(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

ニコニコ動画、有料会員30万人突破、携帯向けユーザーは約328万人
　ニワンゴは、インターネット上の動画にリアルタイムでコメントを付けられるサービス「ニコニコ動画」において、有料の「ニコニコプレミアム会員」が16日に30万人に達したことを明らかにした。
　ニコニコプレミアム会員は、2007年6月にサービスを開始。2008年5月24日に会員数が20万人を突破した。その後一時停滞したが、2008年9月にニコニコ動画のトップページに入会を促すリンクを掲載したことで再び増加。12月以降は月2万人ペースで増えているという。
　また、3月17日現在で、ニコニコ動画のID登録者数は約1165万人、携帯電話向け「ニコニコ動画モバイル」の登録ユーザー数は、NTTドコモ、au、ソフトバンクの3キャリアを合計して約328万人に上るとしている。



au初のスマートフォン「E30HT」発売
　KDDI、沖縄セルラー電話は、Windows Mobile搭載のKDDI初のスマートフォン「E30HT」を5月より発売する。
　「E30HT」は、Windows Mobile 6.1 Professional Editionを搭載したHTC製のスマートフォン。端末を横にスライドさせるとハードウェアキーボードが現われる。法人向けモデルを示す「E」シリーズの端末だが、量販店などでも購入できる。
　E30HT単独での通信の上限額は5985円。E30HTをデータ通信モデムとして利用し、パソコンやPDA側でデータ通信を行った場合、上限額は1万3650円となる。



ＷＢＣキューバ戦、瞬間最高視聴率２９・９％…午前７時台に
　１６日早朝にＴＢＳ系で放送されたワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）第２ラウンド日本対キューバ戦の平均視聴率（関東地区）は、午前５～６時が１１・６％、同６～８時半が２４・６％だったことが１７日、ビデオリサーチ社の調べでわかった。
　瞬間最高視聴率は午前７時１７分の２９・９％で、１点追加し５－０でリードした５回表の日本の攻撃が終了した場面だった。また、１６日夜の再放送の平均視聴率も１４・２％だった。



「コストに応じた算定基準を」ソフトバンク孫社長、接続ルールで説明会
　ソフトバンクは16日夜、総務省が同日開催した携帯電話の「接続ルール」見直しに関する合同公開ヒアリングで同社が主張した内容について、記者説明会を開催した。孫正義社長は「今は各社がどういう基準で接続料金を設定しているか分からない。公正で透明性の高いルール作りを求める」と語った。
　「ドコモが接続料金に営業費用を３割も含めているという噂もある」と指摘し、「同一基準によるフェアな接続料金にすれば、ドコモやＫＤＤＩは安く、ソフトバンクは高くなると考えている。でも今は情報が開示されていないため、判断できない」と訴えた。
　一方、16日の公開ヒアリングでは、ＮＴＴ東日本が「（今の仕組みは）携帯の無料通話プラン分を他社からの接続料金で補填することが可能」と指摘、社名こそ出さなかったものの接続料を高く設定しているソフトバンクモバイルの料金プランを暗に批判した。これに対し、孫社長は説明会で「ソフトバンクは収入超」と認めたが、「利用料は企業の競争によって決まる。事業者間の接続料金とは別の議論」と語った。
　さらに孫社長は「固定電話会社にも同じような情報開示を求めたい」と話し、携帯電話から固定電話にかける際にかかる接続料金の見直しも求めた。光通信やＡＤＳＬ、固定電話についても問題点を指摘し、「光通信事業は撤退せざるを得ない状況にある」と語った。
　携帯電話の接続料を巡っては、大手携帯キャリア各社が相次ぎ説明会を開き自社の主張をアピールしているが、議論はかみ合っていない。情報通信審議会（総務相の諮問機関）は今後論点整理などを進め、今秋をメドに接続ルール見直しなどについて結論を出す見通しだ。



手術・投薬方法を特許に　政府検討、法改正の柱に
　政府は先端医療の競争力強化に向け、診断や治療などの「手法」も特許として認める方向で検討に入った。現行制度は医薬品や医療機器などの「モノ」だけを特許の対象としてきた。実現すれば医薬品メーカーは新薬の投与方法などでも特許収入を得られるようになり、開発投資の促進効果が期待できる。2011年に予定する特許法の抜本改正の柱に位置付ける。
　政府の知的財産戦略本部の先端医療特許検討委員会（委員長・金沢一郎日本学術会議会長）が医師や医療関連企業、弁理士などと協議に着手した。細胞などを用いた先端医療は「モノ」としての定義が難しい場合があり、手術方法や薬品を投与する量やタイミング、組み合わせ、部位の違いなどに着目した特許取得が重要になるとみている。



米シスコ、サーバー市場に参入　導入費2―3割安く
　【シリコンバレー＝村山恵一】米シスコシステムズは16日、企業が業務処理などに使う高性能コンピューターである「サーバー」の市場に参入すると発表した。従来品より導入費が2―3割安いという。世界的にＩＴ（情報技術）投資が冷え込む中、新たな収益源の確立を急ぐ。ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などサーバー大手と激しい主導権争いを展開することになりそうだ。
　新製品「ユニファイド・コンピューティング・システム」は、企業が社内情報の管理や顧客向けネットサービスなどに利用するＩＴ拠点（データセンター）内で使う。4―6月期に世界で販売を始める。
　頭脳部品のＭＰＵ（超小型演算処理装置）はインテルから調達。ソフト大手のマイクロソフトやオラクル、コンサルティング大手アクセンチュアなどと技術や販売面で協力することも表明した。



中国ナインユーグループ、日本でオンラインゲームサービスを開始へ
　オンラインゲーム運営のファイブスターオンライン・エンターテインメント（東京・渋谷、王子傑社長）は17日、オンラインゲーム「モンスターヴェルト・オンライン」を27日に開始すると発表した。ファイブスターは中国のオンラインゲーム大手ナインユー・インターナショナルの子会社。日本での第一弾サービスとなる。
　ナインユーグループに全世界で約1800人の従業員がおり、ロールプレイングゲーム（ＲＰＧ）やスポーツ、カジュアルなどのゲームを開発・運営している。グループ全体のサービスで3億8000万人のユーザーがいる。



地方財政の硬直化が加速、社会保障の経費増　09年地方財政白書
　鳩山邦夫総務相は17日午前の閣議に、2007年度の地方自治体の決算をまとめた「2009年版・地方財政の状況（地方財政白書）」を提出した。社会保障にかかる費用が増え、一般財源に占める人件費や公債費など固定費の割合を示す経常収支比率が93.4％と、前年度に比べ2.0ポイント上昇。データがさかのぼれる1969年以降最悪で、財政の硬直化が進んでいることを示した。地方が景気対策などで独自の施策を打ち出しにくくなっている。
　07年度は地方の歳出、歳入ともに小幅ながら8年連続で縮小した。歳出は総額で89兆1476億円。児童手当の拡充などで社会保障関連の扶助費が増えたが、公共事業が減ったことで前年を下回った。歳入も国から地方に渡る交付税が減り、総額91兆1814億円となった。国から地方への税源移譲で地方税が増えたが、それに伴って地方に渡る所得譲与税が減った。地方が受け取る国庫支出金も公共事業の抑制で減った。



ネット選挙活用、与野党共闘？
　麻生太郎首相は１６日の参院予算委員会で、インターネットを活用した選挙運動の規制緩和について「匿名の誹謗（ひぼう）中傷などの問題はあるが、議論はいいことだ」と述べ、公職選挙法の改正に向けた与野党協議を検討する考えを示した。次期衆院選を目前に控え、最近は与党からもネットを経由した「ワンクリック献金」の解禁を求める声が上がるなど、ネット活用を目指す動きが広がっている。
　選挙期間中の候補者によるホームページ更新などは、公選法で禁止する「文書図画の頒布」にあたるとされ、各候補は公示日から更新を止めている。
　民主党の福山哲郎参院議員は「あまりにも時代遅れではないか」と指摘し、次期衆院選前に与野党が協議して公選法を改正すべきだと主張。鳩山邦夫総務相も「今からでも遅くない。与野党で話し合っていただきたい」と応じた。
　また、ワンクリック献金については、自民党の菅義偉選対副委員長が１５日の民放テレビ番組で「十分検討に値する」と語った。
　米国のオバマ大統領も、ワンクリック献金で多額の献金を集めるなど、大統領選にネットを活用したことで知られる。日本でも高齢者までネット利用層が広がっており、与野党は選挙制度改正をめぐる協議会が開けるか模索する考えだ。



「来週、私の考え申し上げる」小沢代表が進退判断へ
　民主党の小沢代表は１７日午前、党本部で開いた役員会で、自らの資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関し、「ご迷惑を掛けて申し訳ない。来週になれば、ある種の結論的なものが出るので、その時、私の考えを改めて申し上げる」と述べた。
　２４日には公設第１秘書の拘置期限を迎えるため、起訴されるかどうかが明確になった段階で自らの進退を判断する考えを示したものだ。



【東京新聞社説】
原油減産見送り　自然エネの導入加速を
　ＯＰＥＣが原油の追加減産を見送った。価格反騰の懸念は薄らいだが、日本は安閑としている場合ではない。景気回復の需給逼迫（ひっぱく）にも耐えられるよう自然エネルギー普及などを加速すべきだ。
　昨年、国際指標の米ＷＴＩ原油は一バレル＝一四七ドルに上昇したが現在は四〇ドル台に急落している。それでも石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は生産枠据え置きを決めた。
　ＯＰＥＣは昨年後半、価格回復を狙って日量計四百二十万バレルの減産を掲げたものの達成率は約八割。高値原油で財政資金の調達を当て込んでいたベネズエラなどが収入を増やそうと百万バレル近くをヤミ増産していることが主たる理由だ。
　足並みの乱れに加え、米国が原油反騰による世界同時不況の深刻化を抑えようと強硬に反対したことも見送りを選択させたようだ。
　原油のほぼ全量を海外に依存する日本としては歓迎だが、値下がりしたがゆえに生じる負の側面から目をそむけてはならない。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、原油下落が産油国に資金不足をもたらし、新規油田開発や老朽化した油田の維持、管理を難しくさせていると指摘した。その一方で消費国にも、価格再上昇への対応が不十分と警告している。
　世界経済が回復すれば中国やインドなどの新興国を中心に需要急増が避けられない。生産能力の増強投資が後手に回り、原油の消費抑制を促す風力、太陽光などの自然エネルギーや省エネ技術の導入を怠ると需給が逼迫し、二〇一五年には再び一〇〇ドルに、三〇年には一二〇ドルに上昇するという。
　福田前首相は国会で「日本は世界最高の環境力を活用し、国際社会を先導していく」と述べている。二酸化炭素排出ゼロの電源比率を５０％に引き上げるビジョンも描いてみせたが、現実には太陽光発電世界一の座をドイツに明け渡すなど惨憺（さんたん）たるありさまだ。
　麻生首相も一月にドイツ、フランス、韓国など七十五カ国で発足した「国際再生可能エネルギー機関」加盟を見送るなど腰が引けている。首相は「機関への参加はいろいろ勘案して検討したい」と述べたが、脱石油への熱意が伝わってこない。
　エネルギーの安全保障は日本の死活問題だ。政府は国民に環境立国への青写真を示し、環境・エネルギー技術を日本経済の中軸に、そして雇用の受け皿にも育て上げ、一歩も二歩も先んじる気概を見せなければならない。

(((゜Д゜；)))新聞

携帯で外貨預金と為替取引　「じぶん銀行」が新サービス
　携帯電話専用サービスの「じぶん銀行」が、携帯メールを利用した個人向けの外貨預金と為替取引サービスを５月に開始する。誰にとっても身近な携帯電話の特性を生かし、外貨買いや円買いの取引を２４時間可能とするほか、目標の為替レートに近づいたら携帯へメールで通知する独自機能も提供して新たな需要を開拓する。
　現在の為替相場は、金融危機に伴う混乱から変動が大きく、じぶん銀行は「一般の預金者にも為替差益を意識する人が増えている」とみて顧客層の拡大を狙う。外貨は米ドル、ユーロ、豪ドルを取り扱い、為替手数料は一般の銀行より低率に抑える予定。当初は円でしか引き出せないが、クレジットカードなどによる外貨決済サービスの提供も検討している。
　為替取引をめぐっては、一定の保証金を出せば数倍から１００倍もの大金を取引できる外国為替証拠金取引（ＦＸ）が利用者を増やしてきたが、「損失リスクも大きく、誰にでも勧められるわけではない」（金融関係者）という。じぶん銀行は、通常の外貨預金や為替取引に携帯ならではの利便性や目標レート通知メールなどの付加価値を加え、リスクを抑えた取引を幅広い層に提供する考えだ。
　じぶん銀行はパソコン経由で口座を開設・管理した従来のインターネット銀行と異なり、携帯だけで取引を完結できる日本初の“ケータイ銀行”。三菱東京ＵＦＪ銀行とＫＤＤＩが折半出資で設立し、昨年７月に開業、すでに約４５万人が口座を開設している。



携帯接続料めぐり論争＝ドコモとソフトバンク
　ソフトバンクの孫正義社長は16日開かれた情報通信審議会（総務相の諮問機関）で、携帯会社の中で最も割高とされる携帯電話の接続料について「（参入時期の遅れで）保有周波数帯や事業規模の面で高コストを強いられ、接続料に反映させている」と述べ、算定方法は適正と強調した。NTTドコモからの批判に反論した。
　携帯接続料については、ドコモの山田隆持社長が6日の同審議会で、ドコモより3分あたり6円以上割高なソフトバンクを念頭に「一部の事業者の料金が高止まりしている」と批判、算定方法の透明化を求めた。両グループは光回線の接続料でも適正水準をめぐり対立してきたが、携帯電話に場を移し論争が再燃した形だ。　



ＭＳ、日本でウェブサービス刷新
　マイクロソフト（ＭＳ）が日本でのインターネット事業を強化する。１６日にポータル（玄関）サイト「ＭＳＮ」を全面リニューアルし、動画やニュースの視聴機能を拡充するほか、新たな検索サービスも始める。ネット分野では、ヤフーやグーグルに後れをとるＭＳだが、日本市場に特化したサービスを強化し、巻き返しを図る考えだ。
　ＭＳＮは、閲覧が好調なニュースを軸にサイト構成を変更。画面を縦に３分割し、これまでバラバラだったニュースや商品情報などの情報配信サービスを中央部分に集めるとともに、配信する記事や写真、コラムなどの本数も現在の１日約４００本から倍の８００本に拡大する。
　動画配信では、「シルバーライト」と呼ばれるＭＳの新技術を利用し、大画面表示でも再生がスムーズに行えるようにした。
　また検索サービスでは、検索した言葉に関連する映像や動画、ネット辞書「ウィキペディア」での説明のほか、検索言語に関心がある他の利用者が寄せたコメントや質問などを同時に表示する「ぜんぶ検索」を開始する。
　ＭＳは今年に入り、メール事業の強化に向け、総務省に電気通信事業者の届け出を行うなど、日本独自の展開を進めている。日本市場はＭＳにとって、売上高で米国に次ぐ２位の市場規模を持つ。
　ただ、昨年１０月時点でのＭＳのサイトの国内利用者数は１カ月当たり約２３００万人と、ヤフー（約４８００万人）、グーグル（約３４００万人）と比べ大きく出遅れている。このためＭＳは日本でウェブサービスを見直し、同事業を「ウィンドウズ」などのＯＳ（基本ソフト）事業に次ぐ収益の柱に育成する。



リコーやトヨタ系、製造派遣を原則ゼロ　直接雇用にシフト
　リコーとトヨタ自動車系の主要企業はそれぞれ、製造現場の派遣社員を原則ゼロにする。最長3年と定められた製造業派遣に頼っていては、品質や生産性の維持・向上が難しいと判断。主に直接雇用の期間社員に切り替え、今後、人手が不足しても製造業派遣は使わない方針だ。大手メーカーは景気悪化で派遣社員を大幅に削減しているが、柔軟な雇用形態を維持しつつ、技術伝承など中長期的な観点から製造業派遣を見直す動きが広がりそうだ。
　リコーはグループ全体の製造現場で働く4000人の派遣社員を、今年10月以降、直接雇用の期間社員か請負会社への業務委託に切り替える。今後も製造業派遣は原則として使わない方針。トヨタグループでは完成車を生産するトヨタ車体とトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）が派遣社員全員を期間社員などに切り替える。トヨタ本体は元々、製造現場に派遣社員を受け入れていないため、トヨタグループの主要完成車工場で働く派遣社員はゼロになる。



中国、ＩＴ製品情報の強制開示を延期
　【北京＝多部田俊輔】中国政府は16日、ＩＴ（情報技術）セキュリティー製品を対象とした強制認証制度導入を当初予定の5月から延期することを明らかにした。同制度のを巡っては設計情報の強制開示につながり、知的財産権を侵害されるおそれがあると、日米欧などの政府や企業が反発。中国政府は見直しを余儀なくされた格好だ。
　中国は08年1月、中国独自の安全基準である「強制製品認証制度（ＣＣＣ認証）」に09年5月からＩＴセキュリティー製品13品目を加えると発表していた。同制度を管理する中国の国家認証認可監督管理委員会（ＣＮＣＡ）は16日、日本経済新聞に対し、「ＩＴセキュリティー製品への適用は当面延期することを決めた」と答えた。



アナログテレビ２万円で買い取り、地デジ移行促進策　公明
　公明党は16日の総務部会で、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行を進めるため、アナログテレビを1台当たり2万円で国が買い取る案などを柱にした対策を決めた。18日の与党作業部会で提案し、追加経済対策を実施するための2009年度補正予算案に必要経費を盛り込むよう求める方針だ。
　河村建夫官房長官も16日の記者会見で、公共機関で地デジ移行を進めるための具体策を検討する考えを表明。自民党の特命委員会も地デジを受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律2万円の支援金を配布する案を検討しており、地デジ移行支援が追加経済対策の目玉の一つとなりそうだ。



吉野家、割りばしやめ樹脂製に　ほぼ全店で
　牛丼チェーンの吉野家は16日、ほぼ全店で5月までに割りばしの利用をやめ、洗って繰り返し使える樹脂製のはしに切り替えると発表した。これまで140店で先行実施していたが、これを競馬場内の店舗などを除く約1100店に拡大する。はしの切り替えにより、店舗で出るごみの量を年710トンほど削減できるとみている。
　環境問題への対応強化と、割りばし代の削減が狙い。樹脂製のはしを採用するにあたり、新たに乾燥殺菌庫を店舗に導入する。ただし、割りばしの利用を求める客には個別に対応するとしている。



ＤＶＤ―ＲＷ普及団体、３月末で活動終了
　ＤＶＤの記録方式である「ＤＶＤ―ＲＷ」「ＤＶＤ―Ｒ」の関連製品メーカーでつくる規格検証団体、ＲＷプロダクツプロモーションイニシアティブ（ＲＷＰＰＩ、東京・目黒）は16日、３月末で活動を終了すると発表した。2000年の設立から力を入れてきた規格普及が一段落し、新世代の「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」も普及期を迎え、役割を終えたと判断した。
　ＲＷＰＰＩはパイオニアが提唱した書き換え可能な記録型ＤＶＤ「ＤＶＤ―ＲＷ」の普及を目的に設立。メーカー48社が加盟して「―ＲＷ」「―Ｒ」関連機器の互換性などを検証し、松下電器産業（現パナソニック）などが推していた「ＤＶＤ―ＲＡＭ」と主導権争いを繰り広げた。



ドメイン名紛争、２年連続で最多　08年、世界で８％増
　世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は16日、インターネット上の住所に当たるドメイン名を巡る紛争が2008年に前年比8％増の2329件となり、2年連続で過去最高を更新したと発表した。特定の企業や商品名を勝手に使ったドメイン名の登録が増え、企業が紛争処理制度を持つＷＩＰＯに相次いで訴えを起こしているためだ。
　有名な企業や商品名を使ったドメイン名を勝手に登録し、勘違いしてアクセスしてきた人を全く別の商品販売サイトなどに誘導してしまう手口が多い。



【産経主張】米調査船妨害　中国は危険行為をやめよ
　米海軍の調査船が南シナ海で中国艦船に妨害を受けた事件が国際社会に波紋を広げている。中国は新たに最大級の漁業監視船を派遣するなど、海洋権益を守る異常な強硬姿勢が背景にある。
　妨害事件は海南島付近で起きたが、米側によれば調査船は３日間にわたって海軍を含む中国艦船の組織的妨害を受けた。８メートルの距離に異常接近したり、軍用機が威嚇飛行を十数回繰り返すなど危険きわまりない行為もあり、米海軍は護衛のためにイージス艦１隻を現場に急派した。
　南シナ海には、周辺諸国と領有権を争う西沙諸島や南沙諸島もある。漁業監視船派遣も排他的経済水域（ＥＥＺ）の権益誇示が狙いとみられるが、強引なやり方は緊張と危険を高めるだけだ。中国は厳しく自制すべきである。
　妨害事件で米側は「国際法にかなった公海上の調査活動」と外交ルートで抗議し、中国側は「排他的経済水域で無許可の違法測量をしていた」と反論した。両国の主張は平行線をたどっている。
　しかし、体当たりも辞さないような危険な行為は、２００１年に同じ海南島近くで起きた米中軍用機衝突事件を思いださせる。調査船は非武装で、民間調査員も乗り組んでいたという。米中いずれの主張が正しいにせよ、国際社会の規範を無視したやり方には深い懸念を持たざるをえない。
　中国の対応にはもう一つ問題がある。中国自身は日本近海に調査船を派遣し、日本政府との約束を無視して調査を強行してきたからだ。自国の調査船は相手国の意思にかまわず行動し、他国の調査は組織的妨害で阻止するというのでは世界に筋が通らない。
　今回の事件で海軍出身のブレア米国家情報長官は「０１年の事件以来最も深刻で、どんな国際合意に照らしても過剰な攻撃的行動」と議会で強く警告した。オバマ大統領も楊潔●・中国外相に国防・軍事対話の格上げを提案、この問題を重視していく姿勢だ。
　中国側は発足したばかりのオバマ政権の出方を試したのではないかとの見方が一部にある。また、海南島付近は潜水艦部隊など中国海軍の重要拠点とされ、中国が過敏になっているとの説もある。
　だが、どれも国際社会で通用しない妨害や脅しの口実にはならない。ＥＥＺ内の調査のあり方も含めて、冷静な話し合いで解決する態度を中国に強く求めたい。
●＝簾の广を厂に、兼を

(゜Д゜)y─┛~~新聞

「接続ルール」見直しで通話料金は下がるか？
　ＮＴＴドコモは携帯電話の「接続ルール」について記者向け説明会を開き、同社のスタンスを示した。事業者間をまたがって通話する際に支払う接続料金の算出方法を、全事業者がきちん開示すべきと主張している。
　一方、ＫＤＤＩは『接続料下げはＮＴＴの利益に』という立場で、利害が錯綜している。16日午後にはソフトバンクも説明会を開く予定になっている。
　接続ルールには主に３つの方式がある。日本で採用されているのは「エンドエンド料金方式」と呼ばれるもので、発信側の事業者が着信側の事業者に料金を支払い、接続料金は着信側で設定する。ヨーロッパでもこの方式が採用されているという。
　一方、米国や香港では「ぶつ切り料金方式」が採用されている。これは事業者間の接続料を設定しないもので、事業者をまたがる通話をした際に、利用者がそれぞれの事業者に料金を支払う形となる。
　そして総務省が導入を検討しているのが「ビル＆キープ方式」というものだ。これは事業者間でほぼ同等の相互接続があると仮定したもの。互いに接続料を支払わないので、そのための事務手続きやシステムが不要となる。
　利用者の立場からすると結局のところ、接続ルール自体はどれでもかまわない。結果的に、通話料金が安く支払い手続きが簡単になればそれが一番だろう。３つの方式のなかではビル＆キープ方式が事業者のコストを下げられ、結果として通話料金の下げにもつながるように思える。導入に向けた検討が深まることを期待したい。



＜バイオハザード＞累計４０００万本を突破　新作「５」シリーズ最高のヒットで
　カプコンは１６日、人気ホラーアクションゲームの最新作「バイオハザード５」の全世界での初回出荷本数が４００万本を突破したと発表した。シリーズ最高の出足で、シリーズ累計でも４０００万本の大台を突破した。
　「バイオハザード」は、９６年にプレイステーション（ＰＳ）で第１作が発売された人気ホラーアクションゲーム。ミラ・ジョヴォヴィッチさん主演でハリウッド映画化されるなど、世界的なヒットを記録している。「５」は、「１」の主人公クリスが、相棒のシェバ・アローマとともに、アフリカの架空の土地「キジュジュ自治区」などでバイオテロの謎に挑むというストーリー。ネットワークを介した「Ｃｏ－ｏｐ（協力）」プレーにも対応している。ＰＳ３版とＸｂｏｘ３６０版があり、日本では５日に、欧米では１３日にそれぞれ発売されている。
　同社によると、欧米が初回出荷全体の約８割を占めているといい、機種別の出荷本数についてはほぼ同数としている。



ＷＢＣ　韓国が勝ち、2回戦は日本－韓国
　【サンディエゴ（米カリフォルニア州）＝篠山正幸】野球の第２回ワ－ルド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）2次ラウンド1組1回戦の第２試合は15日、当地のペトコパークで行われ、韓国がメキシコに8－2で勝った。第１試合でキューバに6－０で快勝した日本は17日（日本時間18日昼）の2回戦で韓国と対戦、勝てば準決勝進出が決まる。



シャープ製「SHY01」がJATE通過、au向け新機種か
　2009年夏商戦向けの次期モデルと思われる端末がいくつかJATE（電気通信端末機器審査協会）を通過した。
　認定を受けたのは、パナソニック モバイルコミュニケーションズ製の「832P」（認定日：2009年2月20日、認定番号：AD09-0052001）、同じく「P-06A」（認定日：2009年2月20日、認定番号：AD09-0051001）と「P-08A」（認定日：2009年2月27日、認定番号：AD09-0062001）。そしてシャープ製の「CDMA SHY01」（認定日：2009年2月20日、認定番号：AD09-0048001）など。
　パナソニック モバイル製のP-06AとP-08Aはドコモ向けの新機種と思われる。「P-07A」も2月10日にすでにJATE認定を受けている。832Pはソフトバンクモバイルのスタンダードモデルと考えられる。
　シャープ製のSHY01はau向けの新機種と思われる。シャープ製のau向け通常端末における型番「SH00x」（2009年春モデルは「SH001」）でないことから「Walkman Phone, Premier3」（型番：SOY01）のような特別な名称が与えられる機種とも予想されるが、詳細は不明。なお1月16日に「SOX01」（ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製）という、通常型番ではない端末の存在も明らかになっている。



朝日新聞社、YouTubeに公式チャンネルを開設。初音ミク特集も
　朝日新聞社は16日、YouTubeに専門チャンネル「Channel ASAHI」を開設した。国内の全国紙では、初めてのYouTubeパートナーチャンネルの開設となる。
　Channel ASAHIでは、ニュースサイト「asahi.com」に設けられた「asahi.com動画」の中から、YouTubeにマッチした動画をピックアップして配信する。ニュースの空撮画像などのほか、映画や芸能の話題を伝える「エンタメ」、新車情報などを紹介する「愛車」、鉄道の話題を紹介する「鉄道」、地球温暖化の影響や企業の取り組みなどを紹介する「環境」の各コーナーを設けている。
　また、3月21日からは、音声合成ソフト「初音ミク」に関する取材動画「世界に広がるバーチャル歌姫 初音ミク～ネットでつながる新進クリエーターたち」を8回に渡って配信する。このほか、「asahi.com」の広報動画など、朝日新聞社の各種事業の広報宣伝動画も随時配信していく予定。



IBM、任天堂「Wii」用CPUが5,000万出荷を突破
　米IBMは13日(現地時間)、任天堂の家庭用ゲーム機「Wii」に搭載されるCPU「Broadway」を5,000万個出荷したと発表した。3月11日には、AMDからATIのGPU「Hollywood」が5,000万個を出荷したと発表されている。任天堂の決算資料によると、2008年12月31日時点でのWiiの出荷台数は4,496万台。
　任天堂 代表取締役専務・統合開発本部の竹田玄洋本部長は、「IBMのPowerアーキテクチャは、Wiiの独特なデザインを実現するカスタムCPUの開発が行なえる柔軟なプラットフォームを提供しています。また、Wiiの伸びていく需要に対するサポートにおいても、IBMはCPUにおける貴重なパートナーであり続けています」とリリース中で述べている。



バンキシャ虚偽報道で日テレ社長が引責辞任
　日本テレビ放送網は１６日、久保伸太郎取締役社長執行役員（６４）が同日付で辞任し、取締役相談役に退くことを明らかにした。同社の報道番組「真相報道バンキシャ！」で虚偽証言に基づいて岐阜県の裏金問題を報じたことの引責辞任とみられる。
　久保氏本人から申し出があったという。細川知正取締役会長執行役員（６８）が社長を兼務する。
　日テレをめぐっては３月９日、「バンキシャ！」内で「岐阜県の土木事務所では今も裏金づくりをしている」などと虚偽の証言をし、県の業務に支障を生じさせたとして、元土木建設会社役員の男（５８）が偽計業務妨害の疑いで岐阜県警に逮捕された。報道での証言が虚偽とされて立件に至るのは極めて異例。



セガ、３Ｄコミュニティー「ｉＡ」を本格展開
　セガは16日、３次元キャラクターでユーザー同士が交流するインターネット上のコミュニティーサービス「インターネット・アドベンチャー（ｉＡ）」の完成披露会見を開いた。ｉＡは2008年3月に参加人数を限定した試験サービスとして始まり、09年2月から一般公開のベータサービスに移行した。19日からキャンペーン展開などでユーザー開拓を本格化する。
　ｉＡは、ユーザーのアバター（ネット上の分身）が活動する３次元仮想空間とインターネットサイトが連動する仕組みになっているのが特徴。ｉＡの専用ソフトウエアをインストールすると、インターネットエクスプローラー（ＩＥ）で閲覧しているサイトに連動した３次元仮想空間をパソコンの壁紙部分に表示する。



風力発電、世界で３割増　08年末の能力、米中が投資加速
　【ニューヨーク＝藤井一明、パリ＝野見山祐史】地球温暖化への取り組みが広がるなか、世界的に風力発電への投資が進んでいる。米国と中国がけん引役となり、2008年の世界全体の発電能力は前年比で3割近く増え、1000億ワットの大台を初めて突破した。米国のオバマ政権が景気対策として環境関連の投資を重視する「グリーン・ニューディール」を掲げたこともあり、風力発電のインフラ整備は今後さらに拡大が見込まれる。
　業界団体の欧州風力エネルギー協会（ＥＷＥＡ）や世界風力会議（ＧＷＥＣ）によると、08年末の風力発電能力は、原子力発電所の約90基分に相当する約1207億ワット。前年に比べて29％増加した。



ＡＩＧ、ゴールドマンなどに9.4兆円返済　政府支援の半分超
　【ニューヨーク＝松浦肇】米政府管理下で経営再建を進める米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は15日、政府の資金支援額（1733億ドル）の半分超に相当する957億ドル（約9兆4000億円）を米欧などの取引先金融機関に返済したと発表した。
　支払いは信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の取引先や貸株の顧客向け。米ゴールドマン・サックスへの返済が最大で約130億ドル。仏ソシエテ・ジェネラルやドイツ銀行もそれぞれ約120億ドルを回収した。
　ＡＩＧは運用する退職者年金や保険資産を保全するため、米政府・連邦準備理事会（ＦＲＢ）から巨額の金融支援を受けている。公的資金の投入を受けながら海外勢を含めた取引先への返済を優先する皮肉な結果に、世論の反発も予想される。



08年書店廃業は1095店、4年ぶりに大台突破　正念場むかえる「街の本屋さん」
　大型書店の郊外進出やネット書店の普及により、昨年の書店廃業数が1095店と、4年ぶりに1000店を超えたことがわかった。
　昨年の書店廃業数が1095店と、4年ぶりに1000店を超えたことがわかった。今月に大手出版社の調査をもとに業界紙「新文化」が伝えたところによると、廃業店は前年の951店から144店増（前年比15.1％増）と大幅に増え1095店に達し、売場面積にすると5万7684坪となっている。
　出版業界は90年代後半から「出版不況」と呼ばれる状態が続いており、近年では『読売ウィークリー』（読売新聞）や『月刊プレイボーイ』（集英社）などの有名雑誌が休刊に追い込まれたり、草思社やアスコムなどの出版社が経営破たんしている。
　ただし書店だけで見ると、廃業は97年から03年まで7年間にわたって1000店以上の高水準で推移していたものの、04年から07年までは900店台といったん減少傾向へ向かっていた。ところが、都市部から郊外へと出店ラッシュを続ける大型書店や年々普及が続くネット書店の存在、さらに国内消費の低迷により、資金繰りが悪化する店が小規模書店を中心に増加、昨年は廃業する店が4年ぶりに1000店を超えてしまった。
　消費者の「本離れ」に加え、不景気も到来し、個人書店の経営はいよいよ正念場を迎えているが、中小規模でも本の品ぞろえや配置を工夫するなど個性を出し、客を集めている書店も存在する。雑貨と本を組み合わせたり、カフェを売り場の隣に設置したりと演出に力を入れる書店も都心を中心に増えており、この時代に小規模書店が生き残るためには本を並べるだけでなく、知恵と工夫が求められている。

( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

日経社説　危機克服と再発防止へＧ20協調深めよ(3/16)
　英国で開いた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の成長回復まで「あらゆる必要な行動をとる用意がある」とする共同声明を採択した。4月2日にロンドンで開く第2回緊急首脳会合（金融サミット）を前に、財政出動の規模などで意見の対立も表面化したが、金融監督の改革などで一定の前進もあった。
　Ｇ20が問われているのは、当面の危機を克服し中長期で危機再発を防ぐという2段構えの着実な国際協調だ。主要国と新興国が結束してそれぞれの責務を果たすとともに、財務相会議で浮上した論点を金融サミットの明確な合意につなげてほしい。
　初回の金融サミットが開かれた昨年11月に比べて、危機はいっこうに改善していない。2009年の世界経済はマイナス成長が濃厚だ。米欧の金融機関が抱える経営不安で株価は低迷し、カネ詰まりが世界の貿易や生産活動を停滞させている。
　共同声明が金融システムの安定を優先事項に掲げたのは当然だ。震源地の米国で金融不安が続く限り、経済対策の効き目もあがらない。追加の資本注入や不良資産の買い取りを強力で迅速に進める必要がある。ガイトナー財務長官は新たな不良債権処理の枠組みを比較的早い時期に公表すると表明した。欧州も金融安定化の取り組みを強めるべきだ。
　もう1つの優先課題は、Ｇ20各国が需要の減少を補う強力な経済対策を極力早く具体化することだ。
　共同声明は財政出動が「成長と雇用に死活的に重要」だと指摘した。しかし、米国が国際通貨基金（ＩＭＦ）の指摘に沿って呼び掛けた「国内総生産（ＧＤＰ）の2％規模」の合意は見送られた。欧州に財政規律を重視する意見が根強いためだ。首脳会合ではさらに足並みをそろえ、固い結束を示すよう望みたい。
　日本も需要創出の効果が確実にあがるような質の高い追加経済対策を具体化して、世界に対する責務を果たす必要がある。
　中期的な危機の再発防止策では、ヘッジファンドや格付け会社を登録制にして透明性を高めることや、ＩＭＦの資金基盤を緊急に拡大する点で一致した。主要国の金融当局で構成する金融安定化フォーラムもＧ20体制に広げる。金融監督の手法などで各国の違いはあるが、一歩一歩、協調を深めるのが大切になる。
　共同声明は「あらゆる形の保護主義に対抗する」と強調した。自国優先の保護主義が広がれば、世界の貿易や経済は縮小均衡に陥る。首脳会合でのより明確な合意が不可欠だ。



侍ジャパン、５点目…城島、岩村が連続安打
　日本５―０キューバ（５回表、ＷＢＣ２次ラウンド１回戦＝１５日）――日本が３回に先制。
　城島、岩村の連続安打などで１死満塁の好機を作り、キューバの２番手・ゴンザレスの暴投、青木の適時打、村田の犠飛で３点を挙げた。
　キューバは、その裏、セスペデスの安打を足掛かりに２死１、３塁としたが、後が続かなかった。
　日本は４回１死１、３塁から、イチローの内野ゴロの間に１点を追加した。



大卒採用７年ぶり減　来春計画マイナス12％　日経主要企業調査
　日本経済新聞社が15日まとめた採用計画調査（1次集計）では、2010年春の大卒採用計画数は09年春の実績見込み比12.6％減と、7年ぶりに前年を下回る。自動車、電機など輸出型企業が採用を抑制する。しかしバブル経済崩壊後にほぼ全業種が急激に採用を絞り込んだ1994年（同17.7％減）に比べると落ち込み幅は小さく、内需型産業の中には鉄道や電力など採用を増やす業種もある。（詳細を16日付の日経産業新聞、日経ＭＪに掲載）
　採用計画がマイナスになるのはＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の03年以来。輸出を中心にした景気拡大を背景に企業は09年まで6年連続で採用を拡大してきたが、昨秋以降の景気悪化でマイナスに転じた。



スマートフォン、世界販売が急減速　10―12月3.7％増
　【シリコンバレー＝村山恵一】スマートフォンと呼ぶ高機能携帯電話の市場拡大に急ブレーキがかかってきた。米調査会社ガートナーによると、2008年10―12月期の世界販売台数は前年同期比3.7％増の3814万3300台。景気悪化による高額消費の冷え込みで、同7―9月期まで保ってきた2ケタ成長が途切れた。
　メーカー別のシェアでは、フィンランドのノキアが40.8％で首位を守ったが、新興勢との競争が激しく販売台数は前年同期比16.8％減った。



公共施設の地デジ対応、追加景気対策で…政府・与党検討
　２０１１年７月に迫った地上デジタル放送（地デジ）完全移行に向け、政府・与党が、学校や高齢者・障害者福祉施設など公共施設の「完全地デジ化」を、追加景気対策に盛り込む方向で検討に入った。
　予算規模は最大４０００億円規模を見込んでいる。
　幼稚園から大学まで、私学も含めた全教育施設の教室に４０型以上のデジタルハイビジョンテレビや電子黒板を導入するほか、アンテナ工事などを支援する。
　自民・公明両党のプロジェクトチームを中心に、総務省、文部科学省、厚生労働省が具体的な導入方法や必要経費の検討に入った。
　景気後退で地デジ対応機器の普及が遅れる中、公共施設の地デジ対応を率先して完了させ、完全移行に弾みをつける。導入するテレビは１２０万～１３０万台の規模となる見通しで、景気後退で業績悪化に苦しむエレクトロニクス産業を支援する側面もある。
　文科省の調査によると、学校の地デジ対応率はわずか１％。高画質の大型ハイビジョンテレビの導入で自然科学などの学習効果が高まることも期待されている。



補正予算「史上最大に」…自民・園田政調会長代理
　自民党の園田博之政調会長代理は１５日、熊本市で開かれた党県連の会合で、麻生首相が与党に指示した追加の景気対策について「（補正予算としては）史上最大ということになる」と語り、追加景気対策を盛り込んだ２００９年度補正予算は過去最高額になることを強調した。
　これに関連して同党政調幹部は同日、追加景気対策の規模について、実質的財政支出額である「真水」が１０兆円を上回るとの見通しを示した。
　園田氏は具体的な対策について、国が実施する公共事業の費用を地方自治体が一部負担する「国直轄事業負担金」で、地方負担分を国が一部肩代わりする臨時措置を実施することを提案した。財源については「借金をするが、やむを得ない」と述べた。



ＯＰＥＣ追加減産見送り　生産枠の順守を優先
　【ウィーン＝清水泰雅】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は15日、ウィーンのＯＰＥＣ本部で総会を開き、生産枠の追加削減を見送ることを決めた。昨年決めた計日量420万バレルの減産目標の順守を強化することで実質減産を図る。追加減産を主張する国もあったが、世界景気の低迷を考慮して、既存の減産計画の徹底にとどめた。ただ、1バレル40ドル台で推移する原油価格に対する不満は高まっており、5月末に開催される次回の総会で、再び追加減産が議論される見込みだ。
　総会終了後に会見したバスコンセロス議長（アンゴラ石油相）は「昨年12月までに大幅減産を決めたばかり。もう少し様子を見たい」と述べた。また、減産状況を確認するため、5月28日にウィーンで臨時総会を開催することも明らかにした。



「アウトレットマンション」　新築の割安再販拡大
　「アウトレットマンション」と呼ばれる新築マンションの再販市場が拡大している。新築マンションの販売不振を受け、完成在庫を抱えたマンション開発・販売会社（デベロッパー）から在庫を安く買い取り、低価格で再販する。3月末の決算期を控え、資金繰りに窮した新興デベロッパーは完成在庫の圧縮を急いでおり、再販市場は一段と広がりそうだ。
　アウトレットマンション大手のリベレステは千葉県船橋市などで完成在庫約100戸を当初発売価格の最大60％引きで取得。2月から再販を開始した。同大手のアーバネットコーポレーションも神奈川県相模原市などで約50戸を35％引きで取得し、1月から販売している。



ＡＩＧ、幹部に最大６億円の賞与　サマーズNEC委員長「言語道断」
　15日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、政府管理下で経営再建を進める保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が2008年分のボーナスの一部として幹部約400人に計約1億6500万ドル（約161億円）を支払うと報じた。1人当たりの支給額は最大650万ドル（約6億円）。
　ＡＩＧはこれまで4回にわたって計1700億ドルに達する公的資金による救済措置を受けており、サマーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は15日、ＡＢＣテレビとのインタビューで「言語道断だ」とボーナス支給を強く批判。将来的に法律で規制されるべきだとの考えを示した。
　下院金融サービス委員会のフランク委員長もＦＯＸテレビに「法的に回収可能かどうか検討しなければならない」と語った。



オバマ米大統領、財政刺激と金融規制「両方必要」　金融サミットに向け
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は14日、4月の金融サミットに関連して財政刺激と金融規制強化の「どちらかという問題ではなく、両方が必要だ」と主張するとともに、「（サミットに参加する国・地域の意見に）細部の違いはあるが、対立はない」と強調した。ワシントンで開催した米ブラジル首脳会談後、記者団に語った。
　大統領は「すべての国が（財政出動で）同じ水準のことをやるわけではない」としつつ「国際機関で各国の景気刺激策を計算すれば、世界の需要を把握でき有益だ」と語った。その一方で「財政刺激はイスの脚の一つにすぎないと何度も言ってきた」とし、金融危機再発防止に向けた規制強化も重要との立場を示した。



ロボット衛星、「宇宙ごみ」を掃除　宇宙機構、11年度に実験
　宇宙航空研究開発機構は、運用を終えた人工衛星やロケットの残骸、破片からなる「宇宙ごみ」をロボット衛星で取り除く技術を開発した。アームを伸ばしてつかみ、自身が道連れになって大気圏内に引きずり下ろして燃やす。2011年度に宇宙での実験に着手、国際協力で実現を目指す。
　地球の周りには10センチメートル以上の宇宙ごみが1万個以上あるとされる。実用衛星にぶつかると通信などに影響が出る。12日には国際宇宙ステーションに接近し、滞在中の宇宙飛行士3人が一時避難する騒ぎもあった。



米・ブラジル首脳、バイオ燃料の普及促進策を協議
　【ワシントン支局】オバマ米大統領は14日、訪米したルラ・ブラジル大統領とホワイトハウスで会談し、世界経済やバイオディーゼル燃料の普及促進策などについて協議した。オバマ大統領は「クリーンエネルギー開発についてブラジルから学ぶことは多い。アイデアや技術の交流を促進し、協力の枠組みを構築することが可能だ」と指摘した。



解散・総選挙「５、６月と言えぬ」　首相、財政出動に積極姿勢
　麻生太郎首相は15日のＮＨＫ番組で、衆院解散・総選挙の時期について、経済対策の必要性を強調したうえで「今の段階で5月とか、6月とか（の解散）と言えない」と述べ、今春の解散に否定的な考えを示した。米国が各国に求める国内総生産（ＧＤＰ）比2％相当の財政出動には「きちんと対応することを考えねばならない」と語り、積極的に取り組む姿勢をみせた。
　与党に指示した追加経済対策については「景気や雇用対策への国民の希望は極めて高い。財政出動（の必要性）を世界中で言っている時代だ。実際に言うだけで実行できないということでは『何だ』となる」と指摘し、実現に意欲を示した。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

「アンサーの次はチャレンジ」ドコモ山田社長インタビュー
　ＭＮＰ（番号ポータビリティー制度）導入時から「一人負け」と言われ続けたＮＴＴドコモ。最近は月間の契約純増数が首位に迫る勢いを見せ、ＭＮＰも転出から転入へと流れが変わりつつある。経営の現状をどう捉え、今後の戦略をどう描くのか、山田隆持社長に聞いた。
■「現場を回って手ごたえ」
　ＮＴＴドコモは昨年、企業ロゴを刷新し、全国を一社化するなど組織も大きく見直した。山田社長が昨年７月に就任してから８カ月が経つが、それらの成果はどの程度出ているのか。
　「これまで『変革とチャレンジ』をスローガンにして頑張ってきた。現場を回っているが、誰もが手応えを感じているように思う。（不満の声が上がっていた）エリアについても着実に整備を進めており、ユーザーにもその点は認めてもらえるようになってきた。社員一丸となって、お客様満足度向上に取り組んできた成果だと思う」
　純増シェア１位を続けるソフトバンクモバイルは無料通話や安価な基本料金プランでユーザーを伸ばした。ドコモには、通話料のさらなる引き下げなどを仕掛けて１位を奪回する考えはないのだろうか。
　「うちは、ＡＲＰＵ（一人当たり利用料）を下げてまでも（月間契約者数で）トップを獲ろうとは思っていない。純増シェア、解約率、ＡＲＰＵの３つのバランスをとっていくつもりだ。ＭＮＰは12月、１月とプラスとなったが、この数字は法人顧客の影響もあり、マイナスになることもある。しかし、最悪なときは１カ月でＭＮＰ流出が16万4000件もあった。そのころに比べれば、今は現場がとても元気がいい。実績がついてきたことで、社内の雰囲気がよくなってきている」
■ドコモショップの集客策にばらつき
　　山田社長は就任以来、全国の支店やドコモショップ、コールセンターなどを精力的に回っている。全国行脚した先は100カ所近いといい、現場の空気が上向いていることは肌で感じているようだ。ただ一方で、ドコモショップについては、「店によって、現状認識の度合いにばらつきがある」と課題も挙げる。
　「市場は成長期から成熟期になっている。成長期だった昔は、黙っていてもお客さんがドコモショップに来て、行列を作って待ってくれていたが、いまはそんな時代ではない。全国を回って、その点をまだ十分理解できていないドコモショップと、理解して創意工夫をしているドコモショップがあることに気がついた。優良なドコモショップは、街というか“待ち”のドコモショップではなく、積極的に外に出ていたりしている」
　「例えば郊外店では、お客さんの少ない平日は老人ホームに出かけ、シニアユーザーに料金プランの説明や製品の使い方を教えている。ムーバからFOMAへの切り替えも手取り足取りレクチャーしている。土日は来店者にメロンパンを配るといったきめ細かい施策で、集客の努力をしている。今後はすべてのドコモショップで従来以上の集客の努力をしていき、顧客満足度を向上させていきたい」
■割賦制度の功罪は？
　顧客満足度を測る尺度の一つに解約率があるが、最近のＮＴＴドコモの解約率の低さは驚異的だ。2008年10―12月の解約率は0.44％、12月は0.40％まで低下している。一般に携帯電話では、未払いなどの強制解約で0.1％、海外移転やユーザーが亡くなるケースなどで0.2％、合わせて0.3％程度の解約は常に発生すると言われている。つまり、ユーザーが自分の意志でドコモを止めるという意味での解約は0.1％程度しかないことになる。
　山田社長も「海外キャリアの人に話すと『0.4%はサプライズ。君たちは計算の仕方が間違っているのではないか？』と言われるほど」というが、その大きな要因の一つが、2007年末に導入した割賦販売制度の「バリューコース」だ。割賦販売はキャリアにとっては収益や解約率低下などの面で恩恵となっている。
　「確かにバリューコースは、利益の効果という面では大きい。ただし、それが本当の実力かといえば難しい。バリューコースは、端末販売時に（収入が）入ってくるが、その後の通信料収入は落ちていく。下手をすると利益が落ちかねないので、そこを埋めるだけの努力はしていく必要がある」
　「バリューコースでは分割払いの途中で解約すれば残債を支払う必要がある。しかし、解約率が低下したのはその効果というよりも、その前から展開していた『ファミ割』や『MAX50』といった料金施策を含めた結果だとみている。それらを含めてドコモに対する満足度が上がり、解約率が下がってきたのだと思う」
■「双方にメリットを」
　割賦販売によるマイナスの影響は、今のところ端末メーカーに顕著に出ている。しかし、このままメーカーが力を失い魅力ある製品を作れなくなれば、キャリアのラインアップも見劣りしていくことになる。ＮＴＴドコモはこうした事態にどう対処するのか。
　「販売台数が２～３割落ちて、メーカーはきつい状況にある。しかし、我々としては魅力ある端末を適正な価格でタイムリーに出していきたい。その一つの対策として開発スケジュールを調整し、ある製品は半年間、ある製品は１年間といったように変えていく。効率化という面では部材を共通化するだけでなく、（ドコモの独自サービス部分のソフトウエアをパッケージ化した）オペレーターパックも提供する。これは、メーカーが海外に進出しやすくなるという利点もある」
　「また、カンフル剤的ではあるが、100億円を用意し、ドコモがメーカーにお願いしているドコモ向けのソフトウエアの開発費を負担する代わりに、ドコモの知的財産にさせてもらう。そうすることで、我々にとっては端末の納入価格が下がるというメリットがあり、メーカーは開発費の負担を減らすことができる。両方にとってメリットがあるといえる」
■ＬＴＥはドコモの特別仕様を極力減らす
　端末メーカーのもう一つの懸案は国際競争力の強化だ。総務省のモバイルビジネス研究会は「キャリアの意向に沿った製品を作りすぎるから、メーカーの国際競争力が落ちてしまう」と指摘していたが、それにはどう応えるのか。
　「今後、いいきっかけとなりそうなのがＬＴＥ。ＬＴＥはＷ－ＣＤＭＡの延長線上の技術なので、日本のメーカーに、特にインフラの面ではぜひとも海外に進出してほしいと願っている。（メーカーの海外進出に対する配慮としては）ドコモの特別仕様を極力少なくしようと思っている。特別仕様の基地局を海外に持っていってもまったく売れない。そのため、できるだけドコモの仕様も国際標準に近くしようとしている」
　日本のキャリアの基地局が特別仕様になるのは、ユーザーの品質に対する要求がそれだけシビアだからでもある。電話が使えない、途中で切れるということがすぐにクレームになる。それに真摯に応えていくと、基地局に何重ものバックアップ体制が必要となり、結果として世界では受け入れられない高価な「ドコモ特別仕様」になってしまう。
　ＬＴＥでは世界共通仕様にする動きも出つつある。インフラメーカーでも、端末の「オペレーターパック」のように、ドコモの特別仕様部分をパッケージ化して外せるようにし、安価な基地局を世界に売っていく準備を進めているようだ。
■目指す携帯に必要なのはＬＴＥ
　ドコモは「変革とチャレンジ」というスローガン、「アンサー」というキャッチコピーで顧客満足度の向上を前面に押し出している。しかし、アンサーだけでは新しい価値は生まれない。「変革とチャレンジ」の後者にあたるチャレンジの部分では何をめざすのか。
　「『○○できるケータイ』から『○○してくれるケータイ』へと携帯のパーソナル化を進めていく。昨年、『iコンシェル』が始まったが、まだまだ初期の段階。もっとブラッシュアップさせていくつもりだ。都心の電車遅延情報だけでなく、地方でもきちんと役に立つものにしていきたい。GPSとの連携も始める」
　「もうひとつは融合サービス。特に動画サービスを強化していきたい。これまで動画はエンターテインメントや映画が中心だったが、それ以外にもいろいろな需要がある。動画を安心して視聴するには定額制に加入してもらう必要があるが、そうなると、高速パケット通信のスピードを下げずいかに快適に保つかが我々の課題になる。そこで、満足度を維持するにはHSDPAではなくLTEという選択肢になってくる」
■「土管屋にはならない」
　携帯キャリアには、サービスではなくインフラ事業を中心とする「土管屋」になるという選択もある。グーグルやアップルなどサービスを得意とする世界のプレーヤーが着々と日本に進出するなか、ＮＴＴドコモにも割り切って「土管屋」に徹する選択肢はある。事実、昨年来のドコモからはそうした志向も感じ取れたのだが、山田社長は「決して土管屋にはならない」と強調する。
　「世界を見渡すと、今後はメーカーが主導権を握り、キャリアは下手をすると土管屋になる時代が来るかもしれない。コンピューターを得意とする会社は『いずれ端末にすべての機能が載るのだから、通信は土管として太くて安い回線を提供すればいい』と言う。しかし、我々通信会社から言わせてもらえば、通信部分も処理機能を持ち、それを使いながら端末でも処理していくというバランスが重要だと思っている」
　「ＬＴＥが始まれば、端末にすべてアプリを載せなくても、ネットワーク側で処理ができる。ネットワークと端末のコラボレーションの世界が可能になる。そういう環境は、我々の研究機関があるからこそ、実現できると思っている」
　ＮＴＴドコモは、横須賀に大規模な研究開発拠点を持っている。世界を見ても、キャリアが大規模な研究開発機能を所有する例はあまりない。横須賀の拠点にはメーカーの開発拠点も隣接している。現在、ＮＴＴドコモに加え、ＮＥＣやパナソニック、富士通が共同で国際競争力のあるＬＴＥチップの開発を進めている状況だ。
■魔法のランプが3000億円を生み出すのか
　ＮＴＴドコモは今、割賦販売制度による端末販売台数の減少で収入の低下が避けられない。山田社長は「現状は、音声通話のARPU低下をデータARPUの増加で補えていない状況。今後は組織の効率化を進めるとともに、2011年にはパケット定額制加入率を現在の35％から70％まで引き上げる。それにプラスして『変革とチャレンジ』のチャレンジ部分で、2012年には3000億円の増収を見込みたい」と意気込む。
　山田社長はそのチャレンジの目玉である「○○してくれるケータイ」を「アラジンの魔法のランプ」のようなケータイと例える。果たして、その魔法のランプが3000億円を生み出すことができるか。山田社長体制の下でその結果が出ることになる。