(´゜д゜｀)新聞

「半導体王国」の慢心　世界の潮流つかめず（ニッポンこの20年）
　ビッグスリーといえば米国の自動車大手３社を指すが、かつて日本の半導体産業にもビッグスリーが存在した。ＮＥＣ、東芝、日立製作所の総合電機３社だ。1990年の半導体メーカーの売上高ランキングをみると、首位はＮＥＣ、２位が東芝、日立も米モトローラに次ぐ４位だった。
　それから20年。米自動車のビッグスリーはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が法的整理に追い込まれるなど、苦難の道を歩んだが、日の丸半導体３社の道のりも、それに劣らず厳しかった。
　2009年のランキングにはＮＥＣの名前がない。東芝は３位に踏みとどまったものの、首位の米インテル、２位の韓国サムスン電子との差が大きい。日立と三菱電機の事業統合で発足したルネサステクノロジは辛うじて８位に残った。
　世界を席巻した日本の半導体は、なぜ大きく後退したのか。東芝の半導体事業の総帥として全盛期に指揮を執った元副社長の川西剛氏は「日本の半導体に復活のチャンスがないとは思わない」と前置きしながらも「やはり世界を見ないで、国内を向いて競争していた。それが今日の事態を招いた」と指摘する。
新興勢力見過ごす
　多数のメーカーがひしめき合った日本の半導体産業。東芝は「日立とＮＥＣに負けるな」が合言葉になり、グローバルな視点は乏しかった。サムスン電子が手ごわいライバルだと認識したのは、かなり時間がたってからだという。
　エレクトロニクス産業の流れも日本勢に不利に働いた。テレビなどの家電製品は日本のお家芸。そこに搭載されている半導体も強い。だが90年代以降、ＩＴ（情報技術）機器の主役になったパソコンの主導権は米国が握り、パソコンの頭脳に当たるＭＰＵ（超小型演算処理装置）はインテルが牛耳った。携帯電話の爆発的な普及も日本企業への追い風にはならず、そのチャンスを生かしたのは米クアルコムのような携帯市場に特化した専門企業だった。
　じわじわと後退を重ねてきた日本の半導体産業がいよいよ行き詰まるのは90年代末だ。総合電機各社の体力が弱まり、巨額の設備投資が必要になるＤＲＡＭ事業を抱えきれなくなった。
　長年のライバルだったＮＥＣと日立は事業統合を決断し、99年12月にはエルピーダメモリが発足した。ＮＥＣの元幹部は「戦略提携といえば聞こえはいいが、両社とも金食い虫のＤＲＡＭを社外に切り出したかったのが本音」と解説する。
　その前後から各社の事業撤退や再編集約が加速する。10社近くあった国内のＤＲＡＭメーカーも現在はエルピーダ１社。日立と三菱電機はシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業を統合し、2003年にルネサステクノロジが発足。さらに10年４月にはＮＥＣエレクトロニクスとも統合し、ルネサスエレクトロニクスとして再々出発した。
再編で打開できず
　「再編が進まない」とされる日本の産業界で、半導体は例外的に淘汰が進んだ業界といえる。だが問題は、再編集約が競争力の回復につながっていないことだ。
　元日立の半導体エンジニアで、半導体産業について積極的に発言する著述家の湯之上隆氏は、日立時代に発足直後のエルピーダに出向した経験をこう振り返る。「日立とＮＥＣの出身者がにらみ合い、何も決まらない。日立側は『日立の技術がいい』と訴え、ＮＥＣ側はその逆を主張する。不毛な対立で１年を浪費した。その間に韓国や台湾のライバル企業は随分先に進んでいた」
　母体企業のプライドやメンツを引きずり、一体感が生まれない。そんな状態が解消されたのは、外資系企業出身の坂本幸雄氏をトップに招へいした02年以降という。
　「産業のコメ」と呼ばれ、日本経済をけん引すると期待された半導体産業。没落の根底にあったのはグローバル競争から目を背ける内向きな姿勢と危機感の欠如だ。
　「半導体王国」の全面復活は望み薄でも、電力を制御するパワー半導体など日本が優位な分野がないわけではない。それをモノにできるかどうかが半導体産業の存続を占う分岐点になる。



決断力欠き、ずるずる後退 飯塚哲哉ザインエレクトロニクス社長
　――日本の半導体業界が失速したのは、何か決定的な失敗があったからなのか。
　「私は東芝で長年エンジニアを務め、1992年に「ファブレス」と呼ばれる半導体の設計専門企業、ザインを創業した。その経験に照らしていえば、日本の半導体はどこかで決定的な失敗を犯したというわけではなく、過去20年間じわじわと後退し続けたというのが実態だろう」
　「それには、いろいろな原因がある。例えば米インテルは80年代に日本企業に押され、これ以上続けてもだめだと判断してＤＲＡＭから撤退し、パソコンなどのプロセッサー事業に特化した。まことに戦略的な動きであり、「これぞ経営」というべき見事な決断だったと思う。日本企業がまねしたくても、なかなかまねのできない割り切り経営だ」
　――日本企業はインテルのような米国勢だけでなく、韓国のサムスン電子や台湾の大手ファウンドリー（受託生産会社）に対しても競争力で劣後している。
　「韓国勢や台湾勢が力をつけたのは、為替相場の動向や法人税の低さなど一企業では何ともしがたい外部要因も大きい。それが何年も何年も続いた結果、競争力が逆転した。例えば台湾の大手ファウンドリーと国内メーカーを比べると、以前は日本企業のお家芸とされた生産技術を含め、完全に台湾企業がリードしている」
　「自由主義を信奉する米国でさえ、半導体産業が窮地に立った時には日米半導体摩擦が起こり、政治介入した。それに比べると、日本の政府や政治家はもう少し企業の国際競争力に関心を持ってもいいのではないか」



朝日新聞社「希望退職」に記者が大量応募
　新聞・雑誌の実売部数を調査する日本ＡＢＣ協会の、いわゆる「ＡＢＣ調査」で、『読売新聞』が一千万部を維持している一方で、『朝日新聞』が朝刊で八百万部を割ったことが、六月末の調査で明らかになった。かねて、朝日新聞社の秋山耿太郎社長は「八百万部は絶対に維持しなくてはならない」と明言していただけに、八百万部割れは、同社にとってショッキングな結果だった。
　
　朝日新聞社は二期連続の営業赤字に転落しているが、今期に入っても広告売上は相変わらず低迷。その上、販売売上も減少していることから、来年三月期決算も、三期連続の営業赤字になる可能性が高い。
　
　そこで、こうした苦境を乗り切ろうと、同社では、六月から同社の「転進支援制度」に基づき、社員の早期退職を募集した。期限は九月三十日で、四十五歳以上が対象。同制度は、定年の六十歳まで勤続すれば得られる収入の半分を、退職金に上乗せすることが特徴。たとえば、現在五十歳で年収が一千五百万円の人が今回の早期退職に応じた場合、定年までの十年間分の収入である一億五千万円の半分の七千五百万円が通常の退職金（約二千万円）に上乗せされるため、合計九千五百万円になる計算だ。
　
　このように、有利な制度であることから、七十名ほどが応募した模様だ。内訳は、編集所属が四十人前後で、残りが広告や販売。大阪の編集のナンバー２とされた記者も含まれている、といわれている。編集部門からの大量応募は予想外だったようで、人事部門は記者の穴埋めに慌てているようだ。
　
　会社側は十一月頃を目途に「転進支援制度」の第二次募集をかけ、来年三月末までに三十名程度を追加募集。一次と二次を合わせて百名規模の人員削減を目指す方針だ。広告、販売ともにじり貧の中では、人員削減等の社内合理化を進めるしかなく、「社員の士気は落ちる一方」と、ある同社社員は嘆いている。
　


電子部品受注変調の兆しは？ 村田製作所社長 村田恒夫氏に聞く ３ＤＴＶ・電子書籍が下支え
　金融危機後の落ち込みから順調に回復してきた電子部品受注に夏場以降、一服感が出ている。来年にかけ「市況の谷」を予測する声もある。あらゆる電子機器に搭載される電子部品、積層セラミックコンデンサーで世界シェア首位の村田製作所は顧客動向をいち早く把握、市況変動に対し素早く手を打ってきた。村田恒夫社長に見通しを聞いた。
　――電子部品の受注動向に変調はあるか。
　「４～６月の受注額は1635億円とリーマン・ショック前の水準を上回った。特に４月は需給逼迫（ひっぱく）を受けて顧客企業が部品の発注を前倒しした分、急増した。その反動もあり７～９月は４～６月を下回った。加えて春から米国を中心にパソコンの需要が落ち込んだ。期初は今年度のパソコン市場を前年度比15％増の3.9億台と予想したが、10％増に下方修正した」
　「パソコン以外は好調だ。特に無線通信などの部品点数が多いスマートフォン（高機能携帯電話）が受注を下支えしている。受注残もあり、コンデンサー工場の平均稼働率は28日稼働ベースで100％を超えている。派遣従業員を３月末の4000人から６月末は4600人に増やした」
　――年末商戦に向け部品受注はピークを迎えた後、落ち込む懸念はないか。
　「私は楽観的に見ている。業界では来年５～６月にかけて落ち込むとの見方もある。パソコン市場だけを見ると慎重になりがちだが、コンデンサーは幅広い分野で使われる。これから電子書籍や３Ｄテレビの市場が立ち上がることで年末商戦後も部品受注はそう落ち込まないだろう。中国の春節（旧正月）需要も下支えになる。電子化が進む自動車や、電力などのインフラ設備向けも期待できる」
　「ただ予測は年々難しくなっている。顧客企業の生産計画をもとにパソコンや携帯電話などの需要を予測しているが、製品サイクルが短くなったうえ、サプライチェーンが進化し在庫が減り、需要がぶれやすい。部品在庫の管理を当社が担い、顧客が在庫を持たないケースも増えている。製造から出荷までのリードタイムを短縮し対応している」
　――円高の影響は。
　「下期の為替レートの想定は１ドル＝90円から85円に変更する。１円の円高で営業利益は18億円押し下げられる。海外生産比率は業界平均の65％に対し、当社はわずか15％。高付加価値品の比率を高めて国内生産を維持しようとし、対応が遅れた面もある。2013年３月期には30％に引き上げる計画で、あまり遅れない時期に達成したい」

＜聞き手から一言＞生産体制再構築、競争力に不可避
　電子部品市場が右肩上がりの成長を続けていた2006～08年。村田製作所は独自の需要予測に基づき、06年度から２年続けて1000億円規模の大型投資をいちはやく実施、業績は急拡大した。だが、金融危機で一変。勝利の方程式は通用しにくくなった。
　需要予測が難しくなっただけでなく、競合の韓国メーカーがウォン安を武器にシェアを拡大、台湾勢も台頭してきた。売り上げの８割を海外が占める中、国内生産にこだわり続けるのは厳しい。生産体制の再構築が急務だ。

(～゜Д゜)～♪新聞

ウィルコム更生計画案、ソフトバンクが社長派遣
　会社更生手続き中のＰＨＳ会社、ウィルコムは14日に東京地裁に提出する更生計画案の概要を固めた。更生会社の社長にソフトバンク取締役でソフトバンクモバイル副社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）の宮内謙（60）氏を送る。余剰人員が出た場合はソフトバンクグループが引き受ける。ソフトバンク主導で早期の再建を目指す。
　計画は企業再生支援機構とウィルコムがまとめた当初案に基づき、ウィルコムが100％減資したうえで投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）がひとまず３億円を出資。ＡＰが全株式をソフトバンクに同額で譲渡。ソフトバンクがウィルコムを全額出資子会社とする。
　金融機関やリース会社に対して残る約410億円の債務は、今後６年間の均等分割で弁済する。運転資金が不足した場合はソフトバンクが融資する考えで、機構が運転資金として準備していた120億円の融資枠は使わない。
　更生手続きを開始した後、自己都合などですでに100人程度が退職したため、当初案で予定していた230人程度の人員削減は実施しない。今後、人員が余剰になった場合は、ソフトバンクグループ内の配置転換などで対応する方針だ。
　ウィルコムは昨年の経営破綻に伴い、従来型ＰＨＳをウィルコム本体が引き継ぎ、次世代ＰＨＳ事業は新会社に移管する形で再建計画を進めている。
　今回の更生計画はウィルコム本体が対象。次世代ＰＨＳ事業はソフトバンクがアドバンテッジパートナーズなどと設立する「ワイヤレスシティプランニング」に移管する。事業化などのスケジュールは今後詰める。
　加入者同士の通話が24時間無料になるウィルコム本体のＰＨＳ事業は中高生などに根強い人気があるため、コストを削減しながら継続する。コールセンターの効率化や基地局の削減などを進め、2014年３月期に黒字転換を目指す。９月末の従来型ＰＨＳの契約数は380万件を下回って16カ月間の純減が続いている。



他社携帯とも通話し放題　ウィルコム、試験的に
　会社更生手続き中のＰＨＳ大手ウィルコムは、基本料と別に定額料を支払えば、同社加入者同士だけでなく、他社の携帯電話や固定電話とも通話し放題となる試験サービスを始めている。11月末までの地域限定だが、他社の携帯電話も対象とした通話定額サービスは国内で初めて。通話料の安さを訴求して加入者拡大につなげる。
　「だれとでも定額」のサービス名で北海道と宮城県、広島県、沖縄県で受け付けを始めている。定額料は地域ごとに異なり、北海道と宮城県、沖縄県が月額980円、広島県が同1980円。無料となるのは10分以内の通話が対象で、回数に制限がある。北海道と広島県が月500回、宮城県と沖縄県が同300回まで。
　ウィルコムのＰＨＳは携帯電話との競争激化で契約数の純減が15カ月間続いている。４月に新サービスを先行導入した沖縄県では５月以降に純増に転じたが、採算割れの恐れもあるため、まずは試験提供で商用化を見極める考え。



大日本印刷、雑誌広告の効果測定　掲載後に追跡調査
　大日本印刷は2011年１月から、雑誌広告の効果測定サービスを始める。広告で読者の商品イメージや購買意欲がどう変化したかを、掲載された広告ごとにアンケート調査で追跡する。調査にはインターネットを活用し、費用は広告１点あたり10万円からと安価に設定。出版社や広告会社から調査を請け負い、広告主に効果を示すデータとして活用してもらう。
　アンケート調査は、読者を対象に２回実施する。「広告を見たか」「商品への理解が深まったか」「店頭で商品を手に取ったか」などの質問を設け、専用のウェブサイトで回答を集める。購買意欲や好感度などの効果が掲載広告ごとに数値化でき、広告主は費用対効果を計りやすくなる。
　大日印が数千人規模の調査協力者を来春までに組織。雑誌にあわせて読者を抽出できるようにする。出版社が持つ読者会員も活用する。
　雑誌の広告効果は、雑誌全体で商品購買への影響力を計る調査が一般的。ほかには読者属性や発行部数など、広告主は限られた情報で出稿を判断している。雑誌広告の市場が低迷する中、大日印は直接的な効果測定を付属させた広告販売の需要が高まると判断。新サービスの活用を出版社などに売り込む。



ＰＣの「次」へ巨額買収攻勢　転機迎えるインテル インテル3.0　巨人の挑戦
　米インテルが転機を迎えている。米アップルの「ｉＰａｄ」など多機能携帯端末やインターネット接続テレビなど半導体を搭載する新たな商品の市場が立ち上がる2010年は大きな節目となる可能性がある。半導体メモリー事業の成功と失敗、パソコン向けＭＰＵ（超小型演算処理装置）の黄金期に次ぐ「インテル3.0」への移行は成功するか。
環境変化に危機感
　「10年前はパソコンやサーバー向けの優れたチップを提供することに全力を注いでいたが、それだけでは不十分だ」。今月13日、米サンフランシスコで開いた開発者向け会議でインテルのポール・オッテリーニ社長はこう言い切った。かつての成功モデルの否定ともとれる発言の背景にあるのは環境変化に対する危機感だ。
　オッテリーニ社長は「インターネットにつながる『スマートデバイス』の普及台数が現在の28億台から14年には50億台に増える」と説明する。スマートデバイスとはパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）、多機能端末、ネット接続テレビなどの総称だが、今後の成長のけん引役はパソコン以外。成長機会を生かそうとすると、パソコンの比重は下がる。
　もっとも危機感を持ち続けることで競争を勝ち抜いてきたインテルが、これまで変化に気づいていなかったわけではない。98年には米ディジタル・イクイップメント（ＤＥＣ）の携帯情報端末向け半導体部門を買収（06年に売却）。携帯端末や家電への搭載を想定し、消費電力量が少なく価格も安い「アトム」も独自開発、08年に発売した。
　アトムは広く市場に受け入れられ「年内には累積出荷が7500万～8000万個に達する」（トム・キルロイ上席副社長）が、仕向け先は低価格パソコン「ネットブック」市場に限られる。ｉＰａｄ関連の受注を逃すなど、本来狙っていたパソコン以外の領域で存在感は低い。
　パソコン時代の巨人もスマートフォンや多機能端末の世界に目を転じると、米クアルコムや米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）、さらに画像処理半導体（ＧＰＵ）の米エヌビディアなどとの競争にさらされ、「その他大勢」の１社でしかないというのが現実。だからこそ、事業構造の転換を狙ったＭ＆Ａ（合併・買収）を加速させているのだ。
構造転換へ90億ドル超投じる
　「手元資金の約半分を投じるが大丈夫か」。13日の記者会見でアナリストからオッテリーニ社長にこんな質問が飛んだ。８月下旬にＴＩのＣＡＴＶモデム向け半導体事業、独インフィニオン・テクノロジーズの携帯向け半導体事業、そして情報セキュリティーソフト大手の米マカフィーを買収することを相次ぎ表明。費用は90億ドル（約7600億円）超に達する。
　ＣＡＴＶや携帯はこれまで弱点としていた商品分野であり、セキュリティーは重要性が高まっている領域。対象とする商品をパソコン以外にも広げ、さらに「チップ単体ではなく、（ソフトなどを含む）技術基盤を提供する」（オッテリーニ社長）というのが環境変化に対するインテルの答え。そのために買収でパズルの欠けたピースを埋めているのだ。
　外から買ってくるだけではない。ネットブック用ＭＰＵとして定着したアトムも今秋から米グーグルがソニーなどと共同で開発したネット接続テレビへの搭載が始まり、ようやく本来の目的に向かい始める。スマートフォンや多機能端末向けにも消費電力をさらに低減した商品で挑む。
　社長、会長としてインテルの黄金期を築いたアンディ・グローブ氏は、企業にとって「戦略転換点を見極める」ことの重要性を繰り返し説いた。転換点を正確に認識し、正しい判断をすることが企業の浮沈に直結するという考え方だ。
　「インテル3.0」への転換がこれまでと違うのは、前の時代の主力事業の存在だ。ＤＲＡＭはきっぱりやめることができたが、今回はまだ成長の余地があるパソコン事業を抱えている。パソコンとサーバーのＭＰＵに集中することで高成長を実現してきたインテルにとって、“二兎（と）を追う”ことには苦労が伴うかもしれない。
　だが、パソコンのみではいずれ成長に限界が生じる可能性が高い。パソコンにおける強さをいかに維持しながら、非パソコンをどう立ち上げるか。インテルは８月、中枢回路（コア）を２つ持つネットブック向けのアトムを発売したが、経営そのものにもこれまで以上に「デュアルコア」が求められている。



通貨安競争　有効策を打ち出せないＧ７（10月10日付・読売社説）
　自国の通貨を安値に誘導する「通貨安競争」にどう歯止めをかけるか。中国の人民元を念頭に、先進国が新たな政策協調を目指したが、具体策は先送りされたと言えよう。
　日米欧の先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が、ワシントンで開かれた。
　Ｇ７は、為替相場の過度な変動は望ましくないという原則を再確認するとともに、「新興黒字国は為替相場を一層柔軟化すべきだ」との認識で一致した。
　名指しは避けたが、新興黒字国が、経済大国に急成長した中国を意味することは明らかだ。
　中国は金融危機が起きた約２年前から、人民元の対ドル相場を固定した。今年６月に相場上昇を容認すると発表したが、その後も輸出に有利になるように、相場をほとんど上昇させていない。
　先進国が結束し、中国の経済力に見合った形で、着実な元高の進行を促したのは当然である。
　とくに懸念されるのは、元安に対抗して、アジアなどの各国も、自国通貨を安く維持する「通貨安競争」が起きていることだ。
　輸出を最優先する保護貿易主義的な動きが広がれば、ただでさえ先行きが不透明な世界経済の回復に悪影響を与える。元の切り上げが進まないことが、そうしたリスクを高めかねない。
　中国政府は、元切り上げ圧力に抵抗しているが、緩やかな元高は不均衡是正だけでなく、中国の景気過熱やインフレを抑制する効果も期待できる。まず、自主的に改革を続けることが肝要だ。
　中国を含めた世界２０か国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が今月下旬に、Ｇ２０のサミットは来月開かれる。「通貨安競争」を回避する具体策を巡っては、各国の思惑に温度差もうかがえるが、政策協調が何より重要だ。
　一方、今回のＧ７で、円急騰に直面している日本の難しい立場が改めて浮き彫りになった。
　野田財務相は、先月単独で実施した円売り・ドル買いの市場介入について、「相場の過度な変動を抑制するため」と説明した。
　米欧からはとくに批判は出なかったとしているが、円高阻止の為替介入を黙認されただけで、積極的に支持を得たとは言えまい。
　Ｇ７直前、円ドル相場は一時、１５年ぶりに１ドル＝８１円台まで上昇した。週明けも円高圧力が続きそうで、史上最高値の７９円台が迫りつつある。政府・日銀は、再度の単独介入もためらわず、断固とした姿勢で臨むべきだ。

(∩゜д゜)ア-ア-新聞

蓮実社長に聞く、その後の「ビューン」はどうなっているのか
　iPhoneやiPadなどで30を超える雑誌や新聞が300～400円前後で楽しめるという「ビューン」。大胆な料金体系に加え、電子書籍のブームもあり注目を集めた。しかし、サービス開始初日から想定を上回る利用が集まりトラブルが発生、長期間にわたりサービスが停止する事態にも見舞われた。徐々にサービスを再開させているビューンの現状と今後について、ビューンの代表取締役社長である蓮実一隆氏に話を聞いた。
サービス停止の原因はどこに?
　最初に、ビューンのサービス内容とこれまでの経緯について少し振り返ってみよう。
　ビューンとは、iPhoneとiPod Touch、iPad、そしてソフトバンクモバイルの3G携帯電話上において、月額315～450円（デバイスによって異なる）で、15社の新聞・雑誌など31コンテンツの内容を読むことができるというサービスだ。ソフトバンクが出資する同名の企業が運営している。
　ビューンは、5月31日にサービス内容を発表。翌日の6月1日からiPhone・iPad向けにサービスを開始した。iPadが発売されて間もない時期であったことや非常にリーズナブルな料金体系であったこと、そして電子書籍への関心が高まっていることから、大きな注目を集めた。
　しかしそれゆえ、サービス開始直後から同社の想定を上回る利用者が殺到。「読み込みが遅い」などコンテンツが利用しにくくなるという問題が発生し、開始初日にコンテンツ配信が停止するという事態に陥った。
iPhone・iPadでの3Gによる利用はどうなる?
　蓮実氏が語る通り、ビューンはWi-Fi利用限定かつ“プレ配信”という形で、およそ1カ月後の6月29日にサービスを再開させている。その時はiPad向けのみであったが、7月30日にはiPhone、iPad Touch向けのプレ配信も開始。現在はいずれも正式サービスとなっている。
　さらに10月1日にはソフトバンクモバイルの3G携帯電話向けサービスの提供を開始。これによって、当初公表されていた全てのデバイスに対応することとなった。しかし、3G回線で利用できるのは携帯電話のみ。iPhoneやiPadは、現在もWi-Fiでの利用のみとなっている。
　なぜ、iPhoneやiPadでは3G回線での利用ができないのだろうか。
　これについて蓮実氏は「携帯電話とiOS（iPhone・iPadに搭載されているOS）とでは仕組みが異なる。携帯電話向けには3Gで利用しやすいよう最適化する仕組みがすでに存在するが、iOS向けには決定的なものがまだ存在しない。特にiPadは画面サイズが大きく、それに向けて美しい画像をきれいに見せるとなると、3G回線でデータをそのまま送るのでは容量が大きすぎる」と答えている。
　そうしたことから、iPhone・iPad向けのビューンはしばらくWi-Fi限定となるようで、これがデメリットとなることは認めながらも、3G回線によるサービス提供は当面考えていないという。3G回線でも利用しやすくするためのさまざまな仕組みを検討しているものの、決定的なものが見つかっていない状況のようだ。
ビューンが現在の形になったのは？
　開始当初のトラブルに対し、蓮実氏は「アクセスされた方々には大変なご迷惑をおかけした」と話しており、ビューンのプロモーションも現在は慎重な姿勢をとっている。だがサービスを始めたことで、「今回のトラブルを含めさまざまな部分が見えてくるようになった」とも話している。
　ビューンはもともと携帯電話で新聞や雑誌を見ることができる有料課金型サービスのためのプロジェクトとして約2年前に立ち上がったものだそうだ。しかし、iPhoneやiPadの登場により、方針を変え、現在の形でのサービス展開を進めたのは約半年前からとのこと。
　電子書籍のプラットフォームにはさまざまな展開方法があり、雑誌を丸ごと一冊購入するというビジネスモデルも検討したという。だが、「一冊いくらではなかなか購入してくれない。裾野が広がらなくてはビジネスにならない」と蓮実氏。何をすればユーザーが購入してくれるのかについてあれこれ考えた結果、現在のスタイルでの展開となったのだそうだ。
　短い期間で、アプリケーションとビジネスをどう立ち上げるか。さまざまなチャレンジをした上でのサービスインであったようだ。それゆえ、「へその緒も切れていない状態で、いきなりスーツを着せてしまったような状態だった。幸い色々な経験もできたしノウハウもたまったが、同時に多くの人に迷惑もかけてしまった」という。
ユーザーの動向を見ながらも、あくまで一般層を重視
　しかし、トラブルに見舞われながらも、徐々にサービスを回復させていったことで、ユーザーの利用動向も見えるようになってきた。「読まれている時間は23時前後が多い」「写真週刊誌のように瞬発的なインパクトが強いものは読まれる率が高いが、継続的に読まれるものは別のものになる」などの傾向があることが分かったとのこと。
　ビューンは発表当初、現在提供されている新聞・雑誌の枠組みを崩すことはないという方針を示していた。だが利用者の動きが見えるようになったことで、提供するコンテンツを変化させる考えはないのだろうか。
　これについて蓮実氏は、ビューンは定額制のサービスであり、出版社への支払いも、貢献度や購読量などによる“レベニューシェア”になっていることから、「畑が大きくなれば全員がプラスになる。そういう意味で改善されるのであれば、追加は否定しない。また利用動向や方針などによって、出版社が雑誌を入れ替える可能性もある」と話している。
　また現在、iPadなどの新しいデバイスは、やはりガジェット好きなIT先進ユーザー層にヒットしている傾向が強い。ゆえにそうしたユーザーに適した雑誌、例えばPC関連やモノ系雑誌などを多く提供した方が人気が出る可能性も考えられる。
　だが、蓮実氏は、「先端的な一部のユーザーに向けるより、もっと一般的なユーザーに向けたものを提供したい。鶏が先か卵が先かという話にもなるが、普通に楽しめるものを提供することで、一般層に新しいデバイスを広めることができる可能性もある」と答えている。現在の先進ユーザー層を重視するよりも、先を見越して普遍的な内容のものを提供していくという考えを持っているようだ。
Androidや他キャリアへの展開は?
　では、ビューンは今後、どのような展開を考えているのだろうか。例えば、デバイスやプラットフォームに関しては、現在はアップルのデバイスとソフトバンクモバイルの携帯電話のみ対応となっているが、対象を広げる可能性はないのだろうか。
　蓮実氏によると、今後これらのデバイスに加え、Androidへの展開も考えているという。今秋・冬の商戦からキャリア各社ともAndroidを搭載した端末を増やしていく傾向があることから、対象とするプラットフォームは広げていきたい考えのようだ。
　そうなると、他のキャリアへの展開についても気になるところだ。これについては、「コンテンツを提供する側からすれば、顧客が増えた方がいい。会社としてそれを選択することを否定はしない」と話すものの、同時に「現在はソフトバンクモバイルがiPhone、iPadを独占的に提供しており、高い人気を得ている。今は考えていない」とも答えている。将来的な可能性はあるかもしれないが、当面はソフトバンクモバイル提供のデバイスに限られるようだ。
　電子書籍やスマートフォン、タブレット型デバイスに注目が集まる昨今だが、これらのデバイスやサービス、概念が登場してからまだそれほど時間が経っている訳ではない。電子書籍関連にしても、ビューン以降に表だって具体的なサービス概要が発表されたのはシャープの「GALAPAGOS」くらいだ。まだ決して多くはないのである。
　各社が新しい市場創出に試行錯誤する中、先行するビューンもやはり“産みの苦しみ”を味わっているといえよう。だが、その大胆なビジネスモデルと、先行してサービスを開始しノウハウを蓄積している点は、他社と競争する上で大きな強みになっていくと考えられる。トラブルを乗り越えたビューンが、今後どのような展開を見せてくるか、注目しておきたいところだ。



【Ｇ７】進む円高…通貨安競争回避を議論
　【ワシントン＝渡辺浩生】先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が８日、ワシントンで開催された。円相場が１５年５カ月ぶりの円高水準をつけるなどドル安が進む中、通貨安競争の激化を回避するための為替政策や人民元問題、世界経済の不均衡是正を中心に議論された。日本からは野田佳彦財務相と白川方明日銀総裁が出席。野田財務相は、９月に実施した６年ぶりの円売り為替介入について説明したもようだ。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀年次総会も同日開幕し、通貨問題が各国の当局者の議論を支配している。欧米の超金融緩和策の影響で自国通貨高に悩まされているブラジルなど新興国からは、急激なドル安を阻止する国際的な合意を求める声も上がっている。
　こうした中、野田財務相は日本の介入について「過度な変動と経済金融の安定への悪影響を抑制する観点から、看過できないと判断した場合に断固たる措置をとるもので、長期間にわたり大規模で一定の水準を目指すような介入ではない」と日本の立場を訴え、理解を求める。白川総裁も４年３カ月ぶりに導入したゼロ金利など「包括的金融緩和策」について説明する。
　ただし、欧米は、通貨切り下げ競争の激化を招く恐れのある主要国の単独介入は「多国間の問題」（ガイトナー米財務長官）と批判的。議長国カナダのフレアティ財務相も「市場への為替介入や柔軟性を欠く通貨に対する懸念がある」と述べた。日本の説明が理解を得られるかは不透明だ。



ドイツの２０年　東西統一後の歩みに学べ（10月8日付・読売社説）
　共産党一党独裁の国を民主的な資本主義国家に融合させる実験は成功したように見える。だが、真の統一には、まだ努力と忍耐が必要だろう。
　東西ドイツが一つになって、２０年が過ぎた。その歩みは決して平坦ではなかった。
　第２次大戦の敗戦国ドイツは、ソ連が率いる社会主義陣営と米国主導の自由主義陣営に分断され、冷戦の最前線で対峙(たいじ)してきた。
　その４０年の間にできた両国間の格差を埋めることが、統一後の第一の作業だった。２０年間で推計１兆３０００億ユーロ（約１５０兆円）が、豊かな西から貧しい東へと注ぎ込まれた。
　その結果、高速道路など東の基盤整備は進み、街の外観も一変した。域内生産も２倍以上に増えた。しかし、格差は残っている。
　東の人の賃金は、西の８割にとどまっている。失業率も西の倍に近い。このため、若者らを中心に東の労働人口が西に流出した。
　東西の「心の壁」も残る。統一の際、かつての制度や価値観を否定された東の人の多くは、「西の人は傲慢(ごうまん)」と見ているようだ。
　それでも、統一は正しかったと考える人は、東西地域ともに８割を超える。４０年間敵対した兄弟国家を融合させる作業は、軌道に乗ったということだろう。
　ドイツのウルフ大統領は今月３日の統一２０周年式典で、国民にトルコ系移民などイスラム教徒との融和を説いた。東西の軋轢(あつれき)は異文化間の摩擦ほど大きな社会問題ではなくなった証しと言える。
　ドイツには２度の大戦を引き起こした過去がある。欧州諸国は２０年前、大国として復活したドイツが再び覇権を唱えるのではないかとの不安を抱いた。
　だが、この２０年の歩みを見る限り、それは杞憂(きゆう)のようだ。
　シュレーダー前首相が国連安全保障理事会の常任理事国入りを求めたように、統一ドイツは確かに国益を主張する国になりつつある。だが、西独時代とは異なり、アフガニスタンへの派兵など国際的責任も担うようになった。
　同じ敗戦国の日本は、ドイツを上回る経済大国になったが、国際貢献には今も消極的だ。このままでは国際的発言力を高めることは難しい。ドイツの姿勢に学ぶべきではないか。
　日本はすぐ隣に、南北に分断された朝鮮半島を抱えている。この東アジアの不安定要因をどう平和裏に取り除くか。ドイツの歩みが参考になるのは、分断国家の韓国だけではないはずだ。

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

メガネから裸眼へ、テレビから周辺へ　３Ｄ進化の見本市 本格普及にはなお課題
　５日に幕張メッセで開幕した電機やＩＴの国際見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン2010」。09年に続いて目玉となった３次元（３Ｄ）製品は、専用めがねを使う家庭用テレビからさらに進化し、裸眼で視聴できるディスプレーや「触れる３Ｄ」などの新技術が登場した。
　開幕初日、午前10時の公開直後に長蛇の列ができたのは東芝のブースだ。お目当ては、裸眼で３Ｄ映像が見られる３Ｄテレビ「グラスレス３ＤレグザＧＬ１」。今年12月下旬の発売予定で、一時は最大２時間待ちの人気となった。
　出展したのは12型と20型のテレビが３台ずつ。12型は立ち位置を多少ずらしても立体映像が目に飛び込んでくる。20型は東芝がソニーなどと開発した高性能半導体「セル」を搭載しており、水泳の水しぶきやテニスのボールなどの立体映像が大きな画面でより際立って見えた。
　「映像を解析するエンジンとパネルという２つの要素技術がグループ内にあったことが、裸眼で鮮明な３Ｄ映像が見られる製品の開発につながった」。東芝の伊藤剛研究開発センター・マルチメディアラボラトリー室長はこう強調する。
　裸眼で３Ｄ映像を視聴できる技術はこれまでもあったが、立ち位置や画面サイズなどの制約が多かった。東芝の新技術は、映像信号を１画素ごとに９つの異なる角度の映像に分ける。これにより、左右の目の位置が多少動いても、異なる映像をとらえられるようにした。
　東芝は56型の裸眼３Ｄテレビも参考出展したが、この３Ｄ映像は12型や20型と比べるとやや不鮮明な印象だった。裸眼３Ｄテレビは映像処理の負荷が大きく、大画面化は今後の技術上の課題の一つだ。
カメレオンの「舌」の正体は？
　シャープも3.8型と10.6型の裸眼３Ｄ液晶ディスプレーや、３Ｄでの撮影・表示が可能なデジタルカメラを参考出品した。３Ｄデジカメは、３Ｄで撮った映像を本体内蔵の液晶画面に３Ｄで表示し、その場で裸眼で楽しめる。画面に縦じま状の薄いパネルを張り付け、左右の目に届く映像を微妙に変化させて立体を表現するという。製品化はいまのところ未定だ。
　ＮＴＴドコモが出展した「触れる３Ｄ」技術も注目を集めた。裸眼で見られる３Ｄ表示可能な小型画面に登場したカメレオンが舌を伸ばす。専用のペンを近づけると、その舌が巻き付いたかのようにペンに強い力が加わり、はじかれてしまった。
　このカメレオンの「舌」の正体は、ペン先に入った磁石と小型画面に内蔵されたコイルの組み合わせ。コイルに電流が流れ、電磁力でペン先をはじく。まだ商品化のメドはたっていないが、「ゲームなどのコンテンツ分野で応用できるのではないか」（ＮＴＴドコモ）と研究を進めている。
　裸眼で視聴できる機器が普及すれば、３Ｄはより身近で手軽になるだろう。ただ、専用めがねで視聴する市販の３Ｄテレビが持つ立体の鮮明さや自然な奥行き感と比べれば、もっとも完成度が高い東芝の12型や20型テレビも含めて裸眼３Ｄはまだ発展途上だ。
パナソニックは「めがね式」に専念
　今回のＣＥＡＴＥＣで、専用めがねが必要なテレビに絞って展示に力を入れたのはパナソニック。大型スクリーンの周りに何台もの３Ｄ対応テレビを設置して「映像の美しさ」をアピールした。
　同社は米ロサンゼルス近郊に、３Ｄ映像の撮影や編集を手がける「パナソニックハリウッド研究所」を持つなど、３Ｄコンテンツを制作する環境の整備に力を入れている。10月１日にはビーエス朝日（ＢＳ朝日）で初の３Ｄ音楽番組「パナソニック３Ｄミュージックスタジオ」を11月から毎週月～金曜日に放送すると発表した。ブースでは、この番組を先行放映し、アーティストが「立体」でダンスする映像などを流している。
　パナソニックが技術協力した人気アニメーションの３Ｄ版「サイボーグ009」も出展した。映画監督の押井守氏がアニメーション監督を務めており、ガラスが割れるシーンでは、目の前にガラスが「飛んで」きて迫力満点だった。
　パナソニックは５日、ヤフーと協業してインターネット競売サイト「ヤフー！オークション」を利用できる薄型テレビを共同開発すると発表した。この参考展示の隣では、「将来のインターネットテレビ」というテーマでデモンストレーションを行っており、ネット通販などの商品を立体でよりリアルに表示するといった３Ｄの活用法を提案している。
　パナソニックはテレビ以外の製品にも３Ｄ技術の応用分野を広げている。３Ｄの静止画を撮れるデジタルカメラ、３Ｄ対応の家庭用ビデオカメラ、３Ｄ撮影の性能を高めながら価格を約210万円に抑えた業務用ビデオカメラなどだ。現状の３Ｄは専用めがねが必要という制約があるが、コンテンツと多様な機器という縦横の軸で３Ｄを展開し、映画館やリビングルームにとどまらず広く普及させようという長期的な戦略がみて取れる。
　ただ、３Ｄ技術の本格的な普及にはいくつかのハードルもある。一つは規格の問題だ。ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）の規格団体であるブルーレイ・ディスク・アソシエーション（ＢＤＡ）は、09年末にＢＤで３Ｄ映像を記録・再生する規格を策定した。だが、今後新たな３Ｄ技術が次々に生まれてくれば、従来の規格が対応できなくなる可能性もある。今年のＣＥＡＴＥＣは３Ｄ技術の新たな展開を示すとともに、「映画会社などがコンテンツ供給に賛同し、消費者に安心して購入してもらえる３Ｄにするため、新技術にも対応した規格の整備が重要」（業界関係者）という課題も提示しているようだ。



ソフトバンク、動画「ユーストリーム」配信代行
　ソフトバンクはカメラで撮影した映像をインターネットを通じて全世界に生で配信できるサービス「ユーストリーム」の配信代行を始めた。同サービスは音楽のコンサートやスポーツの生中継などに活用する例が増えており、米「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けの配信技術を生かして利用者を拡大し、放送に代わる新たなメディアに育てるのが狙い。
　ソフトバンク子会社のＴＶバンク（東京・港）を通じて代行する。動画を配信したい企業や個人に対し、全世界に配信できるように適切なネットワーク環境を設定したり、アイフォーンでの視聴に適した画質に設定したりといったノウハウを提供する。
　ソフトバンクは都内に「ユーストリーム」専用のスタジオを３カ所持っており、配信システムに加え、スタジオや機器なども一貫して提供する。配信費用は非公表だが、映像配信だけを代行する場合、40万円前後とみられる。
　ソフトバンクは１月に動画配信の米ユーストリーム社（カリフォルニア州）に出資。同事業を成長事業に据えアジアで普及拡大を急いでいる。



ＡＣＣＥＳＳ、高機能携帯の特許をライセンス供与 米マイクロソフトに
　ソフトウエア開発のＡＣＣＥＳＳは８日、高機能携帯電話（スマートフォン）にかかわる特許についてマイクロソフト（ＭＳ）とライセンス契約を結んだと発表した。ＡＣＣＥＳＳが持つ特許の使用料をＭＳが支払う。ＡＣＣＥＳＳはスマートフォン市場の拡大で同社の特許の価値が高まっていると判断。他のスマートフォン事業者に対してもライセンス供与などの戦略に踏み出す。
　ライセンス供与するのは、手書き入力技術、携帯電話の半導体チップ構成、電波の出力を一括で止められる「フライトモード」の技術など、スマートフォンの基本機能を含む特許群。使用料の詳細は明らかにしていない。
　ＡＣＣＥＳＳは2005年に携帯端末向けソフト開発の米パームソースを買収、パームソースが持つ特許約200件を同時に入手した。これらの特許を含むスマートフォン関連の特許を一括して供与する。
　ＡＣＣＥＳＳは特許管理事業を手掛ける米アカシア・リサーチに一部の特許の管理を委託、アカシアとＭＳとの交渉を通じて今回のライセンス契約に結びつけた。他のスマートフォン事業者ともライセンス供与について交渉中とみられる。
　スマートフォンは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や米グーグルのソフト「アンドロイド」搭載機などを中心に市場が拡大。ここ数カ月の間で、アップル、グーグル、ＭＳ、米モトローラなどで特許訴訟が頻発している。



円急伸、一時８１円台に…ＮＹ１５年５か月ぶり
　【ニューヨーク＝小谷野太郎】８日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時、１ドル＝８１円７２銭をつけ、１９９５年４月下旬以来、約１５年５か月ぶりの円高水準となった。
　米労働省が発表した９月の雇用統計（季節調整済み）が事前の予想を下回り、円買い・ドル売りが加速した。午前１１時５０分（日本時間９日午前０時５０分）現在、円は前日比５２銭円高・ドル安の１ドル＝８１円８５～９５銭で取引されている。
　米雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比で９万５０００人減少。４か月連続でマイナスとなり、米景気への先行き不安感が改めて認識された。６日には国際通貨基金（ＩＭＦ）が、米国の成長率の見通しを大幅に下方修正しており、先行き不安をぬぐえないことがドル売りを招いている。



【産経主張】劉氏ノーベル賞　国際世論が迫った民主化
　他からの批判を許容しない政治体制に国際世論が発した警告－それが中国の著名な民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏へのノーベル平和賞授与に込められたメッセージだろう。
　劉氏は中国共産党による一党独裁体制の廃止を求める「０８憲章」の起草者として国家政権転覆扇動罪に問われ、今年２月には懲役１１年、政治的権利剥奪（はくだつ）２年の実刑判決が確定した。服役中の受賞だ。
　平和賞を選考するノーベル賞委員会（ノルウェー）の事務長に中国の外務次官が、授与は外交関係に悪影響を及ぼすと圧力をかけたのは異様である。中国の強い反発を承知でノーベル平和賞の理念を貫いた委員会を支持したい。
　劉氏は１９８９年、米コロンビア大学に研究者として在籍中に帰国し、民主化要求運動に加わった。天安門事件では「反革命罪」で投獄された。その後も再三投獄や監禁刑罰の「労働教養」に処せられたが、文筆活動はやめず、時評や論文を発表し続けた。
　ノーベル賞委員会は劉氏が「長年、非暴力による人権擁護の闘いを続けた」ことを授賞理由にあげた。弾圧に屈することなく中国国内にとどまり、平和的な手法で改革を訴える不屈の精神への高い評価である。
　同時に委員会は「大国になった中国に対し批判すべきは批判しなければならない」と中国の民主化を求めた。これが国際世論であると中国指導部は認識すべきだ。
　中国は過去にもノーベル平和賞に強い拒絶反応を示した。８９年、チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世への授賞である。
　ダライ・ラマは中国への要求を「チベットの独立」から「高度な自治」へと変えた。中国は「国家分裂主義者」と断定したままだが、世界各地で行われるダライ・ラマの講話集会はいつも大聴衆に埋められている。
　９１年に受賞したミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チーさんの軍事政権に屈服しない姿勢も国際世論の支持が高い。ダライ・ラマとも共通する「非暴力」への共感だ。
　劉氏のノーベル平和賞受賞が中国社会に潜在する民主化要求のうねりを再び呼び起こす可能性がある。しかし、流血の天安門事件を忘れてはならない。国際社会は中国の自由抑圧や人権状況への監視を強める必要がある。

( ´゜д゜｀)新聞

笠原健治・ミクシィ社長――ソーシャルネットという新たな空間が急拡大している
――ソーシャルグラフのプロバイダを標ぼうしている。その狙いは。
　いまネットの世界ではソーシャルネットの空間が生まれて、非常に拡大している。従来のネット空間とソーシャルネットの空間は全く別の意味を持つものだと思っている。
　従来は、2チャンネルのような掲示板も含めて、情報コンテンツが流れている空間だった。そこは、コンテンツの種類や内容が重要であって、誰がしゃべっているかというのはそんなに重要じゃない。大半の人にとっては、何かコンテンツを探す、という構造だったと思う。
　それに対して、最近の流れは、人と人がつながる、そこで感情とかコミュニケーションが流通するという空間ができてきている。そこでは話の内容はそんなに重要じゃなくて、誰がしゃべっているかが重要。ある誰かとコミュニケーションしたいからアクセスする空間がソーシャルネット。ここがいま、強烈に成長し始めてきていると思う。
　ミクシィは、そこでいろんなビジネスを展開していけるポテンシャルがある会社だと思っている。
　ただ、ソーシャルネットのサービスを1から10まで全部展開するのは、非常に重く大変なこと。ネットサービスの何もかもやろうとするのは良い方法ではないと思う。
　ソーシャルネットは非常に大きくなると思っており、そのときわが社が注力すべきは、「ソーシャルグラフ・プロバイダ」ではないか。主に人と人がつながる部分、そのつながりをより豊かに、居心地良くするにはどうすべきか。それに特化するということだ。
　で、そのつながった先に何ができるのかは極めて重要だが、何をするかについては、極力、誰とでも一緒にやっていける体質を作りたい。その具体的な取り組みが、ミクシィ・アプリのオープン化であり、今回のAPIの開放だ。
――そうはいっても、プラットフォームに徹するより、ソーシャルゲームなどのアプリを手掛けた方が収益性が高いのでは。
　うーん、まあ、そうですね。アプリを運営したりAPIを使ったときに、課金や広告のレベニュシェアをしていく仕組みを導入している。だから、アプリやAPIの導入企業が増えていくと収益が拡大する仕組みになっている。だた、課金アプリまでを自前でやることに比べれば、いまのところ、収益性が下がることはやむを得ないですね。
　アプリまで自前でするのと、プラットフォームに徹するのとを見たとき、どちらが収益になるかは、最終的な姿をどこまで大きく想定するかによって違ってくると思う。
　今回の新プラットフォームは、大手のポータルやECサイトなどネットサービスだけにとどまらず、テレビやデジカメなど、いろんなデバイスにも応用ができる。
　それらを全部、自前で行うのは現実的ではない。各ジャンルで非常に強いノウハウ、プロダクトを持つ会社と直接組んだ方が、スピード的にも規模的にも、非常に大きなものができあがる。そういう考えだ。
　ミクシィの利用者も、5000万人、日本の2人に1人くらいを目標にしている。その規模になって、あらゆるウェブサービスや情報端末を通じて、ミクシィに触れる機会が増えていくと非常にいい状況だと思う。
　ミクシィのソーシャルグラフを使ったからといって、すぐにトラフィックが増えたり収益が拡大することはない。どのように使えば効果的かはお互いに試行錯誤がいるだろう。しかし、最適化を進めていく中で、ミクシィからの利用者の流入が増えていくだろう。
　つぶやきや写真投稿など、ミクシィ独自で実装している機能もあるが、基本的にこれらの機能はすべて外部のパートナーが利用できるようにする方針だ。
――FaceBookは意識しているか。同社は日本市場を強化するという。ミクシィの海外戦略は。
　非常に似た思想でサービスを作っている。英語圏では強いので、当然意識するところはある。いまのところFaceBookとは（日本国内では）実際の利用者数で大きな差がある。もちろんそれにあぐらをかくつもりはないんですが。
　わが社の海外展開では、中国の人人網、韓国のサイワールドとの提携を発表しているが、全世界的に有力なSNS各社と話を進めている。提携の基本は、どのSNS上でもアプリ企業などがサービスを展開しやすくするための技術仕様部分や、ビジネス化のためのサポート部分の共通化だ。ミクシィに対応したサービスを作れば、提携するSNSにも対応でき、全世界に向けて事業を展開できる仕組みを作る。
　世界ではFaceBookが圧倒的な存在。世界市場を見たとき、アプリ会社はFaceBookに提供することになるが、同社に対抗できるSNSプラットフォームの連合体を作っておきたい。
――ソーシャルネットの拡大に伴って、大手ネット企業が自らソーシャル化する流れもある。
　米欧の例を見ると、グーグルやアップルなど他のジャンルで大成功している企業がSNS的なサービスに乗り出しているが、結局はFaceBookの独り勝ちだ。
　日本でもさまざまなSNSがあったがどれもうまくいっていない。世界を見ても、リアルな人間関係を反映させたSNSは各言語圏で1つか2つに収斂されるようだ。日本でもいくつも成立するとは思わない。だから、今回提携したヤフーなどとも良い関係が築ける。
――ミクシィがプラットフォームとして浸透するまでには時間がかかる。その間、業績が圧迫されないか。
　新プラットフォームを普及させるためのプロモーションは、結構な負担にはなる。ある程度、時間をかけて浸透させていく。
　足元の業績が圧迫されるからといって、ソーシャルゲームのアプリを自らやるようなことは考えていない。ゲームアプリはゲーム会社に参入してもらうことが前提。それに、ミクシィは友人とのコミュニケーションを楽しみたい、というユーザーが使ってくれている。だからゲームだけを楽しむより友人と楽しめるようなアプリを期待している。



アマゾンがアプリ配信
　米インターネット小売り大手アマゾン・コムが、多機能携帯電話（スマートフォン）向けのアプリケーションソフトを販売する市場の開設を計画していると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が７日報じた。
　同紙によると、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を載せている携帯電話向けにアプリの配信サイトを開く。アマゾンが売り上げの３割、残りを開発者が受け取る。アンドロイド携帯は米国で急速に広まっている。
　ゲームやビジネス向けなどのアプリ市場は、ネット企業の主要な収益源に育つ可能性があり、同様の市場を持つアップルやグーグルに対抗する狙いがありそうだ。



「アップルの敵は味方」ＭＳとアドビ急接近　買収観測も
米紙報道
　動画ソフトを巡って、かつて対立した米マイクロソフト（ＭＳ）と米アドビシステムズが、米アップルに対抗するために急接近していると報じられ、７日の米株式市場でアドビの株価が急騰するなど話題を呼んでいる。
　きっかけは米紙ニューヨーク・タイムズが同日、自社ブログに載せた記事。ＭＳのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）がアドビのシャンタヌ・ナラヤンＣＥＯと米サンフランシスコ市内で秘密会談したという内容で、時期が時期だけに話題に火がついた。
　ＭＳの新型ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズフォン７（セブン）」を搭載した高機能携帯電話（スマートフォン）が、月内にも協力メーカーから登場するというタイミングだ。ＭＳは現行ＯＳ「ウィンドウズモバイル」では、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や、グーグルのＯＳ「アンドロイド」の搭載機種に完敗。ゴールドマン・サックスに投資判断を下げられたばかりで、今度は負けられない戦いだ。
　一方のアドビは長年良好だったアップルとの関係が一転。アップルがｉＰｈｏｎｅなどでアドビの動画ソフト「フラッシュ」に対応せず、先行き懸念もあって、このところ株価が低迷していた。
　こうした背景があるだけに、両社首脳の極秘会談を受け、ＭＳがアドビを買収するのではないかという見方も浮上。アドビの株価は７日、前日終値比で11％以上値上がりして通常取引を終えた。
　実はフラッシュを巡ってはＭＳも独自の動画ソフトを手掛け、アドビは「敵」だったが、強敵アップルの前に「敵の敵は味方」と解釈されたようだ。「昨日の敵は今日の友」の米ＩＴ（情報技術）業界。今日の友は明日の敵かもしれない。ＭＳとアドビの動向はしばらく注目を集めそうだ。



mixiに「マイミクだけに見せる」プロフ写真
　ミクシィはこのほど、SNS「mixi」で、マイミクシィ（友人）だけに見せるプロフィール写真を設定したり、手持ちの写真をプロフィール用としてマイミクにおすすめできる機能を追加した。
　マイページに表示するプロフィール写真を、マイミクだけに見せる用と全体に公開する用の2種類設定できるようにした。投稿できるプロフィール写真の枚数も、従来の3枚から50枚に増やした。
　自分が撮影した友人の写真など、手持ちの画像をマイミクに送信し、プロフィール写真としてすすめる機能も公開。すすめられるとマイページで通知され、写真を確認できる。携帯電話向けサイトからも利用でき、携帯で撮影した写真を送ることができる。



ソニーがPSP開発キットの受注を終了!? ...それが意味するのは？
　やっぱりPSP2登場が近い？
フランスのウェブサイト・PSPGenによりますと、11月15日以降、初代PSP用の開発キットの受注ができなくなる...とソニーが触れ回ったというウワサが届きました。
　それはやっぱし...PSP2がすでに多数のデベロッパーの手に渡っているとのウワサが本当だからなのでしょうか!?　
ソニーからのコメントも合わせて、以下でどうぞ。
　SCEより、デベロッパーへ送られてきたメッセージの一部にはこういった文章がみられたようです。
　SCEEは、PSPの開発ツールである（DTP-T2000A）と、テストツールである（DTP-H2500A）を、11月15日以降販売をいたしません。もしこれらのツールが必要であれば、それ以前にオーダーするようお願いいたします。
　新しいモデルが使用可能になったとき、私どもが通知します。
これは...!?　もしホントなら、新型PSPの開発キットが今後出回るとみてよいかもしれません。噂のPSP2の可能性が、またしても濃厚になってきたんじゃないでしょうかね。
　それにもしも、例の背面タッチパネルだったりしたら、カンゼンに別の開発キットじゃないと、ゲームは作れませんよねぇ。
さて、この件についてSCEEより質問の返事がきています。
　現行の開発/テストツールは、使用期限が切れるので、11月15日以降に販売することを止めます。しかしながら、新型モデルが登場するまでのあいだ、すでに登録済みの、そしてこれから登録するであろうデベロッパーには、まだ在庫をお貸しすることができます。
　なるほど！　ホントに来年3月かどうかはチョットまだ判りませんが、とにかく何らかの形でPSP2が近い将来にお目見えするのは間違いないようですね。