(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

11月の米新車販売37％減、26年ぶり低水準　日本勢も大幅減
　【ニューヨーク＝小高航】2日まとまった11月の米新車販売台数（速報値）は、前年同月比36.7％減の74万6789台だった。年率換算で1982年10月以来、26年ぶりの低水準となった。単月ベースでの前年割れは13カ月連続。
　メーカー別では米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が41.2％減、クライスラーが47.1％減。ビッグスリー（米自動車大手3社）だけでなく、日本企業もトヨタ自動車が33.9％減、日産自動車が42.2％減と、販売不振がより深刻化した。



ＪＦＥや神鋼、高炉を一時休止へ　車向けなど需要急減で7年ぶり
　ＪＦＥスチールや神戸製鋼所など鉄鋼大手は需要減に対応し、月内にも、粗鋼を生産する高炉の稼働を一時休止する検討に入った。定期点検以外の休止は異例で、生産調整の手段としては約7年ぶり。これまで原料投入量を減らして生産調整してきたが、主力用途の自動車の販売が世界的に急減しているため、休止による一段の減産を迫られている。合成樹脂メーカーも追加減産に動いており、素材各社が本格的な減産体制に入る。
　高炉は炉内で溶けた鉄が冷えて固まると再稼働が困難になるため、鉄鋼各社は極力休止を避けている。10月に減産に着手したが、11月には減産幅の拡大に追い込まれるなど急速な需要減への対応を迫られており、今回、休止の検討を余儀なくされた。各社は休止を1回につき2、3日に限定することで、減産を進めつつ、再稼働を可能にする方針。



ＧＭ、最大180億ドルの融資要求　再建計画を提出
　【ニューヨーク＝武類雅典】米政府に金融支援を要請中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は2日、自動車ブランドの削減方針や債務削減などを盛り込んだ再建計画を米議会に提出した。金融支援としては総額で最大180億ドル（約1兆7000億円）を要求。今月中に40億ドルの利用を見込んでおり、政府支援が得られなければ、経営破綻の恐れが高まる。
　再建計画には傘下ブランド「ポンティアック」の大幅車種削減、「サーブ」「サターン」の戦略見直しを盛り込んだ。サーブとサターンについては売却も視野に入っていると見られる。一方、取引のある金融機関や債権者らに対しては債務の軽減を求める方針。
　労務コストの削減では、全米自動車労組（ＵＡＷ）との協議により賃金や福利厚生を見直し、2012年までにトヨタ自動車に十分匹敵する水準に引き下げる。経営陣の報酬も大幅にカットし、リチャード・ワゴナー会長の年俸は1ドルに引き下げる。



米フォード、8500億円の融資枠求める　ＣＥＯ年俸１ドルに
　【ニューヨーク＝武類雅典】米政府に金融支援を要請中のビッグスリー（米自動車大手3社）が2日（米国時間）夕方にかけ、米議会へ再建計画を相次ぎ提出する。他の2社に先立ち、フォード・モーターは同日午前、最大90億ドル（約8500億円）の融資枠を求めると同時に、アラン・ムラーリー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の年俸を1ドルに引き下げることなどを通じ、2011年までに税引き前損益で黒字化を目指すことなどを盛り込んだ計画を提出した。
　フォードは再建計画で、世界中の幹部社員の09年のボーナス支給も見合わせることも説明。欧州高級乗用車事業「ボルボ」の売却検討、マツダ株の一部売却など資産リストラを進めていることも強調した。2010―11年に電気自動車を投入する環境対応車戦略も掲げた。



ホンダ、新興国でも生産調整　トルコ、増産凍結
　ホンダは海外での生産計画を大幅に見直す。ロシア向け小型車を生産するトルコ工場での増産計画を一時凍結するほか、インド第2工場の稼働時期も1年以上先送りする。先進国でも米インディアナ工場で生産能力を倍増する時期を延期。日欧米で先行して減産を実施してきた国内自動車メーカーだが、成長市場と位置づけてきた新興国でも生産調整の動きが本格化してきた。
　トルコ工場では、主な仕向け地であるロシアの需要が10月以降に急減。約500人の新規採用を延期し、増産計画を見直す。当初は約13億円を投じて2009年半ばに小型車「シビック」などの年産能力を約26％増の6万3000台に引き上げる予定だった。増産計画の再開時期は需要動向を見極めて慎重に判断する。



ジェイマジック、「顔ちぇき！」累計利用が１億回突破
　携帯サイト運営のジェイマジック（東京・港、宮田拓弥社長）が運営する画像認識技術を使った携帯向けサービス「顔ちぇき！」の利用が累計で１億回を突破した。同サービスは携帯のカメラで顔写真を撮り、メールに添付して送信すると有名人の誰に似ているかを判定する。平均すると１人あたり10回以上利用しており、リピーターを獲得している。
　「顔ちぇき！」は2007年４月に開始。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）や友人同士、家族間の口コミなどを通じて利用が広がった。テレビ局や電子商取引（ＥＣ）などと組み、顔の特徴からお薦め商品を紹介するサービスも展開している。



マイスペース、登録する国内外の有名人をまとめて紹介
　交流サイト（ＳＮＳ）の世界大手マイスペースの日本法人（東京・渋谷、大蘿淳司社長）は２日、マイスペース上に自己紹介ページを持つ国内外の有名人をまとめて紹介するサービスを始めた。利用者は自分の好きなアーティストや有名人を見つけやすくなり、友人登録してブログの更新を知ったり、プロフィルを見て情報を効率的に集めたりすることができる。
　新サービスは「マイスペース　セレブリティ」。国内では藤原紀香さんや「Ｘ　ＪＡＰＡＮ」など200組程度、海外でマドンナさんなど200組程度のプロフィルページを集約した。登録する有名人の数はマイスペース側が調整する。これまでは有名人を探す場合、名前で検索しなければならず、探しにくいという利用者の声があった。



原料価格急落、中小経営に打撃　製品値下げ圧力も
　ナフサなど原料価格の急落が中小企業の経営に影響を与え始めた。ここ数年、原料価格の上昇分を製品の納入価格に転嫁しようと顧客企業と交渉を続けてきたが、秋口から下落に転じたことで値上げ交渉は事実上ストップ。逆に値下げ圧力も強まってきた。資源高に苦しめられてきた多くの中小は資源価格の下落の恩恵を実感できないまま、深刻な消費低迷に追い打ちをかけられている。
　樹脂や金属など産業素材の価格はナフサなどの価格下落と連動して年明けにも値下げに転じる見込み。深絞り加工による部品製造の朝田金属工業（大阪市）は「来年1月からは購入価格に下がった分が反映される」（坂井康恩専務）と話す。



地デジ移行対策でチューナー支給、対象世帯を拡大　総務省検討
　総務省は2011年の地上デジタル放送移行に向けて、国による直接的な支援の対象を拡大する検討に入った。視聴に必要な専用のチューナーを無償配布する支援策を巡り、これまでは生活保護世帯に限定する方針だったが、ＮＨＫの受信料支払いを免除している世帯を対象に加える方向だ。支援拡充を求める与党側の意向を踏まえた措置。これにより地デジ移行を加速させたい意向だが、財政負担が膨らむ可能性も大きい。
　与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が近く要望を固めるのを受け、支援対象となる世帯数の確定や追加負担額などを詰める作業を開始、年末の予算編成までに結論を出す。ＮＨＫの受信料には所得や障害などの度合いで支払いが免除される仕組みがあり、総務省によると、全額免除は現在約60万世帯。半額免除の世帯もある。



食料自給率50％実現へ課題多く　農水省が工程表
　農林水産省は2日、食料自給率を今後10年間で50％に引き上げる工程表の内容を発表した。コメの消費拡大や小麦の生産拡大などで2007年度に40％と低迷する自給率を引き上げるが、米粉の生産量を現在の1万トンから50倍に急拡大する必要があるなど、実現に課題は多い。12月にも閣僚会合が開かれる世界貿易機関（ＷＴＯ）の交渉が進展すれば、さらに農産物の輸入が増え、工程表の見直しを迫られる可能性も高い。
　農水省は工程表をもとに、5年に1度改定している基本計画の策定に着手する。国民が消費する熱量（カロリー）のうち、国産で賄えている水準を示す自給率は07年度に40％に回復。ただ、上昇は13年ぶり。単純平均で10年間で1ポイントずつの引き上げは難しいとの見方も根強い。



人民元、米中対話前に急落　米側の反発は必至
　中国の通貨人民元の対ドル相場が、4日から始まる米中戦略経済対話を前に急落している。1日には2005年7月の切り上げ以来、初めて1日の変動幅（現行0.5％）の下限まで下落。2日も下落は止まらなかった。金融市場では景気刺激策の一環として中国政府が元安誘導を強めているとの見方が広がる。元切り上げを求める米国の反発を招くのは必至だ。
　中国人民銀行（中央銀行）は8月から元相場の上昇ペースを緩め、10月以降は切り下げに転じた。中国社会科学院の裴長洪・財政貿易経済研究所長は2日の記者会見で、最近の元安について「マクロ経済政策の調整手段として極めて重要で正常で合理的だ」と語り、景気刺激策の一環であるとの認識を示した。
　そうした中、米中は5回目の経済対話を4―5日に北京で開く。過去4回は直前に人民元相場の上昇ペースが速まり、元切り上げを求める米国への中国側の政治的な配慮がにじんだ。今回の人民元の「低め誘導」は、中国側が米国の顔を立てる余裕がないほど景気刺激に奔走している表れとの見方も浮上している。



日経社説　政府・日銀は金融悪化に万全の対応を(12/3)
　日銀は2日の金融政策決定会合で年末や年度末に向けた企業金融の円滑化のための対策を決めた。企業の資金調達の環境が厳しくなっているのに対応したものだ。日銀の金融調節の手段を拡大することで、企業の市場からの資金調達や銀行からの借り入れをしやすくする。
　日本の企業や金融機関を取り巻く金融環境は、米国ほどではないもののここへきて急速に悪化している。政府・日銀は危機意識を持ち、金融逼迫（ひっぱく）で景気が一段と冷え込まないように、より積極的な手を打ち出していくべきである。
　日本の金融環境が悪化しているのは、米国発の金融危機の影響に加え、景気悪化による不良債権増加や株安で、金融機関や投資家が資金の供給に消極的になっているためだ。
　コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の利率は大幅に上昇しており、市場から資金を調達しにくくなった大企業は、その分を銀行借り入れに切り替えている。その影響もあって中小企業はこれまで以上に銀行からの借り入れが難しくなってきた。
　日銀が新たに実施する資金供給策は、こうした企業の資金繰り悪化を食い止めるのが狙いだ。銀行などが日銀から資金を借りる際に、日銀はこれまでの基準よりも低い格付けの社債なども担保として受け入れるほか、低い金利で期間が長めの資金を供給する新しい手法を導入する。
　これによって当面の焦点である年末の企業の資金繰りはある程度緩和されそうだが、全般的な金融の引き締まりを食い止めるにはなお十分ではない。金融環境の悪化のスピードは急であり、日銀は追加的な措置もためらわずに検討すべきである。
　企業の資金繰りの支援では、日銀だけでなく政府の対応も急務だ。
　政府は追加経済対策で信用保証制度による緊急保証枠などを9兆円から30兆円に拡大することを決めたが、これを盛り込む第2次補正予算案は来年に先送りされている。信用保証を使った貸し出しは中小企業の資金繰り改善に有効であり、早急に枠の拡大を実現すべきである。
　金融機関の資本増強も金融環境の改善には欠かせない。
　不良債権の増加や株安を背景に、事実上資本が不足する金融機関が増えてきている。地方金融機関に予防的に資本注入する内容を盛り込んだ金融機能強化法案は、政局をめぐる与野党の思惑がからみ、成立のメドが立っていない。早急な成立が望ましいが、政府はこれにとどまらず、金融機関の経営健全化のための施策を積極的に打ち出していくべきだ。

…（゜Д゜;）新聞

自民、骨太方針を3年凍結　公共事業の抑制目標見直し
　自民党は2日の総務会で、公共事業関係費の3％削減や社会保障費の2200億円圧縮などを定めた来年度予算の概算要求基準（シーリング）の見直しを政府に求める方針で一致した。国内景気や雇用情勢の急激な悪化を受けて、景気重視の立場を鮮明に打ち出す狙い。小泉政権時代に策定した「骨太方針2006」以来から続く歳出削減路線は大きな転換点を迎えそうだ。
　自民党の細田博之幹事長は同日の総務会で「3年間程度は骨太方針や財政再建を停止すべきだ。建設国債や赤字国債の発行もやむを得ない」と発言した。麻生太郎首相が「日本経済は全治3年」との景気認識を強調していることを踏まえ、小泉政権がまとめた「骨太方針06」以降維持してきた歳出削減路線を3年程度凍結する方針を示したものだ。
　出席者からも「地方の建設会社の経営は限界に来ている」「このままでは雇用も守れない」などと同調する意見が続出。細田幹事長、保利耕輔政調会長、笹川尭総務会長、古賀誠選挙対策委員長の党四役が近く、首相に申し入れる方針を了承した。



米、昨年12月から景気後退　金融危機が影
　【ワシントン＝米山雄介】米有力シンクタンクの全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は1日、米経済は2007年12月から景気後退（リセッション）局面に入ったと正式に宣言した。すでに1年たち、前回の景気後退局面を超えた。住宅バブルの崩壊による金融危機の影響は雇用など実体経済に広がっている。戦後最長の1年4カ月を超す恐れが強まっている。
　日本とユーロ圏は08年7―9月期に2四半期連続でマイナス成長となり、景気後退入りがすでに確認されている。グローバル化で主要国の景気の連動性が強まっている。米国が正式に景気後退を宣言したことで、世界同時不況の様相が確実となった。
　ＮＢＥＲは名誉所長のフェルドシュタイン・ハーバード大教授らで構成する「景気循環日付委員会」を11月28日に開き、07年12月を直近の景気の「山」と認定した。



金融危機で深刻化必至　米景気後退
　【ワシントン＝米山雄介】全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が1日、公式に宣言した米景気後退は金融危機を背景に深刻化が避けられない情勢だ。信用収縮の影響が自動車、消費者ローンなどに及んでおり、内需の下押しは必至。自動車大手3社（ビッグスリー）の経営不安もあり、雇用情勢は一段の悪化が見込まれる。米経済が戦後最長の景気後退に沈むかどうかは、オバマ次期政権の景気対策にかかっている。
　ＮＢＥＲの認定に参加したフランケル・ハーバード大教授は1日のＣＮＢＣテレビで「夏の終わりの金融危機の悪化で、景気の落ち込みが加速した」と指摘。証券大手リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに景気後退はより深刻化したとの認識を示した。



円の実効為替レート、11月は過去最高に　独歩高映す
　日銀によると、複数の通貨に対する円の総合的な価値を示す名目実効為替レート（1973年3月＝100）は11月に364.8と前月より22.5ポイント上昇し、過去最高になった。世界景気の減速を背景に円がユーロやオーストラリアドルなど幅広い通貨に対して大きく上昇した結果、対ドルで史上最高値となる1ドル＝79円75銭を付けた95年4月（360.4）を上回った。
　実効為替レートはドルやユーロ、英ポンド、豪ドル、タイバーツなど15の主要な貿易相手国・地域の通貨に対する円の総合的な価値を測る。名目の為替レートを、貿易額に応じて加重平均して算出する。数値が大きいほど円高となる。
　11月は世界的な株価の下落を受けて投資家がリスクを取りにくい地合いが続き、国内の投資家が外貨を円に戻す動きが膨らんだ。低金利の円を借り入れて高金利の外貨を運用する「円キャリー取引」を巻き戻す動きが加速し、円は対ドルで93―99円台の歴史的な高値圏で推移したほか、アジアなど新興国の通貨に対しても軒並み全面高となった。



日経平均大幅続落、６日ぶり8000円割れ　終値533円安の7863円
　２日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落した。大引けは前日比533円53銭（6.35％）安の7863円69銭で11月21日以来６営業日ぶりに8000円を割り込み、11月20日以来の安値を付けた。１日の米株の急落や外国為替市場での急速な円高・ドル安進行をきっかけに輸出企業を中心に業績悪化懸念が強まった。
　トヨタやソニー、パナソニックなど主力株が相次いで年初来安値を更新。雇用情勢の悪化や政治の混迷など国内要因も意識され、東証１部では８割以上の銘柄が値下がりした。



タイ最大与党など3党に解党命令　憲法裁、ソムチャイ内閣総辞職
　【バンコク＝三河正久】タイ憲法裁判所は２日、昨年12月の総選挙で党ぐるみの選挙違反があったとして、最大与党「国民の力党」と第２党「タイ国民党」、第４党「中道主義党」に有罪判決を言い渡し、解党処分を命じた。「国民の力党」の党首であるソムチャイ首相ら各党の幹部は被選挙権が５年間、剥奪（はくだつ）された。これにより同首相は失職となり、ソムチャイ内閣は総辞職に追い込まれた。
　実質審議なしの異例の早期判決言い渡しで、タクシン元首相に反対してきた勢力が占める司法が政権崩壊を先導した格好となった。国民の力党は昨年12月の総選挙（下院選）で、票買い取りなどの違反があったとして選挙管理委員会から訴えられた。国際空港占拠事件と併せて、タイ政治は混迷の極みを迎えた。



ブッシュ米大統領、最大の痛恨事「イラクでの情報活動の失敗」
　【ワシントン＝弟子丸幸子】ブッシュ米大統領は1日放映の米ＡＢＣテレビとのインタビューで、任期8年を振り返って「最大の痛恨事はイラクでの情報活動で失敗したことだ」と述べた。ブッシュ政権は旧フセイン政権が大量破壊兵器を保有しているとの情報を元にイラク戦争を開始したが、後に情報が誤っていることが判明した。
　大統領は「私の政権の人間だけでなく、たくさんの米議員、世界の国の指導者たちも、すべて同じ情報に目を向けていた」と述べ、当時は誤った情報を信じた人が多くいたことを強調。「私には戦争への備えができていなかった」と率直に語った。
　正確な情報を得ていた場合、開戦しなかったかとの質問には、少し間をおいて「私がやり直すことはできない」と語った。



ドコモのバリュープラン、開始から1年で1500万契約に
　NTTドコモは、携帯電話本体の代金を割賦で支払えるコースの選択時に利用できる料金プラン「バリュープラン」の契約数が11月30日付けで1500万契約を突破したと発表した。
　ドコモでは、905iシリーズの発売にあわせ、2007年11月26日に「バリューコース」「ベーシックコース」を導入した。従来のプランと同等の仕組みが「ベーシックコース」となる一方、端末代金を一括払いか分割払いか選べる「バリューコース」では、従来よりも割安な料金コース「バリュープラン」が選択できる。
　サービス開始から3週間で100万契約に達した「バリュープラン」は、その後も契約数が増加し、2008年3月に500万契約、7月に1000万契約に達し、今回1500万契約を突破した。ドコモによれば、新機種を購入するユーザーの9割以上がバリュープランを選択しているとのこと。
　電気通信事業者協会（TCA）がまとめたデータによれば、2008年10月末時点のドコモの契約数は5396万9600件となっている。11月分の契約数がまだ明らかになっていないため、若干の誤差はあるが、ドコモユーザー全体の約28％がバリュープラン利用者ということになる。



ノキアの高級携帯部門「ヴァーチュ」、日本発売機種を発表
　携帯電話機で世界最大手、ノキア（フィンランド）の高級端末製造販売部門「ヴァーチュ」は2日、日本で発売する携帯電話のモデルを発表した。2009年2月19日に銀座に開く直営店で販売を始める。当初は音声通話だけのサービスとなるが、09年の第2四半期に会員制サービス「ヴァーチュクラブ」を開設してデータ通信やコンテンツサービスも導入する予定だ。
　国内で発売するのは、1台ごとに専属職人が組み立てる最高級モデル「シグネチャー」、スポーツカーのデザインに着想した「アセント・ティー・アイ」のほか、限定生産の「アセント・ティー・アイ・フェラーリ」の3種。「アセント・ティー・アイ・フェラーリ」にはイタリアの自動車メーカー「フェラーリ」の跳ね馬の紋章をあしらった。端末価格は1台あたり67万―370万円を予定しており、富裕層の囲い込みを狙う。
　ノキアはＮＴＴドコモと提携しており、「仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）」としてＮＴＴドコモの回線を借りてサービスを提供する。



「ボンドカー」の英アストン・マーチン　従業員３分の１削減へ
　英紙デーリー・テレグラフ（電子版）は２日までに、金融危機の影響で、英高級車「アストン・マーチン」を製造する会社が全従業員の３分の１近くに当たる最大約６００人に上る人員削減を実施する計画だと伝えた。
　内訳は工場で働く正規従業員約３００人と臨時雇用の従業員約３００人。会社側が労働組合と話し合いを始めたという。
　同社幹部は「ほかの高級車ブランドと同じように、世界的な景気低迷に対応する措置を取ることを迫られた」と語った。



道路整備計画　新しい交通需要予測で見直せ（読売社説）
　将来の交通量が減るとすれば、道路予算を減らすのは当然だろう。
　国土交通省が、将来の車の交通量を予測する交通需要推計で、今後も増え続けるとした２００２年の推計を大幅に下方修正した。
　「今後１０年間の道路整備費は５９兆円」とする現行の道路整備中期計画をまとめる際に使われたのが０２年推計だ。
　新しい推計では、今後の交通量は「横ばい」ないし「微減」とされ、従来のような道路への多大な投資は不要ということになる。
　国交省は、道路整備計画を作り直して近く発表する予定だが、計画の大幅縮小は避けられない情勢になった。
　道路行政の見直しについては、今年５月に福田内閣が閣議決定した。道路特定財源を０９年度から一般財源化し、道路関係諸税の税率を２倍程度に引き上げている暫定税率も再検討することにした。
　さらに、道路整備計画の見直しも明記された。現行計画の整備費用は、道路特定財源による税収１０年分にほぼ見合う形となっており、「道路特定財源を使い切るために作られた計画」と指弾されたことを受けた措置だ。
　交通需要を推計する際、自動車台数に走行距離をかけて算出する「台キロ」という数値が物差しとなる。０２年推計では、００年実績の７７６０億台キロが２０年には８６８０億台キロに増えるとされていた。
　ところが新しい推計では、２０年は７５６０億台キロで、０２年推計より１３％も減少している。人口や自動車保有台数の減少、高齢化に伴う免許返上率の増加など、前提条件を見直した結果だ。
　これまでの前提がかなり甘かったということだ。それをもとに道路整備計画を作った国交省は猛省せねばなるまい。
　国交省は、道路整備による経済効果を計る「費用対便益」の計算方法も改めた。
　これまで、「経済効果を大きく見せようと、国交省は移動時間の短縮や燃料費節約といった『便益』を過大に評価してきた」との批判が絶えなかった。
　それを受け、今回から「便益」の算定基準を厳しくした。このため、今後は便益が費用に届かず、着工できなくなる道路が増えることになろう。
　一連の見直しで、道路投資を膨らますための我田引水的な手法は使えなくなる。
　国交省は、新しい需要推計や費用対便益をもとに、実態にあった整備計画を作らねばならない。

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フォード、ボルボ売却検討を発表　経営再建、自助努力訴え
　米フォード・モーターは1日、傘下の高級乗用車事業「ボルボ」（スウェーデン）売却の検討に入ると発表した。世界的な自動車販売不振から資金繰り不安が高まっておりマツダ株に続きボルボの売却にも動く。ビッグスリー（米自動車大手3社）は米政府に要請中の金融支援獲得に向け、2日までに再建計画を提出する予定。フォードはボルボ売却検討などで自助努力を訴える。
　フォードは1日に出した声明で「売却を含む戦略的な選択肢を再検討する」と述べた。数カ月かけて結論を出す。既に欧州高級車事業「ジャガー」「ランドローバー」「アストン・マーチン」は売却済み。ボルボを売却すれば、1980―90年代にＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に収めた欧州高級車事業をすべて手放すことになる。



11月大手百貨店、軒並み減収　松坂屋16％減
　本格的な年末商戦を前に、消費不振に拍車がかかってきた。大手百貨店の11月の売上高（速報）は松坂屋が前年同月比16.8％減となったほか、三越、高島屋などが軒並み減少。自動車販売は27％落ち込み、家電販売も前年を5％下回った。各社とも値下げセールで集客を目指すが、今年の冬のボーナス支給額は全産業で6年ぶりに前年割れとなる見通しで、年末商戦の苦戦は避けられそうもない。
　「店舗閉鎖がなければ、考えられない数字」。1日、松坂屋の11月売上高を聞いた他社幹部はこう漏らした。



デル、低価格パソコンの上位機種も値下げ　最大3万5000円
　米デルは年末商戦をにらみ10月に発売した低価格パソコンの上位機種の価格を最大3万5000円引き下げる。5万円台のモデルも投入する。急成長している低価格パソコン市場では価格競争が激化し、消耗戦に突入している。デルは11月中旬の普及機種に続き、上位機種も値下げする。
　値下げするのは「インスパイロン・ミニ12」の2モデル。希望小売価格が8万9800円の主力モデルを5万9800円に引き下げる。ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）容量が大きいモデル（9万9800円）も6万4800円にする。店頭価格は2日から下がる見通し。



ＮＨＫオンデマンド、「まずまずの滑り出し」アクセス２８万件
　ＮＨＫの有料番組配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」が１日、スタートした。
　ＮＨＫによると、同日午前１１時から午後６時までのアクセス数は２８万７０００件で、登録者数は１１０８人だった。ＮＨＫオンデマンド室では「まずまずの滑り出し」としている。
　ＮＨＫオンデマンドは、放送から１週間程度、ドラマやニュース番組などを配信する「見逃し番組サービス」と、過去に放送された名作を配信する「特選ライブラリー」の２本立てで、料金は１本当たり１０５円～３１５円（税込み）。パソコンのインターネット回線などを通じて利用する。ＮＨＫでは、来年３月までの初年度登録者数を約１０万人と見込んでいる。



韓国の輸出急減、11月は18.3％減　ウォン安生かせず
　【ソウル＝島谷英明】韓国の輸出が急減している。知識経済省が1日発表した11月の貿易統計（速報ベース）では輸出が292億ドル（約2兆7000億円）と前年同月比18.3％減少した。マイナスは2007年9月以来1年2カ月ぶり。輸出の失速は、韓国経済の下振れ要因になりそうだ。
　知識経済省によると、輸出減少率が2ケタになったのはＩＴ（情報技術）バブル崩壊の影響で17.5％減った02年2月以来。米金融危機に端を発した世界的な景気減速で需要が縮小しており、韓国企業がウォン安メリットを生かせていない現状が浮き彫りになった。
　地域別では最大の貿易相手国である中国向けが同27.8％減となったのをはじめ、米国や日本向けが縮小。半面、中東向けは大規模プラントの建設などに伴う輸出が伸び、同3割増となった。業種別では船舶が同35％伸びたが、自動車や半導体、無線通信機器は軒並み大幅に減少した。



スズキ、11月のインド販売26％減　テロで先行き落ち込みも
　【ニューデリー＝小谷洋司】スズキの11月のインド販売は4万7704台と前年同月比26.9％の大幅減となった。今年最大の落ち込みで自動車市場の減速が一段と鮮明になった。西部の商都ムンバイで起きた大規模な同時テロを受け12月以降はさらに落ち込む可能性もある。
　現地四輪子会社のマルチ・スズキが1日発表した。同社の国内販売がマイナスとなったのは2カ月連続。アルトやワゴンＲなど「Ａ２」と呼ぶ主力の小型車セグメントが前年同月比26.6％減と振るわなかった。金融機関による自動車ローンの貸し渋りや金利高の影響が色濃く出た。
　現地で50％近いシェアを持つマルチの新車販売が大幅に落ち込んだことで、11月の新車販売が業界全体でも2カ月連続のマイナスとなるのは、ほぼ確実な情勢だ。



現代自など韓国自動車メーカー、一斉に減産着手
　【ソウル＝鈴木壮太郎】現代自動車など韓国の自動車メーカーが1日、一斉に減産に着手した。金融危機の影響で世界の自動車市場が縮小していることを受けた措置。輸出比率が高い韓国メーカーは世界景気に業績が左右されやすい。業界団体の韓国自動車工業協会は韓国政府に対し、国内販売を活性化する支援策の実施を要請している。
　最大手の現代自動車は乗用車の主力工場である蔚山工場（韓国南東部）と牙山工場（韓国中部）で、同日から残業をやめた。休日出勤も中止する。減産規模は明らかにしていない。多目的スポーツ車（ＳＵＶ）や高級セダンなど、高価格帯の車種が減産対象。ただ、需要が堅調な小型車の生産ラインは残業・休日出勤を続ける。
　現代自傘下の起亜自動車はすでに大型ミニバンやＳＵＶの減産に着手しているが、1日から減産の対象車種を中型ＳＵＶなどに拡大した。経営危機に直面する米ゼネラル・モーターズ傘下のＧＭ大宇自動車技術は、同日から来年1月4日まで生産を中断する。双竜自動車も17日から月末までの工場稼働休止を労組に提案している。



日産ゴーン社長「日本も自動車産業へ支援を」
　日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は1日、欧米政府が域内の自動車産業に低利融資など資金支援を検討していることに対し「自動車産業は雇用への影響も大きい。日本も同様に対応して欲しい」と述べ、政府支援の必要性を訴えた。
　都内のシンポジウムで語った。ゴーン社長は金融危機後の信用収縮で世界的に企業の資金繰りが悪化していると指摘。「自動車産業が機能するには膨大な運転資金が必要だ」と強調した。
　特に環境投資を促す資金支援策に期待をにじませた。日産の場合、電気自動車の普及に必要な高性能電池20万個を量産するには10億ドルの投資が必要との予測を引用し「政府が環境対策を真剣に考えるのであれば、こうした投資が滞らないようにすべきだ」と訴えた。



神鋼、減産幅を計画比3倍に拡大　自動車向け需要低迷
　神戸製鋼所は1日、今年度下期（10月―来年3月）の減産幅を、従来計画の3倍に当たる60万トンに拡大する方針を明らかにした。前年同期比で約1割の減産になる。新日本製鉄なども先月下旬に減産の拡大を決めており、自動車向け鋼材などの需要低迷を受け、鉄鋼業界で生産調整の動きが一段と広がってきた。
　今春に神鋼が発表した下期の生産計画は420万トン。これを10月下旬に前年度下期実績並みの約400万トンに減らしていた。同社の主要な顧客である自動車大手が減産に入っており、鋼材の需要が減少したため生産水準をさらに引き下げる。



トヨタ、管理職の賞与を１割カット
　トヨタ自動車が、今年冬の管理職（課長級以上）の一時金（賞与）を１割削減したことが１日、分かった。
　トヨタの管理職は５０００人前後とみられる。
　管理職の一時金支給額は従来、春闘で決まる組合員の一時金に準じて決めてきたが、世界的な新車販売の落ち込みによる業績悪化を受けて、管理職の支給額を独自に削減した。
　また、田原工場（愛知県田原市）で高級乗用車「レクサス」を生産する一部ラインと、子会社のトヨタ自動車九州での生産を今月２５、２６日の２日間休止する。トヨタが米国発の金融危機後、国内で生産休止に踏み切るのは初めてだ。



低燃費車の重量税軽減、買い替え促進へ政府が検討
　政府・与党は２００９年度税制改正で、販売台数の低迷に苦しむ自動車業界を支援するため、低燃費車などの自動車重量税を軽減する新たな優遇税制を導入する検討に入った。
　燃費や排ガスについて一定の基準を満たした自動車にかかる税金を軽くして、車の買い替えを促す。３年程度の時限措置とする方向だ。
　自動車重量税は自動車を購入した時や車検を受けた時にかかり、税収は道路特定財源の一つとされる。ただ、０９年度から道路特定財源は一般財源化される。自民党は税収減を防ぐため、道路関連の税金に上乗せしている暫定税率は３年間維持したい考えだ。一方、公明党や自動車業界は、自動車重量税などの暫定税率の廃止や軽減を求めてきた。
　このため、暫定税率は維持するものの、重量税に限って優遇税制を導入する方向で調整することになった。具体的な低燃費の基準などは今後、与党の税制調査会などで検討する。



ＤＲＡＭ、1ドル割れ　採算ラインの半分以下に
　代表的な半導体メモリーであるパソコン用ＤＲＡＭの大口取引価格が1個1ドルを割り込んだ。2、3年のサイクルで世代交代するＤＲＡＭで１ギガ（ギガは10億）ビット品が主力品種となってから、わずか11カ月での大台割れ。価格が下がる前に投資を回収するＤＲＡＭメーカーの戦略は、主力の価格下落ピッチが速まったことで崩れつつある。
　ＤＲＡＭはパソコンのデータを一時保存する基幹部品。今回決着した１ギガビット品の11月後半出荷分の価格は0.9ドル（中心値）となり、2―2.5ドルとされる採算ラインの半分以下に落ち込んだ。最高値だった7月前半からは64％下落した。



資金調達逼迫感強まる　銀行間金利、14日連続上昇
　世界的な金融混乱の影響から、国内金融市場で資金の逼迫（ひっぱく）感が強まってきた。企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の金利は上昇し、国債金利への上乗せ幅が10年前の金融危機時に並んだ。資金を銀行借り入れに依存する企業が増え、銀行はその原資の調達を加速。銀行間取引の目安となる東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）は10月末の利下げを帳消しにする水準に高まった。コストと量の両面から企業などへの資金の流れを阻害しかねず、政府、日銀も状況を注視。中小も含め企業の資金繰り支援策を打ち出す。
　日本の金融市場はこれまで、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）のドル金利が急騰する中でも比較的安定していた。だが世界経済の急速な減速が日本の景気にも影を落とし、次第に不安定さが増してきた。



製薬各社、日米欧アで同時治験　新薬の開発期間短縮
　第一三共など製薬各社が、日本と欧米やアジアで臨床試験（治験）を同時に進める国際共同治験を本格化する。新薬を患者に投与して有効性や安全性を調べる治験は多くの症例を集めるのに時間がかかる。各社は複数国で同時に実施することで症例数を増やし新薬の開発期間を短縮する。特許切れまでの優位性を維持できる販売期間を長くして収益向上を狙う。
　第一三共は脳梗塞（こうそく）などの治療に使う血液の抗凝固剤について、多数の患者に投与して有効性を確認する最終段階の治験を今月中にも日米欧で始める。これまで欧米の製薬会社と連携して国際共同治験を手掛けたことはあるが、自社単独で初めて日米欧での共同治験に乗り出す。



【産経主張】内閣支持率下落　政権の責務を再確認せよ
　産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、麻生内閣支持率が発足当初から約１７ポイント下落して３割を割り込んだ。
　主因は麻生太郎首相本人である。政権発足から２カ月を経て、定額給付金をめぐる政策決定の迷走や、重要政策に関する首相発言がぶれているためだ。失言も少なくない。このままでは政権維持が困難になる水準に近づいてこよう。
　首相はこの事態を危機的状況と認識し、優先すべき政策課題の実現に邁進（まいしん）すべきだ。
　これまで「党首力」が問われた小沢一郎民主党代表との比較では、首相の方が演説がうまく、その主張には説得力があるという受けとめが大勢だった。
　ところが、世論調査では説得力で小沢氏に大きく後れをとり、討論にも強くないと評価された。１１月２８日に両氏の間で初めて行われた党首討論が、国民の評価に影響を与えたと考えられる。
　米国発の金融危機を受け、政局より政策を優先させる判断を首相は自ら示しながら、追加経済対策を裏付ける第２次補正予算案の提出を来年の通常国会に先送りした。解散も見送った。
　国民にはわかりにくいやり方であり、党首討論では小沢氏がその矛盾を突き、首相は防戦に追われてしまった。
　政府・与党は今後、来年度予算編成作業とともに、道路特定財源の一般財源化や社会保障の安定財源としての消費税の位置づけなど重要な政治判断を求められるテーマを抱えている。定額給付金の円滑実施にも不安が残る。
　首相としては懸案を一つずつ解決することで問題処理能力を示していくしかあるまい。
　党内外に異論のあるテーマについて、関係閣僚や与党の政策担当者らとの十分な協議を経て、最終判断は首相が下す。一度決めた方針が揺らぐようなことはさせない。奇をてらわず、着実に成果を積み上げるべきだ。
　与党内には首相の口を閉ざさせ、「安全運転」に徹するよう要求する空気もある。予算編成時期を迎えて族議員がさらに増長することになれば、自民党に対する国民の信頼は失墜するだろう。
　民主党も政党支持率を落としている。政策面で自民党より信頼を得ているとは思えない。政権担当能力を両党が競い合う必要性は、さらに高まっている。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

今年の流行語大賞は「アラフォー」「グ～！」　福田前首相は辞退
　毎年話題になった言葉に贈られる「２００８ユーキャン新語・流行語大賞」（「現代用語の基礎知識」選）が１日、発表された。年間大賞には女優の天海祐希さんが主演したＴＢＳ系テレビドラマで広まった「アラフォー」と、お笑いタレント、エド・はるみさんの持ちネタ「グ～！」が選ばれた。
　大賞の「アラフォー」は「ａｒｏｕｎｄ４０」の略で、４０代前後の女性を指す。天海さんは自身もアラフォー世代。４０歳を間近にした独身女性の恋愛模様を描いたドラマで、等身大の女性を好演した。
　「グ～！」は黒縁メガネをかけたスーツ姿のいで立ちで、親指を突き立てて奇声を上げるギャグ。
　また、金メダルを獲得した北京五輪ソフトボールで、２日間に準決勝、３位決定戦、決勝を３連投した上野由岐子選手の「上野の４１３球」が審査員特別賞に選ばれた。
　トップ１０には、福田康夫前首相が９月の退任会見で記者の質問に対して発した「あなたとは違うんです！」も選ばれたが、福田氏サイドは受賞を辞退した。
　トップ１０は以下の通り。
　「あなたとは違うんです！」（受賞辞退）
　「アラフォー」（女優、天海祐希さん）
※年間大賞
　「居酒屋タクシー」（衆院議員、長妻昭さん）
　「上野の４１３球」（北京五輪ソフトボール日本代表、上野由岐子さん）
※審査員特別賞
　「蟹工船（ブーム）」（書店員、長谷川仁美さん）
　「グ～！」（お笑いタレント、エド・はるみさん）
※年間大賞
　「ゲリラ豪雨」（ウェザーニューズ社）
　「後期高齢者」（マスターズ陸上競技選手、山崎英也さん）
　「名ばかり管理職」（マクドナルド訴訟原告、高野広志さん）
　「埋蔵金」（衆院議員、中川秀直さん）
「グ～！」



ドコモ、ノキア製「Nokia E71」の発売中止を発表
　NTTドコモは１日、冬春モデルの新機種として発売を予定していたノキア製の「Nokia E71」の発売を中止すると発表した。ノキアが構造改革の一環として日本向けの製品供給を打ち切ることを決めたため。
　ドコモは11月５日に開いた製品発表会で、Nokia E71をドコモの「ＰＲＯ」シリーズの１機種として09年2～3月に発売すると発表していた。しかし、ノキアが11月27日になり、日本での携帯電話端末の販売・販売活動を打ち切ると発表したのを受けて、発売を取りやめることにした。
　Nokia E71は今夏に海外で発売されたフルキーボード搭載のスマートフォンで、ソフトバンクモバイルも冬モデルとして発売すると発表済み。ソフトバンクモバイルは「１日時点ではまだ今後の発売については未定」（広報）としている。



ウィルコム、「ドコモと提携」報道にコメント
　ウィルコムは、「NTTドコモと提携し、携帯電話回線を利用したデータ通信サービスを提供する」との一部報道を受け、「話はしているが、公開できるような内容はない」とのコメントを明らかにした。
　ウィルコムでは「ドコモと何らかの可能性について話はしていることは事実。ただし、公開できるような話はない」とコメントし、決定した事実はないとしている。一方、ドコモでは「MVNOに関しては、何も申し上げない方針であり、今回もコメントはない」としている。



南日本新聞が来年３月、夕刊休刊へ
　鹿児島県内で朝夕刊を発行する南日本新聞社（水溜栄一社長）は１日付朝刊に社告を掲載し、来年３月１日から夕刊を休刊とし朝刊単独紙となることを明らかにした。同紙は統合版（朝刊）約３５万部、鹿児島市内を中心に朝夕刊セット版約２万３０００部を発行しているが、統合版に一本化する。
　メディア多様化による夕刊発行部数の漸減に加え、原油高に伴い用紙代など製作コストが上昇、景気低迷により広告収入も落ち込んだのが理由。休刊後も統合版の増ページはせず、夕刊の一部紙面を朝刊に組み込むほか、ウェブ速報を強化するとしている。



ＮＨＫ「篤姫」、２９・２％で番組最高の視聴率
　１１月３０日夜に放送されたＮＨＫ大河ドラマ「篤姫」の視聴率が同番組最高の２９・２％（関東地区）だったことが１日、ビデオリサーチ社の調べでわかった。
　これまでの最高は、１０月５日放送分の２８・１％。



橋下知事、エキスポ跡地にパラマウントのテーマパーク誘致構想
　大阪府の橋下徹知事は１日、経営破たんした大阪府吹田市の遊園地「エキスポランド」の跡地に米大手映画会社「パラマウント・ピクチャーズ」のテーマパークを誘致する計画があることを明かし、記者団に「ぜひ来ていただきたい」と前向きな姿勢を示した。
　府内には「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（大阪市）があり、実現すれば観光客増へ相乗効果が期待できる。ただエキスポランドは民事再生の手続き中で、敷地内にはサッカーＪリーグのガンバ大阪も新スタジアム建設を検討しており、状況は流動的だ。
　橋下知事は、エキスポランドの土地を所有する独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」が国の合理化計画で廃止される可能性があることに触れ、「（テーマパーク誘致に向け、国は）もっと大きな政治決断ができないのか」と述べた。



サムスンとＬＧ、09年携帯電話販売目標引き下げ＝新聞
　韓国の毎日経済新聞は１日、ブローカー関係者らの話として、景気悪化が世界的に広がりを見せる中、大手携帯電話メーカーのサムスン電子とＬＧ電子が２００９年の自社携帯電話販売目標を引き下げたと報じた。
　サムスンは来年の販売台数目標を従来の２億４２００万台から２億２２８０万台に約８％引き下げた。同紙によると、同社の０８年の販売台数は２億００１０万台の見通し。
　ＬＧの０９年目標は１億１９００万台から１億０５６０万台に約１２％下方修正された。ＬＧの今年の販売台数見通しは１億００１０万台。
　サムスンもＬＧも、０９年の販売目標はまだ公表していないとしている。
　調査会社のガートナーは１１月２５日、２００９年の携帯電話販売台数が今年に比べて最大４％減少するとの見通しを示した。



内閣支持率急落「首相失言の影響も」　官房長官
　河村建夫官房長官は1日午前の記者会見で、日本経済新聞社などの報道各社の世論調査で内閣支持率が急落したことについて「麻生太郎首相の失言などの影響もなしとは言えない。経済への国民の不安や不満もある」との見方を示した。そのうえで「今年度第2次補正予算や来年度予算に向けて着実にやっていくことでまた評価は違ってくる」と語った。
　中川秀直元幹事長が社会保障に関する議員連盟を立ち上げる方針を示していることには「今も前もいろんな議連はある。むしろいろんな提言をしていこうということなので、政府へのしった激励だと受け止めている」と語った。



日本の「Ｇメール」ユーザー、１年間で８割増
　グーグルは1日、ウェブメール「Gメール」の日本でのアクティブユーザー数（週に１回以上利用する人の数）が2007年11月から2008年11月までの１年間で８割増えたことを明らかにした。ユーザーの実数については非公開としているが「前の１年に比べ利用者の増加数は多い」としている。
　Gメールは11月に、携帯電話向けのユーザーインターフェースを刷新した。これまでは背景色がなくシンプルな表示だったが、メールのタイトル背景色を変えてひと目で未読か既読か判別できるようにしたほか、複数のメールをまとめてアーカイブする機能も搭載し、パソコンでの操作画面に近づけた。



１１月の新車販売は２７％減　過去最悪の下げ幅
　日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した１１月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は前年同月比２７・３％減の２１万５７８３台となり、１１月としては統計を開始した昭和４３年以来、過去最悪の下げ幅を記録した。
　国内の自動車販売はここ数年、少子高齢化や若者のクルマ離れなどで減少傾向をたどり、今年に入ってもガソリン高などで落ち込みに歯止めがかからなかった。さらに９月以降は米国初の金融危機が追い打ちをかけ、中・大型車や高級車を中心に売り上げが激減していた。



地デジ低調、現状で世帯普及率５０％超ならず
　テレビの地上デジタル放送（地デジ）の普及ペースが、政府や関連業界の目標を下回っている。
　今年９月時点の普及世帯は約２３５０万世帯で、政府などが目標としていた２６００万世帯に比べ２５０万世帯少ない。普及対象の全５０００万世帯に対しては約４７％にとどまる。景気悪化の影響で年末のテレビ商戦も期待薄となっており、政府や関連業界は普及に向けた体制や計画の見直しを迫られる可能性がある。
　放送局や経済団体などが参加する「地上デジタル推進全国会議」が１日、地デジ専用チューナーや対応型テレビを持つ世帯数を明らかにした。



東武百貨店の池袋本店、改装計画を凍結　消費低迷で
　東武百貨店は売り場面積が日本最大級の池袋本店（東京・豊島）の改装計画を凍結する。2009年度から3カ年で73億円を投じる予定だったが、消費不振が深刻で投資効果が望めないと判断した。改装計画を凍結するのは有力百貨店で初。大手百貨店は10年にかけて相次いで大型改装を計画しているが、追随して凍結・中止する動きが広がる公算が大きい。
　東武百池袋本店は売り場面積約8万3000平方メートルと、松坂屋名古屋店と並ぶ巨艦店で、売上高も全国有数の約1200億円に上る。ただ06年度以降2年連続で売り上げが減っており、06年度からこの3月まで第1期改装（56億円）を実施。来年度から第2期として、食品、婦人雑貨、紳士服売り場などを改装する計画だった。



ヘッジファンドの資金流出、10月は過去最大の6兆円
　世界の投資家の資金を集めて株式の短期売買などで高い運用利回りを狙うヘッジファンドから、資金流出が加速している。新規の投資額から解約額を差し引いた流出額は10月に約620億ドル（約6兆1000億円）にのぼり、月ベースで過去最大となった。世界的な金融危機と株価急落を受け、投資家がファンドの解約を急いだためだ。
　シンガポールの調査会社ユーリカヘッジが世界の約8000のヘッジファンドを対象に集計した。資金流出は3カ月連続で、市場混乱が広がった9月（420億ドル）と10月の2カ月間で1000億ドルを超えた。



タイ成長率２％割れも、09年は旅客半減　空港占拠から１週間
　【バンコク＝三河正久】タイの反政府勢力「民主市民連合（ＰＡＤ）」によるバンコク近郊の国際空港占拠事件は1日に1週間を迎え、サービス産業の柱である観光業をはじめ、経済に甚大な被害をもたらすとの予測が広がっている。タイ政府は混乱長期化で来年のタイへの旅行客は今年見込み比で半減し、観光関連で失業者が急増すると懸念。来年の経済成長率が2％を割り込むとの予測も出てきた。
　タイのオラーン副首相（経済担当）は空港閉鎖の影響で、今年の来タイ旅行者数は去年より100万人少ない1350万人に落ち込むと試算。さらに来年は「600万―700万に半減する」とみている。タイの観光産業は国内総生産（ＧＤＰ）の約7％を占め、約1000万人が従事しており、旅行者半減で100万人の雇用が失われる可能性があると危機感を強めている。
　航空貨物もストップし輸出入にも被害が拡大。タイ貿易委員会は魚・野菜などの生鮮食品やランなどの花、宝石、電子部品など主要輸出品の損失は、1日当たり30億バーツ（約81億円）と試算している。



サーブとボルボ、スウェーデン政府に支援要請か
　【ロンドン＝共同】1日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターのそれぞれのスウェーデンの傘下メーカーであるサーブとボルボの幹部が、財政支援の可否について同国のオロフソン産業・エネルギー相らと個別に協議したと伝えた。
　ロイター通信によると、同相は11月24日、ＧＭとフォードの今後の運営方針がはっきりしないうちはいかなる支援も行わないとの姿勢を示している。
　ＧＭなど米ビッグスリー（大手3社）は公的支援による救済を求め、米議会に提出する経営再建計画を取りまとめており、傘下ブランドの売却も検討していると伝えられている。



毎日社説：内定取り消し　若者の夢を台無しにするな
　大学４年の男子学生（２３）が採用内定の取り消しを電話で通告されたのは２週間前だ。「君たちを受け入れる財力がなくなった」。内定をもらった他の６社を断って選んだ会社だった。１０月の内定式で社長は「不況だが、うちは大丈夫」と言っていたのに裏切られた思いが募る。再び就職活動を始めたが、「だめなら留年も」と心は焦る。
　マンション分譲の日本綜合地所はこの学生も含め、いったん採用を決めた大学生５３人全員の内定を取り消した。経済情勢の悪化を受け、業績予想を大幅に下方修正したばかり。「やむを得ない措置」と強調する。
　来春卒業予定の大学生や高校生らの内定取り消しが急増している。厚生労働省の緊急調査では、その数は１１月２５日現在、８７社で計３３１人。年度途中にもかかわらず、金融破綻（はたん）が相次いだ９７年度の１０７７人、就職氷河期が続いていた０１年度の３８０人に次ぐ多さだ。今春の大学卒業者の就職率が９６．９％と最高水準の「売り手市場」だったのに、米国発の金融危機が風景を一変させてしまった。
　内定通知を受けた学生は通常、他社への就職活動をやめ、その会社に入る準備をしながら社会人となる日を心待ちにする。人生の門出を目前に、希望を突然断ち切られる衝撃と心痛は計り知れない。企業のご都合主義で若者の夢を踏みにじることは許されない。
　採用内定は企業と学生との労働契約に当たり、取り消しは合理的理由があると認められる場合に限られるとの最高裁判例がある。地裁レベルでは、企業が経営上の理由で内定を取り消すには、正社員の整理解雇と同様▽どうしても人員削減が必要▽努力しても他に方法がない－－などの厳格な要件が必要だとの判断も示されている。要は、よほどのケースでない限り、取り消しは認められないことを企業は肝に銘じるべきだ。
　経営破綻ならともかく、経営悪化を理由にした内定取り消しが３３１人中２１２人に上る。安易な取り消しはないか、厚労省は速やかに実態を調査し、適切な指導を行う必要がある。学生も泣き寝入りせずに、学校やハローワーク、労働組合などに相談し、企業に十分な補償などを求めてしかるべきだ。同時に企業はその学生の新たな就職先探しに最大限の努力を払う責務がある。ハローワークなどの支援も欠かせない。
　来春までに契約が打ち切られる派遣や期間工ら非正規労働者は厚労省の調査で３万人を超える。１０月の有効求人倍率は０．８０倍と４年前の低い水準に落ち込んだ。雇用情勢は悪化の道をたどる。
　９０年代～００年代前半の就職氷河期は多くの年長フリーターらを生み出し、今なお正社員になれずに苦しむ人も多い。就職氷河期の再来を招かぬよう、政府は直ちに抜本的な雇用対策を打ち出さなければならない。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ウィルコム、データ通信でドコモと提携
　ＰＨＳ専業のウィルコムはＮＴＴドコモと組み、携帯電話回線を使う無線データ通信事業に参入する。既存の携帯会社から通信網を借りる「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」と呼ぶ手法を活用。最大で毎秒7.2メガ（メガは100万）ビットの高速サービスを競合他社より約2割安い料金で来春をメドに始める。携帯電話市場の頭打ち感が強まるなか、携帯各社は無線データ通信が次の成長市場になると期待している。ウィルコムとドコモの提携を機に同分野での合従連衡が加速しそうだ。
　自前の通信網を持つ携帯・ＰＨＳ会社が競合他社の回線を借りて新事業に参入するのは初めて。設備投資負担を軽減できるＭＶＮＯの手法を通じた大手通信会社同士の提携が来年から始まる次世代高速無線通信などでも広がる可能性が高い。



ソニー・エリクソン、「ウォークマン携帯」強化
　【ロンドン＝清水泰雅】携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンは音楽再生機能付き端末の販売を強化する。音質を高めた「ウォークマン・フォン」の新機種を来年初頭に発売するほか、毎月一定額を払えば無制限に楽曲を取り込める音楽配信サービスも日本を含む世界各地で始める。2009年7月までに音楽再生機能付き端末の累計販売を1億台上積みして3億台に拡大。携帯を使う音楽配信で一大勢力を築く戦略だ。
　最大で3900曲を取り込めるウォークマン・フォンの新機種「Ｗ７０５」を来年1―3月に欧州で発売する。同社は今後1年間で35―40の新機種を発売する計画だが、そのうち新興国向けの低価格機など一部を除くほとんどの機種に音楽機能を搭載する。



内閣支持率31％に急落　日経世論調査
　日本経済新聞社とテレビ東京が11月28―30日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は31％となり、10月末の前回調査に比べて17ポイント低下した。不支持率は19ポイント上昇し62％となり、初めて支持と不支持が逆転した。追加経済対策の裏付けとなる2008年度第2次補正予算案の提出先送りについては「支持しない」が56％で「支持する」の28％を引き離した。
　政党支持率は自民党が前回から2ポイント低下し39％、民主が1ポイント低下し30％となり両党ともほぼ横ばいだった。自民支持率は6月以来、民主を上回っている。



「財政より景気」広がる　日経世論調査
　日本経済新聞社の世論調査で、年末の来年度予算編成や税制改正では、財政の健全化よりも景気刺激を優先すべきだという声が57％に達した。重視してほしい政策では「年金・医療などの見直し」や「雇用対策」が上位に並んだ。政府・与党は年明けの通常国会で2008年度第2次補正予算案を処理する方針だが、追加的な対策を求める圧力も予想される。
　自民支持層の63％、民主支持層の56％、無党派層の57％が「景気刺激を優先すべき」と答えた。支持政党にかかわらず「財政健全化より景気刺激」という声が広がっている。



日米欧の失業者、800万人増　ＯＥＣＤ2010年予測
　【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は世界経済の悪化で日米欧の失業者数が2010年までに今より800万人多い約4200万人に達するとの予測をまとめた。住宅市場が冷え込んでいる米国や英国、スペインなどで失業率の上昇が著しい。業種別では建設・不動産や自動車での失業増を予想、若年者や高齢者への影響が大きいとみている。
　ＯＥＣＤ加盟30カ国の失業者数の合計は08年の3400万人から10年までに23％増える見通し。国別の失業増加数は米国が300万人、スペイン90万人、英国は80万人など。日本でも20万人増えると見込んだ。失業率は09年で米国が7.5％（08年10月は6.5％）、スペインで14.8％（同12.8％）など一段と悪化する見通しだ。



損保ジャパン、サブプライム関連保険の譲渡検討
　損害保険ジャパンは米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の金融商品を保証する保険について、保有する契約を他の保険会社などに譲渡する検討に入った。同社はこの保険で今年度下期に700億円の損失を計上し、2009年3月期は最終赤字を見込む。契約を切り離すことで損失がさらに膨らむのを防ぐ。
　損保ジャパンはサブプライムローンなどを組み込んだ証券化商品の元本と利息を保証する保険契約を持つ。ローンが焦げ付くなどして元利払いが滞ると、損保ジャパンが保険金を支払って肩代わりする仕組みだ。保証残高は9月末で約2700億円あり、来年3月末までの累計で1000億円の損失を見込む。保険契約は証券化商品の期限が終了するまで続き、すべての契約が終わるまで少なくともあと数年はかかる。



工作機械、新工場を先送り　ヤマザキマザックや森精機など
　大手工作機械メーカーが新工場建設を相次ぎ先送りする。最大手のヤマザキマザックは三重県内で予定していた鋳物工場の着工を延期、森精機製作所も同県内での板金工場建設を凍結する。主要販売先である自動車業界などが金融危機を背景にした需要急減に対応して設備投資の見直しに動いており、工作機械の受注も急速に冷え込んでいる。森精機などは需要回復には時間がかかるとみて新工場の計画を見直すとともに既存工場での減産や人員削減も加速する。
　ヤマザキマザックは三重県いなべ市で、数十億円を投じて工作機械の土台に使う鋳物の新工場を建設する計画を延期する。2010年初めにも建屋に着工し、11年ごろに稼働の予定だったが、受注急減を受けて着工時期を再検討することにした。稼働時期も当初計画より遅れる見込みだ。



新興国に温暖化ガスの削減目標、ＥＵが枠組み提案へ
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は1日からポーランドで開く国連気候変動枠組み条約の第14回締約国会議（ＣＯＰ14）で、中国やインドなどの新興国に温暖化ガスの排出抑制を促す新たな枠組みを提案する方針だ。新興国が削減目標を公約するとともに、削減が目標を上回って進んだ場合に売却できる排出枠を与える仕組み。目標設定は日本が提唱する産業・分野別の削減方式（セクター別アプローチ）に近く、新興国向け排出抑制策で日本とＥＵが連携する可能性がある。
　ＣＯＰ14は京都議定書の後の地球温暖化対策の枠組みを話し合う会議。ＥＵは「途上国が実行できる追加的な削減行動」を求める。先進国だけでなく温暖化ガス排出量の多い新興国も対策を強化すべきだと主張。排出削減は義務付けないものの、その代わりに排出抑制を促す枠組みを整える。



米企業年金、最大の減少　10月、株安響き11.4兆円減
　米大手企業年金のうち上位100基金の資産が10月の1カ月間で約1200億ドル（約11兆4000億円）減少したことが分かった。株価下落などで多額の評価損が発生したため。将来の年金給付に必要な金額を下回った企業は、不足金額を埋めることが義務付けられており、来年の米企業の純利益を400億ドル押し下げるとの試算もある。景気低迷で経営の苦しい企業には一層の打撃になる。
　米コンサルティング会社ミリマンが集計した。調査対象は、企業が年金運用の責任を負う「確定給付型」と呼ばれる年金で、金額ベースで米企業年金の4割を占める。



中・東欧諸国、景気下支え狙い金融緩和に転換
　【ウィーン＝桜庭薫】高金利政策で海外への資金流出を防いできた中・東欧諸国の中央銀行が、景気下支えを目的に金融緩和に転じ始めた。国際通貨基金（ＩＭＦ）が大規模支援策を打ち出したことで、ポーランドやハンガリーでは利下げの環境が整ったと判断しているようだ。
　ポーランド中銀は11月26日、政策金利を0.25％下げ、年5.75％とした。中銀関係者は年内の追加利下げも示唆している。ＩＭＦと欧州連合（ＥＵ）の金融支援を受けたハンガリーも24日に政策金利を0.5％引き下げ、年11％とした。



日経社説　政府は冷え込む需要の喚起へ知恵絞れ(12/1)
　米国の金融危機に端を発した世界的な経済悪化により、日本経済も一段と冷え込んできた。政府は今夏以降２度にわたり、経済対策を打ち出したが、十分な手が打たれたとはいえない。2009年度予算や税制改正でも、冷え込んだ需要を効果的に喚起するための知恵を絞るべきだ。
　鉱工業生産や消費はここへきて急速に落ち込んでいる。求人倍率も低下を続け、雇用情勢も厳しくなってきた。今回の景気後退局面は当初の見込みと比べてかなり大きくなる恐れが出ている。
　政府は原油高対策を中心にした８月の経済対策に続き、10月に中小企業の資金繰り対策や中小金融機関の資本強化、国民への給付金支給を柱とした追加対策をまとめた。ただ追加対策を盛り込んだ第２次補正予算案の提出は来年１月に先送りされ、その効果が出るのはまだ先になる。
　第２次補正予算案の速やかな提出と成立が必要なのはもちろんだが、同時に景気の一層の落ち込みへの対応も求められる。米欧は相次いで景気刺激策を打ち出しており、日本も様々な手段を活用して需要を喚起することを考えるべきだ。
　その際に重要なのは、コストと比べた効果がより大きい施策を選ぶことと、目先の効果だけでなく中長期の経済活性化に役立つ対策に重点を置くことである。
　例えば、低炭素社会への構造転換を税制や財政面から後押しすることだ。二酸化炭素（CO2）の排出量を減らすための新エネルギーの開発や製品開発は非常に大きな需要を生み出す可能性を秘めている。
　新エネルギーや省エネルギー関連の開発・投資を促す税制の拡充や、基礎的な研究開発費用の補助などはこうした需要の喚起につながる。
　米欧の景気刺激策の中身を見ると、規制と税制優遇や補助金などの財政支援をうまく組み合わせながら、低炭素社会へ向けた投資を誘導する仕組みが組み込まれている。
　財政で景気を刺激するなら道路や橋などの公共事業を増やせばいいという旧来型の発想ではなく、新しい需要を誘発する仕組みづくりに知恵を出していくべきだ。
　これとは別に、人々の不安を和らげる対応策も求められる。非正規雇用者の失業が増えているが、失業給付をもらえない人が多い。雇用保険の適用対象の拡大など、雇用対策にも力を入れる必要がある。
　無駄な歳出の削減はこれまでと同様に求められるが、同時に需要喚起や雇用不安に十分目配りした予算編成や税制改正を心がけてほしい。