⊂（゜Д゜）⊃新聞

米音楽：ダウンロード初の１０億曲…ＣＤは減少　０８年
　米調査会社ニールセン・サウンドスキャンが１日までに発表した２００８年の音楽関連商品の販売状況によると、音楽配信サイトなどからデジタル携帯プレーヤーやパソコンにダウンロードされた曲数は、前年比２７％増の１０億７０００万曲に達した。
　アップルのｉＰｏｄ（アイポッド）などデジタル携帯プレーヤーの普及が加速しており、初めて１０億曲を突破した。
　一方、減少傾向にあるＣＤなどのアルバム販売総数は、１４％減の４億２８４０万点にとどまった。ダウンロードによる売り上げも伸びは鈍化しており、景気後退による影響が出ているとみられる。
　ＣＤの販売枚数やビデオの販売本数、ダウンロードされた曲数など、すべてを合わせた売上総数は１０．５％増の１５億１３００万点だった。



２ちゃんねる、“言論の自由なき日本”を見捨てた？
　世界最大の掲示板といわれる「２ちゃんねる」が、ついに日本を捨てた－。２００９（平成２１）年が明けて間もない正月２日、２ちゃんねる開設者の「ひろゆき」（西村博之）氏が、自身の公式ブログで“２ちゃんねる譲渡”を報告した。譲渡先はシンガポール共和国の法人と思われる。
■警察・裁判所を除けば、些末な出来事？
　２ちゃんねる譲渡が報告されたのは、「ひろゆき日記＠オープンSNS」。２日の午前７時７分の刻印で、「2ch譲渡」と題したエントリには「そんなわけで、去年は何度も海外出張して2ch譲渡の打ち合わせをしてたりもしてたんですが、ようやく譲渡完了しましたよ。。と。」と書き込まれている。また、「現在のヒトコト」として 「ズサー」という言葉と、２ちゃんねるを象徴するアスキーアート「モナー」を添えており、書き込み時間の「２１（年）１（月）２（日）７（時）７（日）」という反復・ぞろ目のアナグラム設定は、「ひろゆき」氏の“大したこと無いよー”的な表現のようだ。
　譲渡先は「PACKET MONSTER INC. 」とされており、これについての詳細な説明はない。ただ、2ch.netのドメインを所有しているのはwhois上でもシンガポールの「PACKET MONSTER INC. PTE. LTD.」となっており、形式上だが２ちゃんねるの所有権が「ひろゆき」氏の手を離れた。２ちゃんねるの所有権はこの数年、匿名書き込みをめぐる中傷・削除問題や損害賠償請求訴訟の点から幾度も“譲渡のうわさ”が流れていた。
　また、書き込みを保存するサーバー自体はアメリカ合衆国にあり、従来、２ちゃんねるガイドに添えられていた「書き込み削除の最終責任は管理人ひろゆきにあります。 」という表現自体も削除されていることから、訴訟などの諸問題を解決するための“仮想法人”への“仮想譲渡”である可能性が濃厚だ。ただ、今回の“外国への譲渡”が、書き込みをめぐる名誉棄損訴訟や法務省、警察庁など“ネットを取り締まる”官庁にも相当の影響を与えると思われる。
　２ちゃんねるは１９９９年、当時流行していたアングラ掲示板の“避難所”として設立された。「スレッドフロート式」と呼ばれるシステムが特徴で、新しい書き込みが多い掲示板（スレッド）、つまり“ネット上でもっとも盛り上がっているスレッド”ほど自動的にページトップに浮き上がる仕組み。ADSLが登場し、インターネットが常時接続時代に入った２０００年、佐賀県で「西鉄バスハイジャック事件」が発生し、容疑者の少年が「ネオむぎ茶」という固定ハンドル名で２ちゃんねるに“犯行予告”を書き込んでいたらしいことから脚光を浴び、同年、Yahoo! JAPAN（ヤフー！ジャパン）にも登録され、国民的な人気サイトとなった。



紅白歌合戦視聴率０５年以来３年ぶりの４０％超え
　昨年大みそかの「第５９回ＮＨＫ紅白歌合戦」の視聴率が２日、ビデオリサーチから発表され、第２部（後９時半）で０５年以来３年ぶりの４０％超えとなる４２・１％を記録し、下落傾向に歯止めをかけた。第１部（後７時２０分）は３５・７％だった。（数字は関東地区）
　フジテレビ系「クイズ！ヘキサゴンII」から誕生した人気ユニット「羞恥心　ｗｉｔｈ　Ｐａｂｏ」を初出場させ、同局の中村仁美アナ（２９）も出演させるなど、局の枠を超えた演出が奏功したとみられる。森進一（６１）が「おふくろさん」を解禁したことなども話題を呼んだ。



シンガポールの実質成長率、2008年10―12月期はマイナス12.5％
　【シンガポール＝野間潔】シンガポール通産省は2日、2008年10―12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率を発表した。前の期に比べ12.5％（季節調整済み、年率換算）減となり、同年4―6月期以降、３四半期連続でＧＤＰ成長率がマイナスになった。08年の経済成長率は1.5％だった。
　同省は09年の経済成長見通しも発表。見通しをマイナス2.0―プラス1.0％とし、08年11月時点の予測より1.0ポイント下方修正した。



キューバ革命50周年式典　カストロ議長、米の経済封鎖を批判
　【サンティアゴデクーバ（キューバ東部）＝檀上誠】キューバは1日、革命50周年を迎え、同国東部のサンティアゴデクーバで記念式典が開かれた。ラウル・カストロ国家評議会議長は国民に向けた演説で革命の成果を強調する一方、「この先50年も、また戦いが続く」として厳しい経済情勢が続く中で、国民に理解を求めた。
　カストロ議長は演説で、革命以後の米国の姿勢や経済封鎖を激しく批判。米国の次期大統領、オバマ氏が対話姿勢を示す中で、ひとまず厳しい態度でけん制したかっこう。
　キューバでは1959年の元日にバチスタ独裁政権が崩壊。フィデル・カストロ前議長や革命家のエルネスト（チェ）・ゲバラ率いる革命勢力が政権を掌握した。カストロ議長は病気療養中の兄に代わり、2008年2月に議長に就任した。



急変する世界　危機に欠かせぬ機動的対応、政治の態勢立て直しを（読売社説）
　◆新自由主義の崩落◆
　新自由主義・市場原理主義の象徴だった米国型金融ビジネスモデルの崩落が、世界を揺るがせている。
　急激な信用収縮は、実体経済にも打撃を与え、世界は同時不況の様相を深めつつある。
　「１００年に１度の危機」とさえ言われ、１９２９年に始まった「世界大恐慌」が想起されたりもしている。
　だが、もちろん、現在の世界は、８０年前とは大きく異なる。
　先進諸国は、歴史的教訓を踏まえて、さまざまな政策手法を積み重ねてきた。危機発生後、直ちに協調利下げを実施したのを始め、その後もさらなる金利の引き下げや、通貨供給量を増やすための量的緩和および公的資金の注入、財政出動などを進めている。
　日本は世界第２位の外貨準備から国際通貨基金（ＩＭＦ）に１０兆円を拠出し、新興・途上国支援に充てる方針だ。外貨準備高世界一の中国などにも協調を促して、ＩＭＦの機能拡充への外交努力を強めるべきだろう。
　ただし、足元の日本経済自体も、揺らいでいる。
　世界金融危機の発生当初は、日本の傷は世界で最も浅いとの、楽観論、強気論もあった。
　ところが、戦後最長とされる景気拡大を牽引(けんいん)してきた外需・輸出が、にわかに変調を来した。
　「トヨタショック」といわれた自動車業界を始め、輸出関連業界の急速な業績悪化を引き金に、雇用、企業倒産、消費動向など、様々な経済指標が、日々、急速に悪化している。
　◆内需拡大に知恵絞れ◆
　世界経済の混迷は、数年間は続くという見方が多い。早急に、新たな商品の開発、新市場開拓などによる輸出戦略の立て直しに取り組まなくてはならない。
　景気の底割れを防ぐため、内需拡大を急ぐ必要がある。ただ、少子高齢化、人口減少が進行する中で、従来通りの公共事業を中心とする手法では限界がある。財政事情も厳しい。
　日本の強みは、減少したとはいえ、まだ１４６７兆円もの個人金融資産があることだ。
　このうち、１５０兆円から１７０兆円が平均的な個人のライフサイクルから見て「余剰貯蓄」といえるとの、総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）による試算もある。
　また日銀は、いわゆるタンス預金だけでも３０兆円、投資や利殖より安全を志向する当座・普通預貯金としてほぼ眠っている資金が、１２０兆円あると見ている。
　こうした“眠れる資金”を掘り起こして活用することは、重要な政策課題だ。
　内需拡大に向け、社会保障や、雇用対策などを中心とする景気振興に使途を限定すれば、国民も納得するに違いない。
　できれば超党派で知恵を絞るべき課題である。
　◆日米同盟の維持が重要◆
　世界経済が混迷する中でも、日本の国際社会への関与、協力の在り方は、引き続き、見直しを迫られよう。
　当面は、対外関与の軸足をアフガニスタンに置くとするオバマ米次期政権が、日本にもアフガン本土の治安回復活動への自衛隊参加を求めてきた場合にどう応えるか、という問題がある。
　これに対し、過去の惰性で、憲法問題など国内政治事情を名目に協力を断れば、米国にとっての日米同盟の優先順位が低下していくことになるだろう。
　日本は、たとえば、北朝鮮の核開発問題にしても、日米同盟関係抜きに、単独で解決することはできない。
　急速に軍備増強を進める中国との関係を考える場合にも、緊密な日米同盟の継続が前提となる。だが、米国にとっても、軍事大国化、経済大国化する中国との関係は、ますます重要になっている。
　国連が各国に求めているソマリア沖の海賊対策に中国も軍艦を派遣するのに、日本関係船舶が多数通航するにもかかわらず明確な方針を打ち出せないでいる日本を、米国はどう見るか。
　米国にとっての日米同盟の優先度を、高い水準に維持するためには、日本が信頼できる同盟国だと思わせるだけの能動的な外交・安全保障戦略で応えていかなくてはならない。
　しかし、現実には、その責任を担うはずの政治は、事実上、“空白”状態に近い。
　衆参ねじれ国会の下、麻生政権は、民主党の政局至上主義的な駆け引きに揺さぶられ、緊要な内外政策の決定・実行ができなくなっている。
　景気対策に必要な第２次補正予算案も、関連法案の成立がいつになるか不明で、早急には実施できそうにない。
　まして、２００９年度予算案をいつ実行に移せるようになるかは、見通しがつかない状況だ。
　与野党が国内政局次元の争いに明け暮れていては、日本は国際競争から落伍(らくご)しかねない。
　◆「党益より国益」を◆
　９月の衆院議員任期切れまでには確実に総選挙があるが、党益より国益、政局より政策を優先し、できるだけ早く“政治空白”を解消して、政治の機動性を回復しなくてはならない。
　しかし、次回総選挙では、自民党、民主党とも、単独過半数を獲得するのは難しいとみられている。すでに、与野党を通じ、そうした選挙結果を想定した政界再編、連立絡みの動きもある。
　結果として、それがいかなる形の政権になるにせよ、肝要なのは、世界の先行きについての中長期的展望を踏まえた政策を、迅速かつ強力に推進できる政治態勢であることだ。
　政治家も、国民も、世界と日本が険しい難所に差し掛かっているのだということを、常に心しておきたい。

(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

いろいろあった米ＩＴ業界の１年　09年は向かい風のスタート（COLUMN）
　米国のメディアではレイオフなど不況のリポートがめっきり増えているが、2008年の米情報通信分野は興味深いニュースも多かった。特に、ワイヤレス・モバイル分野ではWiMAXのサービス開始や4G（LTE）のフィールドテストなどホットな話題が続いた。今回は、米IT業界を賑わせたニュースを振り返りながら、今年の展望を考えてみたい。
■次世代モバイルサービスに揺れた通信業界
　2008年の象徴的なニュースといえば、1月から3月にかけて激戦が繰り広げられた「アナログTV跡地競売」だろう。2月17日に米国で実施される地上波アナログテレビ放送の停止を受けて、未使用になるUHF（700MHz）帯の無線免許を交付するために行われた。その用途はLTE（Long Term Evolution）など第4世代携帯サービスが中心で、大手携帯電話事業者を筆頭に多くの通信事業者が参加した。
　総落札価格は195億9200万ドル（当時の換算で約2兆円）と予想を大幅に上回ったが、携帯大手2社のAT&Tとベライゾン・ワイヤレスが総額の8割を押さえ圧勝した。一方、大手ネット事業者として唯一参加したグーグルは、1件の無線免許も獲得せず撤退した。これは、グーグルの携帯戦略がOS「アンドロイド」やアプリケーション中心であり、インフラ事業には関心がないことを内外に印象づけた。
　一方、同競売ではCATV業界の動向も色濃く反映した。2007年には多額の資金を準備して熱心に無線免許を買っていたCATV最大手のコムキャストや同2位のタイム・ワーナー・ケーブルが、今回は競売参加を見送った。それはCATV事業者のモバイル戦略が大きく方向を変えたことを示す。
それまでは携帯端末の再販など携帯電話市場への参入に力を入れていたが、2008年には熱意が急速に衰えた。トップ2社は、手間のかかる携帯再販からWiMAXをベースにしたモバイル・データ・サービスへと舵を切った。ちなみに、中堅CATV事業者のコックス・コミュニケーションズは、同競売に参加して無線免許を落札、自社でCDMA方式（将来はLTE）の携帯電話網建設を進めている。
　AT&Tとベライゾン・ワイヤレスが大勝したことを受け、米通信業界ではLTEのブームが熱を帯びた。数年前まで、100Mbps（下り）の高速化を実現する4GサービスはWiMAX、UMB（Ultra Mobile Broadband）、LTEが主導権を争っていた。世界的にGSM方式が伸びていることもあり、ここに来て大半の携帯事業者がLTE採用に傾きつつある。
ただ、4Gサービスでは広い周波数を確保する必要があり、電波割り当てがサービス実現にとって重要な鍵となる。今回の競売で700MHzという使いやすい周波数を大量に確保したAT&Tとベライゾン・ワイヤレスは、LTEネットワーク建設を正式に決定し、それにつれて中堅中小の携帯事業者もLTE採用へと動いた。こうして米国では2010年のサービス実現を狙って、各社がLTEネットワークの商業実験に力を入れている。
　一方、待ちに待ったWiMAX方式によるワイヤレスISPサービスは9月29日にバルチモア市で始まった。携帯業界3位のスプリント・ネクステルとベンチャーのクリアワイヤが進めていたWiMAX事業の統合プロジェクトも、11月末にはFCCの承認を受け完了した。ただ、米国の広域4Gサービスでは、新生クリアワイヤに対するLTE包囲網が強まっている。サービスで約2年先行するWiMAXだが、クリアワイヤのトップは「必要によってはLTEとのハイブリッドだけでなく、LTEサービスそのものも展開する」と柔軟な姿勢を示している。
■グーグルとの差が開くマイクロソフト、ヤフー
　グーグルの一人勝ちが続くネット業界では、マイクロソフトによる買収提案からジェリー・ヤン氏のCEO退任発表まで、1年を通じて「ヤフー迷走」のニュースが続いた。
　マイクロソフトの買収提案に対するヤンＣＥＯの激しい拒否は、同社の株価低迷を加速させ、多くの投資家から反発を受けた。また、モバイルサービスに活路を見いだそうとするヤフーの事業戦略は思ったほど伸びず、アップルのiPhoneやグーグルのG-Phoneが示すような新世代携帯ビジネスでも、後追いを続けている。広告市場のさらなる冷え込みが予想される2009年、ヤフーは厳しい状況に追い込まれるだろう。
　「凋落が著しいヤフーを買わなくてマイクロソフトは幸いだった」といった皮肉な意見もあるが、ヤフーの買収に失敗したマイクロソフトは、対グーグル戦略で苦しい展開を余儀なくされている。雑誌、テレビ・ラジオの広告が減少を続けるなか、オンライン広告だけは辛うじて成長を続けている。その果実を一手に握りしめているグーグルを横目に、マイクロソフトの検索連動型広告ビジネスは振るわない。
　一方、携帯市場でも、アップルがiPhone-3Gを投入し、グーグルのアンドロイドを搭載したT-Mobile USAの端末「G1」が10月22日に発売されるなど、攻勢をかけられている。ウィンドウズ・モバイルは、iPhoneやアンドロイドへの有効な対抗策を見いだせずに静観を続けている。さらに、グーグルはクラウドコンピューティングなど次々とサービスの多角化を進め、マイクロソフトの追撃は息切れ状態に入っている。2008年を振り返ると、グーグルとマイクロソフトの差は予想以上に開いてしまった。
■「クラウド」ブームに沸いた米コンピューター業界
　2008年、米コンピューター業界では、クラウドコンピューティングがブームに入った。インフラ関係では大手企業向けでIBMが先行したが、ヒューレット・パッカード（HP）もエレクトロニック・データ・システムズ（EDS）を買収して本格的な追撃態勢を整えた。こうした大手ベンダーに刺激され、ベライゾン・ビジネスとAT&Tがいずれも「クラウド・データセンター」のプロジェクトを発表し、注目を集めた。
　一方、アマゾン・ウェブ・サービシーズの「EC2」を追って、グーグルが４月に「App Engine」を、マイクロソフトが10月に「Windows Azure」を発表している。これらのクラウドの基盤サービスは、データセンターとは無縁だった零細から中小企業マーケットを開拓する新しい試みとして話題を呼んだ。
　また、クラウドのアプリケーションではセールスフォース・ドット・コムがPaaS（Platform as a Service）戦略を展開、GoogleなどのSaaS（Software as a Service）企業との提携に力を入れた。来年は、オラクルやSAP、マイクロソフトなどの大手がアプリ戦略を本格的に進めていくだろう。
　クラウドの非基幹系のアプリでは、マッシュアップサービスが徐々に広がっている。消費者向けマッシュアップサイトの数は数千にも達し、様々なコンテンツがマッシュアップとして提供されるようになった。そうしたコンテンツの増加を背景に、企業内でマッシュアップを使った様々な情報統合とオートメーション化が始まっている。この１年、このエンタープライズ・マッシュアップは、ウェブサービスのブームとともに着実に米国企業に広がっている。
◇　　　◇　　　◇
　11月4日にバラク・オバマ次期大統領が決まり、IT業界はワシントンに熱い視線を投げかけている。オバマ次期大統領はブロードバンド支援などIT分野の政策に積極的な姿勢を示しており、政府から研究開発、IT基盤整備に多くの資金が流れ込むとIT業界やベンチャー業界は期待している。
　また、放送通信行政を握るFCC（連邦通信委員会）もオバマ政権で大きく政策のスタンスを変えることになる。FCCは、ユニバーサルサービスの改革、料金制度見直し、オープンネットワークとネット中立性、携帯電話の早期解約問題、CATVの端末開放、CATVアラカルト料金問題など多くの課題を抱えており、こうした施策を通じて中小企業やベンチャーへの規制緩和が進むとも言われている。
　IT業界でもレイオフが広がり、経済環境の悪化は否めない。通信、放送、コンピューターなど各業界団体は、オバマ政権に財政出動を強く要請しているが、具体的に資金が流れ込むのは夏以降、たぶん秋口からと予想されている。そうした状況を考えると、2009年前半は厳しい向かい風のなかを米IT業界も突き進むことになるだろう。



スズキのインド販売、12月は10.9％減
　【ニューデリー＝小谷洋司】スズキの2008年12月のインド販売は前年同月比10.9％減の5万2029台にとどまった。現地四輪子会社のマルチ・スズキが1日、発表した。同社の新車販売が前年を下回ったのは3カ月連続。金融機関による自動車ローンの貸し渋りの影響が続いている。
　マルチは11月後半に新たな小型の世界戦略車「Ａスター」をインドで発売したものの、販売減少に歯止めをかけるまでには至らなかった。4―12月の9カ月間の国内新車販売は51万659台で、前年同期比2.7％減った。
　マルチはインドの乗用車市場で約5割の台数シェアを握る最大手。



ロシア、ウクライナ向けガス供給を停止
　【モスクワ＝古川英治】ロシアの独占天然ガス会社ガスプロムは1日、ウクライナへのガス供給を完全に停止した。31日までのガス交渉が不調に終わったため、強硬措置に訴えた。同国のパイプラインを通じてガスを輸入する欧州でも懸念が広がっている。
　ロシアは「ウクライナが欧州向けのガスを抜き取ろうとしている」などと主張しているが、ウクライナ側は備蓄で対応しており、欧州向けガスの通過は保証するとしている。同国のユーシェンコ大統領とティモシェンコ首相は1日、交渉継続を訴える共同声明を発表した。
　ロシアは2006年にもウクライナへのガス供給を一時停止した。欧州各国にも影響が広がり、「ガス供給をウクライナの親欧米政権に対する政治圧力に利用している」と非難を浴びた。



【産経主張】時効　撤廃も視野に深く論議を
　殺人など凶悪事件に時効は必要なのか。東京都世田谷区で宮沢みきおさん一家４人が殺害された事件は、３０日で発生から８年が経過した。時効まであと７年だ。
　無差別に人を殺傷するなど、凶悪事件が後を絶たない中、被害者・遺族らの感情に配慮し、「時効制度」を見直すべきかどうか、広く論議する時期にきているのではないか。
　時効は刑事訴訟法で、最大１５年（殺人罪など）となっていたが、事件の凶悪化や平均寿命の延びなど、現在の社会情勢を考慮して、平成１６年に刑訴法が改正され、翌年以降に発生した事件の時効は、１０年間延長され２５年となった。ただ、海外へ逃亡中などの期間は時効は停止される。
　殺人などで最愛の妻や子供を亡くした遺族にとって、時効制度の存在そのものが納得できないと思うのは、当然であろう。時効後に、その事件の容疑者が現れても、刑事責任は問えないことになっているからだ。
　宮沢さんの両親は、先ごろ開いた記者会見で、「犯人が生きている限り法の裁きを受けさせたい」と涙ながらに語り、殺人事件の時効制度撤廃を強く訴えた。
　また、東京都葛飾区で平成８年に発生した上智大生殺害事件は、時効まで３年を切った。父親は「いてもたってもいられない気持ちだ」と現在の複雑な心境を語り、やはり制度の撤廃を強調した。宮沢さんら遺族は来年、未解決事件遺族の会を結成して時効撤廃運動を展開し、国民に理解を求めていくという。
　時効は年月がたつと、証拠が散逸し、被害者感情も希薄になっていく、というのが主な理由とされている。しかし、今は警察の鑑識技術も進み、とくにＤＮＡ鑑定の精度は飛躍的に向上している。ＤＮＡ鑑定が容疑者に結び付き、解決する例も目立つ。
　さらに、捜査手法もさまざまな方法が取り入れられている。典型的なのが証拠が乏しく、目撃情報も少ない事件の捜査で、各種の統計データや心理学的手法を用い、容疑者像を割り出すプロファイリング捜査が行われている。
　このような現状を考えれば、殺人など凶悪、重大事件に限り、時効制度を維持していくか、撤廃も視野に検討する必要があろう。
　被害者・遺族にとってはどんなに月日が経過しようと容疑者への憎しみはかわらない。

（゜Д゜;）ことよろ新聞

乱れ飛ぶ販売奨励金、激安携帯電話復活のウラ側(COLUMN)
　「夏の終わりに出たばかりの機種がゼロ円。絶対お得ですよ」。横浜市内のドコモショップ。販売員の女性がＮＥＣ製の携帯電話を手にほほ笑む。お得とはいえ、頭金ゼロ円で端末代金を２４カ月かけて支払う割賦購入なら別に驚かない。しかし端末価格は一挙に約３万円も下げて、“一括ゼロ円ポッキリ”。１１月に年末商戦向けの新機種が出ているとはいえ、発売から約３カ月での大幅値下げは異例だ。
　首都圏の家電量販店でも同じＮＥＣの端末が１円という超特価で売られていた。ここではＫＤＤＩの端末も安く、東芝などの春夏発売機種が１円。ライバルに比べて旧機種の値下げ幅が小さいといわれてきたソフトバンクさえも、都内のある併売店（複数の通信事業者の端末を販売する店舗）で「１台新規契約すれば、２台目はゼロ円。友達とおそろいで持ちませんか」と野菜さながらに投げ売りされていた。シャープや韓国サムスン電子製の２００７年夏発売機種が対象で、在庫限りの特別価格というものの、この店では１０月ごろから常態化している。
半年で奨励金２・６倍　市場減速で在庫が倍増
　携帯市場では今夏の終わりごろから、こうした旧機種の激安販売が復活している。数年前なら、旧機種がゼロ円や１円で売られることは珍しくなかった。通信事業者が販売代理店や量販店に販売実績に応じて奨励金を支払い、低価格で売っても利益が出る水準まで事実上の卸値を下げていたからだ。だが普及が一巡したこともあり、各通信事業者は０６年から０７年にかけて、新しい料金・価格体系を導入。毎月の通信料を安くする代わりに奨励金を減らしたことで、端末価格は２万～５万円にハネ上がった。販売台数が急失速したのは言うまでもない。
　その端末が再び激安で販売されているのはなぜか。都内にある併売店の関係者は言う。「秋口から店に入る奨励金の額が目に見えて増えてきた」。市場の急失速で積み上がった在庫商品を売りさばくために、奨励金が膨らみ始めているという。
　この併売店はドコモから、月ごとの目標台数を売り上げれば支払われる「握り」と呼ばれる奨励金を、端末仕入れ元の代理店経由で受け取っている。ドコモが提示した「握り」の額は、６月に１８０台売れば１台当たり７５００円だった。それが９月に２４０台で同１万１０００円になり、１２月には２８０台で同１万２５００円まで膨らんだ。目標達成時の支給総額は６月の１３５万円から半年で２・６倍になった計算だ。「目標のハードルは高いが、鼻先に奨励金をぶら下げられれば売りさばくことを考える」と関係者の鼻息は荒い。　
　そうはいっても通信事業者がバラまく奨励金の総額は、以前のゼロ円端末全盛期ほどではない。たとえばＫＤＤＩの７～９月の奨励金１０４０億円は、ピークだった０６年同期より２割少ない。通信事業者は奨励金が減った影響で、市場縮小に相反して業績が改善しているほどだ。「在庫は適正水準の倍と今までになく高い状態。だが（奨励金を使った）値下げだけではなく、評価損を計上してでも在庫処分することを今後は検討していく」（ＫＤＤＩの小川武志・コンシューマ営業企画部長）。というのも飽和状態を迎える中、通信事業者は既存ユーザーの囲い込み重視に姿勢を転じている。既存層に「同じ端末を高値づかみさせられた」と感じさせる大幅値下げはできるだけ回避したい。販売台数が伸び悩んでも、通信事業者が奨励金を以前の水準に戻すことはなさそうだ。
「身銭切って奨励金」でも年末商戦は２割減
　実は併売店は今、通信事業者に加えて販売代理店からも大額の奨励金を受け取っており、これが激安端末のもうひとつの原資となっている。代理店独自の奨励金は以前からあったが、今夏以降、ＮＥＣやパナソニック、富士通といった端末メーカーの子会社である販売代理店が奨励金の急拡大に踏み切っている例が目立つという。
　「身銭を切って奨励金を併売店に出している」「これまで積み上げてきた利益を吐き出しているようなものだ」――。メーカー系代理店関係者は口をそろえて打ち明ける。市場失速で積み上がった在庫は通信事業者だけでなく、代理店の手元にもあふれている。通信事業者と異なり、代理店が逆ザヤを発生させても在庫を安値でさばこうとするのは、親会社であるメーカーの市場シェア拡大に貢献するためにほかならない。
　しぼむ市場、あふれる在庫、終わらぬシェア競争――。こうした悪循環の中で復活したゼロ円端末。だが厳しい景気減速の逆風に遭って消費者への訴求効果は弱く、期待の年末商戦でさえ「足元の販売状況は昨年末の８割程度」（ＮＴＴドコモ販売部）。一部の通信事業者は、端末メーカーに発注した生産台数の買い取りをキャンセルするほどだという。従来なら発注量の全量買い取りが商慣習にもかかわらず、だ。かつては市場の成長ドライブとして生まれた激安端末。再来したゼロ円端末は、業界の成長が終焉した中でのあだ花かもしれない。



携帯・ゲーム機・デジカメ…メーカー別なく置くだけで充電
　携帯電話やゲーム機、デジタルカメラといった製品を平らな台の上に置くだけで、機器の種類やメーカーが違っていても充電できる共通仕様の「充電パッド」が２０１０年前半にも商品化される見通しとなった。
　オランダ電機大手フィリップスや充電池最大手の三洋電機、オリンパスなど欧米とアジアの約１０社が０８年末、標準規格の検討を始めた。今後、国内外のメーカーに幅広く参加を呼び掛ける方針だ。
　パッドは、水にぬれやすい電動歯ブラシなどで実用化されているワイヤレス充電の仕組みを利用する。パッドと充電池内部にそれぞれ入れたコイル間の電磁誘導によって充電するため、一般的な携帯電話の充電器などと違い、機器と直接つなぐ必要がない。
　約２０センチ四方で厚さ数センチのパッドは海外で商品化されているが、対応する機器が限定的で本格的な普及に至っていないという。標準規格に対応した機器には、互換性を示したロゴマークを表示する。
　今回の企業連合の関係者は「製品ごとに専用の充電器をいくつも使い分ける必要がなくなり、便利で省資源化も期待できる」としている。



自動車救済、資本注入も可能　米財務省が公的支援で指針
　【ワシントン＝米山雄介】米財務省は31日、公的資金を活用した自動車大手3社（ビッグスリー）を含む自動車産業向けの支援について、運用指針を発表した。救済の是非は同省がケース・バイ・ケースで適宜判断すると説明。融資だけでなく、株式などの購入も選択肢に含めた。ビッグスリーへの直接の資本注入が可能な内容で、銀行救済を想定していた金融安定化法の一段の拡大解釈と言えそうだ。
　財務省によると、同省は金融安定化法による新制度として「自動車産業融資プログラム」を設定。財務長官は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長と協議の上、融資だけでなく、株式やワラント（株式購入権）などあらゆる金融商品への投資を決定できるとした。
　雇用や経済全般への影響などを救済の判断材料として挙げたが、当局の裁量の余地が大きい。納税者保護のため、救済対象となった企業には役員報酬や出費の制限を義務付ける。



ユーロ誕生10年、16カ国に拡大
　中欧のスロバキアは1月1日、欧州単一通貨ユーロを導入する。ユーロ圏は16カ国に拡大、冷戦期に旧ソ連圏に属していた国を初めて迎え入れる。ユーロは同日、誕生から10年を迎え、世界の外貨準備や決済通貨としてドルに次ぐ地位を確立した。ただ、最近は金融危機の影響を受け、圏内各国の政策協調が問われる局面を迎えている。
　スロバキアは2004年以降に欧州連合（ＥＵ）加盟を果たした中・東欧の12カ国の中で、スロベニア、キプロス、マルタに続き4カ国目のユーロ導入国となる。08年7月から通貨コルナをユーロに1ユーロ＝30.126コルナで固定し、金融危機で通貨急落に見舞われたハンガリーなど他国と一線を画した。



【産経主張】中国０８憲章　政治改革は避けられない
　来年は新中国建国６０周年、天安門事件２０周年に当たる。この時期を見計らい中国内外の民主派勢力が今月１０日、共産党独裁体制の終結を求める声明（「０８憲章」）をインターネットを通じて発表した。中心人物の劉暁波氏（作家）は当局に身柄を拘束されたが、国際社会では憲章支持や劉氏釈放を求める署名運動が広がっている。胡錦濤政権は内外の声を謙虚に受け止め、懸案の政治改革に着手すべきである。
　憲章作成に参加した余傑氏（作家）によると、「民主化運動を弾圧した天安門事件以後、政治的進歩がないため、１年以上前から草案の作成を始めた」「最初の署名者３０３人は逮捕覚悟の行動だった」という。
　悲壮な決意だが、その内容は２１世紀の国際社会において大多数の人々が納得する主張といえる。自由、人権、平等、民主の普遍的理念に基づき（１）憲法改正（２）三権分立（３）司法の独立（４）公職選挙（５）（文民統治を徹底する）軍隊の国家化（６）私有財産保護（７）自由民主の原則のもとに台湾や諸民族が参加する中華連邦共和国の建国－など、１９の主張を盛り込んでいる。
　憲章公開から２週間余りの間に内外の中国人６０００人以上の署名を集め、なお増え続けている。米政府など劉暁波氏の釈放を求める動きも強まっている。しかし当局はかたくなに拒み、憲章をめぐる国内報道やネット論壇への規制を強化している。
　胡錦濤政権は５年前の発足当初、政治改革に積極的な姿勢を打ち出して内外の期待を高めた。ところがその後は後退するばかりだ。改革・開放３０周年を記念する１８日の胡錦濤国家主席の演説は中国が「人民民主独裁の社会主義国家」であることを強調、「安定がなければ獲得した成果も失う」などと保守的な姿勢が目立った。
　中国経済が急速に悪化し、民衆の抗議活動や暴動が急増し始めたことへの危機感もあるだろう。しかし真の安定を確立するには、もはや政治改革を避けては通れないところに来ている。
　一部の特権層が不当な手段で富を独占し、極端な格差を生んだことが内需主導の成長を妨げている。幹部の腐敗、専横を告発するメディアの自由もない。民衆の不満は鬱積（うっせき）している。真の民主化に向けた政治改革の具体的な段取りを示さない限り、天安門事件の再来もありえないことではない。

(ノ゜Д゜)ノあけおめ新聞

日経社説　危機と政府(1)賢く時に大胆に、でも基本は市場信ぜよ(1/1)
　米国から世界に広がった金融・経済危機は、経済活動への政府のかかわり方を根本から問い直している。
　米金融危機の一因に監督や規制の甘さがあったのは否めない。そして今は金融混乱の収拾や景気・雇用対策で政府の役割が期待されている。しかし資本主義の活力をいかすには国の介入は少ない方がよい。特に日本はまだ規制が多すぎる。
役割の再定義が必要
　どんなときに、どの程度の関与が望ましいのか。「小さな政府」から「大きな政府」へ振り子がふれるなかで政府の役割の再定義が必要だ。
　サッチャー元英首相、レーガン元米大統領らが1980年代に進めた規制緩和や民営化などの改革は競争力を強め、90年代を中心とした米欧の長期好況の基を築いた。
　市場を信頼し自由競争を重んじるこの保守主義の政策が金融危機を招いたとする見方もあるが、必ずしも正しくない。保守主義は「何でもご自由に」ではないからだ。問題は米欧の金融当局が、この政策思想を適切に運営しなかった点にある。
　所得も蓄えもないような人にまで住宅ローンを貸し、その債権を証券にして売る。そんな詐欺まがいの取引を見逃したのは金融当局のミス。金融危機の再来を防ぐため規制や監督の強化はぜひ必要である。
　一方、金融・経済の危機を受けて各国が取り始めた財政・金融政策は「大胆に、しかし一時的に」が大原則だ。30年代の大恐慌の後、ケインズが提唱したのは、景気の落ち込みをなだらかにする短期的な政策である。ノーベル経済学賞を受賞したＪ・ブキャナン氏は、このケインズ的な財政政策は民主主義の政治過程のなかで財政を悪化させる傾向があると指摘した。国と地方の長期債務が国内総生産の1.5倍に膨らんだ日本はその典型である。
　昨今のように、市場経済の心臓部である金融部門が傷み、景気や雇用が落ち込むときには、大胆な財政活用も必要である。だが、そうした政策をダラダラと続けないためには、次の景気回復を引き寄せるような戦略的なカネの使い方が大事だ。
　例えば大都市部の空港や主要港湾の整備、環境対策車や太陽電池の開発・普及促進などは、経済の競争力を強めるのに意味がある。特に環境関連は地球温暖化阻止に役立つだけでなく、日本の技術力をいかし次の景気回復のリード役にできるので税金の使い道として有効である。
　雇用対策では必要性が高い分野の公共事業を含む当面の失業者救済とともに、職業訓練を通じて技術や知識を高め、次の職探しに役立ててもらう方策も大切である。
　また当面の危機克服策を、経済がどうなったときにやめるかという「撤退のメド」を決めておくのも過剰な介入を防ぐのに有用である。
　この時期にもう１つ重要なのは政府が保護主義に傾かないことだ。米国の自動車救済融資はやむを得ないが、欧州などの多くの国がマネし始めたのも事実。世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定にも触れるこの種の措置は、保護主義の連鎖を起こし貿易を縮小させかねない。ＷＴＯの多角的貿易交渉の大筋合意は年越しとなり農産物市場の開放問題を抱える日本政府はホッとしているが、そんな場合ではない。保護主義の広がりを抑えるため、貿易立国の日本こそ交渉の先頭に立つべきである。
役人の便乗を許すな
　経済危機が深まり政府への期待が高まるのに乗じて、規制や権限を強めようという動きが中央官庁や地方自治体の間で活発になっているのも憂慮すべき事態である。
　厚生労働省はインターネットによる医薬品の販売を規制する方針だ。離島や中山間地に住む人などに便利なこの販売を規制する理由がどこにあるのか。ドラッグストアなどを守るためだとしたら本末転倒だ。
　国土交通省が検討するタクシー業界への参入規制復活も弊害が多い。不況下でこの業界が雇用の場を提供している事実を軽視してはならない。地方自治体では、低価格で髪を刈るだけの店に洗髪設備を義務づける動きもある。既存の理髪店の保護が狙いとしか受け取れない。
　小泉政権の下で郵政事業の民営化などに踏み出したものの、医療、農業、教育、運輸など成長につながる多くの分野で、民間の力をいかすための改革が足踏みしている。この歩みはさらに遅れるのだろうか。
　賢くて強く、社会的弱者を守れる政府は必要だが、企業の活力をそぐお節介な政府や、国を借金漬けにする放漫な政府は要らない。経済の面では、市場経済がうまく回るような環境づくりを過不足なく進めるのが本来の役割だ。「大きな政府」待望論が強い今、あえて強調したい。



住商がネット専業スーパー　食品や日用品、10月から販売
　住友商事はネットスーパー事業に参入する。子会社の中堅スーパー「サミット」と共同で専用の配送センターや食品加工センターを設置し、2009年10月から販売を開始する。無店舗型のネットスーパーを大規模に運営するのは初めて。サミット以外にも提携スーパーを増やし、将来はケーブルテレビと連携し、テレビの双方向サービスを利用した販売も検討する。共働きの家庭や高齢者の需要を掘り起こす。
　消費者がパソコンから午前中に生鮮食品や日用品を注文すると同日の午後には自宅に商品が届く。代金はクレジットカード決済や銀行引き落としなどで支払う。配達費用は300円程度となる見通し。配送は専門業者に委託する。携帯電話やケーブルテレビから注文できる仕組みも検討する。



＜年頭所感＞麻生首相「世界で最も早く不況から脱出する」
　麻生太郎首相は１月１日付で年頭の所感を発表した。米国発の世界的な金融・経済危機に触れ、「国民の景気や生活に対する不安を取り除くため、政府は全力を尽くす。世界で最も早くこの不況から脱出するのは日本だ」と危機脱出に向けた決意を表明した。
　また、「日本、日本人はその底力にもっと自信を持っていい。ピンチをチャンスに変え、困難を必ず乗り越えることができると信じている」とし、持論である「日本の底力」を強調。「受け身ではだめだ。望むべき未来を切り拓（ひら）くために、行動を起こさなければならない。私は決して逃げない」と国民に協力を呼びかけた。



中国、台湾参加容認へ　「中華台北」名オブザーバー　ＷＨＯ総会
　【北京＝伊藤正、矢板明夫】関係筋が１２月３１日語ったところによると、中国は２００９年５月の世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会（ジュネーブ）で、「中華台北」名で台湾のオブザーバー（観察員）参加を認める方針を固めた。馬英九台湾政権発足以来、改善著しい中台関係を加速させる狙いだが、台湾がＷＨＯはじめ国連機関への加盟の動きに出ることを警戒しており、近く台湾側との調整に入る見通しだ。
　台湾は、国際的地位回復の一環として李登輝政権時代の１９９７年以来毎年、「中華民国」名義でＷＨＯへの参加を申請。陳水扁前民進党政権は２００７年、「台湾」名での申請に切り替えたが、中国は「一つの中国」に反するとし加盟もオブザーバー参加も一貫して反対、申請は失敗した。
　０３年に中国で新型肺炎（ＳＡＲＳ）が猛威を振るい、被害が台湾にも及んだ際、台湾は当初、ＷＨＯから情報や支援を得られなかった。鳥インフルエンザなど感染症への国際的対応が急がれる中、日米を中心に台湾のオブザーバー参加に支持が広がっていた。



マリノス出資比率引き下げ検討か　日産、業績悪化で
　日産自動車は３１日、子会社であるサッカーＪリーグ１部（Ｊ１）横浜Ｆ・マリノスの運営会社「横浜マリノス」（横浜市）への出資比率を、第三者割当増資や持ち株売却などを通じて引き下げる方針を固めた。世界的な自動車販売不振で業績が急激に悪化しており、出資比率を引き下げ、ほかの出資企業にも応分の負担を求めることで経費を削減するのが狙い。
　金融危機に伴う自動車不況を受け、ホンダがＦ１シリーズから撤退を決めた。富士重工業も世界ラリー選手権から撤退するほか、スズキも休止を決定。三菱ふそうトラック・バス（川崎市）はＪ１の浦和レッズのユニホームスポンサーから降りる方針で、日産もマリノスについて「コスト負担が重いため、スポンサーを増やして軽減したい」（役員）との考えだ。
　日産は、マリノスの株式の約９３％を持つ筆頭株主で、残りは横浜市内の複数の有力企業が出資している。



08年の世界株価、歴史的な下落率　英は現行指数で最大
　2008年の米欧アジアの株式市場は、金融危機の影響で歴史的な大幅安となった。31日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は午前10時半（日本時間1日午前0時半）現在、前日比69ドル6セント高の8737ドル45セントで取引されており、07年終値からの下落率は34％にのぼった。年間ベースでみて史上3番目の大きさで、大恐慌当時の1931年以来の水準だ。同日の終値次第で最終的な下落率は変わるが、数十年ぶりの大幅安となるのはほぼ確実で、足元の金融不安と景気悪化の深刻さを浮き彫りにしている。
　ロンドン市場ではＦＴＳＥ100種総合株価指数の31日終値が07年の終値に比べ31％下落。年間下落率としてはＩＴ（情報技術）バブル崩壊時の02年（24％）を上回り、指数算出を始めた80年代半ば以降、最大の下落率となった。仏ＣＡＣ40の年間下落率も約4割に達した。
　30日に08年の取引を終えたフランクフルト市場では、ドイツ株式指数（ＤＡＸ）が同40％下落。指数算出を始めた88年以降、02年に次ぐ2番目の下落率となった。



政府、投資協定交渉を加速　資源・食料確保狙う
　政府は石油・天然ガスに代表される天然資源や小麦など基礎食料の確保をめざし、2国間の経済連携強化に向けた投資協定の締結交渉を加速する。特に中東やアフリカ、中南米の資源国や食料生産国などとの締結を重視する。2009年に交渉を開始するカタール、コロンビア、カザフスタンに加え、順次十数カ国に検討対象を拡大。日本企業による資源開発や貿易拡大を支援するとともに相手国企業の対日投資を呼び込む。
　投資協定は、外国企業による投資の保護や自由化のルールを定める協定。日本企業が相手国に直接投資する際に障害となる規制を撤廃・緩和するため、現地企業と同じ待遇を与える規定などを盛り込んでいる。日本は中国、韓国、ロシアなど15カ国・地域とは締結・署名済みで、2カ国・地域と交渉中。包括的な経済連携協定(ＥＰＡ)の中の「投資章」に、実質的に同じ内容を盛り込んでいる例もある。



過去最大の自然減、本格的な人口減少社会突入
　厚生労働省は３１日、平成２０年の人口動態統計の年間推計を発表した。日本在住の日本人の人口は、出生数がわずかに増えたものの、死亡数が昭和２２年の統計開始以来最多を記録して大幅に増えたため、自然減は過去最大の５万１０００人となる見通しだ。自然減が２年続くのも初めてで、日本は本格的な人口減少社会に突入した。
　人口動態統計の年間推計は、１月から１０月までの速報を基礎資料として、１年間分を推計した。
　出生数は前年より２０００人増の１０９万２０００人で、２年ぶりに増加に転じた。ただ、２０年は１日多いうるう年で、厚労省は「うるう年でなければ、横ばい、または微減だった」と分析している。出生数が２年ぶりに増加した結果、２０年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値）は、１９年の１・３４よりも０・０２ポイント程度上がる見通しだ。
　死亡数は高齢化の進行で、前年比３万５０００人増の１１４万３０００人。戦後最多だった昭和２２年の１１３万８２３８人を初めて上回り、６年連続の１００万人超えとなった。

ヾ(゜Д゜)ノ"大晦日新聞

「地上波民放」をトヨタが恫喝（COLUMN）

「けなしたらスポンサーを降りるぞ！」。低劣な番組に若者と広告主がそっぽを向く。

　地上波民間放送が惨憺たる有り様だ。東京のキー5局、大阪の準キー5局が11月に発表した2008年度中間決算。「赤字」と「減益」がずらりと並んだ。日本テレビ放送網（NTV）が半期ベースで37年ぶりの赤字転落。テレビ東京も中間決算の公表を始めた02年以来、初の赤字。視聴率トップのフジ・メディア・ホールディングスは、番組制作費の60億円圧縮、通信販売の伸長で黒字を維持したものの、前年同期より46％も減益となった。テレビ朝日も利益が半減。東京放送（TBS）は32％減益と最も「傷」が浅いが、これは東京・赤坂の本社周辺再開発「赤坂サカス」など放送外収益が寄与したもので、本業の放送収入は不振だ。
大阪は文字通り総崩れ。番組と番組の合間に流す「スポットCM」を中心に広告収入が激減し、テレビ大阪を除く4局が赤字に転落。テレビ大阪もイベント運営子会社が好調だったにすぎず、本業の儲けを示す単独決算は2期連続の赤字だ。
地上波民放の経営悪化は広告不況のせいばかりではない。芸能人に依存する安直な番組が、視聴者とスポンサー双方に愛想を尽かされたのだ。
■「北京五輪」でもNHK圧勝
地上波民放のビジネスモデルは、局が制作したい番組をスポンサー企業に提案し、これを了承した企業から制作料・電波料をもらって番組を制作・放送し、消費者たる視聴者に支持される（つまり、より多くの人に視聴される）結果、スポンサーの商品・サービスが売れたり、企業イメージが高まったりすることで成立する。ところが、ここに来て地上波民放の存立基盤ともいうべき良質な番組づくりと視聴者・スポンサー双方の支持が音を立てて崩れている。まともな視聴者が落胆し、スポンサーが首を傾げるような低劣安直な番組があまりにも多いためだ。
08年8月の北京オリンピック中継は、その典型だった。地上波ではNHKが約200時間、民放5局も計170時間の中継を行ったが、結果はNHKの圧勝に終わった。平均世帯視聴率（関東、ビデオリサーチ調べ、以下同）の首位は、NHKの「ソフトボール決勝」（30.6％）。2位には「陸上女子マラソン」（28.1％）で日テレが食いこんだものの、NHKがベスト10のうち九つを占めた。
NHKは勝因について「競技を過不足なく伝えたまで」（報道局幹部）と語る。要は「スタジオでのトークよりも世界の一流選手たちの躍動と日本選手の奮闘ぶりを生々しく伝えるというスポーツ中継の基本に徹したに過ぎない。裏返すと、地上波民放の心得違いが浮き彫りになる。SMAPの中居正広（TBS）、水泳金メダリストの岩崎恭子（同）、元プロテニス選手の松岡修造（テレ朝）、元ヤクルト監督の古田敦也（フジ）、元フィギュアスケート金メダリストの荒川静香（テレ東）などの有名人の解説やスタジオでのトークを織り込み、バラエティー番組風に派手に盛り上げる作戦だったが、視聴者は食いつかなかった。誰もが芸能人や門外漢のスポーツ選手の怪しげな分析や空虚な激励よりも、世界のトップ選手たちの生の競技風景を見たかったのだ。
この傾向は北京五輪に限らない。今年度上期（4～9月）のゴールデンタイム（午後7～10時）の平均視聴率でも、NHK（13.6％）が初めて全地上波民放を上回った。2位のフジテレビは13.2％。日本放送史に残る「快挙」である。「ニュース7」が安定した視聴率を稼ぐほか、大河ドラマ「篤姫」も 20％台半ばと好調だった。ある在京キー局首脳は「我々民放は視聴者ニーズの変化に鈍感になっている」と反省するが、視聴者は低劣番組に飽き飽きしており、もう手遅れではないか。
致命的なのは団塊世代だけでなく、若年層の関心もNHKに向かい始めていることだ。インターネットには若者の感想が飛び交う。「民放は見るものがない。じゃあとNHKを見てみると、結構面白い」「タレントの出番を今の半分に減らして、その分のギャラを良質な番組づくりに使えば視聴率は上がるはず」と辛辣きわまりない。さらに、NHKと地上波民放の視聴率逆転についても「NHKの視聴率は横ばい。民放が落ちただけ」と一刀両断だ。
■「無料CM追加」が上陸か
CMを提供するスポンサー企業も地上波民放の体たらくに業を煮やし、実力行使を始めた。我が国最大のスポンサー、トヨタ自動車の奥田碩相談役は11 月12日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の席上、厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省が叩かれるのは異常。私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと（思う）。 スポンサー引くとか」と発言した。
さらに「大企業はああいう番組のテレビに（CMを）出さない。ああいう番組のスポンサーはいわゆる地方の中小（企業）」と話した。他の委員が「けなしたらスポンサーを降りるというのは言いすぎだ」と諌めると、奥田氏は「現実にそれは起こっている」と述べ、番組への不満を理由に企業が提供を降りる実力行使に出ている事実を明らかにした。
トヨタは広告の「費用対効果」にもメスを入れ始めた。米3大ネットワークの一角、NBCと新しいCM契約を結び、番組が視聴者の関心を引きつけられなかった場合、局に無料で追加CMを放送させることにした。スポンサー企業にとって極めて有利な契約だ。トヨタ幹部は「テレビCMは本当に効果があるのか、見極める必要がある」と言い切る。これまでテレビCMは効果が十分に実証されないまま制作、提供されてきたが、今後は我が国でも費用対効果のチェックが厳しくなるだろう。「CM投下額ナンバーワンのトヨタが動けば雪崩が起きる」（日用品メーカー幹部）。広告収入が激減するなか、米国流の「無料CM追加」措置が日本に上陸すれば、地上波民放は大打撃を受ける。
博報堂系シンクタンクがまとめた「2008年メディア定点調査」によると、1日あたりのメディア接触時間自体が減少している。このうちテレビの占める割合は今かろうじて5割。早晩5割を切るだろう。なかでもテレビCMが購買行動に結びつきやすい、スポンサー企業にとって狙い目の「F1 層」（20～34歳の女性）のインターネット、携帯へのシフトが著しい。これが広告収入激減の根底にある。ターゲット層がろくに見ていない番組にCMを出し続けるほど企業は甘くない。
CMをスキップ（飛ばし）できるHDD内蔵型ビデオの急速な普及も強烈な逆風だ。視聴者のCMスキップ率は05年時点で64.3%（野村総合研究所調べ）。現在では70～80％に達しているようだ。ソニー幹部は「うちの大学生の子供はどんなに時間があってもテレビは生で見ず、HDDでCMを飛ばしてから見る」と頭を抱える。若者にとってCMはもはや「邪魔者」。CM飛ばしによるスポンサー企業の損害額は、05年時点で年間540億円、現在では700 億円に達した模様だ。ネット先進国の米国ではNBC、ABCなど5大ネットワークの視聴者の平均年齢は「50歳」になっている。日本の地上波民放の明日の姿だ。
気がつけば若者に見放され、カネを使わない「F3層」（50歳以上の女性）、「M3層」（50歳以上の男性）しか見ない地上波民放。NHKには視聴料という収入源があるが、民放の命綱であるスポンサーはF3、M3相手の番組に財布をはたく道理がない。低劣で安直な番組に胡坐をかき、若者と広告主に見捨てられた地上波民放はさまようばかりだ。



【東京新聞社説】
大晦日に考える　危機を転機にしたい
2008年12月31日
　大変な一年でした。無差別殺傷事件の多発、食品不安の連鎖に世界経済危機が続きました。でも危機の時こそ新たな社会づくりの好機ではありませんか。
　高校や大学の奨学金を希望する生徒が増加する一方です。病気や災害、事故、自殺などで親を失った遺児を支援するあしなが育英会（東京）によると、十年前に千五百人足らずだった新規出願者は今年になって二倍に達しました。
　これに伴って、奨学金の貸与額も増えるばかりです。この十年間の増加額は約十億円にもなっています。育英会の職員は言います。
　「奨学金の原資となる皆さんからの寄付金は減っていないが、希望者の急増に追いつけません」
◆社会的弱者にしわ寄せ
　背景には親の収入の減少があります。十年前の遺児の母親の年間勤労所得は約二百万円で、一般サラリーマン家庭のそれの４３％だったのが、一昨年では百三十七万円（３２％）にまで激減しています。
　この結果、遺児母子家庭の四世帯に一世帯の遺児が進学をあきらめるなどの進路変更を余儀なくされています。
　一方で、米国発の金融危機に始まる世界同時不況で派遣労働者や期間従業員の解雇が相次ぎ、社会問題化しています。「派遣切り」です。教育費に困窮する遺児に限らず、社会的弱者が経済危機の直撃を受けているのです。
　そんな中で、〓然（あぜん）とした二つの新聞記事があります。
　一つは、米国で公的資金による資本注入を受ける金融機関の経営陣が昨年、一人当たり平均して約二百六十万ドル（約二億三千万円）の報酬を受け取ったと報じられたものです。最高額は証券大手メリルリンチの最高経営責任者の七十四億円です。あしなが育英会なら彼一人の報酬で二万人近い生徒の一年間の奨学金がまかなえます。
◆「不義にして富まず」
　もう一つは、トヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業十六社が計四万人の人員削減を進める一方で、利益から税金や配当金などを引いた内部留保の合計額が三十三兆六千億円にも積み上がったとの記事です。
　そんなに余裕があるなら、なぜ従業員の雇用確保に使えないのでしょうか。従業員の生活安定を図るのは企業市民の責務です。人間は機械でもなければコストでもありません。切れば赤い血が噴き出ます。企業も人間の集まりです。
　人間を尊敬する経営、人間の集団としてのモラール（士気）を高め、経営の効率性を上昇させていくことこそが、企業人の使命ではありませんか。「不義にして富まず」。ある老舗の社訓です。
　ところが、市場原理による新自由主義の舞台は不義と欲望が支配したようです。米国の低所得者向けのサブプライムローン問題は、証券化と格付けにより、あくなき利益追求の巨大マネーゲームと化し、金融と消費の世界的な大混乱を引き起こしてしまいました。
　日本も例外ではありません。小泉政権時代に始まる市場競争原理が新貧困層を生み、勝ち組と負け組の格差をつくり出し、現代社会に大きな歪（ゆが）みをもたらしたのです。振り返れば、今年の大ニュースにも通底するものがあります。
　大分県教委では教員採用や昇進を売買する汚職事件が起き、金もうけのための食品偽装事件も相変わらず多発しました。東京・秋葉原の無差別殺傷事件も、人間をコストとみる風潮が影を落としているとの指摘があります。妊婦死亡など医療崩壊も顕在化しました。これも医療費の削減や、産科、小児科医師の不足をもたらした規制緩和が背景にありそうです。
　こうした危機の出現は、経済功利主義にもう終止符を打ち、人間中心主義にかじを切る転機だと教えているのではありませんか。
　国の針路を考えるのは政治の役割です。でも、麻生太郎首相が支持率の低迷にあえいでいるのは、日本の将来像を明確に提示し得ないことへの批判の表れです。
　一つ提案があります。評判の悪い総額二兆円の定額給付金について、個人が自由に使える仕組みの構築です。
　自分のために使ってもよし、あしなが育英会など教育や医療、福祉の団体や施設に寄付してもよし。地域の清掃やイベントの費用にしてもかまいません。多様な使途メニューを示すのです。
◆命に付く名前を「心」
　ばらまきのお金を生かしたいのです。昔の「講」のような相互扶助組織や、ボランティア団体の創設に役立ててもいいでしょう。
　中島みゆきさんに「命の別名」という曲があります。「命に付く名前を『心』と呼ぶ／名もなき君にも／名もなき僕にも」
　人の命や「心」が随分と粗末にされた一年でした。来年こそ大切にされるよう変化を望みます。
※〓は唖の旧字体