エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

フォード、ボルボ売却検討を発表　経営再建、自助努力訴え
　米フォード・モーターは1日、傘下の高級乗用車事業「ボルボ」（スウェーデン）売却の検討に入ると発表した。世界的な自動車販売不振から資金繰り不安が高まっておりマツダ株に続きボルボの売却にも動く。ビッグスリー（米自動車大手3社）は米政府に要請中の金融支援獲得に向け、2日までに再建計画を提出する予定。フォードはボルボ売却検討などで自助努力を訴える。
　フォードは1日に出した声明で「売却を含む戦略的な選択肢を再検討する」と述べた。数カ月かけて結論を出す。既に欧州高級車事業「ジャガー」「ランドローバー」「アストン・マーチン」は売却済み。ボルボを売却すれば、1980―90年代にＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に収めた欧州高級車事業をすべて手放すことになる。



11月大手百貨店、軒並み減収　松坂屋16％減
　本格的な年末商戦を前に、消費不振に拍車がかかってきた。大手百貨店の11月の売上高（速報）は松坂屋が前年同月比16.8％減となったほか、三越、高島屋などが軒並み減少。自動車販売は27％落ち込み、家電販売も前年を5％下回った。各社とも値下げセールで集客を目指すが、今年の冬のボーナス支給額は全産業で6年ぶりに前年割れとなる見通しで、年末商戦の苦戦は避けられそうもない。
　「店舗閉鎖がなければ、考えられない数字」。1日、松坂屋の11月売上高を聞いた他社幹部はこう漏らした。



デル、低価格パソコンの上位機種も値下げ　最大3万5000円
　米デルは年末商戦をにらみ10月に発売した低価格パソコンの上位機種の価格を最大3万5000円引き下げる。5万円台のモデルも投入する。急成長している低価格パソコン市場では価格競争が激化し、消耗戦に突入している。デルは11月中旬の普及機種に続き、上位機種も値下げする。
　値下げするのは「インスパイロン・ミニ12」の2モデル。希望小売価格が8万9800円の主力モデルを5万9800円に引き下げる。ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）容量が大きいモデル（9万9800円）も6万4800円にする。店頭価格は2日から下がる見通し。



ＮＨＫオンデマンド、「まずまずの滑り出し」アクセス２８万件
　ＮＨＫの有料番組配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」が１日、スタートした。
　ＮＨＫによると、同日午前１１時から午後６時までのアクセス数は２８万７０００件で、登録者数は１１０８人だった。ＮＨＫオンデマンド室では「まずまずの滑り出し」としている。
　ＮＨＫオンデマンドは、放送から１週間程度、ドラマやニュース番組などを配信する「見逃し番組サービス」と、過去に放送された名作を配信する「特選ライブラリー」の２本立てで、料金は１本当たり１０５円～３１５円（税込み）。パソコンのインターネット回線などを通じて利用する。ＮＨＫでは、来年３月までの初年度登録者数を約１０万人と見込んでいる。



韓国の輸出急減、11月は18.3％減　ウォン安生かせず
　【ソウル＝島谷英明】韓国の輸出が急減している。知識経済省が1日発表した11月の貿易統計（速報ベース）では輸出が292億ドル（約2兆7000億円）と前年同月比18.3％減少した。マイナスは2007年9月以来1年2カ月ぶり。輸出の失速は、韓国経済の下振れ要因になりそうだ。
　知識経済省によると、輸出減少率が2ケタになったのはＩＴ（情報技術）バブル崩壊の影響で17.5％減った02年2月以来。米金融危機に端を発した世界的な景気減速で需要が縮小しており、韓国企業がウォン安メリットを生かせていない現状が浮き彫りになった。
　地域別では最大の貿易相手国である中国向けが同27.8％減となったのをはじめ、米国や日本向けが縮小。半面、中東向けは大規模プラントの建設などに伴う輸出が伸び、同3割増となった。業種別では船舶が同35％伸びたが、自動車や半導体、無線通信機器は軒並み大幅に減少した。



スズキ、11月のインド販売26％減　テロで先行き落ち込みも
　【ニューデリー＝小谷洋司】スズキの11月のインド販売は4万7704台と前年同月比26.9％の大幅減となった。今年最大の落ち込みで自動車市場の減速が一段と鮮明になった。西部の商都ムンバイで起きた大規模な同時テロを受け12月以降はさらに落ち込む可能性もある。
　現地四輪子会社のマルチ・スズキが1日発表した。同社の国内販売がマイナスとなったのは2カ月連続。アルトやワゴンＲなど「Ａ２」と呼ぶ主力の小型車セグメントが前年同月比26.6％減と振るわなかった。金融機関による自動車ローンの貸し渋りや金利高の影響が色濃く出た。
　現地で50％近いシェアを持つマルチの新車販売が大幅に落ち込んだことで、11月の新車販売が業界全体でも2カ月連続のマイナスとなるのは、ほぼ確実な情勢だ。



現代自など韓国自動車メーカー、一斉に減産着手
　【ソウル＝鈴木壮太郎】現代自動車など韓国の自動車メーカーが1日、一斉に減産に着手した。金融危機の影響で世界の自動車市場が縮小していることを受けた措置。輸出比率が高い韓国メーカーは世界景気に業績が左右されやすい。業界団体の韓国自動車工業協会は韓国政府に対し、国内販売を活性化する支援策の実施を要請している。
　最大手の現代自動車は乗用車の主力工場である蔚山工場（韓国南東部）と牙山工場（韓国中部）で、同日から残業をやめた。休日出勤も中止する。減産規模は明らかにしていない。多目的スポーツ車（ＳＵＶ）や高級セダンなど、高価格帯の車種が減産対象。ただ、需要が堅調な小型車の生産ラインは残業・休日出勤を続ける。
　現代自傘下の起亜自動車はすでに大型ミニバンやＳＵＶの減産に着手しているが、1日から減産の対象車種を中型ＳＵＶなどに拡大した。経営危機に直面する米ゼネラル・モーターズ傘下のＧＭ大宇自動車技術は、同日から来年1月4日まで生産を中断する。双竜自動車も17日から月末までの工場稼働休止を労組に提案している。



日産ゴーン社長「日本も自動車産業へ支援を」
　日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は1日、欧米政府が域内の自動車産業に低利融資など資金支援を検討していることに対し「自動車産業は雇用への影響も大きい。日本も同様に対応して欲しい」と述べ、政府支援の必要性を訴えた。
　都内のシンポジウムで語った。ゴーン社長は金融危機後の信用収縮で世界的に企業の資金繰りが悪化していると指摘。「自動車産業が機能するには膨大な運転資金が必要だ」と強調した。
　特に環境投資を促す資金支援策に期待をにじませた。日産の場合、電気自動車の普及に必要な高性能電池20万個を量産するには10億ドルの投資が必要との予測を引用し「政府が環境対策を真剣に考えるのであれば、こうした投資が滞らないようにすべきだ」と訴えた。



神鋼、減産幅を計画比3倍に拡大　自動車向け需要低迷
　神戸製鋼所は1日、今年度下期（10月―来年3月）の減産幅を、従来計画の3倍に当たる60万トンに拡大する方針を明らかにした。前年同期比で約1割の減産になる。新日本製鉄なども先月下旬に減産の拡大を決めており、自動車向け鋼材などの需要低迷を受け、鉄鋼業界で生産調整の動きが一段と広がってきた。
　今春に神鋼が発表した下期の生産計画は420万トン。これを10月下旬に前年度下期実績並みの約400万トンに減らしていた。同社の主要な顧客である自動車大手が減産に入っており、鋼材の需要が減少したため生産水準をさらに引き下げる。



トヨタ、管理職の賞与を１割カット
　トヨタ自動車が、今年冬の管理職（課長級以上）の一時金（賞与）を１割削減したことが１日、分かった。
　トヨタの管理職は５０００人前後とみられる。
　管理職の一時金支給額は従来、春闘で決まる組合員の一時金に準じて決めてきたが、世界的な新車販売の落ち込みによる業績悪化を受けて、管理職の支給額を独自に削減した。
　また、田原工場（愛知県田原市）で高級乗用車「レクサス」を生産する一部ラインと、子会社のトヨタ自動車九州での生産を今月２５、２６日の２日間休止する。トヨタが米国発の金融危機後、国内で生産休止に踏み切るのは初めてだ。



低燃費車の重量税軽減、買い替え促進へ政府が検討
　政府・与党は２００９年度税制改正で、販売台数の低迷に苦しむ自動車業界を支援するため、低燃費車などの自動車重量税を軽減する新たな優遇税制を導入する検討に入った。
　燃費や排ガスについて一定の基準を満たした自動車にかかる税金を軽くして、車の買い替えを促す。３年程度の時限措置とする方向だ。
　自動車重量税は自動車を購入した時や車検を受けた時にかかり、税収は道路特定財源の一つとされる。ただ、０９年度から道路特定財源は一般財源化される。自民党は税収減を防ぐため、道路関連の税金に上乗せしている暫定税率は３年間維持したい考えだ。一方、公明党や自動車業界は、自動車重量税などの暫定税率の廃止や軽減を求めてきた。
　このため、暫定税率は維持するものの、重量税に限って優遇税制を導入する方向で調整することになった。具体的な低燃費の基準などは今後、与党の税制調査会などで検討する。



ＤＲＡＭ、1ドル割れ　採算ラインの半分以下に
　代表的な半導体メモリーであるパソコン用ＤＲＡＭの大口取引価格が1個1ドルを割り込んだ。2、3年のサイクルで世代交代するＤＲＡＭで１ギガ（ギガは10億）ビット品が主力品種となってから、わずか11カ月での大台割れ。価格が下がる前に投資を回収するＤＲＡＭメーカーの戦略は、主力の価格下落ピッチが速まったことで崩れつつある。
　ＤＲＡＭはパソコンのデータを一時保存する基幹部品。今回決着した１ギガビット品の11月後半出荷分の価格は0.9ドル（中心値）となり、2―2.5ドルとされる採算ラインの半分以下に落ち込んだ。最高値だった7月前半からは64％下落した。



資金調達逼迫感強まる　銀行間金利、14日連続上昇
　世界的な金融混乱の影響から、国内金融市場で資金の逼迫（ひっぱく）感が強まってきた。企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の金利は上昇し、国債金利への上乗せ幅が10年前の金融危機時に並んだ。資金を銀行借り入れに依存する企業が増え、銀行はその原資の調達を加速。銀行間取引の目安となる東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）は10月末の利下げを帳消しにする水準に高まった。コストと量の両面から企業などへの資金の流れを阻害しかねず、政府、日銀も状況を注視。中小も含め企業の資金繰り支援策を打ち出す。
　日本の金融市場はこれまで、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）のドル金利が急騰する中でも比較的安定していた。だが世界経済の急速な減速が日本の景気にも影を落とし、次第に不安定さが増してきた。



製薬各社、日米欧アで同時治験　新薬の開発期間短縮
　第一三共など製薬各社が、日本と欧米やアジアで臨床試験（治験）を同時に進める国際共同治験を本格化する。新薬を患者に投与して有効性や安全性を調べる治験は多くの症例を集めるのに時間がかかる。各社は複数国で同時に実施することで症例数を増やし新薬の開発期間を短縮する。特許切れまでの優位性を維持できる販売期間を長くして収益向上を狙う。
　第一三共は脳梗塞（こうそく）などの治療に使う血液の抗凝固剤について、多数の患者に投与して有効性を確認する最終段階の治験を今月中にも日米欧で始める。これまで欧米の製薬会社と連携して国際共同治験を手掛けたことはあるが、自社単独で初めて日米欧での共同治験に乗り出す。



【産経主張】内閣支持率下落　政権の責務を再確認せよ
　産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、麻生内閣支持率が発足当初から約１７ポイント下落して３割を割り込んだ。
　主因は麻生太郎首相本人である。政権発足から２カ月を経て、定額給付金をめぐる政策決定の迷走や、重要政策に関する首相発言がぶれているためだ。失言も少なくない。このままでは政権維持が困難になる水準に近づいてこよう。
　首相はこの事態を危機的状況と認識し、優先すべき政策課題の実現に邁進（まいしん）すべきだ。
　これまで「党首力」が問われた小沢一郎民主党代表との比較では、首相の方が演説がうまく、その主張には説得力があるという受けとめが大勢だった。
　ところが、世論調査では説得力で小沢氏に大きく後れをとり、討論にも強くないと評価された。１１月２８日に両氏の間で初めて行われた党首討論が、国民の評価に影響を与えたと考えられる。
　米国発の金融危機を受け、政局より政策を優先させる判断を首相は自ら示しながら、追加経済対策を裏付ける第２次補正予算案の提出を来年の通常国会に先送りした。解散も見送った。
　国民にはわかりにくいやり方であり、党首討論では小沢氏がその矛盾を突き、首相は防戦に追われてしまった。
　政府・与党は今後、来年度予算編成作業とともに、道路特定財源の一般財源化や社会保障の安定財源としての消費税の位置づけなど重要な政治判断を求められるテーマを抱えている。定額給付金の円滑実施にも不安が残る。
　首相としては懸案を一つずつ解決することで問題処理能力を示していくしかあるまい。
　党内外に異論のあるテーマについて、関係閣僚や与党の政策担当者らとの十分な協議を経て、最終判断は首相が下す。一度決めた方針が揺らぐようなことはさせない。奇をてらわず、着実に成果を積み上げるべきだ。
　与党内には首相の口を閉ざさせ、「安全運転」に徹するよう要求する空気もある。予算編成時期を迎えて族議員がさらに増長することになれば、自民党に対する国民の信頼は失墜するだろう。
　民主党も政党支持率を落としている。政策面で自民党より信頼を得ているとは思えない。政権担当能力を両党が競い合う必要性は、さらに高まっている。