ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

元厚生次官襲撃　出頭男の動機が見えない（11月24日付・読売社説）
　旧厚生省の元事務次官２人が相次いで狙われた事件で、４６歳の無職の男が「おれが元事務次官を殺した」と言って警視庁に出頭した。
　数本のナイフを持っていたため、警視庁はまず銃刀法違反容疑で逮捕したが、不可解な点があまりに多い。動機や犯行経緯の徹底解明が必要だ。
　元次官の山口剛彦さん夫妻が、さいたま市内の自宅で殺害された翌日、東京・中野区内で元次官の吉原健二さんの妻が襲われるという衝撃的な事件だった。
　男は二つの事件について犯行を認めており、「以前飼っていたペットを保健所に捕まえられて殺されたことに腹が立っていた」などと供述しているという。
　しかし、こんな説明では、とても元次官宅を襲うという大胆な犯罪には結びつかない。
　２人は年金政策を立案する年金局長を務めたこともある。年金記録漏れ問題など厚生労働行政には様々な批判があることから、厚労省に何らかの恨みを抱いた対行政暴力との見方も出ていた。果たして真相はどうなのか。
　２人が次官を退いたのは１９９０年代のことだ。現役でもない２人を、なぜ狙ったのか。
　男は山口県出身で、家族によると、大学を中退後に上京し、コンピューター関連や宅配便の仕事をしていたという。
　このような経歴からは、元次官との接点や、政治的な思想や背景はうかがえない。
　執拗(しつよう)に刃物で刺した犯行から、「極めて強い殺意があった」と警察は見ている。そんな歪(ゆが)んだ感情が、どこから生まれたのか。
　元次官の自宅住所を調べ、宅配便を装ってドアを開けさせる手口は、一人で練り上げたのか。それとも、背後で操った人物がいたのか。なぜ出頭する気になったのかも不明だ。捜査では、こうした点の解明もポイントになる。
　事件後、全国の社会保険事務所や厚労省の元幹部宅などに警備の警察官が配置された。不審者ではないかと用心され、宅配便の事業にも影響が出ている。
　類似の事件がまた起きるのではないかという社会の不安は、容易には消えないだろう。
　ネット上には今回の犯行を擁護する書き込みもみられた。専門家には社会の閉塞(へいそく)感が犯行を誘引しているという指摘もある。
　だが、どんな事情があろうと人の命を奪っていいわけがない。社会全体で毅然(きぜん)とした姿勢を示していくことが大切だ。



ＡＰＥＣ、自由貿易圏構想の分析進める　首脳宣言を発表
　【リマ＝御調昌邦】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は23日、ペルーの首都リマで2日目の討議を終え、地域の経済的課題などを盛り込んだ首脳宣言を発表した。長期展望であるアジア太平洋の自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想で「地域に与える経済的影響の分析作業をさらに進める」と明記。食料価格の乱高下が「貧困削減と実質所得増大に影響を与えることを深く懸念している」とした。
　声明ではテロとの戦いに加えて「海賊と闘うためのさらなる協調的な取り組み」の必要性を強調した。ＡＰＥＣの機構改革で、事務局長の任期付き任用の進展を評価した。
　首脳会議は22日に、世界経済について特別声明をまとめている。



日中首脳が急きょ会談、胡主席「経済大国どうしで協力」
　【リマ＝犬童文良】麻生太郎首相は22日（日本時間23日）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）のディナー会場で中国の胡錦濤国家主席と急きょ会談した。首相は金融危機に対応し国際通貨基金（ＩＭＦ）に最大1000億ドル融資する方針を改めて説明し、「貴国のように外貨準備を多く保有している国からの参加を歓迎したい」と呼びかけた。胡主席は直接答えなかったが「日中両国は世界における経済大国だ。共に努力していきたい」と表明した。
　胡主席は「本年は自分が2度訪日し、日本からも首相が2度訪中した。日中関係の発展に重要な意義を有する1年だった」とも指摘。麻生首相は来月13日に温家宝首相らを招いて福岡県で開く日中韓首脳会談に触れ「頻繁に意思疎通を図っていきたい」と応じた。



キヤノン、タイ工場で生産自動化　プリンター組み立てなど
　キヤノンは海外工場の自動化を加速する。まずはタイにあるプリンター工場で生産ラインの自動化を進める。独自開発したロボットを導入するなど組み立て工程も自動化し、生産性を高めると同時に品質を安定させる。急激な円高や人件費高騰などのリスクを減らし、コスト競争力を高める。タイを皮切りに、他の海外工場でも自動化を進める。
　すでに交換用トナーカートリッジなど消耗品の工場で自動化を進めているものの、プリンターなど複雑な組み立てが必要な製品は人手を介していた。プリンターの海外生産でロボットを使った自動化ラインを導入するのは今回が初めて。



設備投資抑制強まる、今期当初計画比で1.8％減　日経調べ
　日本経済新聞社がまとめた2008年度の設備投資動向調査（修正計画、1627社）で、全産業の設備投資額は当初計画比1.8％減少した。世界景気の急速な冷え込みで、自動車や電機などが下方修正するなど投資抑制の動きが広がり始めた。前年度実績比では2.4％増と6年連続増だが、伸び率は07年度より4.7ポイント低下。金融危機の実体経済への影響が強まるなか、トヨタ自動車など企業はさらなる抑制に動いており、最終的には前年度割れとなる可能性もある。（詳細を24日付日本経済新聞、25日付日経産業新聞に掲載）
　当初計画比で見ると、製造業は3.1％減。17業種のうち、自動車（3.1％）、電機（2.8％）、化学（5.6％）、機械（4.3％）など13業種で減少した。日産自動車は当初計画より500億円減の4200億円に修正。「中核事業以外の投資を極力絞る」（志賀俊之最高執行責任者）。日立製作所も5000億円の計画を300億円減らした。非製造業は電力や通信が高水準の投資を維持し、当初計画比で0.2％増だった。



バイオマス活用、自治体への支援拡充　農水省方針
　農林水産省は地方自治体がバイオ燃料の活用や間伐材のリサイクルに取り組む「バイオマスタウン構想」を促すため、国の支援を拡充する方針だ。国からの交付金を使いやすくすることなどを検討し、今年度中に対策をまとめる。構想には現在157地区が参加しているが、2010年に300地区にする目標を掲げており、自治体の構想作りを後押しする。
　有識者による委員会で詳細を詰め、年度内に「バイオマスタウン加速化戦略（仮称）」としてまとめる。既に構想をまとめたバイオマスタウンでは、例えば木くずを工場の燃料にしたり、家畜のふん尿や家庭のごみからバイオガスに変えたりしている。構想を策定しても計画が進んでいないバイオマスタウンや、新規に構想を策定したりする市町村を支援する。



日本とコロンビア、投資協定の交渉開始で合意
　【リマ＝檀上誠】ペルーを訪問中の麻生太郎首相は22日午後（日本時間23日午前）、リマ市内でコロンビアのウリベ大統領と会談し、投資協定の締結に向けた交渉を開始することで合意した。二重課税を防止する租税条約についてもあわせて協議する。
　日本からコロンビアへの投資は左翼ゲリラ活動などを背景に停滞していたが、日野自動車の工場が進出するなど、治安対策の進展を受け、今後は鉱山や工業分野での投資機会の増加が見込まれている。
　大統領はコロンビアのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）加盟への支持を要請。首相は「加盟希望国は多いが、希望を受け止めて今後検討したい」と応えた。



「サハリン２」の対日ＬＮＧ、09年２月19日輸出開始へ
　【リマ＝坂井光】ロシア・サハリン沖のエネルギー開発事業「サハリン２」の日本向け液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み出しが来年2月19日に始まる見通しとなった。サハリン２には日本の三井物産、三菱商事が出資。ロシアがＬＮＧを輸出するのは初めてとなる。日本の中東へのエネルギー依存を引き下げる事業として期待されている。
　麻生太郎首相とロシアのメドベージェフ大統領との首脳会談に同席したロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロムのメドベージェフ副社長が22日明らかにした。副社長は「日ロ首脳とも二国間関係の新たなページが開かれることに祝意を示した」と述べた。



ブッシュ大統領「オバマ氏も日米関係継続の重要性理解」
　「日米関係は良好だ。次の大統領も良好な関係継続の重要性を理解すると確信している」。ブッシュ米大統領は麻生太郎首相との首脳会談で、オバマ次期大統領に日米同盟が不可欠だと引き継ぐと請け合った。ペリーノ大統領報道官が記者団への説明で明らかにした。
　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア上級部長も「新政権がどんな政策を実行するのか、外国政府に懸念があるのは承知している」と指摘しながら、北朝鮮核問題を巡る6カ国協議を取り上げて「次期政権にも価値が分かるだろう」と、アジア政策は切れ目なく継承されると自信を示した。



麻生首相、ロシア大統領に「ドラえもん」プレゼント
　麻生太郎首相は22日の日ロ首脳会談でメドべージェフ大統領の長男イリヤくんの好きなドラえもんのタケコプター付きラジコンをプレゼントした。スベトラーナ夫人の愛猫「ドロフェイ」とドラえもんが似ていることを知り、漫画好きの首相らしいお土産として手渡した。



北方領土問題の対立回避　儀礼的な日露会談　尾引く「２島先行返還論」
　【リマ＝佐々木類】２２日の日露首脳会談は、初顔合わせということもあり、北方領土問題をめぐる双方の対立を極力回避することに腐心した儀礼的な色彩の濃いものとなった。来年初めで調整を進めることが決まったプーチン露首相訪日への影響を極力抑えたいとの双方の思惑が一致した面もあるようだ。政府内にはかつて日本側が発信した２島先行返還論による「ダメージがいまだに尾を引いている」（外務省筋）との声もあり、これがロシア側に問題解決を長引かせる材料を与え、局面打開の妨げになっているようだ。
　会談で特筆されるのは、ロシア外務省の動きの鈍さを指摘した麻生太郎首相の苦言に、メドベージェフ大統領が応じ、ロシア側が「官僚の抵抗は首脳の意思で解決できる」との表現で、事務レベルでの協議の加速を約束した点だ。
　麻生首相が、日本の外務省が事務レベルの停滞にいらだちをみせていることを指摘すると、大統領は隣席のラブロフ外相らの方をみて、「あなた方のことではないか」と引き取り、「大爆笑になった」（日本側同席者）という。
　日露双方は北方領土返還をめぐり、過去に合意した宣言案について具体的な言及を避けたが、これは、双方の溝の深さにスポットライトが当たらないように配慮したためだ。
　北方領土をめぐり、日本側ではかつて、歯舞、色丹の２島先行返還論が浮上したこともあるが「国後、択捉、歯舞、色丹の４島の帰属を明確にして平和条約を締結する」ことを明記した１９９３（平成５）年の東京宣言を交渉の基本とする立場だ。
　これに対し、ロシア側は歯舞、色丹の２島返還を明記した５６年の日ソ共同宣言を交渉の基本とし、２島先行返還論を逆手にとって攻勢をかけ続けている。
　今月５日の日露外相会談では、ラブロフ外相が「ロシアは５６年宣言が相互に受け入れ可能な解決策の基礎になるべきだ」と明言し、ロシア側の基本姿勢が変わっていないことを強く印象付けた。
　政府・与党内には、ロシア側の返還の基礎はあくまで２島であり、これを日本側が拒めば「４島どころか、２島すら返さないという意思の表れ」（自民党関係者）との警戒感もある。
　停滞が続く日露の領土交渉だが、最近は「ロシア側に、日本との交渉を活性化させる兆しが見え始めている」（外務省筋）という。背景にはロシア国内のエネルギー事情がある。
　ロシア国内のエネルギー供給源は、中長期的に生産減が予想される西シベリアから、新規開発が見込まれる東シベリアに移行しつつあり、日本の技術による極東・東シベリア地域のインフラ（経済社会基盤）整備が不可欠だからだ。
　ただ、今年７月の日露首脳会談で合意したプーチン首相の年内訪日は見送られた。日本政府は、領土交渉を進展させるには、大統領だけでなく、大統領に大きな影響力を持つプーチン首相が鍵を握るとみて、同首相への働きかけも強めていく構えだ。