ルノー連合を含む他の相手先とも協議を再開する方針という。



日本通訳協会が「閉鎖」、９日の検定中止
　英語や中国語通訳の検定試験やセミナーを実施する日本通訳協会（東京・新宿）が「閉鎖」したことが8日、分かった。9日に予定していた「通訳技能検定試験」も中止するとしている。受け付けを代行する書店などによると、受験料は一部払い込まれているという。協会のホームページ（ＨＰ）では受験料について「業界各社と協議中で無駄にならないよう努力する」としている。
　同協会は閉鎖について「金融支援を受けられなくなった」とＨＰ上で説明。協会の事務所には同様の張り紙があり、電話はつながらない状態。受験料については今月下旬に連絡先などを知らせるとしている。
　同協会は株式会社。通訳技能検定試験は1973年に創設され、これまで約13万人が受験し、約3万8000人が合格しているという。１級と２級に分かれるが、国家試験ではなく、合格しなくても通訳業務を行うことは可能。



下水処理場で太陽光発電　ＣＯ2削減、地震にも強く
　下水処理場の太陽光発電は一石二鳥――。国土交通省は、下水処理場の水槽の巨大な屋根などに発電パネルを置く太陽光発電の補助に乗り出す。二酸化炭素（ＣＯ2）の削減効果とともに、大地震で停電した際に自家発電で下水処理を続ける狙いがある。国交省は「初期投資はかかるが、長い目でみてプラスになる」と自治体に設置を呼び掛けている。
　同省によると、全国にある下水処理場は約2000カ所で、各自治体が管理している。水槽はにおい防止のために建物やふたで覆ってあり、建物の屋根やふたの上の面積は1処理場当たり数千―数万平方メートルにも及ぶ。


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