┐(゜Д゜)┌新聞

第59回紅白、ミスチル、テルマ、ジェロ、羞恥心らが初出場
　NHKが25日『第59回NHK紅白歌合戦』の出場歌手を発表した。
　注目の初出場は、紅組が青山テルマ、Perfume、藤岡藤巻と大橋のぞみ、いきものがかり、GIRL NEXT DOOR、秋元順子の6組。白組はMr.Children、ジェロ、東方神起、キマグレン、木山裕策、羞恥心、Pabo、水谷豊 の8組と計14組で昨年の初出場8組を大きく上回った。
　また今回の出場者は記録づくめとも言え、映画『崖の上のポニョ』の主題歌を歌う大橋のぞみが9歳で史上最年少出場、また秋元順子が、61歳で史上最高齢での出場。また北島三郎が自らの最多出場記録を45回に更新している。
■紅組　＜（）内は出場回数＞
aiko(7)
青山 テルマ(初)
秋元 順子(初)
絢香(3)
アンジェラ・アキ（３）
いきものがかり（初）
石川　さゆり（３１）
大塚 愛(5)
川中 美幸(21)
GIRL NEXT DOOR(初)
倖田 來未(4)
伍代 夏子(15)
小林 幸子(30)
坂本 冬美(20)
SPEED(4)
天童 よしみ(13)
中島 美嘉(7)
中村 美律子(13)
浜崎 あゆみ(10)
Perfume(初)
一青 窈(5)
平原 綾香(5)
藤 あや子(16)
藤岡藤巻ト大橋のぞみ(初)
水森 かおり(6)
和田 アキ子(32)
■白組
秋川 雅史(3)
Aqua Timez(2)
五木 ひろし(38)
EXILE(4)
北島 三郎(45)
北山 たけし(4)
キマグレン(初)
木山 裕策(初)
コブクロ(4)
ジェロ(初)
羞恥心(初)with Pabo(初)
SMAP(16)
東方神起(初)
TOKIO(15)
徳永 英明(3)
氷川 きよし(9)
平井 堅(6)
布施 明(24)
ポルノグラフィティ(7)
前川 清(18)
美川 憲一(25)
Mr. Children(初)
水谷 豊(初)
森 進一(41)
森山 直太朗(3)
WaT(4)



ＢＨＰビリトン、リオ・ティント買収を断念
　【シドニー＝高佐知宏】豪英系資源大手ＢＨＰビリトンは25日、同業大手リオ・ティントの買収を断念すると発表した。ＢＨＰのアンガス会長は「リオへの買収提案は、もはやＢＨＰの株主にとって魅力的なものではなくなった」とするコメントを発表した。
　ＢＨＰは中国の鉄鋼需要の増加を理由に、リオが保有する豪西部の鉄鉱石権益を手に入れることをリオ買収の最大の理由に掲げていた。しかし、世界的な金融危機の広がりもあって中国経済が減速したことで鉄鋼生産が減少している。豪州産鉄鉱石もだぶつきが顕著になるなど、リオ買収の前提が崩れていた。



10月の企業向けサービス価格、27カ月ぶり下落　運輸需要減少で
　日銀が25日発表した10月の企業向けサービス価格指数（2000年＝100）は93.7となり、前年同月比で1.4％下落した。下落は2006年７月以来27カ月ぶり。前月（0.1％上昇）からの下げ幅は1.5ポイントと、消費税など特殊要因を除き1985年１月の調査開始以来、過去最大だった。世界的な景気低迷を背景に海運を中心とする運輸分野の需要減少が影響、為替の円高も反映した。
　企業向けサービス価格指数は、企業間で取引するサービスの価格水準を示す。前月比では1.2％低下した。
　項目別では、運輸が前年同月比6.0％下落した。ブラジル産鉄鉱石の中国向け輸送が減少しており、外航貨物輸送の価格が低迷。貨物用船料も落ち込んだ。損害保険など金融・保険も0.5％下落した。



米自動車大手「１年以内に債務不履行」の可能性
　【ニューヨーク＝山本正実】米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２４日、米３大自動車メーカー（ビッグスリー）のうち１社以上が１年以内に債務不履行に陥る可能性が高まっているとする報告を発表した。
　金融危機や新車販売の急落で「今後の数四半期は危機的な状況だ」とし、経営破綻(はたん)の可能性も示唆した。
　Ｓ＆Ｐは、３社の格付けを、すべて投機的等級の「トリプルＣ」に引き下げている。



09年経済成長、アジア太平洋「急激に減速」　ＩＭＦ見通し
　【ワシントン支局】国際通貨基金（ＩＭＦ）は24日、アジア太平洋地域の経済見通しを発表し、2009年は年後半に回復が始まる前に「急激に減速する」と予測した。アジア地域の経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は強いものの「世界の金融市場の混乱の打撃は避けられない」と指摘。アジア全体の実質経済成長率は09年に4.9％となり、08年の6.0％（予測）を下回る見通しを示した。
　日本については08年の実質経済成長を0.5％、09年はマイナス0.2％と予測した。原油や商品価格を中心に物価が下落するとみており、消費者物価指数（ＣＰＩ）は08年の前年比1.4％上昇の後、09年は0.3％低下するとみている。
　このほか、中国の実質経済成長率は08年に9.7％、09年は8.5％と予測した。



新日鉄、粗鋼生産の減産幅を倍の200万トンに　景気変調響く
　新日本製鉄は今年度下期（10月から2009年3月）に計画していた粗鋼生産の減産幅を拡大する。当初、下期合計で前年実績に比べ8％減となる100万トンの減産を実施する計画だったが、2倍の200万トン強にまで拡大する。宗岡正二社長が25日の記者会見で明らかにした。世界的な景気変調の影響で、自動車用などの鋼材需要が落ち込んでいることに対応、最大手の減産強化は他社の生産計画にも影響を与えそうだ。
　宗岡社長は「自動車用など（の需要）が予想以上に減少している」と減産幅拡大の理由を説明した。鉄鋼大手ではＪＦＥスチールも当初の減産計画を拡大している。



車の交通量予測を１３％下方修正へ、道路建設圧縮の可能性
　国土交通省は、将来の車の交通量を予測する「交通需要推計」で、２０３０年の見通しを前回予測（０２年）から１割以上、下方修正する方針だ。
　国交省が年内に定める今後５年間の道路整備中期計画の基礎となるため、道路建設の圧縮につながる可能性がある。
　需要推計は、全国の車の総台数に走行距離をかけた「台キロ」で表し、国交省が約５年ごとに予測値を示している。今回の予測では、３０年の交通量が７５００億台キロを割り込むと推計し、前回予測（約８６２０億台キロ）から約１３％も引き下げる。０６年の実績値（７６３６億台キロ）と比べると約２％の減少となる。
　下方修正は、人口減で全国の自動車保有台数が初めて減少に転じたほか、今回から高齢者の免許返納率上昇を反映させるなど、推計方法を見直したためだ。
　国交省は、需要を多めに見積もって無駄な道路を造っているとの批判を受け、改めて精査した。


北米自動車ショー　日産、出展見送り　三菱・スズキも
　日産自動車は25日、来年1月にデトロイトで開催される北米国際自動車ショーと2月のシカゴ自動車ショーへの出展を見送る方針を明らかにした。世界的に新車販売が低迷する中、出展に必要なコストを削減する。全米最大の北米ショーでは三菱自動車やスズキも出展を見送る予定。経営危機のビッグスリー（米自動車大手3社）のおひざ元デトロイトの地盤沈下が鮮明になってきた。
　自動車ショーへの出展は会場設営や車の運搬などで1社数億円のコストがかかるとされる。日産は今月、ロサンゼルス自動車ショーに新型車を出展したばかり。来年開催予定のニューヨーク自動車ショーも出展する予定で、日本車の販売が見込める地域へ効率的に出展し出費を抑制する。



10月のスーパー売上高1.6％減　３カ月連続でマイナス
　日本チェーンストア協会が25日発表した10月のスーパー売上高は1兆747億円だった。既存店ベースでは前年同月比1.6％減となり、3カ月連続で前年実績を下回った。
　食料品は、8カ月ぶりのマイナスだった9月の2.3％減から1.1％増に回復した。半面、婦人物が不振だった衣料品が10.8％減となったほか、家具・インテリアや家電製品の落ち込みで住居関連品も3.7％減った。消費者の節約志向が一段と進み、大手各社は値下げ攻勢で何とか集客を確保しようとするなど厳しい状況が続いている。



ニューオーリンズが最悪　全米犯罪都市ランキング　米誌ＣＱプレス
　米誌ＣＱプレスが２４日に発表した「全米犯罪都市ランキング２００８－０９」によると、米国の人口７万５０００人以上の都市で、犯罪発生率が最も高いのは南部ルイジアナ州ニューオーリンズだった。
　ジャズの故郷として知られるニューオーリンズは２００５年の超大型ハリケーン「カトリーナ」で被害を受けた後、人口が激減。一方で犯罪発生率が上昇し、０７年で２０９件の殺人事件を含め、１万９０００件超の犯罪が発生した。
　人口５０万人以上の大都市で犯罪発生率が最悪だったのは、自動車産業が不況に見舞われているミシガン州デトロイト。続いてメリーランド州ボルティモア、テネシー州メンフィス、首都ワシントン、ペンシルベニア州フィラデルフィアの順。最も犯罪発生率が低いのはハワイ州ホノルル、続いてニューヨークだった。
　ランキングは人口に対する殺人、強盗などの６つの犯罪発生率をＣＱプレスが計算して数値化した。



民生用電子機器の10月出荷9.2％減、17カ月ぶりマイナス
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が25日に発表した10月の民生用電子機器の国内出荷実績は、前年同月比9.2％減の2259億円だった。前年実績を下回るのは2007年5月以来17カ月ぶり。景気後退懸念が深刻化し、好調だった映像機器が8.7％減と大幅なマイナスに転じたことが響いた。
　高成長を続け、全体をけん引していた「液晶カラーテレビ（10型以上）」が0.3％増と20％以上伸びた9月に比べ急減速した。さらに9月の出荷額が前年同月比100倍だった「次世代光ディスクレコーダー・プレーヤー」も、10月は5倍にとどまった。「ＤＶＤ―ビデオ」「ビデオ一体型カメラ」などでは減少率が広がった。
　ステレオセットなどの音声機器は5.9％減、カーＡＶＣ機器は11.3％減だった。



太陽電池向けシリコン原料　製造装置の生産増強
　太陽電池向けシリコン原料の製造装置メーカーが生産増強に乗り出す。環境志向の高まりを背景に、世界的に太陽電池の普及が進み、シリコン原料の需要も拡大している。日本電子は低コストで純度を高められる装置を今年度中に6倍に増産。シリコンウエハー大手のコバレントマテリアル（東京・品川）は歩留まり向上が見込めるるつぼの生産能力を増やすなど、各社はシリコン原料の生産効率向上につながる装置を中心に拡充する。
　シリコン原料は太陽光を電力に換える基幹素材。米ＰＶニュースによると2007年の太陽電池の生産量は約373万キロワットで、前年比約5割増。原料の需要も急増しており、今後も高い伸びが予測されている。



10月の訪日外国人数5.9％減、韓国の落ち込み目立つ
　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が25日発表した10月の訪日外国人数（推計値）は、73万9100人と前年同月に比べ5.9％減った。前年割れは3カ月連続。金融危機に伴う景気後退懸念が広がったのに加え、円高も響いた。特に2007年には全体の3割を占めた韓国からの訪問者が、急激なウォン安を受けて18万8800人と15.2％も減ったのが目立った。米国からの訪問者も6万8000人と14.3％減った。
　日本人の出国者数は9.5％減の134万3000人で、18カ月連続のマイナスだった。株価下落や主要企業の業績悪化で消費マインドが冷え込んだのが原因とみられる。ただ、ＪＮＴＯは円高で海外旅行に割安感が出て、一部の近距離旅行に行く人は増えたと見ている。



【東京新聞社説】
平成の大合併　功罪を検証する時だ
2008年11月25日
　多くの市町村を「平成の大合併」に駆り立て、よかったのか。全国町村会が、合併自治体の首長や職員から聞き取った報告書には、合併の弊害や後悔がにじみ出ている。その功罪を検証する時だ。
　今回の大合併は、一九九九年の旧合併特例法改正で始まった。同年に三千二百三十二あった市町村が、二〇一〇年三月には千七百七十三と半数近くになる。
　国は少子高齢化社会に対応し、地方分権の受け皿のためにも「市町村の行財政基盤を強化する必要がある」と音頭を取ってきた。
　実際には、国は地方交付税を削減する一方で、合併する自治体には合併特例債の発行を認め、返済額の七割を国が負担して優遇する「アメとムチ」が、まさに奏功したのである。
　報告書には「これ以上の地方交付税の削減に耐えることができないと判断し、合併特例法の財政支援措置を受ける必要があった」「財政面での見通しが立てば合併は選択していなかった」などという本音の合併理由が少なくない。
　言い換えれば、実は地域の実態に即さない「望まぬ合併」が少なくなかったのではないか。
　合併が引き起こしたマイナス効果の声は、報告書でも目立つ。一つは、住民に最も身近であるはずの行政機関である市町村が規模拡大によって、遠い存在になってしまったことだ。
　合併前は「住民は役場へ行けば各分野担当の職員が必ずいて、話ができた」のが、合併で支所となった旧役場から職員が減って一人で担当を兼務し、余裕がなくなった。「話にならない」と住民の足が遠のき、つながりが薄れた。
　合併先の中心市方式の仕事のやり方に統一され「職員は都市的な考え方が強くなった」し「山間地のお年寄りからは不安の声があがっている」という。かつて役場などがあった各市町村の中心地域は衰退し、商店街などの「さびれようは目を覆うばかりだ」という訴えもある。
　旧合併特例法は〇五年に切れ、新合併特例法では国の優遇措置が減った。合併のペースも一段落している。新法は一〇年三月に期限が切れる。今後、国の合併推進策をどうするかは来月以降の地方制度調査会で話し合う。
　平成の大合併が始まって間もなく十年だ。合併の痛みに苦しむ自治体は多い。合併を推進してきた国の責任で実態を調査し、必要な手当てを施す時期ではないか。

(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

音楽配信売上高、携帯向け19％増　１－９月
　日本レコード協会（東京・港）は音楽ＣＤと有料音楽配信の2008年1―9月の売り上げ実績をまとめた。音楽ＣＤと有料配信を合わせた売上高は前年同期比1％増の3340億円と、ほぼ横ばいの水準を維持した。音楽ＣＤの大幅な落ち込みを、携帯電話やパソコン向けの音楽配信の伸びが補う構図が鮮明になっている。
　音楽ＣＤやカセットテープ、ビデオなどパッケージの合計売上高は前年同期比3％減の2668億円となった。シングルＣＤの販売減少幅は15％に達した。
　一方、有料音楽配信は22％増の672億円と大幅に成長した。携帯電話向けは「着うた」「着うたフル」が40％以上伸びたことで19％増の593億円となった。ただし「着うた」などの7―9月は24％増にとどまっており、成長率は鈍化傾向にある。



東芝、液晶テレビ生産の台湾委託３倍に　コスト抑制
　東芝は液晶テレビの組み立て生産の外部委託を拡大する。台湾の委託先を増やすほか対象製品も広げ、2011年3月期には今期見込みの約3倍に当たる650万台超を委託。同期の総販売台数の5割超を外部生産とする計画だ。液晶テレビは世界で需要が拡大しているが、韓国企業などとの競争が激しく価格下落も続いている。東芝は生産委託の活用により、固定費を抑えながら規模を拡大、事業採算の改善を図る。
　ＥＭＳ（電子機器の受託生産サービス）を手掛ける台湾企業への委託を増やす。ノートパソコンのＥＭＳを主力とする仁宝電脳工業（台北市）に加え、さらに委託先企業を1社追加した。北米や欧州向けモデルの生産委託を増やすほか、今年の年末商戦からは東南アジアでも台湾企業に委託した製品を販売する。



オバマ次期政権、景気対策数千億ドル規模　経済閣僚発表へ
　【シカゴ＝大隅隆】オバマ次期米大統領は24日午前（日本時間25日未明）にシカゴで記者会見し、ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁の財務長官起用など経済閣僚を発表する。これと並行し、新たな景気対策の検討にも着手した。需要下支えへ数千億ドル規模にのぼるとみられる。1500億ドル規模で準備してきたペロシ下院議長が23日のＣＢＳテレビで「数千億ドル」規模に上積みすると明らかにした。
　米議会では金融安定化法に基づいて金融機関などに投入する公的資金と同額の7000億ドル（約66兆5000億円）を求める声もあり、米紙ワシントン・ポストも24日付で「7000億ドルに上る可能性がある」と伝えた。



雇用創出の具体案焦点　米次期政権、新たな景気対策
　【シカゴ＝大隅隆】24日に発表されるオバマ次期米政権の経済閣僚らが策定を急ぐ追加景気対策は、代替エネルギー開発の促進や雇用創出企業への優遇税制など、オバマ氏が公約に掲げる「250万人の雇用創出」の具体策が焦点となる。ブッシュ大統領が実施した富裕層への減税策打ち切りの延期論議も急速に浮上。増税を見越した富裕層の資金が国内から流出すれば、金融市場が一段と不安定になる懸念があることを警戒する論理だ。
　雇用創出策では、オバマ氏は既に公共事業に加え、代替エネルギー開発など環境対策を雇用機会につなげる機軸を打ち出している。オバマ氏がビッグスリー（米自動車大手3社）支援に前向きなのも、国内雇用への影響をにらむためだ。



英政府、景気刺激策発表へ　消費税下げなど柱
　【ロンドン＝吉田ありさ】英政府は24日、大規模な景気刺激策を発表する。英メディアによると、総額は150億ポンド（約2兆1000億円）規模に達する見込みで、付加価値税（消費税）の税率を一時的に現在の17.5％から15.0％に引き下げる減税が柱。中低所得層を支援し、個人消費の失速回避を狙う。財源は将来、富裕層の所得税率を引き上げて賄う方針だ。
　ダーリング財務相による景気刺激策発表に先立ち、ブラウン首相は24日午前に講演。「過去、景気後退が始まった時点で手をこまぬいたため、景気後退が長く深刻になったことがあった」と主張。バブル崩壊後の景気停滞が長期化した日本のような事態を念頭に、早期の大規模な財政対策始動が必要だと訴えた。
　消費税率の変更が実現すれば、1991年に15.0％から現行の17.5％に引き上げて以来となる。



ＡＰＥＣ閉幕　首相、地域経済統合「2010年が節目」
　【リマ＝御調昌邦】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は23日、首脳宣言をまとめて閉幕した。今回は金融危機への対応が主要議題となったが、地域経済統合を推進していくことも再確認した。日本は2010年に議長国を務めることが決まっており、今後、域内の自由貿易体制の確立に向けたリーダーシップが求められそうだ。
　麻生太郎首相は23日の首脳会議で「日本が議長国を務める10年は先進国にとって『ボゴール宣言』を達成すべき大切な節目の年になる」と強調した。1994年にまとめたボゴール宣言は、先進国が10年（途上国は20年）までに域内の貿易・投資の自由化を達成するというＡＰＥＣにとって極めて重要な目標だ。
　首脳宣言では地域経済統合について、長期展望である域内の自由貿易圏構想について分析作業を進めることなどを盛り込んだ。ただ閣僚会議で「自主的な枠組みでなければならない」との意見が出るなど、まだ具体的なイメージは固まっていない。このため、早期に自由貿易圏を実現するのは厳しい状況だ。



ドバイ、対外債務7.6兆円と公表　ＵＡＥが支援本格化
　【ドバイ＝太田順尚】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国は24日、ドバイ政府や政府系企業が抱える債務が800億ドル（約7兆6000億円）であることを初めて公表し、借り入れをてこに進めてきた大規模開発を見直す方針を示した。ＵＡＥ連邦政府は資金繰りが悪化しているドバイの不動産金融大手2社の救済を決定。金融危機による経済悪化へ懸念が広がるドバイの信用回復に連邦政府が一体となって取り組み始めた。
　金融危機対応委員会のアルアッバール委員長によると、政府債務は100億ドル、政府系企業が700億ドルで、合計ではドバイの国内総生産（ＧＤＰ）の1.7倍に相当する。ただ、委員長は政府や政府系企業には3500億ドルの資産があるとして、返済不履行（デフォルト）の可能性を否定した。
　ドバイは開発ブームを政府主導の借入資金がけん引してきた。だが、政府や政府系機関の情報開示が不十分なため、危機拡大を不安視する資金が不動産市場や株式市場から大量に流出し始めている。



金融危機で外資系高級ホテルが大苦戦　値下げも検討へ
　金融危機や世界経済の後退を受けて、都心の外資系高級ホテルが苦戦を強いられている。１泊最低６万～７万円という高級路線を打ち出してきたが、それを支える外国人の集客が落ち込んでいるからだ。景気回復のメドがたたないなか、各ホテルは値下げなど戦略見直しを迫られている。
　米国発の金融危機が表面化した９月、外国人訪日客は前年同月比６・９％減の６４万１５００人と大幅に減った。宿泊の過半を外国人客に頼る外資系ホテルからは、「影響は避けられない状況」（コンラッド東京＝汐留）との声が上がる。証券・金融街にほど近く、外国人が宿泊客全体の６割を占めるマンダリンオリエンタル東京（日本橋室町）も「外資系の法人利用が減ってきている」と語る。



米ＧＭ、タイガー・ウッズとのスポンサー契約打ち切り
　【ニューヨーク＝伴百江】米自動車ゼネラル・モーターズは24日、プロゴルファーのタイガー・ウッズとのスポンサー契約を今年末で打ち切ることで合意したと発表した。契約は2009年末までだった。
　ウッズ氏はＧＭの「ビュイック」ブランドの広告塔で、ＣＭに出演するほか、ゴルフバッグにも同ブランドのロゴを入れていた。契約金や違約金などは公表していない。ＧＭは資金繰り悪化で、広告宣伝費の削減を進めており、今回の契約打ち切りもその一環とみられる。



新興国投信、下げきつく　リーマン破綻以後の２カ月
　世界的な金融危機を背景に投資信託の運用が急速に悪化している。9月半ばの米リーマン・ブラザーズの破綻から約2カ月間の投信の運用成績を調べたところ、ロシアやブラジルなど新興国の株式に投資するタイプの投信の下落率が大きかった。基準価格が最大で6割も下落した商品もある。国際分散投資を進めた個人投資家が短期間で損失を抱え込んだ格好だ。
　純資産残高100億円以上の追加型公募株式投信を対象に、調査会社のＱＵＩＣＫ・ＱＢＲがランキングを作成した。リーマンの破綻が明らかになる直前の9月12日から直近の11月19日までの約2カ月間で、459本のうち値上がりしたのはわずか1％強の7本にとどまった。



三井生命、500億円増資　年内メド、朝日生命も検討
　三井生命保険が年内をめどに500億円規模の第三者割当増資を実施することが24日、明らかになった。すでに三井グループの企業に増資引き受けの打診を始めたもよう。朝日生命保険も資本増強の検討を開始した。金融市場の混乱で生保各社は保有株の含み益が減少。経営体力が低下しており、財務基盤を強化する。
　株式会社の三井生命は12月中旬までに引受先を固めた上で、同下旬には臨時株主総会を開催。現在は議決権のない優先株の発行枠に限りがあることから、増資に向けて発行枠の拡大を決議する。増資は優先株と普通株を組み合わせて実施するもようだ。



ＮＹ株大幅続伸、終値396ドル高の8443ドル　シティ株50％超急伸
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】24日の米株式相場は大幅続伸。ダウ工業株30種平均は前週末比396ドル97セント高の8443ドル39セントで終えた。米政府が米銀大手シティグループに対して不良資産の損失の一部保証や追加の資本注入を発表した。経営不安から足元で株価が急落していたシティが50％超急伸したほか、ほかの金融株にも買いが波及し相場を押し上げた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同87.67ポイント高の1472.02で終えた。



日経社説　新たな段階に突入した米金融危機(11/25)
　米政府は23日、米国の最大手銀行であるシティグループの救済策を発表した。同行が抱える3060億ドルの不良資産の大半を財務省などが事実上保証するとともに、新たに200億ドルの公的資金を注入する。
　米国を代表する金融機関の救済措置は、これまで政府が取ってきた金融安定化策の不十分さを示しており、米国の金融安定化へ向けた道はなお険しいことを浮き彫りにした。
　金融システムが安定しない限り米国経済の悪化は止まらない。米政府には市場が安心できるような抜本的な安定化策を示す責務がある。
　シティグループの救済策で保証対象になるのは、値下がりが著しい住宅ローンや商業用不動産ローンを裏付けとする証券化商品などだ。これらがこげついたときに生じる損失額のうち最初の290億ドルをシティが負担。これを超える分の大半を財務省や米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が負う。
　救済策はシティグループの株価が経営不安から急落するなかで決まった。3月の大手証券ベアー・スターンズの救済や、9月のリーマン・ブラザーズの破綻を受けた金融安定化法制定と同様、後追い型の対応だ。
　金融安定化措置を巡る米当局の対応が揺れたことへの不信感がシティの経営不安につながった面もある。
　ポールソン財務長官は最近、米金融安定化法で利用が認められた最大7000億ドルの公的資金について、当初の目的であった不良資産の買い取りには使わないと表明した。この後、証券化商品の価格が下落したほか、シティなどの株価が急落していた。不良資産が金融機関の帳簿に塩漬けになるとの懸念が強まったためだ。
　今回のシティ救済は、米国の金融システムが抱える問題の大きさを改めて示している。米金融安定化法に基づいて大手行に公的資金が注入されてはいるが、そうした対応だけでは不十分なことがはっきりした。
　ほかの金融機関も多かれ少なかれシティと同様の問題を抱えており、追加的な公的資金の注入や、今回シティに適用したような不良債権の損失保証の拡大は必至である。
　また、金融危機の影響で動きがほとんど止まっている住宅ローンや消費者ローンの機能回復や、住宅ローンの借り手救済にも公的資金を活用する必要が出てきそうだ。
　いずれにせよ、危機のたびに対策を打ち出すようなやり方ではいつまでたっても市場の不安感は収まらない。米政府は問題の大きさに十分対処できる包括的な金融安定化策を早急に示すべきだ。

(゜Д゜)y─┛~~新聞

「クラウド」陣営づくりで先行　セールスフォースの提携戦略 ＜COLUMN＞
　米国でいよいよ、「クラウド・コンピューティング」市場を巡るビジネス競争が本格化してきた。マイクロソフトは10月27日、クラウドサービス「Azure（アズール）」を発表し、11月３日にはセールスフォース・ドット・コムが本格的なクラウド戦略を発表するなど、大手の動きが活発化している。今回は、サンフランシスコで開催された展示会「ドリームフォース08」などを取り上げ、クラウド・ビジネスの状況を追ってみたい。
■企業から個人まですそ野広い市場
　私たちは日頃、ソフトウエアのインストールやアップグレード、データのバックアップやセキュリティーなど、パソコンの雑務に煩わされることが多い。ましてやサーバーを管理する企業のIT部門は、日々悩まされている。こうした面倒な作業を忘れて、メールやチャット、文書作成や業務処理に集中できたらどんなに幸せだろう。そんな夢を実現させようとしているのが、クラウド・コンピューティングだ。
　インターネットを使ってアプリケーションを利用するクラウドは、2010年以降のコンピューター・モデルの本命と言われている。クラウドでは、ソフトウエアやデータはすべて、データセンターで専門事業者が管理する。
　ユーザーは、インターネットを使ってクラウドプロバイダーにアクセスするだけで、ワープロでも電子メールでも、もっと本格的な財務管理などの業務ソフトでも利用できる。極端な話、クラウド時代になれば、個人でソフトウエアを購入する必要もなく、企業はウェブサーバー以外は必要がなくなる。
　このように難しいことはすべてクラウド（雲＝インターネット）の向こうに隠してしまい、自由自在にコンピューターを使うイメージから、この名前が付いた。また、クラウドはパソコンだけでなく、テレビや携帯、ビデオカメラやデジカメなどにもサービスを提供できる。
■アプリケーションとデータセンター
　クラウドのビジネス形態は、大きく分けてクラウド・アプリケーションとクラウド・データセンターに分かれる。
　アプリケーションを提供する企業はサース（SaaS、Software-as-a-Service）プロバイダーとも呼ばれ、ソフトウエアをウェブ経由で提供するとともにアップグレードやデータのバックアップなどもすべて管理する。クラウド・アプリケーションではウェブサービスやマッシュアップなどのウェブ2.0的手法も重要な位置を占め、最近は、SaaSやマッシュアップ、各種ウェブサービスを組み合わせて、使いやすい独自の企業アプリケーションを作るパース（PaaS、Platform-as-a-Service）も伸びている。
　一方、クラウド・データセンターは、クラウド・アプリケーションを動かすための専用設備を提供する。従来のデータセンターはアプリケーションごとにサーバーやネットワークを購入し、組み合わせてサービスを提供していた。企業は、事業所に散らばっていたサーバーをデータセンターに集約することでコストダウンというメリットを享受してきた。
　一方、クラウド・データセンターでは、仮想化技術を使って大型コンピューターの中に仮想サーバーや仮想OS、仮想ネットワークなどを自由に作り出せる。これによりユーザーは、サーバーやネットワークなどのIT資産を必要な量だけ、必要なときに利用できる。つまり、事業の拡張や組織変更などに伴って、最適な規模のコンピューターシステムを素早く構築・維持できる。
■提携戦略を加速するセールスフォース
　米国では2007年末あたりからクラウド・ビジネスの競争が始まった。
　アマゾンがアマゾン・ウェブ・サービシーズを通じて展開する「EC2（エラスティック・コンピュート・クラウド）」は、代表的なクラウド・データセンターだ。仮想ハードだけでなく、サーバーOSやデータベース、開発ツールなども複数用意している。　IBMも「ブルー・クラウド・プロジェクト」を発表、大手電話会社のベライゾン・コミュニケーションズやAT&Tもクラウド・データセンターの戦略を発表している。また今年の後半には、先行するアマゾンを追ってグーグルが「App Engine」を、マイクロソフトが「Azure」を発表した。「Azure」はウィンドウズに最適化したクラウド・データセンターを提供するためのサービス基盤となる。
　こうして各社がクラウドに力を入れ始めるなか、いち早く提携戦略を展開してリードを狙っているのが、顧客管理（CRM）システムのSaaSを主力とするセールスフォース・ドット・コムだ。同社は11月３日にサンフランシスコでプライベート展示会「ドリームフォース08」を開催した。同展示会ではクラウド・コンピューティングを前面に押し出すとともに、フェースブックやアマゾン・ウェブ・サービシーズとの提携を発表している。
　フェースブックは会員数1億2000万を抱えるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の大手であり、そのトラフィックは世界の主要ウェブサイトで第4位に位置する。特に、2007年5月に発表したフェースブック・プラットフォームは、ユーザーが自由にアプリケーションを開発し、同社サイト内で公開できる「ユーザー・ジェネレイテッド・アプリケーション（アプリ投稿運用サービス）」時代を切り開いた。
　これは見方を変えると一般消費者向けのPaaSであり、現在フェースブックのサイトには28万を超えるアプリケーションがあふれている。また、世界160カ国で40万人を超える開発者が同プラットフォーム向けソフトを開発している。つまり、フェースブックは会員制のクラウド・アプリケーション・プロバイダーともいえるのである。
　今回の提携では、セールスフォース・ドット・コムの企業ユーザーがフェースブックを使って社内ＳＮＳを構築したり、セールスフォース側の人事管理システムからフェースブック会員に求人案内を出したりといった相互サービスが可能になる。
　同じくセールスフォースと提携したアマゾンのEC2は、登録開発者数が44万を超え、個人から中小企業市場を狙ったクラウド・データセンターとしてトップの位置を確保している。今回の提携では、アマゾンのEC2をベースに開発したウェブ・アプリケーションをセールスフォースのプラットフォームで運用できるようにする。
■クラウドでもマイクロソフト包囲網？
　セールスフォースは昨年、グーグルと提携して「Google Docs」や「AdWords」をユーザー企業が利用できるようにするなど、クラウド分野でアプリ、データセンターそれぞれの大手と積極的に提携してきた。クラウド・ビジネスがまだユーザーがほとんどいない黎明期にあるにもかかわらず、なぜ提携を急ぐのか。
　同社の提携戦略を見ていると、製造業における系列化を思い起こさせる。米国流にいえばプラットフォーム・ビジネスである。同社は基幹業務ソフトでは自社のプラットフォームを構築し、その一方でSNSではフェースブックを、ワープロや表計算など個人の生産性を高めるためのソフトではグーグルを取り込んでいる。また、電話システムでは最近ＢＴに買収されたVoIPベンチャーのリビット社を、携帯アプリケーションではモトローラやRIMなど各社がパートナーとなっている。
　クラウド・ビジネスでは新規ユーザーを開拓する前に、既存顧客をベースとしたプラットフォーム争奪戦が先行している。今後、基幹業務系ではオラクルやSAP、セールスフォースなどが提携競争を進めていくだろう。また、個人向けソフトの分野ではグーグルが大手プラットフォームへの浸透をはかっていくに違いない。
　興味深いのは、マイクロソフトの動きだ。同社は、OSから個人向けソフト、基幹業務アプリ、ポータル、検索広告ビジネスなどすべてを内製する戦略をとっている。クラウドでも、こうした多彩な社内資産を「Azure Service Platform」としてまとめる方向に進むだろう。
　そうなると、クラウドの市場競争でも内製主義のマイクロソフトに対して、セールスフォースなどの系列グループが包囲網を構築する構図が見えてくる。また、IBMやHP、AT&Tやベライゾン・コミュニケーションズなども、大企業向けクラウド・ビジネスで合従連衡を繰り広げるだろう。一方、アマゾンやグーグルは、個人から中小企業というこれまでデータセンターとは無縁だった新市場をクラウドで切り開こうとしている。
◇　　◇　　◇
　生産技術に固執しソフトウエアを軽視してきた日本は、マイクロソフトやオラクルのような世界に通用するソフトウエア企業を生み出せなかった。そのため、今回のクラウド・ビジネスでもプラットフォーム争いに参画できるような企業は見あたらない。もちろん、プラットフォームに乗せるためのマッシュアップやクラウド用携帯端末などでは、日本も重要な位置を占めることができるだろう。
　とはいえ、世界規模のソフトウエア産業を持たない日本はパソコン、インターネットと10～15年おきにやってくる技術革新の波に「乗り遅れ」続けている。今回のクラウド・ビジネスでも、そのチャンスをつかむことはできないだろう。覇権争いが始まった米国の現状を見ると、日本もソフトウエア産業の長期的な振興策に、産学官そして消費者を巻き込んで本格的に取り組む時期にきていると言えるのではないだろうか。



米政府、シティ救済で不良資産30兆円保証　1.9兆円資本注入
　【ニューヨーク＝財満大介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と米財務省、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は23日、経営難に陥っている米最大手銀シティグループが抱える不良資産3060億ドル（約30兆円）を保証する救済策を発表した。損失が一定額を超えた分を政府が肩代わりする。同時に200億ドル（約1.9兆円）の公的資金も注入する。
　シティは財務悪化懸念から株価が急落しており、先週末から政府と支援内容を協議していた。保証対象の資産は、値下がりの激しい住宅ローンや商業用不動産ローンを裏付けとする証券化商品など。保証や資本注入の財源には金融安定化法で定めた計7000億ドルの公的資金をあてる。



シティの普通株配当を実質禁止、役員報酬に上限　米政府が条件
　【ニューヨーク＝財満大介】米政府は、最大手銀シティグループの救済に伴い、自力増資のメドがつくまで実質的に同社の普通株配当を禁止する。具体的には今後3年間、シティが1セントを超える四半期配当を出す場合には政府の同意が必要。同意の条件として「適切な額の普通株増資を行える能力」を挙げた。
　またボーナスを含む役員報酬の体系を見直し、政府に提出するよう求めた。長期的な企業利益に対する報酬を基準とし、金額に「適切な上限」を設ける。
　利益が社外に流出するのを避けるとともに、多額の公的資金を使った金融機関救済に対する国民の反発を和らげる狙い。



【東京新聞社説】
米ビッグ３救済　自国企業のためでなく
2008年11月24日
　米ビッグスリーの救済策が十二月へと先送りされた。これから再建計画というのでは当然だ。失業者の痛手を最小化する自国企業の支援にとどまらず、自由貿易体制の堅持も忘れてはならない。
　経営危機が深刻化する米自動車大手三社（ビッグスリー）の救済策をめぐる米議会の公聴会。ゼネラル・モーターズ、フォード、クライスラーの首脳は再建計画どころか自らの経営責任にも触れることなく、資金繰り支援の懇請に時間を費やした。
　支援規模は民主党案のつなぎ融資二百五十億ドルと、既に決まっている環境対応車の研究開発費二百五十億ドルの計五百億ドル。いずれも公的資金だ。この救済案に共和党議員は「経営破綻（はたん）の時期を遅らせるにすぎない」とかみついた。民主党のペロシ下院議長もさすがに抗しきれなかったようだ。「経営計画を出さなければ資金も出せない」と採決を見送った。納税者の理解を得るためには当然だ。
　米自動車産業は一九七〇年代の石油危機でも経営難に陥っている。日欧が低燃費車に取り組んでいるのに、主力商品は相も変わらず燃料多消費の大型車。時代の要請からはずれた売れない車づくりが経営の屋台骨をぐらつかせた。
　日本はその巻き添えを受け、自主規制の名の下に対米輸出台数を抑え込まれた歴史がある。限りなく米国を利する保護貿易に近かった。形を変えた新たな保護策は何としてでも封じたい。
　米国は七〇年代を境に日本やドイツの急成長により、経済の機関車役を担ってきた製造業の競争力を著しく低下させた。そこで成長のエンジンを米国に比較優位のある金融部門へと切り替えている。
　ところが頼みの金融も米国発のサブプライムローン問題が世界景気を後退させ、米国内では住宅価格の急落で低所得者層が困窮にあえいでいる。自動車産業にさらに影響が及ぶと収入が安定している中間層も揺さぶられるだろう。
　オバマ次期米大統領は「自動車産業は米経済の中軸」と支援を鮮明にした。その必要性は理解できるが、政策失敗の逃げ道を外資系企業を排除して自国企業を優遇する保護策に求めるべきではない。自由競争のルールを逸脱すればモノの動きが細って経済を縮小させる。三〇年代の世界恐慌で得た教訓だ。
　審議再開にあたり、米議会は自国企業の利益ばかりに目を奪われず、世界経済にも広く目配りした救済策をまとめてほしい。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

元厚生次官襲撃　出頭男の動機が見えない（11月24日付・読売社説）
　旧厚生省の元事務次官２人が相次いで狙われた事件で、４６歳の無職の男が「おれが元事務次官を殺した」と言って警視庁に出頭した。
　数本のナイフを持っていたため、警視庁はまず銃刀法違反容疑で逮捕したが、不可解な点があまりに多い。動機や犯行経緯の徹底解明が必要だ。
　元次官の山口剛彦さん夫妻が、さいたま市内の自宅で殺害された翌日、東京・中野区内で元次官の吉原健二さんの妻が襲われるという衝撃的な事件だった。
　男は二つの事件について犯行を認めており、「以前飼っていたペットを保健所に捕まえられて殺されたことに腹が立っていた」などと供述しているという。
　しかし、こんな説明では、とても元次官宅を襲うという大胆な犯罪には結びつかない。
　２人は年金政策を立案する年金局長を務めたこともある。年金記録漏れ問題など厚生労働行政には様々な批判があることから、厚労省に何らかの恨みを抱いた対行政暴力との見方も出ていた。果たして真相はどうなのか。
　２人が次官を退いたのは１９９０年代のことだ。現役でもない２人を、なぜ狙ったのか。
　男は山口県出身で、家族によると、大学を中退後に上京し、コンピューター関連や宅配便の仕事をしていたという。
　このような経歴からは、元次官との接点や、政治的な思想や背景はうかがえない。
　執拗(しつよう)に刃物で刺した犯行から、「極めて強い殺意があった」と警察は見ている。そんな歪(ゆが)んだ感情が、どこから生まれたのか。
　元次官の自宅住所を調べ、宅配便を装ってドアを開けさせる手口は、一人で練り上げたのか。それとも、背後で操った人物がいたのか。なぜ出頭する気になったのかも不明だ。捜査では、こうした点の解明もポイントになる。
　事件後、全国の社会保険事務所や厚労省の元幹部宅などに警備の警察官が配置された。不審者ではないかと用心され、宅配便の事業にも影響が出ている。
　類似の事件がまた起きるのではないかという社会の不安は、容易には消えないだろう。
　ネット上には今回の犯行を擁護する書き込みもみられた。専門家には社会の閉塞(へいそく)感が犯行を誘引しているという指摘もある。
　だが、どんな事情があろうと人の命を奪っていいわけがない。社会全体で毅然(きぜん)とした姿勢を示していくことが大切だ。



ＡＰＥＣ、自由貿易圏構想の分析進める　首脳宣言を発表
　【リマ＝御調昌邦】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は23日、ペルーの首都リマで2日目の討議を終え、地域の経済的課題などを盛り込んだ首脳宣言を発表した。長期展望であるアジア太平洋の自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想で「地域に与える経済的影響の分析作業をさらに進める」と明記。食料価格の乱高下が「貧困削減と実質所得増大に影響を与えることを深く懸念している」とした。
　声明ではテロとの戦いに加えて「海賊と闘うためのさらなる協調的な取り組み」の必要性を強調した。ＡＰＥＣの機構改革で、事務局長の任期付き任用の進展を評価した。
　首脳会議は22日に、世界経済について特別声明をまとめている。



日中首脳が急きょ会談、胡主席「経済大国どうしで協力」
　【リマ＝犬童文良】麻生太郎首相は22日（日本時間23日）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）のディナー会場で中国の胡錦濤国家主席と急きょ会談した。首相は金融危機に対応し国際通貨基金（ＩＭＦ）に最大1000億ドル融資する方針を改めて説明し、「貴国のように外貨準備を多く保有している国からの参加を歓迎したい」と呼びかけた。胡主席は直接答えなかったが「日中両国は世界における経済大国だ。共に努力していきたい」と表明した。
　胡主席は「本年は自分が2度訪日し、日本からも首相が2度訪中した。日中関係の発展に重要な意義を有する1年だった」とも指摘。麻生首相は来月13日に温家宝首相らを招いて福岡県で開く日中韓首脳会談に触れ「頻繁に意思疎通を図っていきたい」と応じた。



キヤノン、タイ工場で生産自動化　プリンター組み立てなど
　キヤノンは海外工場の自動化を加速する。まずはタイにあるプリンター工場で生産ラインの自動化を進める。独自開発したロボットを導入するなど組み立て工程も自動化し、生産性を高めると同時に品質を安定させる。急激な円高や人件費高騰などのリスクを減らし、コスト競争力を高める。タイを皮切りに、他の海外工場でも自動化を進める。
　すでに交換用トナーカートリッジなど消耗品の工場で自動化を進めているものの、プリンターなど複雑な組み立てが必要な製品は人手を介していた。プリンターの海外生産でロボットを使った自動化ラインを導入するのは今回が初めて。



設備投資抑制強まる、今期当初計画比で1.8％減　日経調べ
　日本経済新聞社がまとめた2008年度の設備投資動向調査（修正計画、1627社）で、全産業の設備投資額は当初計画比1.8％減少した。世界景気の急速な冷え込みで、自動車や電機などが下方修正するなど投資抑制の動きが広がり始めた。前年度実績比では2.4％増と6年連続増だが、伸び率は07年度より4.7ポイント低下。金融危機の実体経済への影響が強まるなか、トヨタ自動車など企業はさらなる抑制に動いており、最終的には前年度割れとなる可能性もある。（詳細を24日付日本経済新聞、25日付日経産業新聞に掲載）
　当初計画比で見ると、製造業は3.1％減。17業種のうち、自動車（3.1％）、電機（2.8％）、化学（5.6％）、機械（4.3％）など13業種で減少した。日産自動車は当初計画より500億円減の4200億円に修正。「中核事業以外の投資を極力絞る」（志賀俊之最高執行責任者）。日立製作所も5000億円の計画を300億円減らした。非製造業は電力や通信が高水準の投資を維持し、当初計画比で0.2％増だった。



バイオマス活用、自治体への支援拡充　農水省方針
　農林水産省は地方自治体がバイオ燃料の活用や間伐材のリサイクルに取り組む「バイオマスタウン構想」を促すため、国の支援を拡充する方針だ。国からの交付金を使いやすくすることなどを検討し、今年度中に対策をまとめる。構想には現在157地区が参加しているが、2010年に300地区にする目標を掲げており、自治体の構想作りを後押しする。
　有識者による委員会で詳細を詰め、年度内に「バイオマスタウン加速化戦略（仮称）」としてまとめる。既に構想をまとめたバイオマスタウンでは、例えば木くずを工場の燃料にしたり、家畜のふん尿や家庭のごみからバイオガスに変えたりしている。構想を策定しても計画が進んでいないバイオマスタウンや、新規に構想を策定したりする市町村を支援する。



日本とコロンビア、投資協定の交渉開始で合意
　【リマ＝檀上誠】ペルーを訪問中の麻生太郎首相は22日午後（日本時間23日午前）、リマ市内でコロンビアのウリベ大統領と会談し、投資協定の締結に向けた交渉を開始することで合意した。二重課税を防止する租税条約についてもあわせて協議する。
　日本からコロンビアへの投資は左翼ゲリラ活動などを背景に停滞していたが、日野自動車の工場が進出するなど、治安対策の進展を受け、今後は鉱山や工業分野での投資機会の増加が見込まれている。
　大統領はコロンビアのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）加盟への支持を要請。首相は「加盟希望国は多いが、希望を受け止めて今後検討したい」と応えた。



「サハリン２」の対日ＬＮＧ、09年２月19日輸出開始へ
　【リマ＝坂井光】ロシア・サハリン沖のエネルギー開発事業「サハリン２」の日本向け液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み出しが来年2月19日に始まる見通しとなった。サハリン２には日本の三井物産、三菱商事が出資。ロシアがＬＮＧを輸出するのは初めてとなる。日本の中東へのエネルギー依存を引き下げる事業として期待されている。
　麻生太郎首相とロシアのメドベージェフ大統領との首脳会談に同席したロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムのメドベージェフ副社長が22日明らかにした。副社長は「日ロ首脳とも二国間関係の新たなページが開かれることに祝意を示した」と述べた。



ブッシュ大統領「オバマ氏も日米関係継続の重要性理解」
　「日米関係は良好だ。次の大統領も良好な関係継続の重要性を理解すると確信している」。ブッシュ米大統領は麻生太郎首相との首脳会談で、オバマ次期大統領に日米同盟が不可欠だと引き継ぐと請け合った。ペリーノ大統領報道官が記者団への説明で明らかにした。
　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア上級部長も「新政権がどんな政策を実行するのか、外国政府に懸念があるのは承知している」と指摘しながら、北朝鮮核問題を巡る6カ国協議を取り上げて「次期政権にも価値が分かるだろう」と、アジア政策は切れ目なく継承されると自信を示した。



麻生首相、ロシア大統領に「ドラえもん」プレゼント
　麻生太郎首相は22日の日ロ首脳会談でメドべージェフ大統領の長男イリヤくんの好きなドラえもんのタケコプター付きラジコンをプレゼントした。スベトラーナ夫人の愛猫「ドロフェイ」とドラえもんが似ていることを知り、漫画好きの首相らしいお土産として手渡した。



北方領土問題の対立回避　儀礼的な日露会談　尾引く「２島先行返還論」
　【リマ＝佐々木類】２２日の日露首脳会談は、初顔合わせということもあり、北方領土問題をめぐる双方の対立を極力回避することに腐心した儀礼的な色彩の濃いものとなった。来年初めで調整を進めることが決まったプーチン露首相訪日への影響を極力抑えたいとの双方の思惑が一致した面もあるようだ。政府内にはかつて日本側が発信した２島先行返還論による「ダメージがいまだに尾を引いている」（外務省筋）との声もあり、これがロシア側に問題解決を長引かせる材料を与え、局面打開の妨げになっているようだ。
　会談で特筆されるのは、ロシア外務省の動きの鈍さを指摘した麻生太郎首相の苦言に、メドベージェフ大統領が応じ、ロシア側が「官僚の抵抗は首脳の意思で解決できる」との表現で、事務レベルでの協議の加速を約束した点だ。
　麻生首相が、日本の外務省が事務レベルの停滞にいらだちをみせていることを指摘すると、大統領は隣席のラブロフ外相らの方をみて、「あなた方のことではないか」と引き取り、「大爆笑になった」（日本側同席者）という。
　日露双方は北方領土返還をめぐり、過去に合意した宣言案について具体的な言及を避けたが、これは、双方の溝の深さにスポットライトが当たらないように配慮したためだ。
　北方領土をめぐり、日本側ではかつて、歯舞、色丹の２島先行返還論が浮上したこともあるが「国後、択捉、歯舞、色丹の４島の帰属を明確にして平和条約を締結する」ことを明記した１９９３（平成５）年の東京宣言を交渉の基本とする立場だ。
　これに対し、ロシア側は歯舞、色丹の２島返還を明記した５６年の日ソ共同宣言を交渉の基本とし、２島先行返還論を逆手にとって攻勢をかけ続けている。
　今月５日の日露外相会談では、ラブロフ外相が「ロシアは５６年宣言が相互に受け入れ可能な解決策の基礎になるべきだ」と明言し、ロシア側の基本姿勢が変わっていないことを強く印象付けた。
　政府・与党内には、ロシア側の返還の基礎はあくまで２島であり、これを日本側が拒めば「４島どころか、２島すら返さないという意思の表れ」（自民党関係者）との警戒感もある。
　停滞が続く日露の領土交渉だが、最近は「ロシア側に、日本との交渉を活性化させる兆しが見え始めている」（外務省筋）という。背景にはロシア国内のエネルギー事情がある。
　ロシア国内のエネルギー供給源は、中長期的に生産減が予想される西シベリアから、新規開発が見込まれる東シベリアに移行しつつあり、日本の技術による極東・東シベリア地域のインフラ（経済社会基盤）整備が不可欠だからだ。
　ただ、今年７月の日露首脳会談で合意したプーチン首相の年内訪日は見送られた。日本政府は、領土交渉を進展させるには、大統領だけでなく、大統領に大きな影響力を持つプーチン首相が鍵を握るとみて、同首相への働きかけも強めていく構えだ。

…（゜Д゜;）新聞

【東京新聞社説】
週のはじめに考える　すさむ世情と政治空白
　お尋ねします、麻生首相に。世の中ひどくすさんでいませんか。なのに政治はなすすべなく漂っていると思いませんか。流れを変える余力はお持ちか。
　ひどい事件が続きます。近くは元厚生次官宅の襲撃。犯行の動機もいまだ不明なのが不安をあおります。民主社会を脅かす卑劣な行為には、ひるまず、みんなで立ち向かわなくてはいけません。
　国民の安全と安心を何をおいても全力で守るのは、政権を担当する最高責任者の務めでありましょう。ここぞの場面でしたのに、先頭に立つべき首相のコメントには強い憤りが感じられない、と野党などから批判がでていました。
政権二カ月、滑る言葉
　あろうことか、自民党の厚相経験者からは、この凶行を招いたのは年金行政の失態を追及する野党やマスコミだ、との発言が。お門違いもいいところです。
　首相はこれを「言論の自由は誰にもある」と黙認しますか。党首として叱責（しっせき）すべきでしょう。言葉が乱れ、それが、すさむ世相に拍車をかけていませんか。航空自衛隊トップが文民統制そっちのけの危ない言動を繰り返したのも、ついこの間のことでありました。
　麻生政権が発足して二カ月になります。首相就任時の私どもの社説は首相の口から発せられる「言葉の質」に注意を喚起しています。まさかこのわずかな期間に懸念が現実になるとは、正直いって思いもしませんでした。
　お医者さんには社会的常識の欠如している人が多いとか、後で謝罪と撤回を迫られるような放言をしたり、二兆円もの巨費を投じる定額給付金をめぐって、やっかいなことは自治体で、それが地方分権でしょ、と言ったり…。
　バー通いや漢字の“読み違い”で自国の首相を自虐的に笑う風潮と私たちは一線を画します。が、この乱れようは看過できません。
解散逃げた大きなツケ
　いかにも「思いつき」みたいな言葉が滑って新たな騒動を引き起こし、そのこと自体、統治権力の「空白」を内外に印象づけます。
　来年度予算の編成で焦点の一つになる道路特定財源の使途。首相は一兆円を地方の自由になる交付税にしたいらしいのですが、それを口にしたとたん、道路にカネが回らない、と反発する自民の族議員から「首相発言は黙殺だ」の声が公然と噴き出しました。
　首相が日本郵政グループ株式の売却を「凍結した方がいい」と語れば、自民の郵政民営化勢力からすぐさま「発言訂正の要求」が飛び出します。
　どの言い分に理があるかはさておき、首相の威信が陰っているというか、重みがない。与党が首相を侮る。異様で深刻な事態です。
　なぜこうなったかを考えましょう。そもそもこの政権は、迫る総選挙の顔に麻生さんをと、自民、公明の与党が選択しての発足でした。首相がその気だったのは月刊誌に寄せた手記で明らかですし、与党幹部も認めています。
　でも世論の支持が芳しくなく、取り巻き連中は選挙先送り論。米国発の金融危機もあって衆院解散をためらい、首相は「選挙勝利が天命」の前言を翻したのでした。その大きなツケが回った、としか言いようがありません。
　すぐに選挙、のはずでしたから例えば定額給付金など性格も内容もずさんで迷走します。“緊急”経済対策で景気後退に備えると首相が記者会見までした補正予算案は、今の国会でなく年明けの次の国会で処理だと政府・与党幹部が言っています。選挙向けだったのをまるで自白しているみたいに。
　それで今の国会はどうするか。会期通りに今月末で閉じるのかというと、インド洋の給油継続法案や金融機能強化の法案が野党の抵抗で未成立のまま参院に残っているので、衆院再可決の要件を満たすまで延長らしい。
　延長国会で与党は恐らく何もしない。審議の場は迷走を野党に攻められるだけだし、来年度予算編成作業の妨げになるから。政権は保身へ傾いているのです。
　とはいえ今のご時世、予算づくりは難しい。年金や医療、社会保障のお金が足りない。借金漬け財政も限界。増税に頼るにせよ、前提になる経済の改善が一体いつになるか、見当もつきません。
　国民の信任を背にする本格政権でないと難題に取り組む資格すら疑わしい。私たちが総選挙を求めてきた理由は、これなのです。
要注意の投げやり空気
　政治の空白を心配します。このままでは政治は何も決められそうにない。ならば自分たちの一票で決めさせろと、心ある有権者が言っているのが聞こえませんか。
　人々がよりどころを失えば投げやり気分が広がって世情も一層すさみます。その先に暗い時代がくるのは嫌だから、首相に求めます。初心に戻って出直しを、と。



領土問題解決、ロシア大統領「次世代に委ねない」
　【リマ＝犬童文良】ペルー訪問中の麻生太郎首相は22日午後（日本時間23日午前）、リマ市内のホテルでロシアのメドべージェフ大統領と約１時間、会談した。大統領は北方領土問題解決と平和条約締結交渉について「次世代に委ねることは考えていない。首脳間の善意と意思があれば解決できる」と表明した。
　両首脳は首脳レベルの集中的な政治対話を来年実施することで一致した。来年初めのプーチン首相来日に向け、調整していくことになった。
　麻生首相は会談で「平和条約交渉が経済関係に比べて進展していない。官僚のメンタリティーを是正しないといけない」と指摘した。両首脳は領土問題と平和条約交渉の最終的な解決に向けた具体的に作業に入るよう、事務方に改めて指示を出すことで一致した。



「ちんぴらの言いがかり」　小沢氏が首相に不快感
　民主党の小沢一郎代表は23日のＮＨＫ番組で、麻生太郎首相が2008年度第二次補正予算案審議をめぐり小沢氏への不信の念を示したことについて「そのへんのちんぴらの言いがかりみたいな話で、一国の首相として情けない限りだ」と、あらためて強い不快感を表明した。
　その上で、政府が二次補正の今国会提出を見送る方針であることに関し「年末に（経済状況が）しんどくなる。経済対策をしないで来年だと言っている。これは国民が本当に怒る。その声を無視できなくなると確信している」と述べ、首相が早期の衆院解散に追い込まれるとの認識を強調した。
　審議拒否や参院での首相問責決議案提出については含みを残しながらも、そうした手段を取らなくても首相が辞任せざるを得なくなる可能性を指摘した。



２次補正後に追加対策も　中川財務相
　中川昭一財務相兼金融担当相は23日、ＮＨＫの番組で、景気が一段と悪化した場合には「財政、税制、金融を含め、必要なことがあればやっていく」と話し、2008年度第二次補正予算が成立した後でも、追加対策を検討する可能性があるとの考えを示した。
　民主党が、開会中の臨時国会に第二次補正予算案を提出するよう迫っていることに関しては「やれることからやる。中小企業の資金繰り対策は別の法案で審議している」と反論。金融機能強化法の改正を早く成立させるべきだと訴えた。
　定額給付金は来年3月末までに支給する方針を強調。税制改革については「景気を良くした上で、消費税を含めて税制を抜本的に改正する」と述べ、3年後をめどに消費税率の引き上げを検討する意向を示した。



「不況に強い」ゲーム産業は世界経済危機とも無縁？ ＜COLUMN＞
　米国発の金融危機が世界経済を揺るがせている。企業の業績見通し修正も相次いでいるが、景気後退はゲーム産業にどんな影響をもたらそうとしているのかを報告する。
■アイスランドのゲーム会社を見舞った「危機」
　金融危機が直撃し、主要３銀行を国有化したことで世界的な注目を集めたアイスランドには有名なゲーム会社が１社ある。宇宙船を駆使して銀河系をめぐるＳＦをテーマにした大規模オンラインＲＰＧ「EVE Online」を開発、運営しているCCP Gamesだ。
　欧米を中心に世界全体にサービスを展開しており、約15ドルの月額料金を支払う23万人のユーザーがいる。従業員は250人程度で、年間の売り上げは約3600万ドル（約36億円）。日本向けにサービスは行われていないが、成功しているオンラインゲーム会社として知られている。
　ところがアイスランドの主要銀行の国有化発表後、「CCP Gamesは大丈夫か」という懸念が、ネット上でさかんに取りざたされ始めた。この不安を打ち消すため、10月16日に、ヒルマー・ベイガー・パターソンＣＥＯはCCP Gamesの「開発者ブログ」に「生まれながらにしてグローバル（born global）」というタイトルの書き込みを行った。その文面は、同社の経営に問題がないことをしきりと強調する内容だった。
　「今日ではCCPはアトランタ、上海、ロンドン、レイキャビクにオフィスを持ち、多様な社員とパートナー会社によって、世界全体に手を広げるグローバル企業になってきました。我々は様々な文化的な影響を持ち込むグローバルなユーザーを、EVE Onlineという一つにまとめられた世界に集めることができている。感情的で経済的な大荒れが生み出す短期の変動に対しての慣れがすでにできているのです」（筆者妙訳）
　言うまでもなく、アイスランドは人口が30万人の小国で、世界でサービス展開することなしに、成功はあり得ない。そして、グローバル展開するうえで世界中の金融機関と仕事をしているために、信用不安の影響を管理できると、ブログでは訴えている。
　CCPはこのタイミングで、コメントを出す必要があった。世界中のEVE Onlineファンがアイスランドに集まるファンイベント「FANFEST 2008」が11月６～８日の日程で開催予定で、参加者を募集していたからだ。熱心なファンが対象とはいえ、わざわざ自費でアイスランドに飛行機で行かなければならない。参加者の動揺を抑える必要があった。
　そのためCCPは、金融不安により外貨への両替に問題が生じることはないか、主要スポンサーでもあるアイスランドの航空会社が突然サービスを停止したりすることはないか、といった質問事項をまとめたＱ＆Ａまで公開した。また、ドルに対してクローネが約50％も安くなったことにより、アイスランドは観光地としてすばらしくなったとまで売り込んでいる。
　アイスランドの金融危機が勃発して約１カ月が経過した現在でも、ゲームは問題なく継続されており、ユーザー視点でさらなる心配を感じさせる事態は起きていない。通貨変動がCCPの業績に大きな影響を与えることは予想されるが、金融危機をきっかけにゲームをやめたという書き込みは、公式サイトを探しても見あたらない。むしろ、輸出力を持つ企業として、バブル崩壊後のアイスランド経済で一躍注目を集める立場に変わりつつあるようだ。
■ゲーム産業は不景気に強いのか
　「ゲーム産業は不景気に強い（Recesion-Proof）のか」という報道が、米マスメディアでも目に付くようになった。北米のゲーム産業は、ネットバブル崩壊や2001年の9.11テロが引き起こした景気減速の影響を受けないまま、一辺倒で成長を続けてきたからだ。むしろ、テロ後は旅行を控える動きが広がったために、消費がゲームにへと向かい市場の拡大に役だった側面さえある。
　これは、日本の場合にも当てはまる。日本の消費者向けゲームソフトの売り上げがピークを迎えた90年代の時期は、「失われた10年」と呼ばれる不況期だった。しかし、日本経済が03年に底を打って再び好景気と呼ばれる段階に入って、逆にソフト市場は縮小した。　このように景気との連動が起きにくい理由は、消費者にとってゲームは高いといってもハードがせいぜい数万円、ソフトは数千円にとどまるためと思われる。自動車や住宅の比ではなく、そもそも景気の影響を受けにくい産業分野だと考えられる。
　調査会社の米ＮＰＤが10月20日にGamasutra誌に発表した北米市場のクリスマス商戦の分析では、今回の景気悪化の影響はないと述べられている。
　ＮＰＤのアニタ・フラジアー氏は次のように指摘している。「今年のセールスの結果を見ても、経済情勢の厳しさとゲームの売り上げの相関関係を見いだすことはできない。それは、経済が非常に強いときでさえ、相関関係がないという重要な事実をも示している。経済から産業へのインパクトがあるというどんな証拠もない」
　同じくＮＰＤのミシェル・パクター氏は「ソフトウエア販売の強さはホリデー期間中に維持されるだろう。10月の販売結果は昨年よりかなりよいとの予測を得ており、悪化は考えにくい」と述べている。
　■ＥＡが発表した大規模リストラの意味
　一方で、影響が出ていないともいえない現象もある。
　ゲームソフト大手の米エレクトロニックアーツ（ＥＡ）は、10月30日に発表した第2四半期決算で、ゲーム市場の強さを強調しながらも、従業員の６％に当たる約600人の解雇を決めたことを明らかにした。これは相反するメッセージで構成されている。
　会見の中で、ＣＥＯのジョン・リッキティエロ氏は、１株当たり利益が減少していることを認め、この対策として検討すべき論点を４つ上げている。第一に、世界的に経済環境が厳しいこと。第二に、企業としての運営効率が悪いこと。第三に、１株当たり利益を上昇させる流れを作ること。そのため、第四として、解雇を通じて将来的なコストを減少させるとしている。
　リッキティエロ氏は、「ゲーム産業は過去の不況からみても非常に立ち直りが早い。新しいコンソール機が技術を引っ張っている場合には、不況が持つネガティブな影響を越えると、過去の歴史が示している」と述べ、ゲーム産業の過去の分析を行っている。そして現在は、３つの据置型ハードウエアがすべて成長期に入っているという前例のない時期であり、2008年に北米では22％、欧州では30％の市場成長が続いていると強調した。
　しかし一方で、「10月は、消費者と小売店がだんだんと用心をし始めている様子が指標に表れている。我々は、長期的に見た場合、ゲーム分野について楽観的に考えているが、短期的には用心深くすることが必要だ」とも述べている。
　今ひとつ、わからない説明なのは、ゲーム産業は堅調としつつも大規模なリストラに踏み切る点だ。
　直接的な理由は、ＥＡが今年のクリスマス商戦の目玉の一つとして投入予定だった「ハリー・ポッターと謎のプリンス」が延期になったことだろう。映画の公開が11月から来年８月に延期されたため、同時発売だったゲームも発売できなくなったのだ。これによる第３四半期の影響は免れられないため、人員削減で影響を緩和したのだと考えられる。
　ただ、それ以外の要因も無視できない。ＥＡは９月16日に「グランドセフトオート」シリーズを持つ米テイクツーに対する20億ドル（約2000億円）規模となる大型買収提案を取り下げた。９月15日にリーマン・ブラザーズが破綻して、金融危機が広がる時期と重なることを考えると、Ｍ＆Ａ市場への潤沢な資金供給を背景に、事業拡大を追求する路線が壁に突き当たったともいえる。
　世界トップのゲームソフト会社の座を争うアクティビジョンブリザードに対抗しようと、多数の企業を取り込んできた拡大路線が一時的にせよ止まったと考えていいのだろう。
■買い控えは起きなくても経営に影響
　今回の同時不況で世界のゲーム産業が消費減速に直面する事態は起きにくいという見方は、どうやら妥当なようだ。不況であろうと、ゲームを遊びたいユーザーは確実に存在しており、ゲームを買い控えようという動きが広がる兆候を含んだデータは今のところない。
　一方で、企業のレイヤーでは、金融危機が大きく影響を与えている可能性がある。ＥＡの発表から読みとれるのは、ゲーム産業にとっては、消費による影響よりも経営戦略面での影響の方が大きいのではないかということだ。株価下落によって生じた新しい局面を理解することが必要だ。