…（゜Д゜;）新聞

自民、骨太方針を3年凍結　公共事業の抑制目標見直し
　自民党は2日の総務会で、公共事業関係費の3％削減や社会保障費の2200億円圧縮などを定めた来年度予算の概算要求基準（シーリング）の見直しを政府に求める方針で一致した。国内景気や雇用情勢の急激な悪化を受けて、景気重視の立場を鮮明に打ち出す狙い。小泉政権時代に策定した「骨太方針2006」以来から続く歳出削減路線は大きな転換点を迎えそうだ。
　自民党の細田博之幹事長は同日の総務会で「3年間程度は骨太方針や財政再建を停止すべきだ。建設国債や赤字国債の発行もやむを得ない」と発言した。麻生太郎首相が「日本経済は全治3年」との景気認識を強調していることを踏まえ、小泉政権がまとめた「骨太方針06」以降維持してきた歳出削減路線を3年程度凍結する方針を示したものだ。
　出席者からも「地方の建設会社の経営は限界に来ている」「このままでは雇用も守れない」などと同調する意見が続出。細田幹事長、保利耕輔政調会長、笹川尭総務会長、古賀誠選挙対策委員長の党四役が近く、首相に申し入れる方針を了承した。



米、昨年12月から景気後退　金融危機が影
　【ワシントン＝米山雄介】米有力シンクタンクの全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は1日、米経済は2007年12月から景気後退（リセッション）局面に入ったと正式に宣言した。すでに1年たち、前回の景気後退局面を超えた。住宅バブルの崩壊による金融危機の影響は雇用など実体経済に広がっている。戦後最長の1年4カ月を超す恐れが強まっている。
　日本とユーロ圏は08年7―9月期に2四半期連続でマイナス成長となり、景気後退入りがすでに確認されている。グローバル化で主要国の景気の連動性が強まっている。米国が正式に景気後退を宣言したことで、世界同時不況の様相が確実となった。
　ＮＢＥＲは名誉所長のフェルドシュタイン・ハーバード大教授らで構成する「景気循環日付委員会」を11月28日に開き、07年12月を直近の景気の「山」と認定した。



金融危機で深刻化必至　米景気後退
　【ワシントン＝米山雄介】全米経済研究所（ＮＢＥＲ）が1日、公式に宣言した米景気後退は金融危機を背景に深刻化が避けられない情勢だ。信用収縮の影響が自動車、消費者ローンなどに及んでおり、内需の下押しは必至。自動車大手3社（ビッグスリー）の経営不安もあり、雇用情勢は一段の悪化が見込まれる。米経済が戦後最長の景気後退に沈むかどうかは、オバマ次期政権の景気対策にかかっている。
　ＮＢＥＲの認定に参加したフランケル・ハーバード大教授は1日のＣＮＢＣテレビで「夏の終わりの金融危機の悪化で、景気の落ち込みが加速した」と指摘。証券大手リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに景気後退はより深刻化したとの認識を示した。



円の実効為替レート、11月は過去最高に　独歩高映す
　日銀によると、複数の通貨に対する円の総合的な価値を示す名目実効為替レート（1973年3月＝100）は11月に364.8と前月より22.5ポイント上昇し、過去最高になった。世界景気の減速を背景に円がユーロやオーストラリアドルなど幅広い通貨に対して大きく上昇した結果、対ドルで史上最高値となる1ドル＝79円75銭を付けた95年4月（360.4）を上回った。
　実効為替レートはドルやユーロ、英ポンド、豪ドル、タイバーツなど15の主要な貿易相手国・地域の通貨に対する円の総合的な価値を測る。名目の為替レートを、貿易額に応じて加重平均して算出する。数値が大きいほど円高となる。
　11月は世界的な株価の下落を受けて投資家がリスクを取りにくい地合いが続き、国内の投資家が外貨を円に戻す動きが膨らんだ。低金利の円を借り入れて高金利の外貨を運用する「円キャリー取引」を巻き戻す動きが加速し、円は対ドルで93―99円台の歴史的な高値圏で推移したほか、アジアなど新興国の通貨に対しても軒並み全面高となった。



日経平均大幅続落、６日ぶり8000円割れ　終値533円安の7863円
　２日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落した。大引けは前日比533円53銭（6.35％）安の7863円69銭で11月21日以来６営業日ぶりに8000円を割り込み、11月20日以来の安値を付けた。１日の米株の急落や外国為替市場での急速な円高・ドル安進行をきっかけに輸出企業を中心に業績悪化懸念が強まった。
　トヨタやソニー、パナソニックなど主力株が相次いで年初来安値を更新。雇用情勢の悪化や政治の混迷など国内要因も意識され、東証１部では８割以上の銘柄が値下がりした。



タイ最大与党など3党に解党命令　憲法裁、ソムチャイ内閣総辞職
　【バンコク＝三河正久】タイ憲法裁判所は２日、昨年12月の総選挙で党ぐるみの選挙違反があったとして、最大与党「国民の力党」と第２党「タイ国民党」、第４党「中道主義党」に有罪判決を言い渡し、解党処分を命じた。「国民の力党」の党首であるソムチャイ首相ら各党の幹部は被選挙権が５年間、剥奪（はくだつ）された。これにより同首相は失職となり、ソムチャイ内閣は総辞職に追い込まれた。
　実質審議なしの異例の早期判決言い渡しで、タクシン元首相に反対してきた勢力が占める司法が政権崩壊を先導した格好となった。国民の力党は昨年12月の総選挙（下院選）で、票買い取りなどの違反があったとして選挙管理委員会から訴えられた。国際空港占拠事件と併せて、タイ政治は混迷の極みを迎えた。



ブッシュ米大統領、最大の痛恨事「イラクでの情報活動の失敗」
　【ワシントン＝弟子丸幸子】ブッシュ米大統領は1日放映の米ＡＢＣテレビとのインタビューで、任期8年を振り返って「最大の痛恨事はイラクでの情報活動で失敗したことだ」と述べた。ブッシュ政権は旧フセイン政権が大量破壊兵器を保有しているとの情報を元にイラク戦争を開始したが、後に情報が誤っていることが判明した。
　大統領は「私の政権の人間だけでなく、たくさんの米議員、世界の国の指導者たちも、すべて同じ情報に目を向けていた」と述べ、当時は誤った情報を信じた人が多くいたことを強調。「私には戦争への備えができていなかった」と率直に語った。
　正確な情報を得ていた場合、開戦しなかったかとの質問には、少し間をおいて「私がやり直すことはできない」と語った。



ドコモのバリュープラン、開始から1年で1500万契約に
　NTTドコモは、携帯電話本体の代金を割賦で支払えるコースの選択時に利用できる料金プラン「バリュープラン」の契約数が11月30日付けで1500万契約を突破したと発表した。
　ドコモでは、905iシリーズの発売にあわせ、2007年11月26日に「バリューコース」「ベーシックコース」を導入した。従来のプランと同等の仕組みが「ベーシックコース」となる一方、端末代金を一括払いか分割払いか選べる「バリューコース」では、従来よりも割安な料金コース「バリュープラン」が選択できる。
　サービス開始から3週間で100万契約に達した「バリュープラン」は、その後も契約数が増加し、2008年3月に500万契約、7月に1000万契約に達し、今回1500万契約を突破した。ドコモによれば、新機種を購入するユーザーの9割以上がバリュープランを選択しているとのこと。
　電気通信事業者協会（TCA）がまとめたデータによれば、2008年10月末時点のドコモの契約数は5396万9600件となっている。11月分の契約数がまだ明らかになっていないため、若干の誤差はあるが、ドコモユーザー全体の約28％がバリュープラン利用者ということになる。



ノキアの高級携帯部門「ヴァーチュ」、日本発売機種を発表
　携帯電話機で世界最大手、ノキア（フィンランド）の高級端末製造販売部門「ヴァーチュ」は2日、日本で発売する携帯電話のモデルを発表した。2009年2月19日に銀座に開く直営店で販売を始める。当初は音声通話だけのサービスとなるが、09年の第2四半期に会員制サービス「ヴァーチュクラブ」を開設してデータ通信やコンテンツサービスも導入する予定だ。
　国内で発売するのは、1台ごとに専属職人が組み立てる最高級モデル「シグネチャー」、スポーツカーのデザインに着想した「アセント・ティー・アイ」のほか、限定生産の「アセント・ティー・アイ・フェラーリ」の3種。「アセント・ティー・アイ・フェラーリ」にはイタリアの自動車メーカー「フェラーリ」の跳ね馬の紋章をあしらった。端末価格は1台あたり67万―370万円を予定しており、富裕層の囲い込みを狙う。
　ノキアはＮＴＴドコモと提携しており、「仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）」としてＮＴＴドコモの回線を借りてサービスを提供する。



「ボンドカー」の英アストン・マーチン　従業員３分の１削減へ
　英紙デーリー・テレグラフ（電子版）は２日までに、金融危機の影響で、英高級車「アストン・マーチン」を製造する会社が全従業員の３分の１近くに当たる最大約６００人に上る人員削減を実施する計画だと伝えた。
　内訳は工場で働く正規従業員約３００人と臨時雇用の従業員約３００人。会社側が労働組合と話し合いを始めたという。
　同社幹部は「ほかの高級車ブランドと同じように、世界的な景気低迷に対応する措置を取ることを迫られた」と語った。



道路整備計画　新しい交通需要予測で見直せ（読売社説）
　将来の交通量が減るとすれば、道路予算を減らすのは当然だろう。
　国土交通省が、将来の車の交通量を予測する交通需要推計で、今後も増え続けるとした２００２年の推計を大幅に下方修正した。
　「今後１０年間の道路整備費は５９兆円」とする現行の道路整備中期計画をまとめる際に使われたのが０２年推計だ。
　新しい推計では、今後の交通量は「横ばい」ないし「微減」とされ、従来のような道路への多大な投資は不要ということになる。
　国交省は、道路整備計画を作り直して近く発表する予定だが、計画の大幅縮小は避けられない情勢になった。
　道路行政の見直しについては、今年５月に福田内閣が閣議決定した。道路特定財源を０９年度から一般財源化し、道路関係諸税の税率を２倍程度に引き上げている暫定税率も再検討することにした。
　さらに、道路整備計画の見直しも明記された。現行計画の整備費用は、道路特定財源による税収１０年分にほぼ見合う形となっており、「道路特定財源を使い切るために作られた計画」と指弾されたことを受けた措置だ。
　交通需要を推計する際、自動車台数に走行距離をかけて算出する「台キロ」という数値が物差しとなる。０２年推計では、００年実績の７７６０億台キロが２０年には８６８０億台キロに増えるとされていた。
　ところが新しい推計では、２０年は７５６０億台キロで、０２年推計より１３％も減少している。人口や自動車保有台数の減少、高齢化に伴う免許返上率の増加など、前提条件を見直した結果だ。
　これまでの前提がかなり甘かったということだ。それをもとに道路整備計画を作った国交省は猛省せねばなるまい。
　国交省は、道路整備による経済効果を計る「費用対便益」の計算方法も改めた。
　これまで、「経済効果を大きく見せようと、国交省は移動時間の短縮や燃料費節約といった『便益』を過大に評価してきた」との批判が絶えなかった。
　それを受け、今回から「便益」の算定基準を厳しくした。このため、今後は便益が費用に届かず、着工できなくなる道路が増えることになろう。
　一連の見直しで、道路投資を膨らますための我田引水的な手法は使えなくなる。
　国交省は、新しい需要推計や費用対便益をもとに、実態にあった整備計画を作らねばならない。