(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

11月の米新車販売37％減、26年ぶり低水準　日本勢も大幅減
　【ニューヨーク＝小高航】2日まとまった11月の米新車販売台数（速報値）は、前年同月比36.7％減の74万6789台だった。年率換算で1982年10月以来、26年ぶりの低水準となった。単月ベースでの前年割れは13カ月連続。
　メーカー別では米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が41.2％減、クライスラーが47.1％減。ビッグスリー（米自動車大手3社）だけでなく、日本企業もトヨタ自動車が33.9％減、日産自動車が42.2％減と、販売不振がより深刻化した。



ＪＦＥや神鋼、高炉を一時休止へ　車向けなど需要急減で7年ぶり
　ＪＦＥスチールや神戸製鋼所など鉄鋼大手は需要減に対応し、月内にも、粗鋼を生産する高炉の稼働を一時休止する検討に入った。定期点検以外の休止は異例で、生産調整の手段としては約7年ぶり。これまで原料投入量を減らして生産調整してきたが、主力用途の自動車の販売が世界的に急減しているため、休止による一段の減産を迫られている。合成樹脂メーカーも追加減産に動いており、素材各社が本格的な減産体制に入る。
　高炉は炉内で溶けた鉄が冷えて固まると再稼働が困難になるため、鉄鋼各社は極力休止を避けている。10月に減産に着手したが、11月には減産幅の拡大に追い込まれるなど急速な需要減への対応を迫られており、今回、休止の検討を余儀なくされた。各社は休止を1回につき2、3日に限定することで、減産を進めつつ、再稼働を可能にする方針。



ＧＭ、最大180億ドルの融資要求　再建計画を提出
　【ニューヨーク＝武類雅典】米政府に金融支援を要請中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は2日、自動車ブランドの削減方針や債務削減などを盛り込んだ再建計画を米議会に提出した。金融支援としては総額で最大180億ドル（約1兆7000億円）を要求。今月中に40億ドルの利用を見込んでおり、政府支援が得られなければ、経営破綻の恐れが高まる。
　再建計画には傘下ブランド「ポンティアック」の大幅車種削減、「サーブ」「サターン」の戦略見直しを盛り込んだ。サーブとサターンについては売却も視野に入っていると見られる。一方、取引のある金融機関や債権者らに対しては債務の軽減を求める方針。
　労務コストの削減では、全米自動車労組（ＵＡＷ）との協議により賃金や福利厚生を見直し、2012年までにトヨタ自動車に十分匹敵する水準に引き下げる。経営陣の報酬も大幅にカットし、リチャード・ワゴナー会長の年俸は1ドルに引き下げる。



米フォード、8500億円の融資枠求める　ＣＥＯ年俸１ドルに
　【ニューヨーク＝武類雅典】米政府に金融支援を要請中のビッグスリー（米自動車大手3社）が2日（米国時間）夕方にかけ、米議会へ再建計画を相次ぎ提出する。他の2社に先立ち、フォード・モーターは同日午前、最大90億ドル（約8500億円）の融資枠を求めると同時に、アラン・ムラーリー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の年俸を1ドルに引き下げることなどを通じ、2011年までに税引き前損益で黒字化を目指すことなどを盛り込んだ計画を提出した。
　フォードは再建計画で、世界中の幹部社員の09年のボーナス支給も見合わせることも説明。欧州高級乗用車事業「ボルボ」の売却検討、マツダ株の一部売却など資産リストラを進めていることも強調した。2010―11年に電気自動車を投入する環境対応車戦略も掲げた。



ホンダ、新興国でも生産調整　トルコ、増産凍結
　ホンダは海外での生産計画を大幅に見直す。ロシア向け小型車を生産するトルコ工場での増産計画を一時凍結するほか、インド第2工場の稼働時期も1年以上先送りする。先進国でも米インディアナ工場で生産能力を倍増する時期を延期。日欧米で先行して減産を実施してきた国内自動車メーカーだが、成長市場と位置づけてきた新興国でも生産調整の動きが本格化してきた。
　トルコ工場では、主な仕向け地であるロシアの需要が10月以降に急減。約500人の新規採用を延期し、増産計画を見直す。当初は約13億円を投じて2009年半ばに小型車「シビック」などの年産能力を約26％増の6万3000台に引き上げる予定だった。増産計画の再開時期は需要動向を見極めて慎重に判断する。



ジェイマジック、「顔ちぇき！」累計利用が１億回突破
　携帯サイト運営のジェイマジック（東京・港、宮田拓弥社長）が運営する画像認識技術を使った携帯向けサービス「顔ちぇき！」の利用が累計で１億回を突破した。同サービスは携帯のカメラで顔写真を撮り、メールに添付して送信すると有名人の誰に似ているかを判定する。平均すると１人あたり10回以上利用しており、リピーターを獲得している。
　「顔ちぇき！」は2007年４月に開始。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）や友人同士、家族間の口コミなどを通じて利用が広がった。テレビ局や電子商取引（ＥＣ）などと組み、顔の特徴からお薦め商品を紹介するサービスも展開している。



マイスペース、登録する国内外の有名人をまとめて紹介
　交流サイト（ＳＮＳ）の世界大手マイスペースの日本法人（東京・渋谷、大蘿淳司社長）は２日、マイスペース上に自己紹介ページを持つ国内外の有名人をまとめて紹介するサービスを始めた。利用者は自分の好きなアーティストや有名人を見つけやすくなり、友人登録してブログの更新を知ったり、プロフィルを見て情報を効率的に集めたりすることができる。
　新サービスは「マイスペース　セレブリティ」。国内では藤原紀香さんや「Ｘ　ＪＡＰＡＮ」など200組程度、海外でマドンナさんなど200組程度のプロフィルページを集約した。登録する有名人の数はマイスペース側が調整する。これまでは有名人を探す場合、名前で検索しなければならず、探しにくいという利用者の声があった。



原料価格急落、中小経営に打撃　製品値下げ圧力も
　ナフサなど原料価格の急落が中小企業の経営に影響を与え始めた。ここ数年、原料価格の上昇分を製品の納入価格に転嫁しようと顧客企業と交渉を続けてきたが、秋口から下落に転じたことで値上げ交渉は事実上ストップ。逆に値下げ圧力も強まってきた。資源高に苦しめられてきた多くの中小は資源価格の下落の恩恵を実感できないまま、深刻な消費低迷に追い打ちをかけられている。
　樹脂や金属など産業素材の価格はナフサなどの価格下落と連動して年明けにも値下げに転じる見込み。深絞り加工による部品製造の朝田金属工業（大阪市）は「来年1月からは購入価格に下がった分が反映される」（坂井康恩専務）と話す。



地デジ移行対策でチューナー支給、対象世帯を拡大　総務省検討
　総務省は2011年の地上デジタル放送移行に向けて、国による直接的な支援の対象を拡大する検討に入った。視聴に必要な専用のチューナーを無償配布する支援策を巡り、これまでは生活保護世帯に限定する方針だったが、ＮＨＫの受信料支払いを免除している世帯を対象に加える方向だ。支援拡充を求める与党側の意向を踏まえた措置。これにより地デジ移行を加速させたい意向だが、財政負担が膨らむ可能性も大きい。
　与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が近く要望を固めるのを受け、支援対象となる世帯数の確定や追加負担額などを詰める作業を開始、年末の予算編成までに結論を出す。ＮＨＫの受信料には所得や障害などの度合いで支払いが免除される仕組みがあり、総務省によると、全額免除は現在約60万世帯。半額免除の世帯もある。



食料自給率50％実現へ課題多く　農水省が工程表
　農林水産省は2日、食料自給率を今後10年間で50％に引き上げる工程表の内容を発表した。コメの消費拡大や小麦の生産拡大などで2007年度に40％と低迷する自給率を引き上げるが、米粉の生産量を現在の1万トンから50倍に急拡大する必要があるなど、実現に課題は多い。12月にも閣僚会合が開かれる世界貿易機関（ＷＴＯ）の交渉が進展すれば、さらに農産物の輸入が増え、工程表の見直しを迫られる可能性も高い。
　農水省は工程表をもとに、5年に1度改定している基本計画の策定に着手する。国民が消費する熱量（カロリー）のうち、国産で賄えている水準を示す自給率は07年度に40％に回復。ただ、上昇は13年ぶり。単純平均で10年間で1ポイントずつの引き上げは難しいとの見方も根強い。



人民元、米中対話前に急落　米側の反発は必至
　中国の通貨人民元の対ドル相場が、4日から始まる米中戦略経済対話を前に急落している。1日には2005年7月の切り上げ以来、初めて1日の変動幅（現行0.5％）の下限まで下落。2日も下落は止まらなかった。金融市場では景気刺激策の一環として中国政府が元安誘導を強めているとの見方が広がる。元切り上げを求める米国の反発を招くのは必至だ。
　中国人民銀行（中央銀行）は8月から元相場の上昇ペースを緩め、10月以降は切り下げに転じた。中国社会科学院の裴長洪・財政貿易経済研究所長は2日の記者会見で、最近の元安について「マクロ経済政策の調整手段として極めて重要で正常で合理的だ」と語り、景気刺激策の一環であるとの認識を示した。
　そうした中、米中は5回目の経済対話を4―5日に北京で開く。過去4回は直前に人民元相場の上昇ペースが速まり、元切り上げを求める米国への中国側の政治的な配慮がにじんだ。今回の人民元の「低め誘導」は、中国側が米国の顔を立てる余裕がないほど景気刺激に奔走している表れとの見方も浮上している。



日経社説　政府・日銀は金融悪化に万全の対応を(12/3)
　日銀は2日の金融政策決定会合で年末や年度末に向けた企業金融の円滑化のための対策を決めた。企業の資金調達の環境が厳しくなっているのに対応したものだ。日銀の金融調節の手段を拡大することで、企業の市場からの資金調達や銀行からの借り入れをしやすくする。
　日本の企業や金融機関を取り巻く金融環境は、米国ほどではないもののここへきて急速に悪化している。政府・日銀は危機意識を持ち、金融逼迫（ひっぱく）で景気が一段と冷え込まないように、より積極的な手を打ち出していくべきである。
　日本の金融環境が悪化しているのは、米国発の金融危機の影響に加え、景気悪化による不良債権増加や株安で、金融機関や投資家が資金の供給に消極的になっているためだ。
　コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の利率は大幅に上昇しており、市場から資金を調達しにくくなった大企業は、その分を銀行借り入れに切り替えている。その影響もあって中小企業はこれまで以上に銀行からの借り入れが難しくなってきた。
　日銀が新たに実施する資金供給策は、こうした企業の資金繰り悪化を食い止めるのが狙いだ。銀行などが日銀から資金を借りる際に、日銀はこれまでの基準よりも低い格付けの社債なども担保として受け入れるほか、低い金利で期間が長めの資金を供給する新しい手法を導入する。
　これによって当面の焦点である年末の企業の資金繰りはある程度緩和されそうだが、全般的な金融の引き締まりを食い止めるにはなお十分ではない。金融環境の悪化のスピードは急であり、日銀は追加的な措置もためらわずに検討すべきである。
　企業の資金繰りの支援では、日銀だけでなく政府の対応も急務だ。
　政府は追加経済対策で信用保証制度による緊急保証枠などを9兆円から30兆円に拡大することを決めたが、これを盛り込む第2次補正予算案は来年に先送りされている。信用保証を使った貸し出しは中小企業の資金繰り改善に有効であり、早急に枠の拡大を実現すべきである。
　金融機関の資本増強も金融環境の改善には欠かせない。
　不良債権の増加や株安を背景に、事実上資本が不足する金融機関が増えてきている。地方金融機関に予防的に資本注入する内容を盛り込んだ金融機能強化法案は、政局をめぐる与野党の思惑がからみ、成立のメドが立っていない。早急な成立が望ましいが、政府はこれにとどまらず、金融機関の経営健全化のための施策を積極的に打ち出していくべきだ。