(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

音楽配信売上高、携帯向け19％増　１－９月
　日本レコード協会（東京・港）は音楽ＣＤと有料音楽配信の2008年1―9月の売り上げ実績をまとめた。音楽ＣＤと有料配信を合わせた売上高は前年同期比1％増の3340億円と、ほぼ横ばいの水準を維持した。音楽ＣＤの大幅な落ち込みを、携帯電話やパソコン向けの音楽配信の伸びが補う構図が鮮明になっている。
　音楽ＣＤやカセットテープ、ビデオなどパッケージの合計売上高は前年同期比3％減の2668億円となった。シングルＣＤの販売減少幅は15％に達した。
　一方、有料音楽配信は22％増の672億円と大幅に成長した。携帯電話向けは「着うた」「着うたフル」が40％以上伸びたことで19％増の593億円となった。ただし「着うた」などの7―9月は24％増にとどまっており、成長率は鈍化傾向にある。



東芝、液晶テレビ生産の台湾委託３倍に　コスト抑制
　東芝は液晶テレビの組み立て生産の外部委託を拡大する。台湾の委託先を増やすほか対象製品も広げ、2011年3月期には今期見込みの約3倍に当たる650万台超を委託。同期の総販売台数の5割超を外部生産とする計画だ。液晶テレビは世界で需要が拡大しているが、韓国企業などとの競争が激しく価格下落も続いている。東芝は生産委託の活用により、固定費を抑えながら規模を拡大、事業採算の改善を図る。
　ＥＭＳ（電子機器の受託生産サービス）を手掛ける台湾企業への委託を増やす。ノートパソコンのＥＭＳを主力とする仁宝電脳工業（台北市）に加え、さらに委託先企業を1社追加した。北米や欧州向けモデルの生産委託を増やすほか、今年の年末商戦からは東南アジアでも台湾企業に委託した製品を販売する。



オバマ次期政権、景気対策数千億ドル規模　経済閣僚発表へ
　【シカゴ＝大隅隆】オバマ次期米大統領は24日午前（日本時間25日未明）にシカゴで記者会見し、ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁の財務長官起用など経済閣僚を発表する。これと並行し、新たな景気対策の検討にも着手した。需要下支えへ数千億ドル規模にのぼるとみられる。1500億ドル規模で準備してきたペロシ下院議長が23日のＣＢＳテレビで「数千億ドル」規模に上積みすると明らかにした。
　米議会では金融安定化法に基づいて金融機関などに投入する公的資金と同額の7000億ドル（約66兆5000億円）を求める声もあり、米紙ワシントン・ポストも24日付で「7000億ドルに上る可能性がある」と伝えた。



雇用創出の具体案焦点　米次期政権、新たな景気対策
　【シカゴ＝大隅隆】24日に発表されるオバマ次期米政権の経済閣僚らが策定を急ぐ追加景気対策は、代替エネルギー開発の促進や雇用創出企業への優遇税制など、オバマ氏が公約に掲げる「250万人の雇用創出」の具体策が焦点となる。ブッシュ大統領が実施した富裕層への減税策打ち切りの延期論議も急速に浮上。増税を見越した富裕層の資金が国内から流出すれば、金融市場が一段と不安定になる懸念があることを警戒する論理だ。
　雇用創出策では、オバマ氏は既に公共事業に加え、代替エネルギー開発など環境対策を雇用機会につなげる機軸を打ち出している。オバマ氏がビッグスリー（米自動車大手3社）支援に前向きなのも、国内雇用への影響をにらむためだ。



英政府、景気刺激策発表へ　消費税下げなど柱
　【ロンドン＝吉田ありさ】英政府は24日、大規模な景気刺激策を発表する。英メディアによると、総額は150億ポンド（約2兆1000億円）規模に達する見込みで、付加価値税（消費税）の税率を一時的に現在の17.5％から15.0％に引き下げる減税が柱。中低所得層を支援し、個人消費の失速回避を狙う。財源は将来、富裕層の所得税率を引き上げて賄う方針だ。
　ダーリング財務相による景気刺激策発表に先立ち、ブラウン首相は24日午前に講演。「過去、景気後退が始まった時点で手をこまぬいたため、景気後退が長く深刻になったことがあった」と主張。バブル崩壊後の景気停滞が長期化した日本のような事態を念頭に、早期の大規模な財政対策始動が必要だと訴えた。
　消費税率の変更が実現すれば、1991年に15.0％から現行の17.5％に引き上げて以来となる。



ＡＰＥＣ閉幕　首相、地域経済統合「2010年が節目」
　【リマ＝御調昌邦】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は23日、首脳宣言をまとめて閉幕した。今回は金融危機への対応が主要議題となったが、地域経済統合を推進していくことも再確認した。日本は2010年に議長国を務めることが決まっており、今後、域内の自由貿易体制の確立に向けたリーダーシップが求められそうだ。
　麻生太郎首相は23日の首脳会議で「日本が議長国を務める10年は先進国にとって『ボゴール宣言』を達成すべき大切な節目の年になる」と強調した。1994年にまとめたボゴール宣言は、先進国が10年（途上国は20年）までに域内の貿易・投資の自由化を達成するというＡＰＥＣにとって極めて重要な目標だ。
　首脳宣言では地域経済統合について、長期展望である域内の自由貿易圏構想について分析作業を進めることなどを盛り込んだ。ただ閣僚会議で「自主的な枠組みでなければならない」との意見が出るなど、まだ具体的なイメージは固まっていない。このため、早期に自由貿易圏を実現するのは厳しい状況だ。



ドバイ、対外債務7.6兆円と公表　ＵＡＥが支援本格化
　【ドバイ＝太田順尚】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国は24日、ドバイ政府や政府系企業が抱える債務が800億ドル（約7兆6000億円）であることを初めて公表し、借り入れをてこに進めてきた大規模開発を見直す方針を示した。ＵＡＥ連邦政府は資金繰りが悪化しているドバイの不動産金融大手2社の救済を決定。金融危機による経済悪化へ懸念が広がるドバイの信用回復に連邦政府が一体となって取り組み始めた。
　金融危機対応委員会のアルアッバール委員長によると、政府債務は100億ドル、政府系企業が700億ドルで、合計ではドバイの国内総生産（ＧＤＰ）の1.7倍に相当する。ただ、委員長は政府や政府系企業には3500億ドルの資産があるとして、返済不履行（デフォルト）の可能性を否定した。
　ドバイは開発ブームを政府主導の借入資金がけん引してきた。だが、政府や政府系機関の情報開示が不十分なため、危機拡大を不安視する資金が不動産市場や株式市場から大量に流出し始めている。



金融危機で外資系高級ホテルが大苦戦　値下げも検討へ
　金融危機や世界経済の後退を受けて、都心の外資系高級ホテルが苦戦を強いられている。１泊最低６万～７万円という高級路線を打ち出してきたが、それを支える外国人の集客が落ち込んでいるからだ。景気回復のメドがたたないなか、各ホテルは値下げなど戦略見直しを迫られている。
　米国発の金融危機が表面化した９月、外国人訪日客は前年同月比６・９％減の６４万１５００人と大幅に減った。宿泊の過半を外国人客に頼る外資系ホテルからは、「影響は避けられない状況」（コンラッド東京＝汐留）との声が上がる。証券・金融街にほど近く、外国人が宿泊客全体の６割を占めるマンダリンオリエンタル東京（日本橋室町）も「外資系の法人利用が減ってきている」と語る。



米ＧＭ、タイガー・ウッズとのスポンサー契約打ち切り
　【ニューヨーク＝伴百江】米自動車ゼネラル・モーターズは24日、プロゴルファーのタイガー・ウッズとのスポンサー契約を今年末で打ち切ることで合意したと発表した。契約は2009年末までだった。
　ウッズ氏はＧＭの「ビュイック」ブランドの広告塔で、ＣＭに出演するほか、ゴルフバッグにも同ブランドのロゴを入れていた。契約金や違約金などは公表していない。ＧＭは資金繰り悪化で、広告宣伝費の削減を進めており、今回の契約打ち切りもその一環とみられる。



新興国投信、下げきつく　リーマン破綻以後の２カ月
　世界的な金融危機を背景に投資信託の運用が急速に悪化している。9月半ばの米リーマン・ブラザーズの破綻から約2カ月間の投信の運用成績を調べたところ、ロシアやブラジルなど新興国の株式に投資するタイプの投信の下落率が大きかった。基準価格が最大で6割も下落した商品もある。国際分散投資を進めた個人投資家が短期間で損失を抱え込んだ格好だ。
　純資産残高100億円以上の追加型公募株式投信を対象に、調査会社のＱＵＩＣＫ・ＱＢＲがランキングを作成した。リーマンの破綻が明らかになる直前の9月12日から直近の11月19日までの約2カ月間で、459本のうち値上がりしたのはわずか1％強の7本にとどまった。



三井生命、500億円増資　年内メド、朝日生命も検討
　三井生命保険が年内をめどに500億円規模の第三者割当増資を実施することが24日、明らかになった。すでに三井グループの企業に増資引き受けの打診を始めたもよう。朝日生命保険も資本増強の検討を開始した。金融市場の混乱で生保各社は保有株の含み益が減少。経営体力が低下しており、財務基盤を強化する。
　株式会社の三井生命は12月中旬までに引受先を固めた上で、同下旬には臨時株主総会を開催。現在は議決権のない優先株の発行枠に限りがあることから、増資に向けて発行枠の拡大を決議する。増資は優先株と普通株を組み合わせて実施するもようだ。



ＮＹ株大幅続伸、終値396ドル高の8443ドル　シティ株50％超急伸
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】24日の米株式相場は大幅続伸。ダウ工業株30種平均は前週末比396ドル97セント高の8443ドル39セントで終えた。米政府が米銀大手シティグループに対して不良資産の損失の一部保証や追加の資本注入を発表した。経営不安から足元で株価が急落していたシティが50％超急伸したほか、ほかの金融株にも買いが波及し相場を押し上げた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同87.67ポイント高の1472.02で終えた。



日経社説　新たな段階に突入した米金融危機(11/25)
　米政府は23日、米国の最大手銀行であるシティグループの救済策を発表した。同行が抱える3060億ドルの不良資産の大半を財務省などが事実上保証するとともに、新たに200億ドルの公的資金を注入する。
　米国を代表する金融機関の救済措置は、これまで政府が取ってきた金融安定化策の不十分さを示しており、米国の金融安定化へ向けた道はなお険しいことを浮き彫りにした。
　金融システムが安定しない限り米国経済の悪化は止まらない。米政府には市場が安心できるような抜本的な安定化策を示す責務がある。
　シティグループの救済策で保証対象になるのは、値下がりが著しい住宅ローンや商業用不動産ローンを裏付けとする証券化商品などだ。これらがこげついたときに生じる損失額のうち最初の290億ドルをシティが負担。これを超える分の大半を財務省や米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が負う。
　救済策はシティグループの株価が経営不安から急落するなかで決まった。3月の大手証券ベアー・スターンズの救済や、9月のリーマン・ブラザーズの破綻を受けた金融安定化法制定と同様、後追い型の対応だ。
　金融安定化措置を巡る米当局の対応が揺れたことへの不信感がシティの経営不安につながった面もある。
　ポールソン財務長官は最近、米金融安定化法で利用が認められた最大7000億ドルの公的資金について、当初の目的であった不良資産の買い取りには使わないと表明した。この後、証券化商品の価格が下落したほか、シティなどの株価が急落していた。不良資産が金融機関の帳簿に塩漬けになるとの懸念が強まったためだ。
　今回のシティ救済は、米国の金融システムが抱える問題の大きさを改めて示している。米金融安定化法に基づいて大手行に公的資金が注入されてはいるが、そうした対応だけでは不十分なことがはっきりした。
　ほかの金融機関も多かれ少なかれシティと同様の問題を抱えており、追加的な公的資金の注入や、今回シティに適用したような不良債権の損失保証の拡大は必至である。
　また、金融危機の影響で動きがほとんど止まっている住宅ローンや消費者ローンの機能回復や、住宅ローンの借り手救済にも公的資金を活用する必要が出てきそうだ。
　いずれにせよ、危機のたびに対策を打ち出すようなやり方ではいつまでたっても市場の不安感は収まらない。米政府は問題の大きさに十分対処できる包括的な金融安定化策を早急に示すべきだ。