┐(゜Д゜)┌新聞

第59回紅白、ミスチル、テルマ、ジェロ、羞恥心らが初出場
　NHKが25日『第59回NHK紅白歌合戦』の出場歌手を発表した。
　注目の初出場は、紅組が青山テルマ、Perfume、藤岡藤巻と大橋のぞみ、いきものがかり、GIRL NEXT DOOR、秋元順子の6組。白組はMr.Children、ジェロ、東方神起、キマグレン、木山裕策、羞恥心、Pabo、水谷豊 の8組と計14組で昨年の初出場8組を大きく上回った。
　また今回の出場者は記録づくめとも言え、映画『崖の上のポニョ』の主題歌を歌う大橋のぞみが9歳で史上最年少出場、また秋元順子が、61歳で史上最高齢での出場。また北島三郎が自らの最多出場記録を45回に更新している。
■紅組　＜（）内は出場回数＞
aiko(7)
青山 テルマ(初)
秋元 順子(初)
絢香(3)
アンジェラ・アキ（３）
いきものがかり（初）
石川　さゆり（３１）
大塚 愛(5)
川中 美幸(21)
GIRL NEXT DOOR(初)
倖田 來未(4)
伍代 夏子(15)
小林 幸子(30)
坂本 冬美(20)
SPEED(4)
天童 よしみ(13)
中島 美嘉(7)
中村 美律子(13)
浜崎 あゆみ(10)
Perfume(初)
一青 窈(5)
平原 綾香(5)
藤 あや子(16)
藤岡藤巻ト大橋のぞみ(初)
水森 かおり(6)
和田 アキ子(32)
■白組
秋川 雅史(3)
Aqua Timez(2)
五木 ひろし(38)
EXILE(4)
北島 三郎(45)
北山 たけし(4)
キマグレン(初)
木山 裕策(初)
コブクロ(4)
ジェロ(初)
羞恥心(初)with Pabo(初)
SMAP(16)
東方神起(初)
TOKIO(15)
徳永 英明(3)
氷川 きよし(9)
平井 堅(6)
布施 明(24)
ポルノグラフィティ(7)
前川 清(18)
美川 憲一(25)
Mr. Children(初)
水谷 豊(初)
森 進一(41)
森山 直太朗(3)
WaT(4)



ＢＨＰビリトン、リオ・ティント買収を断念
　【シドニー＝高佐知宏】豪英系資源大手ＢＨＰビリトンは25日、同業大手リオ・ティントの買収を断念すると発表した。ＢＨＰのアンガス会長は「リオへの買収提案は、もはやＢＨＰの株主にとって魅力的なものではなくなった」とするコメントを発表した。
　ＢＨＰは中国の鉄鋼需要の増加を理由に、リオが保有する豪西部の鉄鉱石権益を手に入れることをリオ買収の最大の理由に掲げていた。しかし、世界的な金融危機の広がりもあって中国経済が減速したことで鉄鋼生産が減少している。豪州産鉄鉱石もだぶつきが顕著になるなど、リオ買収の前提が崩れていた。



10月の企業向けサービス価格、27カ月ぶり下落　運輸需要減少で
　日銀が25日発表した10月の企業向けサービス価格指数（2000年＝100）は93.7となり、前年同月比で1.4％下落した。下落は2006年７月以来27カ月ぶり。前月（0.1％上昇）からの下げ幅は1.5ポイントと、消費税など特殊要因を除き1985年１月の調査開始以来、過去最大だった。世界的な景気低迷を背景に海運を中心とする運輸分野の需要減少が影響、為替の円高も反映した。
　企業向けサービス価格指数は、企業間で取引するサービスの価格水準を示す。前月比では1.2％低下した。
　項目別では、運輸が前年同月比6.0％下落した。ブラジル産鉄鉱石の中国向け輸送が減少しており、外航貨物輸送の価格が低迷。貨物用船料も落ち込んだ。損害保険など金融・保険も0.5％下落した。



米自動車大手「１年以内に債務不履行」の可能性
　【ニューヨーク＝山本正実】米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２４日、米３大自動車メーカー（ビッグスリー）のうち１社以上が１年以内に債務不履行に陥る可能性が高まっているとする報告を発表した。
　金融危機や新車販売の急落で「今後の数四半期は危機的な状況だ」とし、経営破綻(はたん)の可能性も示唆した。
　Ｓ＆Ｐは、３社の格付けを、すべて投機的等級の「トリプルＣ」に引き下げている。



09年経済成長、アジア太平洋「急激に減速」　ＩＭＦ見通し
　【ワシントン支局】国際通貨基金（ＩＭＦ）は24日、アジア太平洋地域の経済見通しを発表し、2009年は年後半に回復が始まる前に「急激に減速する」と予測した。アジア地域の経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は強いものの「世界の金融市場の混乱の打撃は避けられない」と指摘。アジア全体の実質経済成長率は09年に4.9％となり、08年の6.0％（予測）を下回る見通しを示した。
　日本については08年の実質経済成長を0.5％、09年はマイナス0.2％と予測した。原油や商品価格を中心に物価が下落するとみており、消費者物価指数（ＣＰＩ）は08年の前年比1.4％上昇の後、09年は0.3％低下するとみている。
　このほか、中国の実質経済成長率は08年に9.7％、09年は8.5％と予測した。



新日鉄、粗鋼生産の減産幅を倍の200万トンに　景気変調響く
　新日本製鉄は今年度下期（10月から2009年3月）に計画していた粗鋼生産の減産幅を拡大する。当初、下期合計で前年実績に比べ8％減となる100万トンの減産を実施する計画だったが、2倍の200万トン強にまで拡大する。宗岡正二社長が25日の記者会見で明らかにした。世界的な景気変調の影響で、自動車用などの鋼材需要が落ち込んでいることに対応、最大手の減産強化は他社の生産計画にも影響を与えそうだ。
　宗岡社長は「自動車用など（の需要）が予想以上に減少している」と減産幅拡大の理由を説明した。鉄鋼大手ではＪＦＥスチールも当初の減産計画を拡大している。



車の交通量予測を１３％下方修正へ、道路建設圧縮の可能性
　国土交通省は、将来の車の交通量を予測する「交通需要推計」で、２０３０年の見通しを前回予測（０２年）から１割以上、下方修正する方針だ。
　国交省が年内に定める今後５年間の道路整備中期計画の基礎となるため、道路建設の圧縮につながる可能性がある。
　需要推計は、全国の車の総台数に走行距離をかけた「台キロ」で表し、国交省が約５年ごとに予測値を示している。今回の予測では、３０年の交通量が７５００億台キロを割り込むと推計し、前回予測（約８６２０億台キロ）から約１３％も引き下げる。０６年の実績値（７６３６億台キロ）と比べると約２％の減少となる。
　下方修正は、人口減で全国の自動車保有台数が初めて減少に転じたほか、今回から高齢者の免許返納率上昇を反映させるなど、推計方法を見直したためだ。
　国交省は、需要を多めに見積もって無駄な道路を造っているとの批判を受け、改めて精査した。


北米自動車ショー　日産、出展見送り　三菱・スズキも
　日産自動車は25日、来年1月にデトロイトで開催される北米国際自動車ショーと2月のシカゴ自動車ショーへの出展を見送る方針を明らかにした。世界的に新車販売が低迷する中、出展に必要なコストを削減する。全米最大の北米ショーでは三菱自動車やスズキも出展を見送る予定。経営危機のビッグスリー（米自動車大手3社）のおひざ元デトロイトの地盤沈下が鮮明になってきた。
　自動車ショーへの出展は会場設営や車の運搬などで1社数億円のコストがかかるとされる。日産は今月、ロサンゼルス自動車ショーに新型車を出展したばかり。来年開催予定のニューヨーク自動車ショーも出展する予定で、日本車の販売が見込める地域へ効率的に出展し出費を抑制する。



10月のスーパー売上高1.6％減　３カ月連続でマイナス
　日本チェーンストア協会が25日発表した10月のスーパー売上高は1兆747億円だった。既存店ベースでは前年同月比1.6％減となり、3カ月連続で前年実績を下回った。
　食料品は、8カ月ぶりのマイナスだった9月の2.3％減から1.1％増に回復した。半面、婦人物が不振だった衣料品が10.8％減となったほか、家具・インテリアや家電製品の落ち込みで住居関連品も3.7％減った。消費者の節約志向が一段と進み、大手各社は値下げ攻勢で何とか集客を確保しようとするなど厳しい状況が続いている。



ニューオーリンズが最悪　全米犯罪都市ランキング　米誌ＣＱプレス
　米誌ＣＱプレスが２４日に発表した「全米犯罪都市ランキング２００８－０９」によると、米国の人口７万５０００人以上の都市で、犯罪発生率が最も高いのは南部ルイジアナ州ニューオーリンズだった。
　ジャズの故郷として知られるニューオーリンズは２００５年の超大型ハリケーン「カトリーナ」で被害を受けた後、人口が激減。一方で犯罪発生率が上昇し、０７年で２０９件の殺人事件を含め、１万９０００件超の犯罪が発生した。
　人口５０万人以上の大都市で犯罪発生率が最悪だったのは、自動車産業が不況に見舞われているミシガン州デトロイト。続いてメリーランド州ボルティモア、テネシー州メンフィス、首都ワシントン、ペンシルベニア州フィラデルフィアの順。最も犯罪発生率が低いのはハワイ州ホノルル、続いてニューヨークだった。
　ランキングは人口に対する殺人、強盗などの６つの犯罪発生率をＣＱプレスが計算して数値化した。



民生用電子機器の10月出荷9.2％減、17カ月ぶりマイナス
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が25日に発表した10月の民生用電子機器の国内出荷実績は、前年同月比9.2％減の2259億円だった。前年実績を下回るのは2007年5月以来17カ月ぶり。景気後退懸念が深刻化し、好調だった映像機器が8.7％減と大幅なマイナスに転じたことが響いた。
　高成長を続け、全体をけん引していた「液晶カラーテレビ（10型以上）」が0.3％増と20％以上伸びた9月に比べ急減速した。さらに9月の出荷額が前年同月比100倍だった「次世代光ディスクレコーダー・プレーヤー」も、10月は5倍にとどまった。「ＤＶＤ―ビデオ」「ビデオ一体型カメラ」などでは減少率が広がった。
　ステレオセットなどの音声機器は5.9％減、カーＡＶＣ機器は11.3％減だった。



太陽電池向けシリコン原料　製造装置の生産増強
　太陽電池向けシリコン原料の製造装置メーカーが生産増強に乗り出す。環境志向の高まりを背景に、世界的に太陽電池の普及が進み、シリコン原料の需要も拡大している。日本電子は低コストで純度を高められる装置を今年度中に6倍に増産。シリコンウエハー大手のコバレントマテリアル（東京・品川）は歩留まり向上が見込めるるつぼの生産能力を増やすなど、各社はシリコン原料の生産効率向上につながる装置を中心に拡充する。
　シリコン原料は太陽光を電力に換える基幹素材。米ＰＶニュースによると2007年の太陽電池の生産量は約373万キロワットで、前年比約5割増。原料の需要も急増しており、今後も高い伸びが予測されている。



10月の訪日外国人数5.9％減、韓国の落ち込み目立つ
　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が25日発表した10月の訪日外国人数（推計値）は、73万9100人と前年同月に比べ5.9％減った。前年割れは3カ月連続。金融危機に伴う景気後退懸念が広がったのに加え、円高も響いた。特に2007年には全体の3割を占めた韓国からの訪問者が、急激なウォン安を受けて18万8800人と15.2％も減ったのが目立った。米国からの訪問者も6万8000人と14.3％減った。
　日本人の出国者数は9.5％減の134万3000人で、18カ月連続のマイナスだった。株価下落や主要企業の業績悪化で消費マインドが冷え込んだのが原因とみられる。ただ、ＪＮＴＯは円高で海外旅行に割安感が出て、一部の近距離旅行に行く人は増えたと見ている。



【東京新聞社説】
平成の大合併　功罪を検証する時だ
2008年11月25日
　多くの市町村を「平成の大合併」に駆り立て、よかったのか。全国町村会が、合併自治体の首長や職員から聞き取った報告書には、合併の弊害や後悔がにじみ出ている。その功罪を検証する時だ。
　今回の大合併は、一九九九年の旧合併特例法改正で始まった。同年に三千二百三十二あった市町村が、二〇一〇年三月には千七百七十三と半数近くになる。
　国は少子高齢化社会に対応し、地方分権の受け皿のためにも「市町村の行財政基盤を強化する必要がある」と音頭を取ってきた。
　実際には、国は地方交付税を削減する一方で、合併する自治体には合併特例債の発行を認め、返済額の七割を国が負担して優遇する「アメとムチ」が、まさに奏功したのである。
　報告書には「これ以上の地方交付税の削減に耐えることができないと判断し、合併特例法の財政支援措置を受ける必要があった」「財政面での見通しが立てば合併は選択していなかった」などという本音の合併理由が少なくない。
　言い換えれば、実は地域の実態に即さない「望まぬ合併」が少なくなかったのではないか。
　合併が引き起こしたマイナス効果の声は、報告書でも目立つ。一つは、住民に最も身近であるはずの行政機関である市町村が規模拡大によって、遠い存在になってしまったことだ。
　合併前は「住民は役場へ行けば各分野担当の職員が必ずいて、話ができた」のが、合併で支所となった旧役場から職員が減って一人で担当を兼務し、余裕がなくなった。「話にならない」と住民の足が遠のき、つながりが薄れた。
　合併先の中心市方式の仕事のやり方に統一され「職員は都市的な考え方が強くなった」し「山間地のお年寄りからは不安の声があがっている」という。かつて役場などがあった各市町村の中心地域は衰退し、商店街などの「さびれようは目を覆うばかりだ」という訴えもある。
　旧合併特例法は〇五年に切れ、新合併特例法では国の優遇措置が減った。合併のペースも一段落している。新法は一〇年三月に期限が切れる。今後、国の合併推進策をどうするかは来月以降の地方制度調査会で話し合う。
　平成の大合併が始まって間もなく十年だ。合併の痛みに苦しむ自治体は多い。合併を推進してきた国の責任で実態を調査し、必要な手当てを施す時期ではないか。