（゜Д゜）新聞

世界の富豪、ゲイツ氏が首位返り咲き　２年ぶり
　【ニューヨーク＝杉本晶子】米経済誌フォーブスが11日発表した2009年版の世界長者番付で、米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が2年ぶりに首位に返り咲いた。保有する同社株の下落で資産額は400億ドル（約3兆8900億円）と前年より3割減ったが、投資した株式の価格下落で資産を4割減らした08年の首位、著名投資家ウォーレン・バフェット氏らを逆転した。世界的な金融危機で長者の資産額は大幅に減っている。
　フォーブスは2月13日時点の保有資産の時価総額を基に算出した。株式や不動産の値下がりを受け、保有資産が10億ドル以上の長者の総数は793人と昨年（1125人）より3割減。資産額の合計は2兆4000億ドルで、前年の4兆4000億ドルからほぼ半減した。
　金融界では米シティグループの最高経営責任者（ＣＥＯ）だったサンフォード・ワイル氏など「圏外」となる常連も続出。ＩＴ（情報技術）や小売りなどの業界の資産家が相対的に浮上した。



フィリップス、液晶パネル撤退　ＬＧディスプレー株を売却
　【ロンドン＝清水泰雅】欧州家電最大手のフィリップス（オランダ）は11日、保有する液晶パネル大手のＬＧディスプレー（旧ＬＧフィリップスＬＣＤ）株をすべて売却したと発表した。ＬＧ電子との合弁会社で主力事業だったが、液晶パネル事業から完全撤退する。フィリップスは北米の液晶テレビ事業を売却しており、エレキ事業のリストラを加速する。
　フィリップスは、1999年にＬＧ電子と共同でＬＧフィリップスＬＣＤを設立したが、液晶パネルの価格変動が激しいうえ、液晶テレビが主力事業から外れたため、2007年以降に持ち株を順次手放した。会社名も、ＬＧ電子主導を明確化するため、ＬＧディスプレーに変更。昨年3月に6.7％を売却し、持ち株比率は13.2％まで減少していた。



大衆薬ネット販売、議論の応酬続く
　厚生労働省は12日、一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売を含む通信販売のあり方などを議論する第2回の検討会を開いた。日本オンラインドラッグ協会の後藤玄利理事長が業界の作成したネット販売の安全確保策を説明。これに対して日本薬剤師会の児玉孝会長は「対面以外で安全性が確保できるのか」と話し、通信販売規制の賛否をめぐる応酬が続いた。
　今回の検討会終了後、楽天の三木谷浩史社長は記者団に対し、最もリスクの高い第1類の規制には一定の理解を示したうえで「第2類と第3類（の販売を認める）ということであればそういう着地点もある」と語った。第2類には多くの風邪薬や漢方薬が含まれる。



利用者の興味に沿う広告表示　グーグルが試験サービス開始
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは11日、サイトの閲覧履歴を使ってネット利用者の興味に沿った広告を表示する試験サービスを始めたと発表した。例えば、サッカーのサイトを頻繁に閲覧する利用者には、スポーツ関連の広告を多く表示する。利用者の好みのネット広告を表示して、広告効果を高める狙い。
　新手法を使う広告は、傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」などに表示する。ネット閲覧ソフトに自動的に記録される「クッキー」と呼ばれるサイト訪問データを活用し、利用者の興味分野を分析する。利用者自身がグーグルの専用サイトで興味分野を加えたり、削除したりすることもできる。
　サイト閲覧履歴を使うネット広告などは、利用者のプライバシー問題につながるとの指摘もある。グーグルは「個人を特定できる情報は利用者の許諾なしに収集しない」としている。また利用者がこうした広告サービスから簡単に脱退できるようにしたという。



損保ジャパン・日本興亜、システム共通化を検討
　2010年春の経営統合をめざす損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は12日、統合後にシステムを共通化する検討に入った。両社は新たに設立する持ち株会社にぶら下がる形態をとり、当面は合併しない方針だが、コスト削減などの統合効果を引き出すにはシステムを共通化する必要があると判断した。
　損保本社と代理店をオンラインで結んで契約情報などを共有する代理店システムや損害査定システムなどの共通化を検討する。保険金不払い問題の再発防止も急務になっているため、損保各社はシステム費が膨らみ収益を圧迫している。両社は統合効果を最も発揮しやすいのがシステム分野とみている。



非正規社員、「正規」とは差　男性結婚率・出産女性も半分どまり
　20―30代の非正規社員の男性が過去5年間に結婚した割合は約1割で、正規社員の半分にとどまることが11日、厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」で分かった。出産した女性の割合も非正規と正規で2倍近い差があった。同省は「待遇の差が結婚や出産に影響した」とみている。
　調査は少子化対策など政策の基礎資料とするため、2002年10月末時点で20―34歳の男女を対象に毎年実施。07年11月の第6回調査に答えた1万6444人分（回収率90.0％）を分析した。



北朝鮮「４月４―８日に衛星発射」　国際機関に通報か
　【ソウル＝山口真典】韓国の北朝鮮関係筋は12日、日本経済新聞に「北朝鮮が国際機関に4月4―8日の午後2―7時に人工衛星を発射すると通報したもようだ」と明らかにした。朝鮮通信（東京）によると、北朝鮮の朝鮮中央通信も同日「北朝鮮が実験通信衛星を運搬ロケットで打ち上げる準備」の一環として、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）と国際海事機関（ＩＭＯ）などに航空機や船舶の航行安全に必要な資料を通報したと発表した。
　朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会が通信衛星「光明星２号」を運搬ロケット「銀河２号」で打ち上げると通報した。北朝鮮は4月15日の故金日成主席誕生日（太陽節）などを控える。発射時期には国威発揚を図る思惑もあると見られる。



小室被告、6億円弁済　地裁公判
　音楽著作権の譲渡を巡り、5億円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた音楽プロデューサー、小室哲哉被告（50）の第2回公判が12日、大阪地裁（杉田宗久裁判長）で開かれた。同被告の弁護側は、被害者の兵庫県芦屋市の個人投資家に対し、遅延損害金などを含む計約6億4800万円を全額弁済したことを明らかにした。
　公判には、小室被告がメンバーの「ｇｌｏｂｅ」が契約するエイベックス・グループ・ホールディングスの松浦勝人社長（44）らが証人出廷。「音楽業界について何も分からなかった私が今、プロデュースできるのは小室さんがいたから。浜崎あゆみ、ＥＸＩＬＥも小室さんがいなければ誕生しなかった」などと弁済金を工面した理由を述べ、情状酌量を求めた。



次世代電源、世界に先手　小型燃料電池、日本規格採用へ（COLUMN）
　携帯電話や小型パソコンなどの次世代電源として開発が進められている小型（マイクロ）燃料電池をめぐり、日本業界の技術規格が世界標準として採用される見通しとなったことが分かった。電子機器の標準規格を決める国際機関で、日本の提案が４月にも採用される方向となった。技術開発は各国が取り組んでいるが、日本メーカーが先行しており、今年は市販製品が初めて登場する。日本勢は技術普及のカギとなる業界標準を握ることで、今後の市場拡大期に向けた国際競争で主導権の確立につなげる考えだ。
　◆６月に最終案
　電子機器の国際競争では、標準規格がいったんできると、互換性を持つ製品だけが市場を占めるようになるだけに、技術開発とともに標準規格を握ることの重要性が増している。携帯電話の通信規格など、日本勢が技術で先行しながらも規格の主流争いで敗れ、シェア低下を招いたケースも少なくない。
　小型燃料電池の業界規格策定は「国際電気標準会議」（ＩＥＣ、本部・ジュネーブ）の専門部会で進められており、６月に最終案をまとめる。国内メーカーと経済産業省は２００４年、専門部会の作業グループで性能評価や機器の互換性にかかわる規格について日本案を提案。修正点を反映した国際規格原案が先月下旬に決まった。
　４月中の採択を経て最終案となり、６月に規格が成立（発効）する方向で、「日本案ベースの最終案となるめどがついた」（経産省）という。
　日本が提案した規格は、性能評価の前提となる基準のほか、燃料電池の外付けカートリッジの接続口など互換性にかかわる規格の主要部分。日本規格が採用されることで、これまでの試験データが生かせるといった利点があるほか、メーカーは規格変更の可能性などを気にせず開発に注力でき、製品普及期に向けた競争を優位に運べる。
　◆１４５億円市場へ
　日本側は作業グループの議長に、日本人を置くことに成功。他国から別の提案はなかったが、議論の引き延ばしなどの動きを抑えて策定作業をリードした。技術面で先行してデータの蓄積があった点も、日本案の優勢につながったという。
　燃料電池はメタノールや水素を化学反応させることで電気を作る。ニッケル水素電池などの従来型に比べて容量が大きく、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないクリーン電源でもある。住宅のコージェネレーション（熱電併給）システムなどの大型燃料電池はすでに商品化されている。一方、小型燃料電池は米国や韓国、台湾のメーカーも研究を進めており、試作品を展示会に出品している。
　製品化では日本が先行し、東芝が携帯電話を発売する方針のほか、日立製作所やパナソニックなども製品化を急いでいる。
　携帯電話などの小型機器は、デジタル放送の視聴ができるようになるなど多機能化が進む半面、消費電力も増大しており、１回の燃料補給で、長時間使える小型燃料電池が注目されている。調査会社の富士経済の予測では、小型燃料電池の国内市場は２０年には１０７０万台、売上高で　１４５億円に拡大するとみられている。
　◆携帯・パソコン開発競争
　小型燃料電池をめぐっては、市場が飛躍的に拡大すると予測されているだけに、今後、メーカーの開発競争が活発化するのは確実。すでに、携帯電話やノートパソコンへの搭載を想定した小型燃料電池の開発に、パソコンメーカーの大半が着手している。
　東芝は２００９年度中にノートパソコンや携帯電話向けの内蔵型小型燃料電池を商品化する計画。パナソニックもパソコン用を試作し、実用化への詰めを急いでいる。ＮＥＣは小型燃料電池に加え、カーボンナノチューブ技術を使った新型電池の開発も進めている。これらがいずれ、現在のリチウムイオン電池から置き換わっていくのは間違いない。
　電源を小型燃料電池にした場合の最大の利点は、携帯電話やパソコンなどの駆動時間が大幅に伸びる点だ。ノートパソコンに搭載した場合、「既存のリチウムイオン電池が５時間とすれば、燃料電池は約２０時間もつ」（カシオ計算機）といわれる。
　とくに高機能化が目覚ましい携帯端末は電池の長寿命へのニーズが根強く、小型燃料電池市場が家庭用と並ぶ巨大市場に育つといわれる理由だ。
　ただ、小型燃料電池の実用化に向けては、解決すべき課題も多い。なかでも持ち運ぶことが多いだけに、安全性確保は最重要課題。量産までにはコストも大幅に引き下げる必要もある。
　半導体や携帯などの分野で日本メーカーの存在感が低下するなか、電池は現在も日本勢が優位に立つ。小型燃料電池の日本規格が世界標準になれば、日本企業は世界に売り込むうえで、有利にビジネスを進めることができる。世界標準がもたらす経済波及効果は大きい。

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損保ジャパンと日本興亜が統合　10年春、大手3陣営に
　損害保険3位の損害保険ジャパンと同5位の日本興亜損害保険が2010年春をメドに経営統合する方針を固めた。損保ジャパンが新たに設立する持ち株会社の傘下に2社が入る方向。合計の保険料収入は2兆円を超える。三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険が来年4月に統合して誕生する新会社、東京海上ホールディングスに次ぐ業界3位の規模となり、損保業界は大手3社時代に突入する。
　週内にも発表する。国内の損保市場は少子高齢化や自動車保有台数の減少で頭打ちが鮮明。一方で保険金不払い問題への対応などで事業費は増えており、効率経営をめざした再編の動きが活発になっている。



アップルが世界最小ｉＰｏｄ　音声で選曲可能に
　米アップルは11日、携帯音楽プレーヤーとして世界最小の新型「ｉＰｏｄシャッフル」を発売したと発表した。イヤホンについたスイッチを操作すると、曲名やアーティスト名が音声で流れ、それを頼りに選曲できる。パソコン経由で本体に最大1000曲を保存でき、価格は79ドル（日本では8800円）となる。
　新型シャッフルは衣服などに付けられるクリップ型で、単3形乾電池より小さい。操作画面はなく、従来品はアトランダム選曲が売り物だったが、音声による選曲を加え新たな需要を掘り起こす。日本語、英語など14の言語に対応する。本体はシルバーと黒の2色。



中国、地方債発行を解禁　09年度、景気対策の財源に
　【北京＝戸田敬久】中国の中央政府は地方政府に対して債券の発行を解禁する。2009年度の地方債の発行規模は2000億元（約2兆9000億円）を計画し、13日に閉幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で正式決定する。不動産市況の低迷で地方政府の歳入が急減。4兆元の景気刺激策の実現には地方債発行が不可欠と判断した。輸出急減で経済成長率が鈍化する中、内需拡大で8％の成長率目標の達成を目指す。
　中国には、省、直轄市、自治区の合計で31の地方政府がある。中央政府が作成した09年度の地方財政計画案によると、予算規模は6兆1200億元（約88兆円）で、中央政府の1.4倍。09年度（1―12月）の予算案では、地方政府独自の税収に加えて、中央政府からの補助金を増やしても、歳出計画には2000億元足りない。このため初めて地方債の発行に踏み切る。



欧州、Ｇ20で金融規制強化提案へ　市場監視で協調模索
　【ロンドン＝吉田ありさ】13―14日にロンドン郊外で開くＧ20財務相・中央銀行総裁会議で欧州各国は金融規制強化を提案する。銀行以外にヘッジファンドなどを含むすべての金融機関の国際的な監督体制を整える基本方針で、日米との合意を模索する。
　ダーリング英財務相は11日、外国報道陣との記者会見でヘッジファンドについて「具体策は今後議論するが、一段と監視する必要がある」と表明。これまで欧州連合（ＥＵ）の加盟国内でも、国際金融センター・ロンドンを擁する英国は独仏と比べ金融規制に消極的だったが、現在の金融危機を防げなかった反省から軌道修正する。



米、公共交通の利用急増　08年、半世紀で最高水準
　米国で2008年にバスや鉄道などの公共交通機関の利用者が急増し、過去半世紀余りで最高水準となったことが、非営利団体「米公共交通機関協会（ＡＰＴＡ）」のまとめで分かった。ガソリン高や景気後退に伴う消費者の節約傾向が利用を後押しした。
　同協会によると、昨年の公共交通機関の利用は延べ107億回と、前年から4％増えた。この水準は米連邦政府が州と州の間を結ぶ高速道路網の整備に乗り出し、自家用車の利用が飛躍的に増えた1956年以降、最高という。



「第三」のビール、データ開示巡り論争　アサヒの広告に反発
　ビール大手5社でつくる「発泡酒の税制を考える会」は11日、第三のビールの課税済み出荷数量について、麦芽を使うものと使わないものの内訳を公表するのをやめた。アサヒビールが広告で、麦を使う「第三」で販売数量1位とうたい始めたのに対し、他の大手が反発し内訳の開示を拒んだため。業界で広告の表示基準を巡る論争が激しくなりそうだ。
　ビール業界では各分野ごとに「1位」を掲げられるという自主的なルールがあり、ビールはアサヒ、発泡酒と「第三」はキリンが「1位」をうたう。ただ第三のビールは酒税法上は2つの製法があり、麦を使わない「その他の醸造酒」と、使う「リキュール」に分類される。2008年にアサヒは第三全体ではシェア3位、リキュールに限れば首位だった。
　キリンビールなどは「消費者に誤解を与える」として内訳の開示を拒否している。「税制を考える会」も詳細を公表できなくなった。この状態が続けば、アサヒはいずれリキュールに限っても1位という根拠を失うことになる。



日医理事、レセプトのオンライン請求義務化撤回求める
　日本医師会の中川俊男常任理事は11日の記者会見で、政府が2011年度の完全義務化を決定しているレセプト（診療報酬明細書）のオンライン請求の完全義務化を撤回するよう求めた。「地域医療の崩壊はグローバル資本主義の結果だ。その流れにオンライン請求の完全義務化はある」と指摘。「利点は保険者に集中し、医療機関の費用負担を考えるとデメリットばかりだ」と強調した。



仏大統領、ＮＡＴＯ全面復帰を宣言へ
　【パリ＝古谷茂久】フランスのサルコジ大統領は11日、パリ市内で演説し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事機構への全面復帰を宣言する。仏はドゴール政権下の1966年に「国防の独立」を掲げてＮＡＴＯ軍事機構から脱退し、その後も軍事機構の一部には参加していなかった。親米路線をとるサルコジ大統領はＮＡＴＯ完全復帰で米国との連携を強化し、防衛面での発言力回復を狙う。
　全面復帰後は仏がＮＡＴＯ防衛計画委員会などに加わり、米英が主導する欧州の防衛政策立案で発言権を得るようになる。ただ仏軍はすでにＮＡＴＯ軍と共同でアフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に参加するなど作戦上は復帰を果たしており、機構への全面復帰は政治的なメッセージの意味合いが強い。



「通知なければ掲載」国内作家に戸惑い　グーグル書籍データベース化
　米インターネット検索大手「グーグル」が進める世界中の書籍全文のデータベース化をめぐり、米国内での著作権侵害訴訟の和解合意が、日本にも波紋を広げている。同社のデータベースからの削除は著作権者側からの通知が必要とされるなどの和解内容は、国際条約の規定で日本にも及ぶからだ。文芸団体などは「手続きに手間がかかる」といらだちをみせるが、専門家からは「ネット上で作品などが広く知られるメリットもある」との意見も出され、著作権とネットの関係について議論を呼びそうだ。
　グーグルは世界中の書籍の全文を電子的にコピーしネット上で閲覧できる事業を計画。提携先の米国内の大学図書館などの蔵書を著作権者に無断でデータベース化していた２００５年、全米作家組合などから著作権侵害で訴えられ、昨年１０月に和解することで合意。今夏にも連邦裁判所の認可を待って発効する。
　和解内容は（１）グーグル側は無断でデータベース化した書籍などの著作権者に１作品６０ドル以上、総額４５００万ドル以上の補償金を支払う（２）今年１月５日以前に各国で出版された書籍のうち、グーグルが絶版とみなした書籍をデータベース化し、商業利用できる－などというもの。
　和解の対象は米国で著作権を有する人すべてだが、著作権に関する国際条約「ベルヌ条約」は、加盟国で出版された書籍は米国内でも著作権が発生する規定となっている。このため、効力は日本など世界１６０カ国以上に及ぶという。
　著作権者はグーグル側に今年５月５日までに和解への参加拒否を通知しない限り、自動的に和解に参加することになる。ただ、和解に参加しても２０１１年４月５日までに自著についてデータベースからの削除は要請できるとされる。
　ただ、グーグルは米国内で一般的に入手できない書籍を「絶版」と定義しており、絶版とみなされれば、データベース化して商業利用ができる。著作権者側が拒む手続きを行うことはできるが、日本文芸家協会副理事長で作家の三田誠広さんは「日本で流通している書籍が、ネットで将来閲覧できる恐れもある」と懸念する。同協会は今月２日の理事会で和解に応じる会員の和解金受取業務を代行する方針を決めている。
　一方、著作権に詳しい福井健策弁護士は「グーグルの説明は分かりにくいが、データベース化されれば多くの人に作品や学説などを広めることもできる」とメリットを指摘し、ネットの前向きな活用を提言している。



日経社説　景気と環境　エコカー普及で両立めざせ(3/12)
　日本経済が現在の危機を乗り切るためには、内需喚起が欠かせない。同時に地球環境問題への備えも急務である。２つの課題を両立するうえで、注目すべきは環境対応車（エコカー）の普及を加速する政策だ。
　日本政府は来年度の税制関連法案に、燃費性能の高い新型車について自動車取得税などの減免措置を盛り込んだ。例えばホンダのハイブリッド車「インサイト」を買う場合、購入時の税負担が10万円強軽減され、一定の需要喚起が期待できる。
　だが、個人消費の落ちこみは厳しい。税の減免にとどまらず、もう一歩踏み込み、購入の際の補助金支給を時限措置として検討できないか。
　その点で参考になりそうなのが「スクラップ補助金」と呼ばれるドイツの事例だ。独政府は１年間の期間限定で、車齢９年以上の古いクルマを廃車にし、新車に買い替える際に、2500ユーロ（約31万円）の補助金を支給している。効果は予想以上で、２月の新車販売は前年同月比22％増に跳ね上がった。
　日本でも車齢９年以上の古いクルマは全国で約2000万台ある。これを燃費性能が高く、排ガスもきれいな新型車に置き換えることは、環境対策の点からも意義は大きい。
　「なぜ自動車を特別扱いし、補助金を出すのか」という疑問は当然あるだろう。１つの理由は自動車産業のすそ野の広さ、波及効果の大きさだ。ゼネラル・モーターズなどが経営危機に陥った米国では、政府資金の投入を余儀なくされた。
　日本における自動車産業の存在感はさらに大きい。自動車関連の雇用は約500万人に達し、その浮沈は国内の景況感を大きく左右する。
　もう１つは技術革新を後押しする効果だ。自動車産業は100年に１度の転機を迎え、ハイブリッド車や電気自動車など二酸化炭素の排出の少ない次世代車が次々に実用化されつつある。だが、次世代車は当初は値段が高い。補助金が需要拡大の呼び水となり、量産によるコスト低減に弾みがつけば、政府として「賢明な投資」といえるのではないか。
　仕組み作りには細心の注意を要する。ドイツの場合は車齢基準さえ満たせば、ほぼすべての新車購入に補助金を出しているが、環境対策の観点からは、一定の燃費基準などを満たす新車に限るべきだ。
　そうすれば、メーカー間の環境技術の開発競争も一段と熱を帯びるだろう。さらに環境性能の高いクルマであれば、国産車か輸入車かを問わず補助の対象とし、内外無差別の原則を貫くことは言うまでもない。

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ワンセグ携帯5000万台突破、出荷台数は５割減　200万台割る
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が11日発表した携帯電話・ＰＨＳの1月の国内出荷台数は、前年同月比53.1％減の191万5000台だった。統計をとり始めた2003年4月以降では08年10月に続く2度目の200万台割れ。昨年のワンセグ特需の反動や割賦販売の浸透により買い替えまでの期間が延びているうえ経済情勢の悪化も加わり、需要の冷え込みに拍車をかけた。前年実績を下回るのは7カ月連続。
　ワンセグを視聴できる機種の出荷台数は06年6月に調べ始めてから累計で5085万5000台となり、5000万台の大台にのった。1月単月ではワンセグ搭載機の比率は78.7％だった。



アップル「ネットブック」参入観測が浮上　米メディア報道
　米アップルが、「ネットブック」と呼ばれ日本でも人気を集めている低価格ノートパソコンの市場に参入するとの観測が浮上してきた。販売不振が深刻なＩＴ（情報技術）機器や家電の分野で、ネットブックは数少ない成長株。有力企業による主導権争いが激化しつつある。
　複数の米メディアが関係者の話として、約10インチの画面をタッチパネル操作する製品をアップルが開発中だと伝えた。2009年後半の販売をめざすという。ゲームや電子書籍端末の機能を持つとの報道もある。アップルは「うわさや憶測にはコメントしない」（広報）としている。
　調査会社ガートナーによると、ネットブックなど小型ノートの出荷台数は09年に前年比8割増え2100万台と、パソコン全体の8％を占める。ネット接続を主な用途とし価格を数万円程度に抑えていることが不況下でも顧客に支持される背景だ。



「ソフトバンクは３割高い」　ドコモが携帯の「接続ルール」で説明会
　ＮＴＴドコモは11日、携帯電話の「接続ルール」について記者向け説明会を開いた。総務省は現在、通信事業者をまたがって通話をする際に発生する接続料の決め方などの見直しを検討している。ドコモの古川浩司企画調整室長は現行の接続ルールについて「事業者によって接続料が３割も違う。許容範囲を超えている」と話し、事業者間の公平性が保てるルールに見直すよう求める考えを示した。
　通信事業者をまたがって通話をする際、国内では発信側の事業者が着信側の事業者に対してあらかじめ決められた額の接続料を支払う。ドコモの場合、１分あたりの接続料を2007年度は10.8円、2008年度は9.6円と設定している。発信側の事業者が着信側に支払う接続ルールは「エンドエンド料金方式」と呼ばれ、お互いに接続料を支払わないようにする「ビル＆キープ方式」というルールの導入も総務省は検討している。
　携帯電話契約のシェアが25％を超えるドコモとＫＤＤＩは、第二種指定電気通信設備規制を課せられており、接続料の算定基準の公表が義務付けられている。一方、ソフトバンクモバイルやイー・モバイルはこの規制がない。
　ドコモの古川氏は「ソフトバンクの接続料は2007年度でドコモに比べて３割ほど高い。ドコモとソフトバンクの相互接続のトラフィックはほとんど同じレベルだが、接続料はドコモが数百億円レベルで支払い超過になっている。規制を受けている事業者に限らず、全事業者の接続料算定基準を透明にしていくべき」と述べた。
　携帯電話の接続ルール見直し問題では、６日開かれた情報通信審議会（総務相の諮問機関）の公開ヒアリングで各社のトップが発言したほか、ＫＤＤＩなども記者向け説明会を開き、それぞれの主張を訴えていく見通しだ。



中国、資源確保へ動く　海外大手に出資、不況逆手に調達拡大
　【重慶＝多部田俊輔】中国が海外の資源獲得に攻勢をかけている。ブラジルやロシアの石油会社に融資して長期の原油調達契約を結び、オーストラリアの資源会社への出資を決めた。投資総額は約5兆6000億円にのぼる。資金繰りが悪化している資源大手への資金提供を通じて影響力を確保。世界的な不況を逆手にとり、中国経済の成長に必要な資源の調達先を広げている。
　中国の習近平国家副主席は2月中旬にブラジルを訪れ、同国からの原油調達で合意した。中国国家開発銀行がブラジルの国営石油会社ペトロブラスに最大100億ドル（約9400億円）融資。同社はその見返りとして中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）と中国石油化工（シノペック）に最大日量16万バレルを供給する。対ロシアでは政府系石油会社ロスネフチと石油輸送会社トランスネフチに250億ドル（約2兆3000億円）を融資し、約20年間にわたって日量30万バレルの供給を受ける。



中国の輸出額、最大のマイナス幅　２月25.7％減
　【北京＝高橋哲史】中国税関総署が11日発表した2月の貿易統計によると、輸出は前年同月に比べ25.7％減の648億9500万ドルだった。4カ月連続のマイナスで、減少率は1月の17.5％より大幅に拡大。統計データがそろっている1980年代以降では最大の減少幅となった。世界的な金融・経済危機を受けた外需の落ち込みが一段と鮮明になっており、中国政府は内需の拡大に全力を挙げる。
　2月の輸入は24.1％減の600億5400万ドル。減少率は1月の43.1％より縮小したが、なお大幅な減少が続いている。輸入の減少は輸出品を生産するための原材料や部品の購入が減っているためで、輸出が今後一段と減る可能性を示唆している。市場には、中国の内需がそれほど強くないことを示しているとの見方もある。
　2月の貿易黒字は48億4100万ドル。400億ドル前後で推移していた前月までに比べ大幅に縮小した。



「高速1000円」の一部、４月にずれ込み　大都市通過で２重払い
　国土交通省が28日から始める高速道路の通行料金引き下げが当初計画通り実施できないことが11日分かった。「土日祝日、乗用車は上限1000円」という料金体系の実施が一部4月下旬にずれ込む。高速道路会社間の料金徴収システムを連携する改修作業などが間に合わないため。
　ずれ込むのは「大都市圏またぎ」と呼ばれる料金体系。地方から高速道路に乗って上限1000円分走り、料金体系の異なる東京や大阪の「大都市圏」を通り、再び地方の高速道路を上限1000円分利用した場合の料金が計画通りには引き下げられない。当初の計画では前後の地方部分の料金は同じ「地方部」とみなして合算し、1000円だけ取る予定だった。だが4月下旬までは利用者は2000円を負担する必要がある。
　国交省や高速道路会社の作業の遅れで利用者が不利益を被る形だが、通行料を後日返還する考えはないという。通行料金の引き下げは追加経済対策の目玉の1つ。



「match.com」100万会員突破　“婚活”ブームが後押し
　マッチ・ドットコムジャパンが運営する結婚サイト「match.com」日本版の会員数が2月末付けで100万人を突破した。
　昨年9月に90万会員を突破してから5カ月で10万人増えた。“婚活ブーム”で認知度が高まり、利用層が広がったという。
　「世相が厳しい時には、家庭や愛といった温かいものが貴重に感じられる」（同社）ためか、米国版の会員も、金融危機後に増加傾向という。



ビール系飲料出荷量、２月は9.1％減　「第３」比率は過去最高
　ビール大手5社が11日に発表した2月のビール系飲料の課税済み出荷数量は、前年同月に比べて9.1％減の3120万ケース（1ケースは大瓶20本換算）だった。前年同月を下回るのは4カ月連続。節約志向が高まり、ビール系のなかで価格の低い「第3のビール」の構成比が30.1％と初めて3割を超えた。
　酒類別ではビールと発泡酒がそれぞれ23.2％、19.6％減った。これに対して第3は47.3％の大幅増。第3の人気が鮮明となり、ビール系全体のなかで第3の構成比が30.1％と、これまで最高だった06年4月の28.7％を上回った。半面、ビールの構成比は過去最低の46.8％にとどまった。



日経新聞、3期連続で減収
　日本経済新聞社の2008年12月期連結決算は、売上高が前期比5.7％減の3628億円となった。減収は3期連続。新聞広告収入と出版収入が減った上、情報収入も減収に転じた。
　減収に加えて退職給付費用がかさみ、営業利益は57.1％減の169億円に。経常利益は57.3％減の180億円、純利益は77.7％減の48億円にとどまった。減益は2期連続。



田口さんと横田めぐみさん「死亡と思えぬ」　金元死刑囚が会見
　【釜山＝島谷英明】北朝鮮による拉致被害者、田口八重子さん（失跡当時22）の兄、飯塚繁雄さん（70）と田口さんの長男、飯塚耕一郎さん（32）が11日、大韓航空機爆破事件の実行犯で、犯行前に田口さんから日本語などを習っていたとされる金賢姫（キム・ヒョンヒ、47）元死刑囚と韓国・釜山で面会した。金元死刑囚は北朝鮮が死亡したと説明する田口さんについて「死亡したとは思えない」と述べ、生存を主張した。
　面会後に飯塚さんらと共同記者会見して語った。拉致被害者の横田めぐみさん（失跡当時13）にも言及。死亡したとする北朝鮮の主張は「信じられない」と言明し「めぐみさんは韓国人と結婚して女の子を出産し、精神的な病気で入院したが、それほど深刻ではないと同僚の工作員から聞いた」とも指摘した。
　金元死刑囚が拉致被害者の家族と面会するのは初めて。拉致問題の解決に向け「北朝鮮の自尊心を生かしながら心を動かす方法を考えるべきだ」とも訴えた。



毎日社説：著作権問題　技術の進展に柔軟な対応を
　携帯電話やパソコンが普及し、それがインターネットに接続することによって音楽や映像などのコンテンツの流通のあり方が大きく変わってきた。そこでは、著作権の管理についても新しい仕組みが必要となるはずだ。
　例えば音楽のネット配信を行う場合、配信業者は楽曲を識別する記号を調べ、その楽曲を管理する団体を特定して報告書を作成するなど、面倒な手続きが必要となる。
　著作物にまつわる権利関係の情報を集めてデータベースをつくり、各種の手続きも行えるようにしたら便利だ。手間とコストが節約できれば、コンテンツ配信ビジネスの拡大に役立つはずだ。
　そうした役割を果たす機関として著作権情報集中処理機構（ＣＤＣ）が設立された。音楽配信事業者や著作権管理を行っている団体などを母体に、政府の支援も受けて、１年ほどかけてデータベースをつくり、来春のサービス開始を予定している。
　著作権管理のあり方をめぐっては、公正取引委員会が先月末、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に対し、独占禁止法にもとづく排除命令を出した。
　ＪＡＳＲＡＣが放送局と結んでいる楽曲使用料についての契約が、他の著作権管理業者の新規参入を阻んでいるというのが理由だ。
　放送局は音楽放送事業にまつわる収入の一定割合を支払えば、ＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を自由に使える。そうした契約が、他の著作権管理業者を市場から排除する結果につながっているとして公取委は、楽曲使用料の徴収方法を改めるよう求めた。
　包括契約ではなく、放送局が使用した楽曲ごとに使用料を個別に徴収する方式にすべきだろう。しかし、現実にはそれを実現する基盤がない。ＣＤＣがサービスを開始すれば、放送での楽曲使用料の問題も解決に向かうはずだ。
　一方、テレビ番組をインターネットを通じて海外に転送するサービスについて知的財産高等裁判所は今年１月、初めて適法の判断を示した。
　裁判では、インターネットに接続した子機を使って、国内に設置した親機を操作し、録画した番組を海外で楽しめるというサービスの適否を争った。
　地裁段階では、親機が業者により一括管理されていることから、業者を複製の主体と認定し違法と判断した。しかし、知財高裁は著作権法で認めている私的複製にあたると認定した。
　情報技術の発展は、違法コピーの横行など著作権に対する脅威とみられてきた。しかし、後ろ向きの対応だけでは、時代に取り残されてしまうのも事実だ。
　インターネットの登場を想定していない著作権法の改定も含めて、柔軟な対応が必要だ。

（゜Д゜;）新聞

ＦＲＢ議長、米大手金融破綻処理へ法整備を
　【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は10日、米外交問題評議会で講演し、経営の悪化した大手金融機関を対象に、金融システムへの影響を最小限にとどめて破綻処理する法制度が必要との認識を示した。危機の再発防止へ金融規制の包括改革の必要性も指摘。破綻が連鎖するシステミックリスクを監視する機関を設け、金融監督を強化するのが望ましいとの見方を示した。
　議長は大手金融機関について「大きくてつぶせない」との認識が広がったことが規律低下など悪影響を及ぼしたと指摘。複雑な業務を展開する銀行持ち株会社や大手の証券・保険会社などを念頭に「秩序だった処理が可能な制度が必要だ」と述べた。
　中小銀行に適用している政府による資産管理や、受け皿銀行に資産を承継するブリッジバンクなどを例示。大手金融機関を公的管理する枠組みの整備を求めた。日本長期信用銀行などを一時国有化した日本の仕組みに似たものになる可能性がある。



ＴＶ・パソコン、値下がり加速
　デジタル家電の販売価格が一斉に下落している。景気後退で値下げ競争が激化して液晶テレビの価格が1年で16％低下。これまで値崩れしにくかった携帯音楽プレーヤーやパソコンにも大幅値下げの動きが広がる。一方、デジタル家電に使う電子部品の価格は減産効果で下げ止まりつつある。板挟みになった家電各社の収益環境は悪化しており、今後再編・淘汰が加速するのは必至だ。
　全国2000店以上の家電量販店の価格を調べるＧｆＫジャパン（東京・中野）とＢＣＮ（同・文京）のデータをもとに液晶テレビ、デジタルカメラ、ノートパソコン、携帯音楽プレーヤー、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）レコーダーの価格推移をまとめた。



09年1―3月期、実質10％のマイナス成長に　民間エコノミスト予測
　内閣府の外郭団体である経済企画協会は10日、3月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」を発表した。民間エコノミストによる2009年1―3月期の実質経済成長率予測は平均で前期比年率10.41％減。2月調査時の5.33％減を下回り、2四半期連続で2ケタのマイナス成長になる見通しとなった。エコノミストは足元の不況が一段と深刻になっているとの見方で一致している。
　調査は2月23日から3月2日に実施、36人が回答した。08年10―12月期の実質成長率は12.7％減と大きく落ち込んだ。09年もマイナス成長が続くとの見方が多く、実質成長率の予測は4―6月期が1.81％減、7―9月期が0.24％減。10―12月期に0.70％増とわずかにプラスに転じる予測となっている。



中国、デフレ転化に警戒強める　消費者物価が下落
　中国政府が10日発表した2月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比1.6％下落と6年2カ月ぶりにマイナスとなり、中国経済はデフレ入りの瀬戸際に立った。政府は現時点で消費を刺激する「良い物価下落」と判断しているが、今後の消費動向によっては需要不足から生じるデフレに転化する恐れもある。
　国家統計局の幹部は同日、「通貨緊縮（中国語でデフレの意味）とは文字通り通貨供給量（マネーサプライ）の不足によって物価が下がることであり、現在の中国に通貨不足の問題は存在しない」と指摘。1月末のマネーサプライが前年同期比18.8％増となったことなどを挙げ、中国はデフレ入りしていないとの認識を強調した。



りそな、株式時価総額でみずほを逆転　実質国有化以降で初
　りそなホールディングスの株式時価総額が10日、2003年に実質国有化されてから初めて、3メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループを上回った。りそなは株式持ち合いの解消に取り組んだことで、他の大手銀行に比べて保有株が少なく、昨年秋以降の世界株安に伴う損失が小さいことなどが投資家から評価されているようだ。
　りそなの10日終値ベースの時価総額は1兆8683億円。みずほは1兆8668億円で、15億円上回った。08年9月末の総資産（銀行勘定）はみずほの153兆円に対し、りそなは39兆円。規模では引き離されているりそなが時価総額で逆転する状況になっている。



ファストリ、「990円ジーンズ」発売　超低価格店のジーユー
　価格はカジュアル衣料店「ユニクロ」の半分以下――。ファーストリテイリングは10日、990円のジーンズ（男女で12種類）を発売したと発表した。超低価格の衣料品店「ジーユー」で扱い、今春から同店の全商品の約8割をユニクロの半値以下に下げる。2013年8月期に店舗数を4倍弱の200店に広げ、ユニクロに続く柱に育てる。
　ジーユーはファストリ子会社のＧＯＶリテイリング（東京・千代田）が関東と関西を中心に56店を運営している（1月末現在）。従来はユニクロの3分の2程度の価格で販売してきた。新ジーンズの価格はユニクロの約3分の1の水準で、縫製にはカンボジアのユニクロの協力工場を活用した。初年度に50万本の販売を目指す。



ブラジルの成長率、大幅減速　08年10―12月期
　【サンパウロ＝檀上誠】ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が10日発表した2008年10―12月期の実質の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期に比べ1.3％増となった。7―9月期の6.8％増から大幅に減速した。前期比（季節調整済み）では3.6％減り、05年7―9月期以来のマイナスになった。
　通年では5.1％増で、2年連続で5％台を確保した。民間シンクタンクなどでは10―12月期の成長率を1.5―2％、通年を5％台半ばとする見方が多かったが、予想を下回った。新興国経済のけん引役だったブラジルでも金融危機の影響で成長率の下振れが鮮明になっている。
　10―12月期で落ち込みが目立ったのは工業で、前年同期比2.1％減。自動車販売の不振を背景に加工業が4.9％減と大きく落ち込んだ。中国向け輸出の急減などで鉄鉱石最大手のヴァーレが生産調整に入った鉱業は0.2％増にとどまり、7―9月期の7.8％増に比べ急ブレーキがかかった。



衣料品専門店、店舗数を抑制
　衣料品専門店が店舗の閉鎖や出店の抑制に動き出した。紳士服をはじめ、婦人、カジュアルなど幅広い業態で販売不振が深刻で、不採算店舗の縮小などにより収益力低下に歯止めをかける狙い。出店拡大を続けのはファーストリテイリングの「ユニクロ」など一部の好調な店にとどまっており、今後も市場縮小が続けば、業界再編や企業淘汰の動きにつながりそうだ。
　紳士服大手のはるやま商事は2009年3月期に44店舗を閉める計画。このうち24店は実施済み。期末のグループの総店舗数は369店と、1994年の上場以来、初めて減少に転じる。同社は今期に最終赤字に転落する見通しで、収益改善に向けて不採算店を閉める。



仏ルノー会長「日産と新エンジン共用」
　日産自動車の筆頭株主である仏自動車大手、ルノーのルイ・シュバイツァー会長は10日、都内で日本経済新聞記者の取材に応じ、「日産とエンジンの共用を拡大する」と語った。一部エンジンで実施しているが、新規案件は原則、共用を前提として開発・生産体制を整える。ルノーがディーゼル、日産がガソリンと得意分野の開発を主導し、量産効果を高めコスト削減を加速する。エンジンは自動車の性能を左右するが、単独では開発負担が重いため、提携を深めて難局を乗り切る考え。
　シュバイツァー会長は日産との提携強化に向け、「部材やエンジンの共用などいくつかある」と述べた。これまで排気量1500ccから2000ccまでのガソリンエンジンと、2000ccのディーゼルエンジンを共用している。今後、サイズが重複する車種の新エンジンは原則、共用とし、環境性能改善や開発スピードの向上につなげる。



エプソン、生産体制見直し
　セイコーエプソンは中小型液晶パネルと半導体の生産体制を見直す。3カ所にあった液晶パネルの生産拠点を今年9月までに鳥取県の工場に集約。半導体については長野県の工場での生産をやめ、山形県の工場に一本化する。携帯電話機の販売不振などで液晶パネル、半導体とも競争が激化し採算が悪化している。経営資源を主力のプリンター事業に集中することで収益改善を目指す。
　液晶パネルでは、子会社の豊科工場（長野県安曇野市）での生産をすでに主力の鳥取事業所（鳥取市）に移しており、4月には技術者と本社機能も移管。豊科工場はプリンター関連の事業で活用する。同じく液晶パネルを生産する岐阜事業所（岐阜県安八町）は9月までに閉鎖、生産設備を売却または廃棄する。液晶パネルの生産拠点は鳥取事業所に集約される。



小泉政権の経済学は「間違い」　財務相、参院予算委で
　与謝野馨財務・金融・経済財政相は10日の参院予算委員会で、小泉政権の経済政策に関して「世界が順調に成長していくという前提の経済学だった。その証拠に中小企業金融公庫や日本政策投資銀行などを民営化しようと、そういう政策金融機関は不要だ（と判断した）」と指摘した。その上で「不況が来ないことを前提とした経済学で、間違いだった」との認識を示した。
　小泉構造改革については「財政出動を手控えていたため、副作用が起きたのは間違いない」と表明。「やむを得ない側面があったにしろバブル（経済）の後始末の過程は日本社会につらいことで、その間に非正規雇用が生まれた」などと述べた。
　現在の経済政策については「財政規律も大事だが、異常な状況を脱却するほうがより大事だという判断も成り立つ」と語り、財政出動を伴う景気対策を優先させる考えを示した。自民党の西田昌司氏への答弁。



経常収支の赤字　「黒字大国」が揺らいでいる（3月11日付・読売社説）
　貿易と投資で稼ぐ「黒字大国」が揺らいでいる。金融危機と世界不況の影響で、日本の経常収支が赤字に転落した。
　海外とのモノやサービス、資金の取引を示す１月の経常収支は、１７２８億円の赤字となった。赤字転落は、１９９６年１月以来、１３年ぶりだ。
　北米向けを中心に、自動車や半導体などの輸出が急減し、経常収支の柱である貿易収支が、過去最大の８４４４億円の赤字に膨らんだのが主な要因だ。
　対外投資の収益にも、陰りがみえる。１月の所得収支は、前年同月比３割減の９９２４億円にとどまり、貿易赤字の急増をカバーできなかった。
　景気悪化で、企業の海外子会社からの配当が減ったうえ、金利低下で債券投資による利子収入が減少したからだ。円高により、受け取った外貨を円換算した金額が目減りすることも逆風になった。
　日本は長年、貿易で大幅な黒字を計上してきたが、最近では、所得収支の黒字が貿易黒字を上回っている。
　しかし、金融危機に端を発した米国の景気後退が、状況を一変させた。２００８年度を通じた経常黒字は、前年度の半分に落ち込む見通しだ。
　日本は今後、かつてのような巨額な黒字を維持することは難しいと覚悟する必要があろう。
　一方で、財政赤字と並び「双子の赤字」と言われた米国の経常赤字も減少している。過剰消費が見直され、輸入が減ったからだ。
　日米の経常収支の動きは、世界不況下で、投資・貿易構造が大きく変化し、不均衡是正が進みつつあることをうかがわせる。
　しかし、中長期的にみれば、資源が乏しい日本は、「貿易立国」を目指すしかない。北米輸出に過度に頼らず、成長力が強い中国を含めたアジアなどの新興国市場のさらなる開拓が必要だ。
　自動車や電機メーカーなどは、こうした新興国の中間層を狙った新商品を投入する戦略を加速すべきだろう。
　貿易拡大は、世界不況克服のカギを握る。日本は率先して、保護主義の台頭を阻止し、自由貿易を推進しなければならない。
　１０日の東京株価は、７０００円割れ寸前まで下落した。輸出不振に加え、内外の景気悪化や、金融不安の再燃が嫌気された。
　即効性のある内需拡大策が、ますます重要になる。政府は追加景気対策の具体化を急ぎ、「負の連鎖」を断ち切るべきだ。

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

利益日本一のNTTがリスペクトされない理由（COLUMN）
　2009年3月期の決算では、NTTが営業利益で日本一になる見込みだ。世界的な不況で業績を悪化させる企業が多い中、NTTは1兆円以上の営業利益を確保する。その利益の大部分はドコモからである。まさに「不況に強いNTT」だ。
　ところが世間一般にもNTT自身にも、NTTの利益日本一を高く評価する風潮はあまりないように思う。もちろん、NTT自身が急速に業績を伸ばしたわけではなく、昨年度までトップだったトヨタ自動車が赤字になったから日本一になったという事情がある。
　それにしても、もう少し不況に強いことをアピールしてもいいのではないか。こう思ってしまいくらい、NTTは謙虚だ。2月5日に会見したNTT持ち株会社の三浦惺社長は、「我々にも不況の波が出始めている」と、むしろ不安感を強調した。
　世間一般でみても、利益日本一になるNTTを“リスペクト”する声は少ないように感じる。筆者が「こんなに不況なのにNTTは1兆円も利益を出すようだ」と周囲に話を振ると、多くの人が「そんなにもうけているなら、通信料をもっと安くしてほしい」と言う。
　一方、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングや「Wii」の任天堂が好調だと報道されると、「すごいね」「工夫すると不況でも利益が上がるんだね」と感心する人が多い。「もっと価格を下げるべき」という意見はほとんど聞かない。
サービスの魅力が分かりにくい
　利益日本一の企業であるにもかかわらず、なぜNTTはリスペクトされないのか。そしてNTT自身も、その強さをなぜアピールしないのか。筆者は新刊書籍『NTTの深謀～知られざる通信再編成を巡る闘い』（日経コミュニケーション編、2009年3月9日発行）を編集しながら、その理由をずっと考えてきた。
　『NTTの深謀』では、NTT自身が強さをアピールしない理由として、規制の問題や、関係者が“2010年問題”と呼ぶNTTグループの組織問題の議論の影響が大きいのではないかと分析している。強さをアピールしないだけでなく、この1年のNTTには明るい話題が少ない。光ファイバ・サービスの契約数は伸び悩んでいるし、2008年3月に開始した新サービスのNGNはNTT自身が認める“スモールスタート”。NGNはエリア限定で開始したうえ、サービス内容は既存サービスとほとんど変わらず、一般には認知度が低い。
　このようにサービスの革新性や魅力がユーザーから見えにくいことが、利益日本一のNTTがあまりリスペクトされない理由ではないだろうか。前述した「Wii」の操作性やユニクロの「ヒートテック」素材の肌着には工夫や驚きがあった。ユーザーが手にとってみたり、欲しくなったりする。ユーザーが製品の魅力を評価しているから、値下げしろとはあまり言わないのではないかと思う。
　NTTドコモの「iモード」や定額インターネットの先駆けとなったNTT東西「フレッツ」は魅力的なサービスで世の中に大きなインパクトをもたらした。だが、どちらも1999年に始まったサービスだ。10年も経てば、魅力も当たり前のものになる。サービス内容に大きな魅力を感じなくなり、毎月料金を支払っているとなれば、「もうけすぎ」「値下げしろ」という話になってしまう。
　利益日本一で、IT業界を引っ張っていくような企業がリスペクトされないという状況は、あまりに寂しいと思う。NTTグループの研究開発費は2007年度で約2700億円。同時期のKDDIが約200億円、ソフトバンクが約10億円であるのと比べると、サービス開発にかけられる体制も体力も兼ね備えている。NTTにはぜひ、ユーザーにリスペクトされるようなサービスを出してもらいたい。



日経平均続落、終値31円安の7054円　連日のバブル後安値
　10日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に３日続落。終値は前日比31円05銭（0.44％）安の7054円98銭で、バブル経済崩壊後の安値を連日で更新した。1982年10月６日（6974円35銭）以来の安値となる。前日の米株式相場の下落に加え、内外の景気悪化懸念を背景に、継続的な売りが出て、総じて安い水準での推移が続いた。一方、公的年金とみられる買いの思惑が引き続き下支え要因となり、下値も限られた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落し、終値は前日比7.03ポイント安の703.50と連日でバブル後安値を更新。1983年12月以来、25年３カ月ぶりの安値を付けた。



パシフィック、会社更生法の適用申請
　経営再建中の不動産ファンド大手、パシフィックホールディングスは10日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は1600億円程度とみられる。不動産不況で2008年11月期に債務超過に陥った同社は中国企業の資本支援をあおぎ再生を目指したが、出資の合意を得られなかった。銀行からの支援も難しくなったため、自力再建断念に追い込まれた。
　パシフィックは昨年末、中柏ジャパン（東京・千代田）を通じて中国の不動産10社から資本参加を仰ぐことでいったん合意したが、その後、前期末で53億円の債務超過に転落したことが判明。資本参加は1月末に白紙になった。2月末には08年11月の連結財務諸表について監査法人トーマツが監査意見不表明を出したため、東京証券取引所の監理銘柄になっている。



２度目のＷＢＣ韓国戦も高視聴率、９回裏で４７％
　日本が韓国に０―１と惜敗した９日のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の平均視聴率（テレビ朝日、関東地区）が３３・６％だったことが１０日、ビデオリサーチ社の調べで分かった。
　瞬間最高視聴率は午後９時３９分の４７・２％。九回裏に、４番の村田修一選手が打席に立った場面で、今大会では最高となった。



西日本新聞社、山口県内での発行休止
　西日本新聞社（福岡市）は１０日付朝刊に、山口県内での西日本新聞と西日本スポーツの発行を３月３１日付朝刊を最後に休止するとの社告を掲載した。
　４月からの発行エリアは、九州７県となる。
　同社によると、西日本新聞の朝刊発行部数約８５万部のうち、山口県内は約６５０部。社告では、休止の理由について「経営環境が厳しさを増す中で、発行区域の見直しを決断した」などと説明している。



東芝、新型記憶装置「ＳＳＤ」を比で生産　ＨＤＤと相乗効果
　東芝はフラッシュメモリーを使う新型記憶装置「ソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）」の海外生産に乗り出す。4月にもハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を生産するフィリピンの工場で組み立てを開始、ノートパソコン向けなどに供給する。東芝は2010年度にＳＳＤの売上高を現在の10倍以上にあたる1000億円規模にする方針。海外生産でコスト削減を進め、半導体事業全体の収益改善にもつなげる。
　東芝がＳＳＤを海外生産するのは初めて。ＳＳＤはＨＤＤと同じケースにフラッシュを複数枚搭載する。フィリピンのＨＤＤ工場で生産することでパソコン向けの認定試験などのノウハウを共有。買収を決めた富士通のＨＤＤ事業との相乗効果も見込む。



日本ＩＢＭ、ネット経由のソフト提供に参入
　日本ＩＢＭは今夏にも、顧客企業にインターネット経由でソフトウエアを提供するサービス「ＳａａＳ（サース）」市場に参入する。企業は社内に新たなサーバーを設置せずにソフトを利用できるため初期投資を抑えられる。社員間の情報共有やテレビ会議などが可能な「ロータス」と呼ぶ主力ソフトを投入し、通信費や出張費など経費削減需要に応える。
　サースはサービス提供会社のサーバー内にあるソフトを、インターネット経由で顧客が使えるようにする仕組み。日本ＩＢＭはインターネット上のテレビ会議やスケジュールなどのデータの共有、ウェブメールなどの機能を企業に提供する。



食品廃棄削減、外食産業などに数値目標　政府が10年度にも
　政府は食べられるのに捨てられている食品を減らすため、企業に廃棄量の抑制を求める数値目標を2010年度にも新設する方針だ。食品リサイクル法で既に導入されている再生目標と同様に、食品製造、外食産業など業種別に目標を示す方向。目標に対し大幅な未達が生じた場合などに罰則を設けることも視野に入れる。企業は消費者に高まる食への安全意識に目配りしつつ、食品の無駄を抑える生産、業務工程の見直しを迫られそうだ。
　製造過程で無駄になった食材や弁当・総菜など捨てられる食品を巡っては、100トン以上の食品を捨てている事業者がこの4―6月に初めて実態を農林水産省に報告することになっている。この報告の対象となるのは1万7000社程度。廃棄量の抑制目標はこの内容を分析したうえで、審議会などに諮り、具体的な数値を詰める。食品リサイクル法の省令に基づいて、企業から出る廃棄量に限って数値目標を公表する見通しだ。



西日本新聞社説
スーダン　人道支援を後退させるな
　戦火や暴力からようやく逃れた人たちを、さらに苦しめようというのか。
　アフリカ・スーダン西部のダルフール地方で、難民への人道支援活動を行っている米欧の非政府組織（ＮＧＯ）が、スーダン政府から追放処分を受けた。
　国連によると、その数は１３団体に上り、活動中断によって、１００万人以上が水や食料、医療などの支援を受けられなくなる可能性が高いという。
　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が、戦争犯罪などの罪でバシル大統領に逮捕状を出したことに対する報復措置だ。
　逮捕状を発付すれば、スーダン政府が強く反発し、ダルフール紛争の和平交渉の停滞や武力抗争の再燃を招くのではないか、という懸念はあった。
　だが、そのしわ寄せを受けるのが、最も弱い立場の人たちだという現実はやりきれない。いかなる事情があろうと、人道支援を後退させてはならない。
　ダルフール紛争は２００３年、アラブ系のバシル政権による支配強化に対抗し、黒人住民が反政府組織を結成したのがきっかけとなった。アラブ系民兵が無差別に住民を殺害し、政府軍や民兵と反政府勢力が激しい戦闘を繰り広げた。
　「世界最悪の人道危機」と呼ばれる紛争で、約３０万人が死亡したとされる。家を追われた住民２５０万人以上がいまも難民生活を強いられている。
　国連やアフリカ連合の仲介で、スーダンは平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の駐留を受け入れ、政府と反政府勢力各派は和平協議を続けることで合意した。
　やっと生まれた和平の機運が、逮捕状１枚でしぼんでしまうのは残念だ。
　ＩＣＣは、大統領が政府軍や民兵に住民殺害を指示したと認定した。しかし、ＩＣＣ自体には、逮捕状を執行する権限や手段がなく、スーダン政府やＩＣＣ加盟国の判断に委ねられる。
　これに対し、大統領は「決定は無意味だ」とＩＣＣを激しく非難し、訴追を支持した米欧との対立を深めている。
　大統領の強気の背景には、国際社会が一枚岩ではない現状がある。
　石油輸入などでスーダンと経済的な結び付きが強い中国は訴追凍結を求めている。スーダンにＰＫＯ要員を派遣しているアフリカ諸国も「情勢安定を最優先すべきだ」と、中国に同調する。
　国連の潘基文（バンキムン）事務総長は人道支援団体追放の撤回を求める声明を出した。安保理もこの問題で協議に入る予定だ。
　スーダンでは、南部で２０年以上続いた内戦も０５年に終結したばかりだ。停戦を監視する国連ＰＫＯ司令部には、日本も自衛官２人を派遣している。
　バシル政権が反国連の姿勢を強め、国際社会で孤立すれば、南部の和平も揺らぎかねない。悲惨な争いを繰り返させず、住民の苦難を少しでも軽減できるよう、国際社会は連携して働き掛けを強めてもらいたい。