(つд⊂)ゴシゴシ新聞

携帯リアルタイム翻訳　通信・放送９社　アジア各国語で市場開拓
　ＮＴＴやＫＤＤＩ、日本放送協会（ＮＨＫ）など通信・放送の９社が、アジア各国の言語を携帯電話などの機器を使ってリアルタイム翻訳できる次世代翻訳技術の実用化に向け、本格的な開発に着手する。９社は技術供与・共同開発の受け皿となる団体を今月末に発足、海外市場を視野に入れた製品化を急ぐ。
　情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は昨夏の北京五輪で、日本人旅行者に音声翻訳機能を搭載した専用の携帯電話端末を貸与し、実証実験を行ったところ、幅広い分野での応用が期待できるとみて、民間企業に広く技術を開放し、実用化を後押しすることにした。
　基盤となる自動翻訳技術はＮＩＣＴが開発。インターネット上に書き込まれた言語情報を分析し、端末に入力した音声や文字をさまざまな言語に自動翻訳することが可能だ。端末に組み込んだ従来の専用ソフトでは難しかった、最新の語彙（ごい）や地方言語などもスムーズに翻訳できるのが特徴。文字翻訳では１７カ国語、音声翻訳では英語、中国語など４カ国語に対応している。
　各社は団体を立ち上げることで、技術の活用ノウハウを互いに共有しやすくするほか、ＮＩＣＴとの技術使用のライセンス契約を容易にする。参加企業は多言語翻訳機能を搭載した携帯電話端末の開発や海外向けの国際放送の制作などにこの技術を活用していく方針だ。ＮＩＣＴは参加企業に対し、言語データベース構築で提携するベトナムや中国などの研究所を紹介し、個々の企業と研究所の橋渡しをする。
　団体には９社に加え、サイトの多言語化に興味を持つ飲食店紹介サイト「ぐるなび」のほか、カーナビの音声認識に活用を考えるホンダなど４２社が会員として名を連ねる見通し。



病院・交通機関など「全面禁煙とするべき」…厚労省が通知へ
　受動喫煙防止対策について話し合ってきた厚生労働省の検討会は４日、不特定多数が利用する場所は「原則として全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。
　これを受け、同省では今月中にも、病院や公共交通機関など全面禁煙とすべき施設をとりまとめ、全都道府県に通知する。
　報告書では、受動喫煙が血管機能や子どもの呼吸機能の発達などに悪影響があることを指摘。学校や病院など不特定多数が利用する施設は原則として全面禁煙であるべきだという方針を打ち出し、屋外でも、子どもが利用する公園や遊園地、通学路などでは受動喫煙を避ける措置を講ずるよう求めている。
　一方、飲食店や旅館については、全面禁煙と営業との両立が困難なケースもあることから、暫定的に喫煙可能な場所を確保し、禁煙席や喫煙場所を分かりやすく表示することなどを提案している。



ドコモ、代理店支援を拡充　端末販売急減、手数料の条件緩和
　ＮＴＴドコモは自社ブランドの携帯電話機販売などを手がける代理店の支援策を強化する。4月から販売員への支援金を増やすほか、販売手数料の支払い条件も緩める。携帯販売方式の変更や景気悪化で端末販売台数が急減。中小代理店では撤退や店舗閉鎖が増えている。ドコモは代理店を支援し、販売網を維持・強化する。
　4月からの新手数料体系で、勤続1年未満の販売員への支援金を新設。都内の店では、1人あたり2万1000―4万2000円を毎月支給する。大手代理店によると、平均的な店で販売員の約3割が勤続1年未満という。



ＮＨＫがネット番組利用促進策　一部値下げ、配信10日間に延長
　ＮＨＫは利用者が伸び悩んでいるインターネットでの番組配信事業をてこ入れする。30日から新作番組の配信期間を放送直後約7日間から10日間に伸ばす。料金が割高との声にも配慮し、4月から一部サービスでは値下げも実施する。
　ＮＨＫは番組配信サービス「ＮＨＫオンデマンド（ＮＯＤ）」について当初、今年3月末までに約8万人の利用を目指していたが、現状は5万人程にとどまっている。



マイクロソフト、ターゲティング広告で新技術　閲覧履歴から再誘導
　マイクロソフト（ＭＳ）日本法人（東京・渋谷）は４日、ネット利用者の閲覧履歴に合わせて広告配信するターゲティング広告の新技術の提供を始めたと発表した。過去に閲覧した広告サイトに再誘導する機能や、地域別に異なる広告を配信する機能を搭載。閲覧者を絞った効率的な広告配信が可能とみている。
　ターゲティング広告配信新技術「ドライブｐｍ・セレクター・プログラム」を、広告枠を共同販売するアドネットワーク「ドライブｐｍ」の参加サイトに提供する。



ファストリ、婦人服「キャビン」出店再開　8月末に210店強に
　ファーストリテイリングは婦人服専門店子会社、キャビン（東京・千代田）の出店を本格的に再開する。6日開業の東京・自由が丘の主力店を手始めに、主力2ブランドをファッションビルなどに約20店出し、8月末の店舗数を前年同期比1割増の210店強にする。キャビンは2008年8月期に営業黒字に転換しており、女性客層の拡大に向け、ユニクロに続く事業の柱に育てる。
　出店はフランス風カジュアル服の「アンラシーネ」と、洗練された女性向けをうたう「ザジ」の2主力ブランドに集中。



マイスペース、丸井とファッション情報交換できるサイト
　ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）世界大手のマイスペースの日本法人（東京・渋谷、大蘿淳司社長）は、個性派のファッションを好む人を対象にしたコミュニティーサイトを「新宿マルイ　ワン」と共同で開設した。最新の東京ファッションが携帯電話などを通じて更新されるほか、掲示板で情報交換ができる。東京ファッションを売り物にＳＮＳを活性化する狙い。
　マイスペースが商業施設と共同でサイトを運営するのは初めて。「パンク」「ロリータ」など最新の東京ファッションが更新され、世界中のファンからコメントが届けられる。マルイ　ワンのセールやイベント情報なども掲載する。



米自動車部品救済「日本メーカーも対象」　業界団体見通し
　【ニューヨーク＝小高航】政府救済を求めている米自動車部品の業界団体が、日本企業も支援対象に含まれるとの見通しを明らかにした。実現すれば日本企業の持つビッグスリー（米自動車大手3社）向け債権の政府保証などが実施されることになる。ただ、政府の支援が海外企業にも適用されることへの批判も根強く、保護主義の是非も含めて今後、議論を呼びそうだ。
　米自動車部品製造者工業会（ＯＥＳＡ）のデイブ・アンドレア副代表が日本経済新聞に対し「支援が実現すれば、成果は日本企業も含め平等に分配される」との見通しを示した。



ロイヤルホスト、北海道・九州を他地域より安く
　ロイヤルホールディングスはファミリーレストラン「ロイヤルホスト」で地域別価格制度を導入する。10日の全店値下げと同時に、客数減の目立つ北海道と九州の一部店舗で5―8品目を追加で値下げする。集客効果が出れば6月にも対象地域や店舗を増やす。ファミレス大手の地域別価格は初めてで、定着すれば全国一律が前提の他の外食大手にも広がりそうだ。
　ロイヤルホストは全国に306店あり、北海道と九州が60店を占める。地域別値下げはまず、両地域の1割強にあたる7店を対象にする。



欧州で原発回帰広がる　伊・スウェーデン、凍結・廃棄を撤回
　【パリ＝古谷茂久】欧州で原子力発電回帰の動きが広がってきた。今年に入りスウェーデンとイタリアが相次ぎ脱原発方針を撤回。原子力発電所の新規着工を20年以上凍結していた英国が新設再開を昨年打ち出したのに続いた。二酸化炭素（ＣＯ2）排出の少ない原発を温暖化対策に利用する狙い。ロシアのガス供給停止に直面した欧州各国では、電力の国内安定供給を確保する思惑もある。
　イタリアは1987年に国民投票で原発凍結を決めたが、同国の電力大手ＥＮＥＬはこのほど、国内に4基の原発を新設する計画を明らかにした。フランス電力公社（ＥＤＦ）と組んで合弁会社を設立、2013年までに着工し20年の稼働を目指す。電力の一部を輸入に頼るイタリアでは自国での供給を求める声が高まっており、昨年5月に発足したベルルスコーニ政権は原発を新設する方針に転換した。



オバマ米大統領、歳出圧縮「年4兆円」　国防費に照準
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ大統領は4日の演説で、急増する財政赤字抑制へ「毎年400億ドル（約4兆円）の歳出圧縮が（効率化の努力だけで）可能」との考えを明らかにした。競争入札の拡大などで調達コストを引き下げる。大統領は「白紙の小切手を防衛支出の契約先に渡す時は終わった」とも語り、国防費の抑制も必要との考えを示した。
　大統領は「財政面でも無責任な風潮を終わらせるべきだ」と発言。資材やサービスの購入費用がこの8年で2000億ドルから5000億ドル以上に増えたことなどを踏まえ、競争入札拡大に取り組む構えを示した。
　特に国防費に関しては、大統領選を戦ったマケイン上院議員（共和）らが推進する政府調達改革を「支持する」と言明。超党派で歳出削減を進める方針を明らかにした。対テロ戦のためにブッシュ政権が聖域視してきた国防費のムダの削減に照準を合わせた形だ。



日経社説　成長力高める追加対策を大胆に進めよ(3/5)
　定額給付金や高速道路料金引き下げなどの財源を確保する2008年度の第2次補正予算関連法が4日成立した。麻生政権は昨年10月にこうした施策を盛り込んだ「生活対策」を決めたが、ようやく実施に移されることになる。
　日本経済は戦後最悪の不況に直面しつつある。輸出の激減を背景とした需要の急速な縮小は日本企業を直撃し、雇用不安も高めている。09年度の需要不足は20兆円を超す公算がある。景気悪化に歯止めをかけるため、政府は大胆で実効性のある追加対策を迅速に打ち出すべきだ。
　緊急に取り組む必要があるのは企業の資金繰り対策と雇用対策だ。
　売り上げの急減や金融機関の貸し渋りを背景に、中堅・中小を中心に資金繰りに苦しむ企業が急増している。緊急信用保証制度の対象拡大や政府系金融機関の危機対応融資、日銀による企業支援のための資金供給策の拡充などを組み合わせて、資金繰り難の解消に役立てるべきだ。
　雇用対策も、景気回復までの期間限定で思い切って拡充する必要がある。解雇抑制のための雇用調整助成金制度の強化に加え、失業者などを対象に職業訓練や生活支援費を賄う就労支援制度の創設も検討すべきだ。雇用を維持・創出することは需要の押し上げにも貢献する。
　そのうえで、中長期的な成長の礎になるような大胆な需要刺激策も求められる。世界的に低炭素社会に向けた大転換が進み始めており、それに伴う潜在的な需要は甚大だ。需要の呼び水効果が大きいものを中心に様々な施策を打ち出したらいい。
　例えば、電気自動車の普及促進へ向けて税制面の支援を強化したり、公用車の購入を増やしたりすることも検討対象になる。公共投資は公共施設の断熱化など省エネやエネルギー転換につながる施策を優先する。
　太陽光発電の普及には余った電力を電力会社が買い取る価格を思い切って高くするやり方もある。財政支出、税制、規制をうまく活用しながら、効果的に需要を呼び起こす策を工夫すべきだ。
　医療、介護、農業など将来性や生産性の拡大余地が大きい分野の潜在需要を規制改革などを通じて掘り起こすのも、内需の成長力を高めることにつながる。
　2月に開いた7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は、各国が協調して迅速な内需刺激策を取ることを促した。政治の混迷を無策の言い訳にすることはできない。日本は世界景気の回復に向けて一定の役割を果たす責務がある。

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ウィルコムがＰＣ向け高速データ通信　ドコモの回線使い
　ウィルコムはＮＴＴドコモの携帯電話回線を借りたパソコン向けデータ通信サービスを9日に開始する。既存の携帯会社から通信網を借りる「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」と呼ぶ手法を活用。通信速度が最大毎秒7.2メガ（メガは100万）ビットの高速サービスを、月額945―7980円の料金で提供する。パソコン向けデータ通信サービスは携帯各社が手掛けており、ウィルコムの参入で競争が激化しそうだ。
　ウィルコムはまず法人向けサービスを開始、今夏をメドに個人向けも始める見通し。利用量に応じて上限額が変わる料金体系を採用。最低料金は月額945円（税込み）と業界最低水準に設定した。上限金額は契約回線数に応じて、月額5985円か7980円となる。
　なお、ウィルコムは、同社が整備・展開する「XGP」（次世代PHS）サービスを2009年10月より開始する予定。今回の「WILLCOM CORE 3G」は、XGPが全国的に整備されるまでの期間を埋めるサービスとして位置付けられており、2012年12月末までの提供予定となっている。ただし、ユーザーの動向次第では、延長される可能性は「ゼロではない」（ウィルコム広報部）という。同社では「WILLCOM CORE 3G」のユーザーがXGPに円滑に移行できるような施策も検討していく。



小沢代表、辞任を否定　秘書逮捕「不公正な権力行使」
　民主党の小沢一郎代表は4日午前、党本部で記者会見し、準大手ゼネコン「西松建設」からの資金提供を巡る公設第1秘書の逮捕について「何らやましいことはない。それによってどうこうとは考えていない」と述べ、自らの代表辞任を否定した。同時に「総選挙が取りざたされているこの時期に異例の捜査が行われたことに非常に政治的にも法律的にも不公正な国家権力、検察権力の行使だという感じを持っている」と強調した。
　小沢氏の公設秘書の逮捕は、小沢氏の資金管理団体が政治資金収支報告書に西松建設が隠れみのに使った2つの政治団体から寄付を受けたとする虚偽の内容を記載した容疑。政治資金規正法は、企業献金は政党や政党支部、政党が指定する政治資金団体以外にはできないと定めている。



「献金元は西松建設」、会社側が小沢氏秘書に伝達か
　準大手ゼネコン西松建設が民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」に違法献金したとされる事件で、同社側が、小沢代表の公設第1秘書で陸山会会計責任者、大久保隆規容疑者（47）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝に対し、2つの政治団体からと装った献金の実際の出し手が西松建設であると伝えていたことが4日、東京地検特捜部の調べで分かった。
　特捜部は、政治団体を隠れみのにした迂回（うかい）献金であると大久保秘書が認識していたことを裏付けるとみて、献金の経緯について調べを進めている。小沢代表が違法献金を認識していたかどうかについても慎重に調べるもようだ。



給付金財源法案の採決、小泉氏は欠席・小野氏は棄権
　2008年度第2次補正予算関連法案である定額給付金などの財源特例法案が4日午後の衆院本会議で与党など3分の2以上の賛成多数で再可決、成立した。小泉純一郎元首相は欠席し、小泉氏の首相秘書官を務めた当選1回の小野次郎氏は途中退席し、採決を棄権した。



小泉元首相処分見送り、小野氏は戒告　自民党
　自民党は4日、定額給付金などの財源特例法案を再可決する衆院本会議を欠席した小泉純一郎元首相への処分を見送ることを決めた。途中退席して棄権した小野次郎衆院議員は2番目に軽い「戒告」処分とする。



「ＡＩＧはヘッジファンド」　ＦＲＢ議長、経営を厳しく批判
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は3日、上院予算委員会での証言で、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）について「基本的に、巨大で安定した保険会社に付随したヘッジファンドだった」と指摘、無責任な経営を批判した。「ＡＩＧ以上に私を憤慨させるものはない」と怒りをあらわにしつつ、「破綻すれば破壊的な事態になった」と追加支援に理解を求めた。
　議長は米大手銀行の現状に関連して、「現時点でゾンビ（死に体）金融機関があるとは思わない」と述べ、事実上破綻しながら市場で存続している大手銀はないとの認識を示した。ゾンビ銀行の定義を問われた議長は「（かつての）日本の状況に関連して度々使われた言葉だ」と指摘。「倒産した顧客を長期間抱え、新規融資をせず、資本調達など経営健全化に向けた努力を何もしない銀行が（日本には）あった」と説明した。



公的資本注入、世界で100兆円に迫る　金融機関向け
　世界的な金融危機を受け、主要国による金融機関への公的資金の資本注入額が100兆円に迫っている。金融機関の経営基盤を強化し、金融システムを安定させて危機の波及を抑える狙いだ。日本の金融危機時に注入した金額の約8倍に相当し、危機の深刻さを示している。金融機関の損失拡大で公的資金の注入額はさらに膨らむ公算が大きく、各国の財政を圧迫しつつある。
　公的資金による資本注入は、国が金融機関の株式を買うなどの方法で資本を入れることを指す。金融システムを守るとともに一般企業や個人への融資などを促す狙いがある。日本は1990年代後半の金融危機を封じ込めるため、当時、約12兆円の資本を注入した。



情報誌「千葉ウォーカー」次号で休刊
　千葉県の話題に特化した情報専門誌「千葉ウォーカー」（角川マーケティング、隔週発行）が、今月３月３１日号（３月１７日発売）を持って休刊することが明らかになった。
　同誌は１９９９年に創刊。ＪＭＰＡ（日本雑誌協会）によると、２００８年１０月～１２月の平均印刷部数は１号あたり約５万６０００部で、“ウォーカー系誌”としては２００８年５月に休刊した「神戸ウォーカー」に続く２冊目の休刊となる。
常磐線沿線の柏や松戸の飲食店の紹介や、「東京ディズニーリゾート」や幕張地域のレジャー施設の情報を中心に取り上げて、読者から支持されていた。



円、一時99円台に　08年11月10日以来の安値水準
　４日夕刻の東京外国為替市場で、円相場が一段安。17時10分過ぎに一時１ドル＝99円15銭近辺まで下落した。99円台に下げるのは、昨年11月10日以来。米投資家などがドルに資金を戻すとの見方から円売り・ドル買いが続いている。



ＮＥＣ液晶子会社、鹿児島工場を閉鎖
　ＮＥＣの子会社、ＮＥＣ液晶テクノロジー（川崎市）は鹿児島工場（鹿児島県出水市）を今年12月に閉鎖する。手掛けていた医療や計測など産業用液晶ディスプレーの製造は秋田工場（秋田市）に集約し、従業員370人は原則として同工場に配置転換する。
　ＮＥＣは世界景気の後退に伴い09年3月期に2900億円の連結最終赤字に陥る見通し。1月末にはグループで約2万人の人員削減や不採算事業からの撤退などの方針を表明。不振が続く液晶関連事業の構造改革にも踏み切ることを打ち出していた。
　電機業界ではソニーが液晶テレビの国内生産拠点を2カ所から1カ所に集約するほか、パナソニックは大阪府茨木市のプラズマパネル（ＰＤＰ）工場の生産を08年に終了して兵庫県尼崎市の新工場に集約した。



「薬のネット販売継続を」楽天やヤフー　規制反対で会合
　厚生労働省が一般用医薬品（大衆薬）のネット販売など通信販売を大幅に制限する省令を公布したことに関し、楽天やヤフーなどネット事業者らは4日、都内で販売継続を求める会合を開いた。6月の改正薬事法施行を前に、省令の再改正を求める姿勢だ。また安全な販売に向けた業界自主ルール案も公表、厚労省の第2回検討会を今月中旬に控え規制反対の動きを強めている。
　大衆薬のネット販売事業者や楽天などネットモール運営事業者、消費者ら33社・団体の51人が参加した。楽天の三木谷浩史社長は「安心・安全に大衆薬を家庭に届ける方法を議論したい」と語ったほか、販売継続を求める署名が72万人に達したことを明らかにした。
　自主ルール案は、サイト上での副作用情報の提供や薬剤師が相談に乗る窓口の設置、販売数量制限などが柱。薬を服用する人の状態を確認して販売を取りやめる場合もあるという。



中国国防費１５％増、２１年連続２ケタの伸び
　【北京＝佐伯聡士】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の李肇星・報道官は４日午前、北京の人民大会堂で記者会見し、２００９年の国防予算が前年実績比１４・９％増の４８０６億８６００万元（約６兆８２５７億円）になると明らかにした。
　中国の国防費は１９８９年以来、２１年連続で２ケタの伸びとなり、空母建造を念頭に近海型から外洋型へと転換を進める海軍などの急速な軍備増強に国際社会の懸念が一層強まりそうだ。
　国防費を含む国家予算案は、北京で５日開幕する第１１期全人代第２回会議に提出される。ただ、国防費の実際の額は公表額の２～３倍とされ、透明度が低い。



【東京新聞社説】
金融不安拡大　米国は万全の対応を
2009年3月4日
　米国の保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の経営危機から金融不安が拡大している。株価も急落した。米政府は危機の連鎖を防ぐために万全の措置を講じるべきだ。
　サブプライムと呼ばれる住宅ローン焦げ付き問題の直撃を受けたＡＩＧは昨年九月に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から巨額融資枠の支援を受けたのを手始めに、十一月には米政府から公的資金を受け入れた。それでも経営危機は収まらず、今回は米政府が最大三百億ドル（約二兆九千億円）を追加増資した。
　日本で営業している子会社のアメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（アリコ）などの株式をＦＲＢが間接的に保有する支援にも乗り出している。
　米政府は先に、ＡＩＧだけでなく金融大手のシティグループについても、保有する優先株の一部を普通株に転換する形で支援している。米政府の持ち株比率は最大で約３６％に達し、事実上、政府管理の下に置いた。
　まさに政府とＦＲＢによる全面支援態勢といえる。それでも週明けのニューヨーク株式市場は大幅続落し、東京市場も一時、バブル後最安値を割り込んだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は終値でもバブル後最安値を更新した。
　ＡＩＧの経営危機が表面化してから、アリコでは保険契約の解約が相次いだ。米政府とＦＲＢの支援で保険金支払いへの懸念はなさそうだ。ＦＲＢの株式保有は一時の緊急避難であり、最終的にはあらためて売却先や経営再建策を固めていくとみられる。
　ＡＩＧの事態が深刻なのは、債務不履行の場合に損失を肩代わりするクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）と呼ばれる商品が広範な金融取引にまたがり、万が一の場合には危機が一段と世界に拡散するからだ。
　危機を最小限に食い止めるのは、発信源である米国の責任でもある。住宅価格は値下がりが止まらず、景気悪化から不良債権も増加した。金融大手バンク・オブ・アメリカの株価も急落している。米政府は支援の手を緩めず、家計や市場の不安感を和らげるために手を尽くしてほしい。
　日本もこれから三月末の決算期を迎える。金融機関は株価下落で自己資本比率が低下し、貸し出し余力は一段と弱まりそうだ。黒字倒産の増加を避けるためにも、政府は企業の資金繰り支援にきめ細かく対応する必要がある。

(((゜Д゜；)))新聞

【小沢氏秘書逮捕】小沢氏「辞任しない」　側近に伝える
　民主党の小沢一郎代表の公設秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件で、小沢氏は３日夜、代表職を辞任しない意向を側近に伝えた。党執行部も小沢氏を擁護する構えだ。ただ、衆院選への悪影響を懸念する党内の一部からは、小沢氏の議員辞職も含め、進退を問う声が上がっている。麻生太郎首相は、事件による世論の動向を見極めた上で、慎重に衆院解散・総選挙の時期を検討することになる。
　事務所の強制捜査に先立ち開かれた３日の幹部会で小沢氏は、「すべてきちんと処理している。まったく心配はない」と述べた。幹部会では「小沢氏自身に非はない」として、小沢氏が辞任する必要はないとの認識で一致した。鳩山由紀夫幹事長は記者団に「国策捜査の雰囲気がする」と語り、政府サイドの政治的な動きとの見方を示した。
　小沢氏は同日、秘書の逮捕に関してマスコミの取材に応じず、側近らと対応を協議した。党幹部によると、４日午前の緊急役員会で小沢氏が事情を説明し、同氏の続投で意思統一する。この後、小沢氏が記者会見する。
　小沢氏に電話した野党幹部は３日夜、「小沢氏は辞任する考えはないようだ」と語った。
　事件が尾を引けば傷口が広がる懸念があるため、小沢氏の早期退陣を求める声も一部にくすぶる。
　一方、麻生首相は衆院解散の時期を判断するために事件の影響を慎重に読む必要に迫られている。事件で民主党が弱まったとみれば、平成２１年度予算成立後に一気に衆院を解散する可能性もある。ただ、民主党有利を覆すほどには世論が動かないことも考えられる。事件を政治的に利用することがかえって有権者に嫌われる懸念もあり、難しい判断を迫られそうだ。



家電量販、出店２割減　09年度大手８社、拡大路線曲がり角に
　大手家電量販店が2009年度に軒並み新規出店を抑制する。大手8社の合計の新規出店数は110―120店と08年度見込みに比べ約2割減る。各社とも減少か横ばいで、一斉に抑制するのは業界再編で02年に大手が現在の体制になってから初めて。設備投資額も比較可能な6社で見ると合計920億―960億円と同3割弱減り、ピークだった07年度の半分になる。消費不振がけん引役のデジタル家電の販売にも影響、大量出店による成長戦略は曲がり角を迎えた。
　8社の出店総数が減少するのは07年度以来、2年ぶり。07年度は06年度が過去最高の出店ラッシュだった反動で減ったが、今回は景気悪化が直撃した格好。09年度の8社合計の店舗純増数（出店から閉鎖・移転を引いた）は約50と、出店がピークだった06年度より約3割少ない。



mixiが5周年
　ミクシィは3月3日、SNS「mixi」が正式オープンから5周年を迎えたと発表した。
　mixiは2004年2月22日にプレオープン、同年3月3日に正式オープンした。登録ユーザー数は05年8月に100万を、07年5月に1000万を突破し、08年12月末時点で約1630万となっている。
　同日、5周年記念サイトをオープン。mixiの歴史を振り返えるコンテンツや、商品券のプレゼントキャンペーンなどを行っている。



２月の米新車販売、ＧＭやトヨタも大幅減
　【ニューヨーク＝小高航】3日まとまった2月の米新車販売台数（速報値）は前年同月比41.4％減の68万8909台だった。年率換算では912万台と、同957万台だった1月よりさらに悪化し、約27年ぶりの低水準となった。
　メーカー別では米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が53％減、フォード・モーターが48.2％減、クライスラーが44％減。日本勢もトヨタ自動車が39.8％減、ホンダが38％減、日産自動車が37.1％減と軒並み1月より減少幅が広がった。ＧＭによると2カ月連続で中国の新車市場に抜かれた。



スタジオジブリ、トヨタ本社内にアニメーター養成所を開設
　アニメーション制作大手のスタジオジブリ（東京都小金井市、星野康二社長）はアニメのキャラクターなどを作画するアニメーターの養成所を、トヨタ自動車本社（愛知県豊田市）内に4月に開設する。自動車開発を手掛ける技術部内に新スタジオ「西ジブリ」を設ける。ロボットなどが並ぶ環境を活用、アニメ産業の人材を育成する。
　新人20人を10人程度のアニメーターが指導。最終的には三鷹の森ジブリ美術館（東京都三鷹市）で上映する短編映画の制作を目指す。宮崎駿監督が指導する時にはトヨタのエンジニアも参加するという。
　ジブリの著名プロデューサーで名古屋市出身の鈴木敏夫氏らが2006年、トヨタ本社の車の開発現場を訪れたのがきっかけ。工場の刺激的な環境で新人を育てようと、トヨタにスタジオ開設を打診した。



政投銀、危機対応に2000億円規模出資　企業向け
　日本政策投資銀行は公的資金を使って企業に資本注入する「危機対応出資」について、2000億円程度の規模とする方針を固めた。世界的な金融危機で資本不足に陥った企業の要請にこたえ、1社当たり数百億円単位の出資を想定している。
　出資による損失を政府が補てんする割合は現在、50％が原則。財務状態が悪い場合などは最大80％まで補てんするが、政府は必要に応じて80％以上に高めることも検討する。



５月の電力料金、200―600円値下げ　新燃調制度を初適用
　円高と原油価格の下落を受け、東京電力など電力各社は、新しい燃料費調整（燃調）制度を初めて適用する5月の標準家庭料金（1カ月）を4月に比べて200―600円程度引き下げる。各社とも下げ幅は過去最大。東電の下げ幅は最大で600円（約8％）となり、料金が上昇する前の2007年夏の水準に近づく。円高と原油安が続けば6月以降もさらに下がる可能性がある。
　5月料金は原油価格が急落した08年12月―09年2月の3カ月間の平均燃料費を反映する。貿易統計によると1月の原油輸入価格はピークだった08年9月の約4分の1の水準で、1キロリットルあたり2万4600円まで下落。液化天然ガス（ＬＮＧ）も9月に比べて約3割下がった。



欧米銀、日本企業への融資絞る　３カ月で270億ドル減
　国際金融市場で欧米の金融機関による日本企業向け融資が急減している。資産額（融資と債券保有の合計）は2008年9月末時点で1460億ドルと同6月末に比べ約15％に当たる270億ドル減り、その後も減少が続いている。財務省は日本企業支援のため国際協力銀行への融資を決めたが、民間の金融環境は悪化している。
　国際決済銀行（ＢＩＳ）が3月初めに明らかにした統計によると、9月末の主要銀行の国際市場での資産は34兆ドルと6月末に比べ2兆ドル近く減った。4―6月期に資産を約7000億ドル減らしていたが、米リーマン・ブラザーズ破綻で資産圧縮を加速。なかでも日本の企業向け資産は9月末までの3カ月で15％も減った。9月中旬のリーマン破綻を受け、その後の半月で融資が急減。リーマン・ショックが日本企業に重くのしかかった実態が明らかになった。



ソニー：テレビ黒字化に意欲…会長インタビュー
　４月にソニーの社長を兼務するハワード・ストリンガー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、毎日新聞のインタビューに応じ、赤字が続いている薄型テレビ事業について、「（人件費など）固定費削減のほか、材料調達から発売までの一連の流れを見直して迅速化することに重点を置く」と述べ、黒字化に強い意欲を示した。
　－－０９年３月期の連結営業赤字転落に対する経営責任は。
　◆全世界的な不況と円高が原因だ。誰の責任でもない。昨年１２月に１万６０００人超の人員削減を発表して批判されたが、他社も１～２月に大幅な赤字や人員削減を発表した。私はすぐに行動を起こした。私には、コスト削減や新しい価値を創造する責任がある。
　－－経営陣と組織体制を刷新した目的は。
　◆ソニーには、製品ごとの縦割り組織という「サイロ」が残っている。他のチームとコミュニケーションを十分に取らないと、無用の重複や追加コストが出たり、アイデアを共有する機会を奪われてしまう。横につながりやすい体制に変えていく。
　－－主力のテレビの収益改善策は。
　◆世界不況の前からテレビは赤字だった。固定費の高さや、材料調達から発売までの流れが遅く、製品をタイムリーに発売しにくい問題があった。まずはそこに手をつける。一方、ソニーには世界最薄テレビや有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）など、すぐれた技術力がある。従来の枠にとらわれないテレビの開発を目指す。
　－－ソニーを今後、けん引していくのは何ですか。
　◆ネットワークだ。消費者はテレビ、ゲーム、携帯電話などあらゆる製品がつながることを求めている。ソニーには多くの製品やコンテンツがあり、ソフトの開発を迅速に進めることができれば、他社より優位に立てる。日本では単にテレビやウォークマンの会社だと思われているが、エレクトロニクスと娯楽とを組み合わせ、相互に作用させるのが「ソニーらしさ」。それを理解してもらいたい。



「西松」違法献金　小沢代表は説明責任を果たせ（3月4日付・読売社説）
　ゼネコンによる違法な政治献金に捜査のメスが入った。東京地検特捜部が３日、民主党の小沢代表の公設第１秘書らを政治資金規正法違反容疑で逮捕した。
　「政治とカネ」にかかわる疑惑である。小沢氏は公党の党首として自らしっかり説明すべきだ。
　今回の疑惑は、準大手ゼネコン「西松建設」の前社長らが海外で捻出(ねんしゅつ)した裏金を国内に持ち込んだ外為法違反事件を捜査する過程で浮上した。小沢氏の公設秘書とともに、西松建設の前社長ら２人も逮捕された。
　政治資金規正法は、他人名義での献金や政党以外への企業献金を禁じている。
　しかし、西松建設は、ＯＢを代表にした二つの政治団体を使い、小沢氏の資金管理団体「陸山会」に２００３～０６年に計２１００万円を寄付した。社員を政治団体の会員にして会費を払わせ、その分を賞与に上乗せしていた。
　西松建設関係者によると、こうした違法献金は、１９９３～９４年のゼネコン汚職で、政治家との癒着が厳しく批判されたため、企業名が表に出ないようにする“工夫”だったという。
　「政治活動が国民の不断の監視の下に行われるようにする」という政治資金規正法の目的を骨抜きにする、あるまじき行為だ。
　陸山会の会計責任者である小沢氏の秘書は、実際は西松建設からの献金と知りつつ、２政治団体からの寄付と偽った政治資金収支報告書を、総務省に提出した疑いが持たれている。
　小沢氏は民主党の幹部に対し、「きちんと処理しており、全く問題ない」と説明したという。民主党の鳩山幹事長は「国策捜査のような雰囲気がする」などと捜査を批判している。
　だが、公設秘書が逮捕された事実は重い。民主党内では小沢氏の進退を問う声も出ている。小沢氏は、西松建設との関係や資金管理団体の収支などについて進んで明らかにする必要がある。
　一方、西松建設の問題の政治団体は、小沢氏への献金額が突出していたが、ほかにも与野党の２０人近い国会議員や県知事などに献金したり、パーティー券を購入したりしていた。
　検察当局は、小沢氏周辺はもちろん、他の政治家に対する資金の流れについても、全容を解明していかなければならない。
　献金などを受けた政治家が、それぞれ説明責任を果たすべきことは、言うまでもない。

エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

市場半減！～成熟社会化による
“モノ消費”の崩壊（COLUMN）
衰退基調の日本経済
　急坂を転げ落ちるように景気が悪化している。現在特に深刻な危機に直面しているのが輸出産業であるが、内需産業の状況も芳しくない。人間の病気に例えれば、両者とも重体であるがその症状は異なる。輸出産業の場合は、世界経済という名の車が急停車したショックで複雑骨折したようなもので、世界経済が回復に向かえば最悪期を脱すると思われる。
　これに対して内需産業の病状は、慢性疾患により体が痩せ衰えていくようなものだ。日本市場は構造的に縮小しており、その速度は加速化している。このように考えると、内需産業の状況はより深刻だ。
　長期的に見れば、バブル崩壊以降の日本経済は右肩下がりのトレンドに入っている。1990年に3万円台だった日経平均株価は、その後長期低落傾向で推移し、現在は7000円台に沈んでいる。これは日本経済の体力低下を物語るものであり、その背景には、構造的な市場の衰退があると考えられる。
市場半減！
　消費市場の縮小傾向は、さまざまなデータで確認することができる。1991年に約9.7兆円あった百貨店業界の売上高は、2008年には約7.4兆円に縮小した。これは約24％の減少である。また1991年に159万店あった小売店舗数は、2007年には114万店に減少した。これは28％の減少だ。
　また1990年に598万台あった新車登録台数は、2008年には321万台に落ち込んだ。これは46％の減少だ。そして家計における1カ月平均の衣料品消費支出は、1991年では約2.38万円であったが、2008年には約1.26万円に減少した。これは47％の減少である。自動車や衣料品などの基幹消費財の消費が、ほぼ半減するような状況は深刻である。
　もちろん消費の実情はまだら模様だ。携帯電話のように市場が急拡大した商品もあるし、医療費などサービスに対する消費は趨勢的に拡大している。ただし基礎的なモノに対する消費が、バブル期をピークに趨勢的に縮小していることは間違いない。日本の消費者は、モノを買うことに対してどんどん消極的になっている。
若年人口半減
　日本の消費市場衰退の大本にあるのが、人口の減少問題だ。人口が減れば、当然モノは売れなくなる。しかしながら現在のところ、日本の総人口の減少速度は穏やかだ。主要なモノ消費が激減していることの原因としては、整合性が弱い気がする。
　ところが若年人口に焦点を当てると、話は変わる。30歳未満の若年人口は1990年には約5000万人であったが、現在では3700万人程度に減少している。そして今後10年間でさらに500万人以上減少する見通しだ。1980年に5200万人程度だった30歳未満人口は、2030年には2600万人程度ととなり、ほぼ半減してしまう。
　30歳未満の若年層は中高年世代と比べて、モノ消費にアクティブな世代といえる。子ども時代から青年期にかけては、成長する過程でどんどんモノが必要になる。それだけでなく、概して若い年代は背伸びをして消費をしがちだ。若年層は成長を追い求める世代なのである。この世代の人口が、日本では急速に減少している。
中堅世代の減少はこれからが本番
　すでに急速に減少している若年層に対して、生産や消費の中核を担う中堅層の減少はこれからが本番だ。30歳以上50歳未満の中堅層の人口は、バブル期の1980年代にピークを付けた後、1990年代は減少基調となっていたが、2000年代には一旦回復傾向となった。
　この動きは、日本経済の動向と相似形をなしていると見ることもできる。
　しかしながら現在が転換点であり、今後中堅世代の人口は急速な減少に向かう。現在の30歳以上50歳未満人口は約3500万人であるが、これが2030年になると2600万人程度に減少してしまう。今後20年間で25％も落ち込む計算である。
　30歳代から40代歳代の中堅層は、社会の活力を支える世代であり、消費の最前線にも立つ。この世代の消費需要は、他の世代に比べて旺盛である。恋愛し、結婚し、子育てをし、家を買い、その都度大きな消費を行う。住宅や自動車などの高額商品や、デジタル家電などの先端商品は、この世代が動かなければ市場が萎えてしまう。
　この中堅世代に対して、現在は非常な逆風が吹き付けている。不況により賃金は減る傾向にあるし、今後の雇用も不安だ。それだけでなく、年金や医療費などの将来不安も大きい。日本の消費市場の活力衰退には若年層の急減が影響していることは間違いないが、中堅世代の元気がなくなったことの要因も少なくないと考えられる。中堅世代の活力喪失と、今後の急速な減少は、日本の消費市場に致命的な影響を与える可能性が高い。
人口構成の変化と消費市場の成熟化
　日本人の平均年齢は戦後しばらく20歳代で推移した後、1965年ころに30歳を超え、1990年には30歳代後半に達した。その後1998年に40歳を超え、現在は44歳である。日本人の平均年齢は、10年で3歳という早いペースで上昇しているので、ワンジェネレーション（約30年）の時を経れば、社会の雰囲気はがらりと変わる。
　かつての日本は若者が主導する上り調子の成長経済であったが、現在は中高年層が主体の成熟経済となっている。今振り返ると成長経済から成熟経済への分水嶺は、1990年前後のバブル末期にあったようだ。それ以前の消費市場は、若年層が中核をなしていた。成長志向の強い若年層が主導する消費市場は、軽薄さに流れるきらいはあったものの、新しいものを生む活力に満ち溢れていた。しかしバブルの狂騒から覚めたとき、日本人の平均年齢は40歳を目前にしていた。
　それ以降、若年層は消費市場の中心から徐々にフェードアウトしていった。そして残された中高年世代は、基本的に成長志向が希薄だ。中高年層はモノを大量に買うことや、背伸びをして高いモノを買うことや、新しいモノに飛びつくことがあまりない。こうして日本の消費市場は、落ち着いたモノトーンの景色に変わっていった。
成熟化社会がもたらすもの
　自動車市場や衣料品市場の「半減」は、このような消費市場の成熟化がもたらした現象と捉えることができる。一概には言えないものの一般的な消費者に関しては、若いころは「あれもこれも」と欲しいモノがたくさんある。それが40歳から50歳くらいになると徐々に物欲が薄れていき、落ち着いた時間の過ごし方とか、きめ細かいサービスなどに価値を感じるようになる。これはある程度、必然の傾向と考えることができよう。
　近年の日本は社会全体が成熟社会の様相を呈している。成熟社会は、よく言えば上品な落ち着いた社会であるが、言いかえると沈滞した社会である。そこに成長を追い求める力は乏しい。成熟化した消費者はモノの無駄遣いをしないし、見栄っ張りな背伸び消費もしない。それはある意味で望ましい行動であるし、社会のあり方としても望ましいと思われるものの、GDPとの相性は悪そうだ。
　過去の経済成長は、消費者に無駄なものを買わせることにより底上げされてきた面も少なくないと思われる。消費者の家庭にはモノが溢れているのに、企業は「もっとこれを買いましょう」と訴え続けてきた。ところが成熟した消費者は「より多くのモノを消費するライフスタイル」から卒業してしまった。このように消費者が成長を追い求めなくなると、消費の拡大が止まるだけでなく、過去の底上げ分がはげ落ちることにより、市場は縮小する。
モノづくり至上主義から卒業できるか？
　現代の成熟した消費者はモノを豊かさよりも、心の豊かさを求めている。それに対して多くの日本企業は、相変わらず“モノづくり至上主義”で成長を追求してきた。その間にある大きなギャップが、膨大な余剰設備や余剰人員や余剰在庫になって顕在化してしまったのが、現在の日本経済の姿ではないだろうか。
　つまり成熟社会に対応するためには、企業が戦略やビジネスモデルの転換を進めることも重要だと考えられる。モノを押し売りすることにより形成されたGDPの「上げ底」は、今まさに滑落しつつある。企業が消費者の心を満たすサービスを提供できるようにならないかぎり、日本経済が成長軌道に戻ることはできないのではないだろうか。



「諸君！」が休刊へ　創刊４０年、部数低迷などで
　文芸春秋発行のオピニオン誌「諸君！」が、創刊から４０年となる５月１日発売の６月号で休刊する。
　同誌は左派全盛だった６９年５月、月刊「文芸春秋」の兄弟誌として創刊。福田恒存、山本七平ら保守系論壇人が寄稿した。８０年には、社会学者の清水幾太郎が核武装論を展開し、注目を集めた。
　０５年８月まで１年間の平均部数は８万部強だったが、０８年９月まで同は約６万５０００部に落ちた。実売は４万部を切っていたという。同社全体の広告収入の落ち込みもあり、休刊を決めた。
　文芸春秋は「全社的な事業見直しの一環として休刊を決めた」としている。
　月刊オピニオン誌は昨年、「現代」（講談社）、「論座」（朝日新聞社）が相次いで休刊した。



消費者金融の貸付残高、10年ぶり低水準　大手４社、４兆円割れ
　消費者金融大手4社の貸付残高が2009年3月末に4兆円を割り、ほぼ10年前の水準に減る見通しになった。改正貸金業法の全面施行に備え、各社が融資審査を厳しくしているためだ。消費者金融の利用者には借り入れを一時的な事業資金に充てる中小・零細事業者も多い。銀行の中小向け融資が細るなかで、影響を懸念する声もある。
　アコム、プロミス、アイフル、武富士の大手4社によると、3月末の営業貸付金残高（単体ベース）は合計で3兆9000億円程度になる見込み。ピークの03年3月末は約6兆1000億円で、3割以上の減少。多重債務者の増加が社会問題になり、06年12月に改正貸金業法が成立したころから急速に減っている。



総務省、中小・零細融資を拡充　地域振興や雇用創出支える
　総務省は各地域で産業振興や雇用創出に取り組む中小・零細企業を支えるため、地方自治体を通じた融資制度を拡充する。地元企業へ事業資金を融資するため、自治体が基金を設立するときの資金調達に地方債の発行を認め、償還に交付税を充てる。地方の雇用創出をめざす「ふるさと融資」では無利子融資を拡大し、地元業者の使い勝手を高める。
　自治体や、自治体の所管する公益法人が地元企業に小口融資するための基金を設立する際に、資金の9割までを地方債で賄えるようにする。償還に当たっては、利子の半分を特別交付税で補てんする。



１月の世界半導体売上高、29％減　全分野で苦戦
　【パームデザート（米カリフォルニア州）＝田中暁人】米国半導体工業会（ＳＩＡ）が2日発表した1月の世界半導体売上高は前年同月比29％減の153億3000万ドルだった。世界景気悪化を受けて、パソコン、携帯電話、自動車向けなど全分野で苦戦した。
　前年同月割れは2008年10月から4カ月連続で、1月の減少率は過去4カ月間で最大だった。地域別では、最大市場のアジア太平洋（日本を除く）が同31％減の72億7000万ドル。欧州も同34％減の22億7000万ドルと大幅に減少した。米州、日本も同2割以上減った。
　ＳＩＡのジョージ・スカリーズ会長は同日、「消費者心理の減退と世界景気減速の影響が出た」と指摘。ただ、「（半導体製品の）在庫レベルは非常に低く、将来見通しが改善する兆しも出始めている」とコメントした。

ヾ(゜Д゜；)ノ"新聞

GREE、モバイルからのアクセスが100億PV突破--mixiと同水準に
　グリーは3月2日、運営するSNS「GREE」のモバイルからのアクセス数が2月に100億ページビューを突破したと発表した。テレビCMなど積極的にプロモーションしたことや、オリジナルコンテンツを拡充したことでユーザーのコミュニケーションが活性化されたことが要因だという。
　グリーによれば、利用者順に掲載されるiモードのメニューリスト内の「コミュニティ／SNS」カテゴリにおいても、1月の集計の結果、GREEがトップになったとのこと。
　GREEのアクセス数は、2月時点でモバイル経由が100億ページビューであるのに対し、PC経由は1億3000万ページビューとなっている。また、ライバルの状況を見ると、2008年12月時点でモバゲータウンは158億4500万ページビュー（モバイルのみ）、mixiはモバイル経由が101億3000万ページビュー、PC経由が41億7000万ページビューとなっている。



ＮＹ株7000ドル割れ、12年ぶり安値　299ドル安の6763ドル
　【ニューヨーク＝山下茂行】2日のニューヨーク証券取引ではダウ工業株30種平均が大幅に4日続落。前日比299ドル64セント安の6763ドル29セント（速報値）と7000ドルを割り込み、1997年4月以来、約12年ぶりの安値で取引を終了した。保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が2008年10―12月期に600億ドル超と史上最大の赤字を計上したことなどをきっかけに、金融不安や景気悪化が一段と深刻になりかねないとの懸念が強まり、金融株を中心に幅広い銘柄が売られた。



１００人がかりで「経済対策」検討…首相官邸で有識者会議
　政府が今後の経済対策を検討するために新設する有識者会議の概要が２日、明らかになった。
　１００人以上の有識者が参加する見通しで、初会合は「経済有事対応のための緊急拡大会合」として、２０、２１両日に有識者全員を首相官邸に集めて開く。議長は当初、与謝野財務・金融・経済財政相が務める予定だったが、麻生首相のリーダーシップを強調する狙いから、首相が就任することになった。
　会議は、初会合を含め１０回程度を予定しており、公共事業中心の従来型の対策にとらわれない、景気浮揚策を検討する。政府は２００９年度補正予算案にも反映させたい方針だ。
　初会合のテーマは、２０日が金融、雇用、地方経済、２１日は社会保障や子育てなどをテーマとし、出席者全員に３分間ずつ「救国のための一策」をスピーチしてもらう予定だ。
　メンバーは固まっていないが、政府は、竹中平蔵・元総務相のほか、経済界では茂木友三郎キッコーマン会長や御手洗冨士夫日本経団連会長ら、地方自治体からは東国原英夫宮崎県知事、橋下徹大阪府知事らに参加を呼びかけている。



雇用、政労使で緊急協議　安全網整備へ足並み
　政府、日本経団連、連合は景気の急激な悪化を受け、政労使3者による緊急の雇用対策協議の検討に入った。経団連と連合が3日午後、舛添要一厚生労働相に共同で協議を申し入れる。雇用調整助成金制度の拡充や地域の雇用創出に向けた基金の活用などが検討の柱になる。雇用不安が広がるなか、ワークシェアリング（仕事の分かち合い）も課題で、働き手の安全網の整備に向け、政労使が約7年ぶりに足並みをそろえる形になる。
　経団連と連合の申し入れについて、政府関係者は「雇用情勢が悪いため労使の要請を拒否する理由はない」としている。3者による協議の枠組みや頻度はこれから詰めるが、雇用維持に主眼を置いた緊急の話し合いは前回の景気後退期の2002年に、オランダを参考にワークシェアリングの定義で合意して以来。オランダも正社員の短時間勤務導入など政労使の協議で成果を挙げている。



米ＡＩＧ、10-12月最終赤字６兆円　米政府など追加支援2.9兆円
　【ニューヨーク＝財満大介】米財務省と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は2日、経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）への新たな支援策を発表した。300億ドル（2兆9000億円）の追加増資に踏み切るほか、生命保険のアメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー（アリコ）などの株式を特別目的会社に移管し、政府の融資残高を減らすことを認める。ＡＩＧの債務負担を減らし、再建を早めるのが狙いだ。
　一方、ＡＩＧが同日発表した昨年10―12月期決算は、最終損益が616億6000万ドル（約6兆円）の赤字だった。同7―9月期の244億ドルの赤字から大きく膨らんだ。同社の赤字は5四半期連続。商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）やクレジット・デリバティブ・スワップ（ＣＤＳ）などデリバティブ（金融派生商品）関連の評価損が響いた。税効果会計の見直しでも210億ドルの損失を計上した。
　米政府のＡＩＧ支援は4回目。追加増資はＡＩＧが財務省に優先株を段階的に発行し、最大300億ドルを注入する。



大手百貨店5社、２月の売上高12―15％減　衣料品が不振
　大手百貨店5社が2日発表した2月の売上高（速報値）は前年同月比で12―15％減少した。2008年はうるう年で、今年は営業日が1日少なかった分を考慮しても軒並み10％前後の大幅減。景気低迷による買い控えで、衣料品の販売不振が響いている。
　各社はうるう年の影響を「3ポイント程度のマイナス」（高島屋）とみており、全社が10％近い下落率となった。食料品は比較的堅調だが、衣料品の不振が大きい。三越伊勢丹ホールディングス傘下の伊勢丹では、衣料品が中心の新宿本店（東京・新宿）で前年同月比14％減と全店合計（12.7％）を下回った。
　例年なら販売が本格化している春物の売れ行きが伸び悩んだ。伊勢丹では流行に敏感な層を狙った衣料品の売れ行きは悪くないが「従来はコートもスカートもそろえて買っていた顧客が、ブラウスだけといった単品買いにとどめている」。



マクドナルド、小規模の数百店を閉鎖・移転へ　５年内メドに
　日本マクドナルドは、小規模で売り上げが少ない数百店舗の閉鎖・移転に乗り出す。2009年12月期から5年以内をメドに実施、移転後は大型化や営業時間の延長を進めて、1店舗当たりの収益力を高める。同社は1990年代半ば以降の積極出店で、効率の悪い小型店を多く抱える。外食市場の停滞が続くなか、店舗網再編を通して人材や経費など経営資源の最適な配分を目指す。
　原田泳幸最高経営責任者（ＣＥＯ）が2日、日本経済新聞に対して明らかにした。見直す店舗は面積が165平方メートル程度より小さく、売上高の絶対額が下位の店舗。厨房（ちゅうぼう）設備のスペースを確保できず提供商品が限られる店舗や、主要顧客層である家族や子供の来店に適さない立地で、ブランドイメージを損なっている店舗も対象となる。



８％成長へ内需拡大など重点　中国政協、3日開幕
　【北京＝佐藤賢】中国の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）が3日、北京で開幕する。政協の趙啓正報道官は2日の記者会見で、国内総生産（ＧＤＰ）の8％成長へ向けた内需拡大策など経済対策が重点課題となる見通しを表明。委員が最も関心を寄せるテーマが経済問題で、8％成長の実現見通しには「難しい」との見方と楽観論が交錯しているという。
　趙氏は8％成長実現のカギを握る内需拡大について「委員たちは簡単ではないと認識している。中国の伝統文化からみると、お金持ちもあまりお金を使おうとしない。内需拡大には努力が必要だ」との認識も示した。
　また今年の会議運営では経費節減に努める方針を明らかにした。地方から北京に集まる委員の食費の基準を下げたほか、会期も12日までの10日間で近年では比較的短い日程になった。委員が宿泊するホテルを同じ地区にすることで、交通規制をかける道路を少なくするよう配慮したという。



欧州銀、損失計上15兆円　主要14行、金融危機で資産値下がり
　【パリ＝野見山祐史】金融危機が欧州銀行の収益を直撃している。2日出そろった欧州の主要銀行の2008年決算は14行中6行が最終赤字で、残る8行も実質的に減益だった。保有有価証券の値下がりなどで計上した1560億ドル（15兆円強）の損失が利益を圧迫。世界的な景気低迷で本業の融資でも中・東欧向けなどの悪化が著しく、収益回復には時間がかかりそうだ。
　保有資産の損失計上が最大だったのはスイスのＵＢＳ。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）などで317億ドル（約3兆円）の損失を処理し、07年に続く2年連続の最終赤字となった。スイス政府から60億スイスフラン（約5000億円）の公的資金の注入を受けたほか、先月末にはライバルのクレディ・スイスの前の最高経営責任者（ＣＥＯ）をトップに招き経営再建を急ぐ。



自動車不況　新興市場と環境技術がカギ（3月3日付・読売社説）
　日本経済を牽引(けんいん)してきた自動車産業の落ち込みが止まらない。
　軽自動車を除く２月の国内新車販売台数は、前年同月より３２％も減り、第１次石油危機に見舞われた１９７４年５月以来、３５年ぶりの大きな下落幅になった。
　１月の輸出台数は５９％、国内生産台数は４１％も減った。単月ではともに過去最大のマイナスだ。
　世界的な販売不振による減産が雇用を悪化させ、さらに消費を縮小させる悪循環が起きている。各社は春以降、減産幅を圧縮する方針だが、回復を実感するにはほど遠い。これまでにない試練に直面していると言えるだろう。
　日本経済が立ち直るには、自動車産業の回復が欠かせない。新たな収益源を確保するため、今後も一定の成長が見込める新興国市場と環境技術に、経営資源をシフトさせる必要が指摘されている。
　０８年度の海外生産を含む日本メーカーの減産台数は４１４万台にのぼる。ホンダ１社分の年間生産台数が消える計算だ。
　１台の車には、１万～３万点の部品が使われている。日本の就業者の８％、約５００万人が自動車関連の仕事をしている。車の減産は他産業にも波及し、実体経済の足を引っ張っている。
　１月の国別の販売台数では、落ち込みが小さかった中国が、初めて米国を上回って世界首位になった。今後、新興国市場に食い込むには、低価格の大衆車に開発の力点を置くことが大切だろう。
　販売不振が続く中で、２月に発売されたホンダのハイブリッド車が、目標の３倍の受注を集めた。トヨタ自動車や三菱自動車工業も夏までにハイブリッド車や電気自動車を相次いで発売する。
　ホンダのハイブリッド車は、２００万円を切る価格が人気を呼んだ。環境に優しく、手頃な車をつくれば十分、需要はある。
　「低燃費」は、日本車の代名詞だった。原点に戻り、強みに磨きをかけることが肝要だ。
　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）をはじめ、苦境に陥った欧米メーカーは、続々と政府に金融支援を求めている。日産自動車のカルロス・ゴーン社長も「日本政府の支援を求める」と発言している。
　だが、政府による直接支援は各社の自助努力を鈍らせ、行き過ぎれば保護主義的傾向を招く。
　国際競争力を持つ日本メーカーには、必ずしもプラスではない。政府の支援は、低燃費車への税制優遇措置の拡大など、日本車の特長を伸ばすものに限るべきだ。