(#゜Д゜)/新聞

ｉＰｈｏｎｅが結んだドコモとサムスン「ＧＡＬＡＸＹ」の縁
　ＮＴＴドコモは５日、韓国サムスン電子と共同で発表会を開き、スマートフォン「ＧＡＬＡＸＹ　Ｓ」を10月下旬、「ＧＡＬＡＸＹ　Ｔａｂ」を11月下旬にそれぞれ発売すると発表した。会見では日本市場にかけるサムスン電子の意気込みが際立ったが、それには理由があるようだ。
　ＧＡＬＡＸＹ　Ｓは、ＮＴＴドコモの山田隆持社長が今年５月の夏モデル発表会で投入を予告していた製品。世界ですでに500万台が売れ、そのペースは「２秒に１台」（サムスン電子）というほどヒットしている。
　同時に発表したＧＡＬＡＸＹ　Ｔａｂは、７インチのディスプレーを採用したタブレット端末。基本的な機能はＧＡＬＡＸＹ　Ｓに近く、音声通話にも対応したのがアップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」との大きな相違点だ。本体のスピーカーで相手の声を聞くか、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信のヘッドセットなどで通話する。とはいえ、やはりデータ通信を中心に使うのが一般的だろう。
アンドロイド最新版でサクサク動く
　ＧＡＬＡＸＹ　Ｓの最大の特徴は「スーパーＡＭＯＬＥＤ」という有機ＥＬディスプレーにある。画面サイズは４インチで、発色に優れて高精細でとにかく美しい。ハイビジョン動画を再生すると、その鮮やかさに思わず映像に引き込まれるほどだ。
　米グーグルの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」のバージョンは最新版の2.2。「Ａｄｏｂｅ　Ｆｌａｓｈ　10.1」をサポートしており、フラッシュで作成したアニメーションが入ったウェブページをパソコンと同じように閲覧できる。
　本体は9.9ミリと薄く、重さは約118グラム。米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ４」と比べると、かなり軽く感じられる。実際に触ってみると反応よくサクサクと動き、使っていてストレスを感じることはなかった。
　ハードウエアは世界仕様だが、アプリケーションは日本向けにカスタマイズしている。
　ｉモードメールをスマートフォンから扱える「ｓｐモード」の専用アプリをはじめ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「ｍｉｘｉ（ミクシイ）」やミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」用のアプリ、ゼンリンデータコムの「いつもＮＡＶＩ」といった地図アプリ、電通とＩＴベンチャーのヤッパ（東京・渋谷）が運営する「ＭＡＧＡＳＴＯＲＥ（マガストア）」の電子書籍アプリなどをあらかじめインストールしている。ＧＡＬＡＸＹ　Ｔａｂにもほぼ同等のアプリを搭載した。
世界の人気モデルで「ｉＰｈｏｎｅ独走」に待った
　ＮＴＴドコモの山田隆持社長は発表会見で、今年４月に発売したソニー・エリクソン製の「Ｘｐｅｒｉａ（エクスペリア）」の販売台数が50万台近くに達したことを明らかにした。同社は「2010年度中に100万台」というスマートフォンの販売目標を掲げているが、「十分に達成できるのではないか」（山田社長）と、市場拡大への手応えを口にした。
　ＮＴＴドコモはこのところ、「ナンバー・ポータビリティーで毎月数万件という単位のユーザーがソフトバンクに流出している」（業界関係者）といわれる。世界の人気モデルであるＸｐｅｒｉａやＧＡＬＡＸＹ　Ｓは、ソフトバンクモバイルのｉＰｈｏｎｅ４に優良顧客が流出するのを食い止める切り札ともなる。
　ＮＴＴドコモは秋冬商戦向けにあと５機種のスマートフォンを発表する予定。そのうち数機種は日本メーカーが開発し、「おサイフケータイ」やワンセグなどの機能を備えた日本向けの独自仕様モデルとなる見込みだ。和洋両面の商品構成で、年末商戦に挑もうとしている。
発表会ではサムスン側が製品説明
　今回の製品発表では、ＮＴＴドコモとサムスン電子の親密ぶりも目に付いた。
　会見にはサムスン電子本社の無線事業部長である申宗均（シン・ジョンギュン）氏が出席し、「ＮＴＴドコモの支援により、日本のユーザーに製品を提供できることになった。ＮＴＴドコモとは末永い協力関係を続けたい」と抱負を語った。ＧＡＬＡＸＹ　Ｓのセールスポイントを語る際も、「ＮＴＴドコモのネットワークで使える点」を挙げるなど最大限の敬意を示した。
　ＮＴＴドコモもサムスン電子に配慮した様子がうかがえる。これまでのＮＴＴドコモの製品発表では、メーカーの担当者が詳細を説明するケースはほとんどなかったが、今回はサムスン電子の開発担当者がプレゼンテーションする時間を用意した。
ＧＡＬＡＸＹ　Ｔａｂを紹介するサムスンテレコムジャパン端末営業部の阿部崇次長。ＮＴＴドコモの端末でメーカーの担当者がプレゼンテーションに立つのは異例だ
　ＮＴＴドコモには「メーカーは製品の調達先であり、製品をユーザーに提供するのはドコモ自身」という明確なポリシーがある。それは製品発表でも貫かれており、４月のＸｐｅｒｉａの発表会見も製品の詳細はソニー・エリクソンではなくドコモの山田社長が説明した。
　山田社長は今回、製品の特徴を紹介する程度にとどめ、ＧＡＬＡＸＹ　Ｓの商品コンセプトや使い方のシーン提案、詳細な仕様の説明は、サムスン電子の担当者に任せた。サムスン電子は、巨大なスクリーンを使い、かなりの費用をかけたとおぼしき映像を駆使して新製品をプレゼンテーションした。聞けば「グローバル向けに制作した映像に、日本向けにアレンジした映像を組み合わせた」（サムスン電子関係者）という。映像を追加するため、韓国から10人弱のチームが日本に来て、約１週間かけてロケや編集作業をしたそうだ。
ソフトバンク向けでは浮上できず
　こうしたサムスン電子の姿勢からは、「ドコモとのパートナーシップを生かし、日本で成功を収めたい」という強い意志が伝わってくる。
　サムスン電子は、日本市場の参入当初はボーダフォン向け、その後はソフトバンクモバイル向けに端末を供給し続けてきた。参入当初は薄型の折りたたみ端末が多かったが、世界仕様モデルを少しカスタマイズした程度では売れないと判断するや、すぐさま日本特有の機能やサービスを研究・開発し、製品に取り込んできた。最近はおサイフケータイやワンセグを搭載したタッチパネル型の端末も投入している。
　だが、ｉＰｈｏｎｅばかりを売ろうとするソフトバンクモバイル向けでは、「その他メーカーの１社」という立場からなかなか浮上できず、悔しい思いをしていたようだ。そこに救いの手をさしのべるかたちとなったのがＮＴＴドコモ。ソフトバンクモバイルだけでなく他社にも活路を見いだしたいサムスン電子とスマートフォンを強化したいＮＴＴドコモの思惑が一致した。
ローカライズとカスタマイズが強み
　携帯電話端末で世界シェア２位のサムスン電子は、共通仕様の端末を世界規模で展開しているが、実は国ごとに現地や携帯電話会社のニーズをくみ取ってローカライズする地力も持っている。今回発表したＧＡＬＡＸＹ　Ｓも韓国やブラジルでは現地のテレビチューナーを内蔵して販売している。他のスマートフォンでも携帯電話会社ごとの仕様に沿った製品を納入するなど、ローカライズとカスタマイズが強さの隠れた理由となっている。
　日本でもこれまでそうしてきたように、アンドロイド版スマートフォンを日本向けにカスタマイズしてくる可能性は十分ある。サムスン電子関係者に聞くと「携帯電話会社がほしいといえば、おサイフケータイでもワンセグでもスマートフォンに載せるだろう。サムスンはそういう会社」と断言する。
　日本の携帯電話端末メーカーは、世界モデルで攻めてくる海外メーカーを日本市場に特化したスマートフォンで迎え撃とうとしてきた。しかし、そうしたすみ分けは早晩、過去のものになっていくだろう。



ソニー、携帯電話向け高性能センサー量産へ　スマートフォン向け
　ソニーは７日、カメラ付き携帯電話向けに、世界初となる有効１６４１万画素の裏面照射型イメージセンサーを開発し、年末までに量産を開始すると発表した。スマートフォン向けなどでデジカメセンサーの世界需要は拡大しており、ソニーは２０１１年度までに約４００億円を投入し、新製品を含め生産能力を増強する考えだ。
　新製品は携帯電話向けとして業界最小の１．１２マイクロメートルの単位画素を採用し、より薄く小型のモジュール化が可能。部品数が多数に上るスマートフォンにも組み込むことができるという。
　さらにソニーは、熊本工場の設備投資で、センサーの生産能力を月間１万６０００枚から２万２０００万枚に増強する計画だ。



アビバ、携帯電話販売に参入
　パソコン教室大手のアビバ（名古屋市）は携帯電話の販売に参入する。東京・練馬に８日、販売店を開設する。急速に普及するスマートフォン（高機能携帯電話）など新型の携帯端末の操作法を教える教室を併設して、相乗効果を狙う。
　端末の調達、店舗運営などで携帯販売のテレコムサービス（東京・豊島）と協力する。来年３月までに首都圏を中心に10店程度展開する計画。教室は１回10人程度集めて開く。受講料は30分980円。携帯電話の購入者などには割引特典を用意することを検討している。



ヤフー、福島県に大型データセンター　「クラウド」拠点に
　ヤフーは福島県白河市に大型のデータセンターを建設する。2012年３月の完成を目指す。数万台規模のサーバーを格納し、ネット経由でソフトやシステムを提供する「クラウドコンピューティング」事業を強化する。同社は北九州市にも大型データセンターを持つ。ＩＴ（情報技術）インフラの増強で自社サイトのサービス向上にもつなげる。
　ヤフーの100％出資子会社のＩＤＣフロンティア（東京・新宿）が建設する。まず、延べ床面積8200平方メートルのデータセンターを１棟建設する。２万５千平方メートルの敷地を確保し、最大６棟まで拡張できる。
　第１期の投資額は数十億円規模で来年春の着工を目指す。サーバーを格納する「ラック」と呼ばれる専用棚を１棟で約600台収納できる。６棟・3600ラックまで拡張すれば国内最大級になる。
　外気を取り入れてサーバーを冷却する機能を設けるなど、世界有数の「省エネ」データセンターになる見通しだ。
　ＩＤＣフロンティアは2008年10月に北九州市にも拡張可能なデータセンターを建設。同施設では現在、１棟あたり500ラックを収納できるセンターが２棟あり、最大12棟まで拡張できる。首都圏や関西圏にも中小規模のデータセンターを持ち、ヤフーはデータセンターを日本各地に分散させることでデータ管理の安全性や、データ伝送速度の向上につなげる。
　ＩＤＣフロンティアがネットベンチャーなどに提供するクラウドサービスの価格競争力も高める。ヤフーは、外部サイトに動画配信や決済サービスなどを貸し出す独自のクラウドサービス開始の検討も進めており、同事業の本格展開にもつなげるとみられる。ヤフーのポータルサイトの操作速度向上につながる。
　海外では、グーグルやアマゾン・ドット・コムなどの米ネット大手がデータセンターを相次ぎ増強。自社サイトの能力向上と共に、他社にデータセンター機能を貸し出すクラウドサービスを本格展開している。日本でもＩＴ大手がデータセンター拡充に動いており、クラウド市場の拡大に弾みがつきそうだ。

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GREEモバイル版、ゲーム以外のアプリプラットフォームも開放
　グリーは10月7日、SNS「GREE」のオープンプラットフォーム「GREE Platform」を拡大し、外部の企業がゲーム以外のアプリケーションも構築・提供できるようにした。まずは携帯電話限定でスタート。第1弾として同日、デコメ素材や待ち受け画像などをダウンロードできる「前田敦子アプリ」などを公開した。
　「GREE Platform」は今年3月に始動。まずゲームプラットフォームを開放し、6月に第1弾ゲームを公開した。すでに月間売上高が1億円に迫るゲームも出ており、GREE全体の1日平均のコイン（仮想通貨）利用額は、10月には6月の15倍に伸びる見通しという。
　10月7日からは、ゲーム以外のさまざまなアプリにプラットフォームを開放。まずは、待ち受け画像やデコメをダウンロードできる「小森純アプリ」（アドウェイズ・エンタテインメント）、「大島優子アプリ」「前田敦子アプリ」（サイバード）、レシピ「コウケンテツの簡単レシピ」（IMJモバイル）など10アプリを公開した。
　見た目・使い勝手とも既存の携帯電話向けコンテンツサービスと同様のものも多いが、GREEのメニューからアクセスでき、GREEの「コイン」で決済できるのが特徴。アプリの利用状況を友人に伝えるなど、GREEのソーシャル機能を生かした機能追加も可能になっている。
　GREEでは従来、自社でデコメ配信などコンテンツサービスを手掛けてきたが、プラットフォームをオープンにし、さまざまな企業の参入を促すことで、「われわれが想像できないものを作ってもらえる」と田中社長は期待する。アプリから上がった収益は、ゲームと同様、グリーが3割、アプリメーカーが7割受け取る。
　アプリは順次追加される予定で、占いやデコメなど100種類近くリリースが決まっているという。今後はジャンルを広げていき、買い物や情報サイトなど、さまざまなアプリを使えるようにしたい考え。参入メーカーも募っており、「ゲームメーカーだけでなく、さまざまな企業と協力していきたい」としている。まずは携帯電話限定でスタートしたが、PC版、スマートフォン版での対応も検討していく。
　ゲーム開発者イベント「CEDEC」でもソーシャルゲーム関連のセッションがにぎわうなど、ゲーム業界関係者のSNSへの注目が急速に高まっている。ゲーム以外のアプリでもそういった流れが来ると田中社長は予想。「ゲーム以外のアプリでも成功例を作り、ゲームと同様に広げていきたい」と意気込んでいる。



ヤフーとDeNA、「Yahoo！モバゲー」正式サービス開始
「シェンムー街」、「100万人の信長の野望」を年内提供
　ヤフー株式会社と株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）は、PC上で動作するソーシャルゲームプラットフォーム「Yahoo！モバゲー」の正式サービスを10月7日より開始した。基本利用料は無料で、各ゲームごとにアイテム課金などの有料サービスが提供される。
　正式サービスでは、9月21日からスタートしているβ版サービスで提供されているタイトルに加え、米Electronic Artsの子会社であるソーシャルゲーム大手Playfishの「レストランシティ」や、株式会社インデックスの「ペルソナ3ソーシャル」など、約70社から100タイトルのゲームが提供される。
　DeNAも自社タイトルとして、「怪盗ロワイヤル-zero-」に続き、同社のモバイルゲームポータルサイト「モバゲータウン」で提供中の「海賊トレジャー」のPC版「海賊トレジャー ANOTHER WORLD」の提供を開始した。
　さらに今後展開を予定している開発中のタイトルとして、株式会社セガの「シェンムー」シリーズ3作目となる「シェンムー街」や、株式会社コーエーテクモゲームスのソーシャル・シミュレーション「100万人の信長の野望」が2010年冬に配信予定であることも発表された。
　またヤフーとDeNAは「Yahoo！モバゲー」の正式サービス開始を記念して、1億円分の「モバコイン」を山分けするキャンペーンを実施する。10月31日までに「Yahoo！モバゲー」に利用登録した全ユーザーが対象となる。



ソフトバンク、3月以外で過去最高となる純増33万超――2010年9月契約数
　電気通信事業者協会（TCA）が10月7日、2010年9月末の携帯・PHS契約数を発表した。携帯電話とPHSを合わせた合計契約数は1億1917万8500で、前月から0.5％の増加となっている。ウィルコムのPHSが苦戦を強いられているが、携帯各社は契約数をさらに伸ばしている。
　NTTドコモは8月の実績よりやや減ったが、10万9400の純増を獲得。ソフトバンクモバイルには大きく水をあけられたが、引き続き純増2位の位置はキープしている。ドコモの10万超の純増は10カ月連続となった。9月は、iモードと同じメールアドレスが使えるスマートフォン向けサービス「spモード」の提供が始まったこともあり、「Xperia」を始めとするスマートフォンの契約が前月よりも増加。解約率も8月より低下したことが純増につながった。
　KDDIも「IS01」や「IS02」などのスマートフォン需要が契約増につながり、9万1400の純増になった。IS seriesの在庫不足が解消され、契約が伸びているほか、デジタルフォトフレーム「PHOTO-U SP01」やCDMAとWiMAXのハイブリッドデータ通信端末などのデータ通信系端末も増加傾向だという。このほか2010年度上半期の期末ということで、法人需要も前月より大きかったとのこと。
　ソフトバンクモバイルは、2009年3月以来の30万超の純増だった。33万2600の純増という数字は、9月としてはもちろん過去最高で、年間を通して最大の商戦期である3月をのぞけば、かつてない規模の数字。引き続き「iPhone 4」が契約獲得に大きく影響している。特に発売直後よりも在庫が潤沢になり、iPhone 4が販売しやすい状況になっていることが大きいという。ケータイ夏モデルも好調だ。
　イー・モバイルもデータ通信端末が好調で6万8500の純増。モバイルWi-Fiルーター市場が盛り上がりを見せており、その中でも草分け的存在である「Pocket WiFi」が契約獲得の原動力となっている。また9月23日まで月額料金が4000円を下回るキャンペーンを行っていたことも影響したようだ。9月中旬にAppleの新型「iPod touch」が発売されたことを受け、新iPod touchとPocket WiFiをセットで販売したことも契約増に結びついた。
　番号ポータビリティ（MNP）の利用状況は、8月とほぼ変わらないレベル。ソフトバンクモバイルが唯一転入超過で7万6100増を記録し、そのほかのキャリアはマイナスとなった。MNP利用者の多くはiPhone 4を利用するためソフトバンクモバイルに転出しているとのことで、ドコモやKDDIから新しいスマートフォンが登場する今秋以降、状況がどう変わるだろうか。
ウィルコムは再び3万超の純減に　UQは4万超の増加
　400万契約を割ってなお純減が続くウィルコムは、9月もPHSが3万9500の純減となった。8月にいったん減少ペースが緩んだが、再び解約が増えている。WILLCOM CORE 3Gは4300の純増だが、PHSの解約を補うほどの増加にはなっていない。なおWILLCOM CORE 3Gについては、ネットワークをNTTドコモからソフトバンクモバイルに変更し、10月以降に提供される予定だ。HYBRID W-ZERO3の販売再開も発表された。
　UQコミュニケーションズのUQ WiMAXサービスは4万3400契約増えて累計は33万7100契約になった。



ソフトバンクが「HTC Desire HD」発売へ、15日より予約受付
　ソフトバンクモバイルは、4.3インチディスプレイ搭載で、ソフトウェアプラットフォームにAndroid 2.2を採用するスマートフォン「HTC Desire HD」（001HT）を11月上旬以降に発売する。それに先立ち、10月15日より、予約受付を開始する。
　「HTC Desire HD」は、HTC製のフルタッチ型スマートフォン。9月16日にロンドンで発表された同機種は、ソフトバンクモバイルが取り扱う「HTC Desire」の後継機に位置付けられる。Android 2.2を採用し、4.3インチのワイドVGAディスプレイや800万画素カメラを装備し、HD動画（720p）撮影、DLNA、Flash Player 10.1などをサポートする。1GHz駆動のCPUを搭載するクアルコム製チップセット「Snapdragon」を用いており、オリジナルインターフェイス「HTC Sense 2.0」で、より快適な操作感を追求する。
　ソフトバンクモバイルでは、「HTC Desire HD」を11月上旬以降に発売する予定で、発売に先立って10月15日より予約受付を開始する。



「Verizon、2011年初めにiPhone発売」とWSJ報道
　米Appleは年内に新しいiPhoneを製造開始する計画で、米Verizon Wirelessが2011年初めにそれを発売すると、Wall Street Journalが10月6日に報じた。
　米国では米AT&TがiPhoneを独占販売している。投資家も消費者も以前から、Appleがいつ販売を拡大するかを憶測していた。
　Verizon WirelessとAppleの広報にコメントを求めたが、連絡が付かなかった。
　米Deloitteの最近の調査では、iPhoneユーザーの半数近くが、可能ならばVerizon Wirelessに乗り換えたいと答えていた。Verizon Wirelessは米Verizon Communicationsと英Vodafoneの合弁企業。



CEATEC JAPAN 2010：下り最大9.2MbpsのEVDOマルチキャリア、LTEのデモを実施――KDDI
　EVDOマルチキャリアは、EV-DO Rev.A（1.25MHz幅）のキャリア（データを送受信するための電波）を最大3本束ねることで、さらなる高速化を実現する技術。通信速度はEV-DO Rev.Aの下り最大3.1Mbps／上り最大1.8Mbpsの約3倍の、下り最大9.2Mbps／上り最大5.5Mbpsに向上する。
　ブースでは、EV-DO Rev.AとEVDOマルチキャリア対応機種の2台を並べて通信をするデモを実施している。映像のダウンロード速度はそれほど差が出ないこともあったが、これは同社ブースで展示している「IS03」を多くの来場者が操作していたため。「周りで通信をしているユーザーが多いと、通信速度に影響が出る」（説明員）。一方、画像ファイルを2機種から送信したところ、「上りの通信をしている来場者はほとんどいない」（同）ことから、EVDOマルチキャリア対応機の方がはるかに速く送信できた。
　「EZwebなどデータ量の少ない通信だと、EV-DO Rev.AとEVDOマルチキャリアの差はほとんど感じられないが、容量の大きいデータをやり取りする際には顕著に差が出る」と説明員は話していた。
　EVDOマルチキャリアはauの2010年秋冬モデルの一部機種から対応する予定。「ハードウェアを変えなければならない」（説明員）ため、既存の機種をソフトウェアアップデートでEVDOマルチキャリアに対応させることはできない。また、IS03はEVDOマルチキャリアには対応していない。2010年12月からNTTドコモがLTE対応機種（データ端末）を投入する予定だが、KDDIがLTEを開始するのは2年後の2012年12月。同社はEVDOマルチキャリアをLTE導入までの“つなぎ”と考え、遅れをカバーする構えだ。
　KDDIが2012年12月に商用化を予定しているLTEは、（再編後の）新800MHz帯の10MHz幅を基盤バンドとし、1.5GHz帯の10MHz幅を容量補完バンドとして使う。また、EVDOマルチキャリアの新800MHz帯＋2GHz帯にも対応する予定だ。通信速度はドコモのLTEと同じく、下り最大75Mbps、上り最大25Mbpsを目指している。
　auのLTEサービスは、まずはデータ通信から提供し、音声サービスは当面のところ既存のCDMA2000 1X網で対応する。対応機種について、ドコモはデータ端末から提供する予定だが、KDDIは「音声端末を前提に考えている」とのこと。ただし詳細は未定。またドコモの「Xi（クロッシィ）」のようなサービス名を付けるのかも未定。LTEはCDMA2000 1X網とLTE網を切り替えて利用することを想定しており、対応エリアは2014年度末には、EV-DO Rev.A相当まで拡張する予定。

(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

２万5000円「ニンテンドー３ＤＳ」の想定ユーザー
　任天堂が９月29日に千葉市の幕張メッセで開催した「任天堂カンファレンス2010」。新型携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」のお披露目とあって大いに注目されたが、岩田聡社長による発表は意外だった。発売日は大方が予想した年内でなく2011年２月26日と遅く、希望小売価格も２万5000円と高額だったためだ。
　ニンテンドー３ＤＳの２万5000円という価格は過去の任天堂の携帯ゲーム機にはない高さだ。現状では、現行機「ＤＳｉ」（同１万5000円）や「ＤＳｉ　ＬＬ」（同１万8000円）はもちろん、据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」（同２万円）をも超える。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション３」（同２万9980円）と比べても5000円しか違わず、発売当初の価格設定は据え置き機並みといえる。
　ただ、アップルの携帯型音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ　Ｔｏｕｃｈ」（32ＧＢモデル）が２万7800円であることを考えると、一概に高すぎると決め付けるのも難しい。ゲーム機としては高額だが、３ＤＳはハードウエア単体で利用できる機能がＤＳｉなどより増えている。そのコストが素直に価格に反映されたという印象なのだ。
当初の想定ユーザーは「子ども」でない？
発売日と価格の発表スライド
　では、任天堂はなぜ手ごろな価格まで機能を削りこまなかったのか。その意図は、想定ユーザーを考えると見えてくるかもしれない。
　発表会で目についたのは、３ＤＳの機能を紹介するイメージビデオだ。数分間のビデオに登場する主なユーザーは20代の女性で、他のシーンでも20～30代の成人が多いように感じられた。ゲームを遊ぶシーンでは高校生や大学生らしき男性が出てくるが、少なくとも任天堂製品のメーンユーザーである子どもは見られなかった。
　つまり任天堂は、３ＤＳの当初の中心顧客を成人層と想定しているのではないか。
　任天堂は３ＤＳに「持ち歩く、響き合う、毎日が新しい。」というキャッチコピーを付けている。このうち特に「持ち歩く」というコンセプトは、当然のことながら生活習慣として３ＤＳを持ち歩くユーザーが増えないと成功しない。
　小中学生層は意外にゲームを持ち歩かないものだ。そもそも学校に３ＤＳを持っていくことはできないし、休日に持ち歩いても移動距離は小さい。そう考えると、実際に持ち歩いて３ＤＳの新機能を使う可能性が高いのは、大学生や若い社会人ということになる。この層であれば、２万5000円という価格も妥当という計算になる。
新機能で持ち歩く動機付け
　３ＤＳは、大人が毎日手元において持ち歩くという狙いを実現するために、いくつかの機能やサービスを盛り込んだ。その１つが、他のユーザーと情報を交換し合う「すれちがい通信」だ。
　すれちがい通信は、街中や電車のなかでＤＳをスリープモードにして持ち歩くと、他のユーザーの本体を探して自動的に通信するという機能。09年発売の「ドラゴンクエストIX」（スクウェア・エニックス）が自動生成した地図を交換し合うすれちがい通信機能を採用し、人気を集めたことで注目されるようになった。
ニンテンドー３ＤＳのすれちがい通信を紹介するプロモーションビデオ
　ただ、従来は同一タイトル同士でしかデータ交換ができず、大ヒットしたタイトルでないと通信が起きなかった。そこで３ＤＳは、複数のソフトのデータを本体で管理し、異なるソフトがセットされた状態でもすれちがい通信が発生するようにした。
　３ＤＳはＷｉｉと同じく、顔のパーツなどを組み合わせて自分のアバター「Ｍｉｉ」を作成する機能が標準搭載されており、このデータもすれちがい通信時に交換される。「すれちがいＭｉｉ広場」というソフトを使うと、誰とどういうところですれ違ったのか、その人がどんなゲームで遊んでいたのかといった情報を見ることができる。
立体写真で記念撮影
　すれちがい通信が他のユーザーのデータを記録するのに対し、持ち歩いて自分のデータを記録に残す機能もある。「思い出きろく帳」やカメラ機能などだ。
　思い出きろく帳は、３ＤＳを持ち歩いた「歩数」を万歩計のように記録してグラフで表示したり、ゲームのプレー時間を記録したりできる。また内蔵カメラは、画素数は30万画素と少ないものの、３Ｄ写真を簡単に撮影することができる。裸眼で３Ｄ（３次元）表示が可能という３ＤＳの特徴を生かしたもので、日々持ち歩いて目にした光景を立体写真というまだ一般的ではない形式で写真を残したいと思う人は数多く出てくるだろう。
　撮影した写真のデータを元にＭｉｉを自動生成する「Ｍｉｉスタジオ」や、二人の人物の顔を簡単に合成できる「顔写真合成機能」といったものも搭載されている。また、「いつの間に通信」という機能では、設定された公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントをスリープモード状態で探して、コンテンツなどを自動でダウンロードする。
　任天堂は、こうした他のユーザーとの交流機能や自分の生活データを記録に残す「ライフログ」の機能を組み合わせることで、持ち歩く動機を植えつけようとしている。
任天堂型のソーシャル機能とは
　ただ問題は、すでに多くのユーザーが、持ち歩く機器として携帯電話を所有していることにある。３ＤＳを２台めとして持ち歩くように習慣づけるには、従来の携帯電話や最近人気のスマートフォンとも異なる独自性を出す必要がある。
　携帯電話向けのサービスでは現在、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やＳＮＳ上で他のユーザーと交流するソーシャルゲームが大流行している。任天堂は今回、ＳＮＳのようなサービスに進出する素振りをまったく見せなかったが、これは携帯電話と重複した機能を持たせても競争力にはならないと見ているからだろう。
　携帯電話のＳＮＳの特徴は、ユーザーが日本全国どこにいても携帯の通信ネットワークにつながっていれば交流できるところにある。一方、３ＤＳのすれちがい通信による交流は、実際に電車に乗ったり街を歩いたりすることで生じ、より「リアル」に近い。
　ＳＮＳのソーシャルゲームは、ゲームそのものだけでなくゲームを介したユーザー間のやり取りに面白さがあることを一般に認知させた。ただ任天堂は、現在のソーシャルゲームのスタイルがソーシャル機能のすべてとはみていないはずだ。３ＤＳは、任天堂が提案する新しいソーシャルメディアのプラットフォームであり、今後もこの機能を強化していくものとみられる。
　しかし、多くのユーザーを巻き込むためには、３ＤＳを一定台数まで早期に普及させ、ソーシャル機能に連動するゲームも増やしていく必要がある。その点、今年の年末商戦を外してしまった影響は大きく、本体価格を高くした分だけ同時に購入するソフトの本数が減るという可能性もある。こうしたハンディを乗り越えられるかどうか、任天堂の試練は３ＤＳ発売後も続くだろう。



位置情報サービス「mixiチェックイン」200万投稿突破
　ミクシィは10月6日、携帯電話のGPS機能を利用して、今いる場所の情報を共有できる「mixiチェックイン」の投稿数（チェックイン件数）が開始から1カ月で200万件を突破したと発表した。
　9月6日にスタートしたサービス。GPSで現在地情報を送信し、駅名などあらかじめ登録されたスポットから選んで「チェックイン」をクリックすると投稿できる。新たにスポット情報を追加することも可能だ。
　同様なサービスとしては、海外ではfoursquareが、国内でははてなの「はてなココ」、ライブドアの「ロケタッチ」などがある。



パナ、携帯ゲーム機を開発　オンライン特化で１５年ぶり再参戦へ
　パナソニックは６日、新型の携帯ゲーム機を開発していることを明らかにした。インターネットに接続して遊ぶオンライン型のゲーム機になるとみられる。同社は約１５年前にゲーム機事業から撤退しており、再参戦となる。
　開発を進めているゲーム機の商品名は「ジャングル」。オンラインゲームに特化した機能を持つとみられるが、「発売時期や仕様は決まっていない」（同社）としている。
　パソコンや携帯電話などでも利用できるオンラインゲーム市場は国内外で急拡大している。日本では携帯電話で利用する交流機能を持った「ソーシャルゲーム」の市場が急拡大しており、専用端末のニーズは高いと判断したとみられる。
　パナソニックは１９９４年にビデオ、写真、ゲームに対応したマルチメディア機器「３ＤＯ・ＲＥＡＬ（スリーディーオー・リアル）」を国内で発売したが、普及せず、ゲーム事業から撤退している。



理論社が民事再生法の適用申請　負債２２億円
　帝国データバンクによると、中堅出版社の理論社（東京都新宿区）が６日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は約２２億円。児童図書を中心に扱い、灰谷健次郎の「兎の眼」「太陽の子」、倉本聰の「北の国から」などを刊行。最近はヤングアダルト向け作品などをヒットさせているが、借入金が重荷となっていたという。



ＪＶＣケンウッド、マレーシアで300人削減
　経営再建中のＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは６日、ビデオカメラやオーディオを生産するマレーシア工場で2010年度末までに全体の約２割にあたる300人を削減する計画を明らかにした。５月に発表した1000人規模の人員削減計画の一環で、国内でも早期退職制度を活用してリストラを進める。固定費を抑えて早期の業績回復を目指す。
　河原春郎会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。
　子会社の日本ビクターが持つマレーシア工場の人員を現在の1300人から1000人に減らす。家庭用オーディオ機器の自社生産を終了し外部委託に切り替えるため、その作業を担っていた従業員を削減する。
　国内でビデオカメラの生産から８月に撤退しマレーシア工場に生産ラインを移管したが、人員を増やさずに対応する。
　５月に発表した経営再建策では、グループ全体の１割にあたる1000人規模の人員削減を打ち出した。横浜市にある本社を売却して年内に移転する予定で、国内でも退職希望者を募って転職を支援する。
　08年10月にビクターとケンウッドが経営統合して発足したＪＶＣケンウッドはＡＶ（音響・映像）事業の不振や、過去の不適切な会計処理による追加損失で最終赤字が続いている。河原会長は「構造改革は終わりが見えてきた」と述べ、10年度内に成長路線への回帰を目指す方針を強調した。



ビックカメラとソフマップ、物流拠点を一体運用
　ビックカメラは子会社のソフマップと物流拠点を一体運用する。関東と関西に２社で計６カ所ある物流センターを10月中に３カ所に集約。管理業務などを統合し、年約10億円のコストを減らす。エコポイント制度と地上デジタル放送への移行が来年終了し、主力の薄型テレビなどの販売が落ち込むとみられており、経営を効率化する。
　関東では顧客への商品配送をビックカメラが埼玉県東松山市に持つ物流施設に集約。各店舗への配送と修理業務はソフマップの千葉県浦安市の拠点にまとめる。ソフマップが千葉市に持つ物流施設は廃止する。
　関西では大阪府高槻市にあるビックカメラの物流拠点と、ソフマップが大阪市と大阪府茨木市に持つ拠点を廃止。新たに神戸市に約9000平方メートルの大規模センターを借り、物流機能を移す。関西ではインターネット通販で消費者向けにより早く配送をするなどサービスの強化も検討する。
　ビックカメラは2006年にソフマップを子会社化。今年１月にはソフマップ株を100％取得し、割引ポイントを交換可能にするなどの連携を進めてきたが、物流網は別々に運用してきた。今回の統合で１拠点当たりの取扱量を増やして運送業者に支払う運賃を削減する。

キタ-Σ(゜Д゜;-！！新聞

ソフトバンク、スマートフォン向新料金発表　月額3985円でデータ通信可能に
　ソフトバンクモバイルは11月12日から、スマートフォン向け定額サービスの料金を改訂するとともに、期間限定の料金プランを提供すると発表した。
　ソフトバンクモバイルはこれまで、iPhoneを除くスマートフォン向けの定額料金プランとして、1万2250パケットまでが月額1029円、7万1250パケット以上はどれだけ利用しても月額5985円の「パケットし放題 for スマートフォン」を提供してきた。
　11月12日以降、サービス名称を「パケットし放題S for スマートフォン」に変更するとともに、4650パケットまでの下限料金を390円／月に変更。上限5985円／月で使い放題の料金体系で提供する。なお、旧プランのユーザーについては、新たなプランに申し込むまでは旧プランの料金が適用される。
　同社はまた、申込期間を同日から2011年4月30日までに限定した料金プランとして「パケットし放題MAX for スマートフォン」を用意。712万5000パケットまでを下限の3985円／月で利用でき、上限5985円／月で使い放題になるプランとして提供する。
　同社では、ユーザーの約97％のパケット通信料が712万5000パケット未満という調査結果が出ているといい、多くのユーザーが3985円／月で利用できると見ている
　料金改訂に伴い、同社は「パケットし放題 for スマートフォン」の申し込み受付を11月11日で終了。また、11月30日まで実施予定だった「パケットし放題フラット」で「PCサイトダイレクト」利用時の定額料金の上限が4410円となるキャンペーンについても、11月11日で終了する。



スマートフォン部品堅調 フラッシュやＤＲＡＭ　新機種相次ぎ需要急増
　高機能携帯電話（スマートフォン）に搭載する電子部品の価格が堅調だ。低消費電力型の半導体メモリーや高性能液晶パネルの価格は９月以降も横ばい圏で推移。パソコンや記憶媒体向けの普及品が値下がりしているのとは対照的だ。端末各社が新機種を相次ぎ投入し、小型・高性能な部品の需要が急増していることが背景にある。
　記憶媒体に使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの９月の大口需要家向け価格は、スマートフォンなどの組み込み向けが32ギガ（ギガは10億）ビット品で１個６～７ドルが中心。８月と変わらず、「10～12月期はさらに不足感が強まる」（東芝）もようだ。ＳＤカードやＵＳＢメモリー向けは安値で４ドルまで下がっている。
　スマートフォン向けの低消費電力タイプのＤＲＡＭも10～12月分が、７～９月分とほぼ同値で決着した。パソコン販売の低迷で急落している普及品に対し、容量１ギガビットあたり３割前後高く取引されている。液晶パネルの３～４インチの高精細品は、低価格帯の携帯電話に使う2.2インチ型に比べ３倍以上高い１枚20ドル台前半で取引される例もある。
　一方、スマートフォン部品でも、日本や台湾勢100社以上がひしめくタッチパネルは値下がりしている。ＤＲＡＭは、エルピーダメモリなどに加え、米マイクロンや韓国ハイニックス半導体の供給増で、近く下落に転じるとの見方もある。
　ＮＴＴドコモは５日に携帯端末世界２位、韓国サムスン電子のスマートフォンの国内発売を発表した。国内市場は2014年に携帯電話の半数がスマートフォンになるとの見通しもある。世界でも携帯電話首位のＮｏｋｉａが９月末に新製品の出荷を始めるなど、先行する米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の追撃を各社が本格化している。
　調査会社の米アイサプライは、スマートフォンの世界出荷が14年に５億700万台まで拡大すると予測する。市場の急拡大を受けて、部品も不足感が強い。ただ、スマートフォン向けの取引が部品メーカーの利益向上に直結するわけではない。ある大手パネルメーカーは「ｉＰｈｏｎｅなどのヒット商品に納入しているかどうかで、取引価格や利益率は大きく変わってくる」と説明する。



Skype、Android版Skypeをリリース
　ルクセンブルクのSkypeは10月5日（現地時間）、米GoogleのAndroidを搭載する端末でIP電話が利用できる「Skype for Android」をリリースしたと発表した。Android 2.1以上に対応する。日本語を含む17カ国語版が用意されているが、現在日本語版と中国語版はまだダウンロードできない。
　デスクトップ版同様、Skype同士の通話とIMは無料で、一般電話への発信や国際電話も低価格でできる。3GおよびWi-Fiで利用でき、デスクトップ版などでSkypeアカウントを取得しているユーザーは、コンタクトリストをAndroidの連絡先と統合できる。なお、米国ではWi-Fi版のみでのスタートとなった。
　モバイル向けSkypeとしては、既にSymbian版とiPhoneとiPadのOSであるiOS版が提供されており、主要スマートフォン同士の無料通話が可能になったことになる。
　Skypeは8月に株式公開を申請し、ビジネスツールのリリースや米Avayaとの提携など、収益化に注力している。スマートフォン市場でシェアを伸ばしているAndroid向けアプリの提供により、ユーザーシェアの拡大を狙う。



通信設備輸出、中国とインドが摩擦緩和探る
　【ニューデリー＝長沢倫一郎】携帯電話の基地局など通信設備を巡るインドと中国の摩擦が緩和へ動き出した。中国の大手通信設備メーカーは製品の大量流入を警戒するインド側に配慮し、初の現地生産を決定。印国内の雇用創出につながるうえに、定期的な査察を受け入れるという条件ものんだため、印当局は工場建設を許可した。通信設備は中印貿易の最大の焦点だった分野で、摩擦緩和の動きが発電所設備など他の分野に広がることへの期待も出ている。
　インド生産に乗り出すのは深センに本社を置く華為技術。５億ドル（約420億円）を投じて印南部のチェンナイに工場を建設、12月末にも生産を始める。同業の中興通訊（ＺＴＥ、本社・深セン）も現地生産を検討中だ。現地の雇用創出や印当局の査察への協力姿勢をアピールする狙いがある。
　中国の通信設備メーカーがインドに工場を設けるのは初めて。両社は携帯電話の市場が急速に拡大するインドで、エリクソンやアルカテル・ルーセントなど欧州企業を下回る低価格をテコに対印輸出を増やしてきた。
　納入先には国営・民間の通信事業者が名を連ね、華為技術の2009年度のインドでの売上高は05年度の約14倍の1100億ルピー（約2100億円）、ＺＴＥは08年度比50％増の720億ルピーに達した。
　だが「中国製の通信設備には盗聴機能などが仕組まれる恐れがあり、安全保障上の脅威」と警戒する印当局は昨年末から輸入制限を相次いで導入。インドで年内にも始まる携帯電話の第３世代（３Ｇ）サービスへの設備供給をにらむ両社は新たな対応を迫られていた。
　印政府内には中国メーカーの現地生産に慎重な対応を唱える声もあったが、最終的には華為技術の工場建設を許可した。華為技術とＺＴＥは、印当局が安全性確認のために外国の通信設備メーカーに求めていた製品のソフトウエア設計図の提出にも応じる意向だ。
　印商工省の統計によると、09年度の中印貿易は424億ドル（約３兆6000億円）と10年前の23倍に拡大。中国にとってインドは10番目に大きい貿易相手に浮上している。中国政府はインドの内需取り込みを狙う中国企業を後押しする思惑から、インドが通信設備の輸入制限を導入した際も「中国企業を差別しないよう望む」（商務省）とけん制した程度で、インド批判を控えてきた。
　一方、国内に有力メーカーを持たないインドも、携帯電話サービスの農村などへの普及には中国メーカーの安価な製品が欠かせない。激しい料金競争に直面する携帯電話事業者は中国製品の輸入制限に反発し、華為技術の工場建設を認めるよう印当局の背中を押した。
　国境問題で火種を抱える中印間では、通商分野でも利害の対立が多い。印重電大手は中国が輸出する低価格の発電設備に20％程度の輸入関税を適用するよう政府に要請。後発医薬分野では、印政府が中国政府に市場を開放するよう求めている。だが「今後、経済面でさらに相互依存が強まる」（駐印外交筋）との見方もあり、摩擦緩和の動きが広がる可能性もある。



ＳＮＳの利用目的、７割がゲーム　「交流」は５割以下に低下
　調査会社のモバイルマーケティング・ジャパンは６日、携帯電話向けＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用者実態調査の結果を発表した。それによると、ＳＮＳの利用目的は「ゲーム（アプリ）」が、７割近くを占め、０９年に続き２年連続でトップとなった。一方、「友人とのコミュニケーション」という、本来の利用目的は減少傾向にある。
　同調査は、同社の登録会員を対象に０７年から毎年実施している。ＳＮＳの利用目的としては、「ゲーム（アプリ）」が６７％と昨年と同じ比率だった。これに対し、「友人とのコミュニケーションをとるため」は昨年比１５ポイント減の４８％まで減少した。
　また年代別にゲームの利用度合いを聞いたところ、「かなり」と「非常に」を合わせた割合が、３０代は４９％、４０代も５９％を占め、１０、２０代の３割台を大きく上回った。このため、同社は「ゲームを目的とした利用者の増加を３０代、４０代が後押ししている」と分析している。



（電子本時代 変わる出版ビジネス） 低迷脱却、書店すがる 効率モデル、どう構築
　書店の業界団体幹部らが８月中旬、東京都文京区の講談社本社を訪れた。同社の首脳に対してカードを使った電子書籍の販売手法を提案、「一緒に検討しましょう」と協力を要請した。
紙の本の広告を電子書籍に応用することも検討している

閲覧カード販売
　新手法は書店の店頭で電子書籍の閲覧に使うカードを販売する仕組み。カードに作品の管理番号を記し、購入者はこの番号を専用サイトで入力しコンテンツを手に入れる。書店は来店者に作品を薦めたり、ポスターで新作をアピールしたり、といった活動を紙の本と同じように展開できる。
　導入時期は未定だが、東京都書店商業組合の小橋琢己常務理事は「電子書籍を店の活性化につなげたい」と話す。
　紙の本の販売が減り苦境に立つ書店業界で電子書籍の普及をテコに低迷脱出を図る動きが相次いでいる。丸善は大日本印刷などと10月中にも10万作品をそろえた電子書籍の販売サイトを開設。書店と共通のポイントを導入し顧客の囲い込みを目指す。紀伊国屋書店も専用ソフトを開発し、試し読みデータの配布などで店とネットを連携させる。
　書店にとって当面の脅威はネット通販。三洋堂書店の試算によるとネットでの本の販売額は2014年に現在の２倍の2500億円に増えるのに対し、書店での販売額は3600億円に半減する見通しだ。ネット勢も当然、電子書籍の市場になだれ込んでくる。対応を誤れば書店の存在意義はますます薄れてしまう。
　米国では電子書籍の普及が書店経営に影響を及ぼし始めている。米出版社協会によると10年１～６月の米国での電子書籍の販売額は前年同期の３倍強に拡大。読み捨て感覚で購入できる本は電子書籍に次々置き換わり、空港の書店やスーパーで売る「ペーパーバック」の販売額は15％減った。
　米書籍販売最大手バーンズ・アンド・ノーブルは店頭販売の落ち込みなどで５～７月期に6251万ドルの最終赤字を計上、８月には「身売りを含む事業戦略の見直しに着手する」と発表した。２位のボーダーズも赤字基調が続く。
　米国の電子書籍市場のけん引役はアマゾン・ドット・コム。同社が米国の「キンドルストア」で販売する電子書籍は67万冊以上と、１年前から９割増えた。米国で最も影響力があるとされるニューヨーク・タイムズ紙のベストセラー112冊のうち107冊を購入可能で、78冊は9.99ドル以下の割安な価格設定だ。
取次も専門組織
　アマゾンは読書端末「キンドル」を今夏刷新して漢字表示に対応させた。日本語の電子書籍の販売時期は明らかにしていないが、今後の動向次第で日本でも電子書籍の普及が一気に進む可能性がある。
　こうした中、紙の本の流通を支えてきた取次も電子への対応を進め始めた。大手のトーハンは今春、電子書籍の専門組織を新設。丸善などの専用サイトにもグループの書籍卸が加わる予定だ。
　丸善などは出版社や他の書店にも参加を呼びかけ、役割を分担しながら市場開拓を目指すという。だが既存勢力を守る意識が強ければ、効率重視のネット勢に太刀打ちできない。無駄のないモデルをどう作るか。従来の商慣行との決別が生き残りへの条件となる。

( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

ＫＤＤＩ反攻へ、シャープ製スマートフォンの「次の一手」
　ＫＤＤＩは10月４日、米グーグルの携帯電話向けＯＳ（基本ソフト）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」を搭載したスマートフォン「ＩＳ03」を11月下旬に発売すると発表した。ＫＤＤＩはスマートフォンで他社に大きく出遅れており、ＩＳ03が巻き返しの第１弾になる。12月１日にＫＤＤＩの新社長に就任する田中孝司専務は発表会見で「アンドロイドで反転攻勢をかける」と意気込みを示した。
　シャープが開発を手がけたＩＳ03は、１台に多くの機能を求める「１台目需要」に見合った仕様となっている。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」や他の多くのアンドロイド端末は海外製のスマートフォンで、日本のユーザーが慣れ親しんだ「おサイフケータイ」や「ワンセグ」機能を備えていない。そのため、既存の携帯電話端末にスマートフォンを買い足して「２台持ち」するユーザーも少なくなかった。
　ＩＳ03は日本のユーザーの要望が強かったおサイフケータイやワンセグ、赤外線通信などの機能を搭載した。９月29日の夕方、一斉にユーザーの端末に届いたことで注目を集めた「緊急地震速報」も受信できる。シャープの大畠昌巳・執行役員情報通信事業統轄兼通信システム事業本部長が「日本人が求める最良のスマートフォンを作り続けていきたい」と語るように、「日本メーカーによる日本ユーザーのためのスマートフォン」といえるだろう。
反応速度も申し分のないレベル
　開発段階の展示品を触って見ると、そのユーザーインターフェースは日本の携帯電話ユーザーでもｉＰｈｏｎｅのユーザーでも簡単に使いこなせるものだった。反応速度も申し分のないレベルに達していると感じた。搭載するアンドロイドのバージョンは一代前の2.1だが、近いうちにバージョンアップして最新版の2.2に対応する予定という。
　ＫＤＤＩの音楽配信サービス「ＬＩＳＭＯ」や歩行者向けのナビゲーションサービス「ａｕ　ｏｎｅ　ナビウォーク」、ＫＤＤＩの携帯電話専用のドメイン「～＠ｅｚｗｅｂ．ｎｅ．ｊｐ」のメールも使える。従来の携帯電話端末からスマートフォンに乗り換えるときのハードルは、これでかなり下がるだろう。
　おサイフケータイは発売時点では、イオンの「ＷＡＯＮ（ワオン）」や家電量販店のポイントカードなど一部のサービスにしか対応しない。ただ、11年１月にはビットワレット（東京・品川）の「エディ」、11年度上期には東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「モバイルＳｕｉｃａ（スイカ）」も使えるようにする。セブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」にも11年中に対応する予定という。
　ＫＤＤＩはＩＳ03のほかにも、複数機種のスマートフォンを来年春商戦までに投入する。10月18日には、通常の携帯電話端末の秋冬モデルと併せてＩＳ03以外のスマートフォンを発表する会見を予定している。
　かつてＫＤＤＩがシャープ製のスマートフォン「ＩＳ01」を発表したあとに、ＮＴＴドコモも同じシャープ製で形状がよく似た「ＬＹＮＸ　ＳＨ－10Ｂ」を発表したことがあった。これはアンドロイドの採用でメーカーが複数の携帯電話会社に端末を供給する「マルチキャリア」展開がより容易となったためだが、携帯電話会社側からみればメーカーに魅力的な端末を開発させながら、他社にないサービスを盛り込むことがますます重要となる。ＫＤＤＩの増田和彦コンシューマ事業本部サービス・プロダクト企画本部長は「18日にＫＤＤＩのこだわりを見せていきたい」と述べ、他のスマートフォンの出来栄えにも自信を示した。
ＫＤＤＩの今後を占う「禁断のアプリ」
　さらに発表会見の終盤、田中専務からは「（18日には）禁断のアプリを発表する」との発言も飛び出した。詳細は語らなかったものの、田中専務が「ＫＤＤＩにとって禁断のアプリ」と表現したことから、かなりインパクトのあるアプリなのだろう。
　推測の域を出ないが、無料で通話ができるインターネット電話サービス「Ｓｋｙｐｅ（スカイプ）」への対応を準備していることも考えられる。海外ではすでに、英国の通信会社「３（スリー）」がスカイプに対応した端末を提供している。アップルのｉＰｈｏｎｅにも無料で通話できる「Ｆａｃｅｔｉｍｅ」というテレビ電話サービスがある。
　ＫＤＤＩもアプリによる無料通話サービスを提供することがまったく不可能というわけではない。この禁断のアプリがＫＤＤＩのスマートフォン戦略を語るうえで重要になっていきそうだ。
「Ａｎｄｒｏｉｄ　ａｕ」の意味
　ＫＤＤＩはＩＳ03のプロモーションで、「Ａｎｄｒｏｉｄ　ａｕ　ｗｉｔｈ　Ｇｏｏｇｌｅ」というキャッチコピーを使う。今後世間に広がるであろうアンドロイドという言葉とＫＤＤＩのａｕブランドを関連づける狙いがあるとみられる。
　他社のスマートフォンを見ると、ソフトバンクモバイルはｉＰｈｏｎｅが主軸で、ＮＴＴドコモはソニー・エリクソンの「Ｘｐｅｒｉａ」や５日発表の韓国サムスン電子「Ｇａｌａｘｙ　Ｓ」というようにメーカーブランドが中心だ。ＮＴＴドコモの場合、カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）の「ＢｌａｃｋＢｅｒｒｙ」なども抱えており、アンドロイドだけを前面に出すわけにはいかないという事情もある。
　ＫＤＤＩは米マイクロソフトの携帯電話向けＯＳ「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｐｈｏｎｅ」を搭載するスマートフォンも手がけるが、ＯＳの中心はアンドロイドとなる。「Ａｎｄｒｏｉｄ　ａｕ」が定着していけば、「ｉＰｈｏｎｅ対アンドロイド」を語るときに、「ソフトバンクモバイル対ＫＤＤＩ」という構図がイメージされやすくなる。アンドロイドのブランドが認知されるにつれ、ＫＤＤＩの存在感も高まると計算しているようだ。
シャープとＫＤＤＩのいい相性
　一方ここにきて、シャープとＫＤＤＩの関係も従来より接近したようにみえる。
　かつてのシャープはソフトバンクモバイルやＮＴＴドコモ向けにいち早く高機能モデルを投入し、数カ月後にＫＤＤＩ向けに同じレベルの機種を出すパターンが多かった。もともとシャープはＫＤＤＩ向け端末では後発で、しかもＫＤＤＩの共通プラットフォーム「ＫＣＰ」の出来があまりよくなかったという事情もあるが、それでもＫＤＤＩ向けは他社向けより１周以上遅れる印象だった。
　しかし今回、シャープは日本の独自機能を組み込んだアンドロイド端末をＫＤＤＩ向けに用意した。４日にいち早く発表したのは、５日開幕の家電・ＩＴ展示会「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　2010」に出展したいというシャープ側の意向が強かったようだが、それを差し引いてもシャープがＫＤＤＩ向け商品開発の優先順位を上げてきたように見える。
　ｉＰｈｏｎｅを重視するソフトバンクモバイルとメーカー各社を均等に扱うＮＴＴドコモは、海外でも普及している「Ｗ－ＣＤＭＡ」の通信方式を採用しており、海外メーカーのスマートフォンを調達しやすい。そうした事情を考えると、「ＣＤＭＡ2000」の通信方式を採用し海外から調達しずらいＫＤＤＩと、独自機能で勝負をかけたいシャープのコンビはなかなか相性がいいのかもしれない。
機能てんこ盛りか、海外メーカー製か
　今秋冬から来春にかけて、携帯電話３社から合計で20機種近いスマートフォンが国内に投入される見込みだ。当然ながら、世界共通仕様の海外メーカー製スマートフォンは、ワンセグやおサイフケータイに対応していない。
　はたして日本のユーザーは、日本の独自機能がてんこ盛りのスマートフォンとそうでない機種のどちらを選ぶのか。本格的なスマートフォン時代を迎え、携帯電話会社もメーカーも日本のユーザーの選択を注意して見守っている。



日銀、実質的ゼロ金利…デフレ脱却まで継続
　日本銀行は５日の金融政策決定会合で、実質的なゼロ金利政策を復活させた上、基金を新設して長期国債などの買い入れ額を増やす「包括緩和」に踏み切ることを決めた。
　海外経済の減速懸念や円高進行などにより、日銀が考えていた回復シナリオよりも、現実の回復力は弱いことが明らかになってきたためだ。異例の措置をとることで、政府と協調しデフレ脱却を目指す姿勢を明確にした。
　日銀の白川方明総裁は記者会見で、「中央銀行にとって異例の措置で、包括的な金融緩和政策と言える」と述べた。
　今回決めた追加緩和策は大きく三つだ。まず、政策金利の誘導目標を現在の「年０・１％前後」から「年０～０・１％程度」に引き下げる。ゼロ金利政策は２００６年７月以来、約４年３か月ぶりだ。
　次に、ゼロ金利政策をかなり長い間続けることを宣言した。消費者物価の上昇率が１％程度となるまで続ける方針で、デフレ脱却を強く意識している。



電機各社、通信機能サービスに注力　シーテック２０１０
　千葉市の幕張メッセで５日、開幕したアジア最大級の家電・ＩＴ（情報技術）見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ＪＡＰＡＮ２０１０」。シャープが新しい多機能情報端末向けに書籍や映画、音楽などのコンテンツ（情報の内容）を配信すると発表するなど、映像技術を主力にする電機メーカーが通信機能を利用したサービスに進出する傾向は、今回のシーテックで浮き彫りになっている。
　シャープが１２月に発売する電子書籍用端末「ガラパゴス」向けに、ＤＶＤレンタル・書店チェーン「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）がコンテンツ配信を行う共同出資会社には、ＣＣＣが５１％、シャープが４９％を出資。１２月から雑誌や本など書籍約３万冊を含むコンテンツをガラパゴスに提供し、来年春をめどに映画や音楽の配信も始める予定だ。
　シャープの展示ブースを視察に訪れた同社の片山幹雄社長はガラパゴスのコンテンツを同社の液晶テレビ「アクオス」でも見られるサービスを来春に開始する意向も明言。「端末だけでは差別化に限界がある。ＣＣＣとの提携で、端末とコンテンツを結びつける新しいビジネスモデルに乗り出す」と述べた。
　米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」は、インターネットの専用サイトからコンテンツを入手するが、ガラパゴスには書籍の最新版が自動配信され、その中から欲しい商品を注文・購入する。買った書籍は画面に並べられ、ワンタッチで読める。コンテンツが海外にも同時配信され、日本と同じ新聞、雑誌などを海外で読めるのも特徴だ。
　一方、パナソニックはこの日、検索サービス大手ヤフーのインターネットオークション（競売）サービス「Ｙａｈｏｏ！オークション」を利用できる薄型テレビを同社と共同開発し、来春の実用化を目指すと発表した。また、テレビ向け電子商取引について、ネットショッピングモール「楽天市場」などを展開する楽天とも共同研究を進める。
　同社のブースでは、３Ｄ（３次元）テレビのネット接続機能を利用したサービスも紹介。「テレビを見ながら買い物や旅行の予約ができる。将来的には、地域がテレビを通してつながることも可能になる」と提案している。