ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞

WBC title defense has energized Japan
Japan once again climbed to the top of the world at the second World Baseball Classic on Monday in Los Angeles. It certainly was an amazing achievement by the players, collectively dubbed "Samurai Japan."
Japan beat South Korea 5-3 in the WBC final in 10-innings, to retain the title.
Expectations that the team would hold on to the title were high, and the players representing their country handsomely lived up to those expectations. We would like to applaud them for coping with the pressure and proving their abilities.
Team Japan manager Tatsunori Hara said after the final that he was happy to share the joy of victory with everybody. Many people must have been literally energized by the success of Team Japan.
Since the tournament's Tokyo round started on March 5, the Japanese people had shown great interest in the event. TV viewership has been high. People crowded in front of TV sets at home appliance sections of shopping arcades and major electronics stores. Many people watched games on their cell phone TVs on trains and other places.
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Event has taken root
As a major event to decide the world's No. 1 baseball country, the WBC seems to have taken root firmly among Japanese baseball fans.
By advancing to the final of the WBC, Japan and South Korea proved that the level of Asian baseball is very high. The tense, thrilling pace of the games made us feel anew the sport's real enjoyment.
Japan beat the United States in a semifinal. Manager Hara commented that he does not think the win means Japan's baseball has surpassed that of the United States.
He is right if we think about the U.S. lineup, which can hardly be regarded as the best, among other things.
But Japanese baseball has been steadily evolving, as shown in its consistent pitching strength and its batting lineup that can connect strings of hits, for instance.
While watching Team Japan's games, many other baseball players must have thought they would like to play in the WBC someday.
Such players will work hard in the hope they will be someday selected for Japan's team. This may result in the further improvement of the level of baseball among professionals and corporate players, as well as university and high school players.
The WBC this time also impressed upon us the improvement of skills among European players. The Netherlands, for instance, advanced to the second round after beating the Dominican Republic, one of the pre-tourney favorites.
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Game's appeal still too narrow
Europeans would probably take more interest in the event if their own countries' teams became stronger. To bring baseball back as an Olympic event, the further internationalization of baseball is indispensable.
Japan and South Korea met five times in this year's WBC. The main reason for this was that both teams, which survived the Tokyo round, were put in the same group again in the second round under the latest system.
The major issue in the next tournament will be how to prevent the same teams from meeting several times.
Japan's professional baseball season will start on April 3. We hope the players will do their best to make fans watching games feel joyful, with performances comparable to those we saw in the WBC.

(#゜Д゜)/新聞

新聞業界の苦悩　自らの首を絞める「押し紙」問題（COLUMN１）
　日本は世界でも「新聞大国」として知られている。国内の全国紙の発行部数は読売新聞の1002万部をトップに、朝日新聞803万部、毎日新聞385万部と続く。この発行部数は世界の新聞紙と比較しても郡を抜いた数字で世界トップ3を日本勢が独占している。海外では米国で首位の「USAトゥデイ」が227万部、英国の「ザ・サン」でも307万部程度だ。
　しかし新聞業界がこれまで築いてきた強固な地盤も近年では崩れつつあるのも事実。年々読者の新聞離れが進み、広告費は縮小傾向にあり、大手新聞社は軒並み業績不振に苦しんでいるのだ。そのような中、限界に近づいているのが「押し紙」という業界の悪しき習慣だ。
　一般にはあまり知られていないが、「押し紙」とは新聞社が新聞配達業務などを請け負う販売店に販売した新聞のうち、購読者に届けられなかった売れ残りを指す。印刷所で刷られた新聞はすべてがユーザーに行き渡るのではなく、廃棄される部数がかなりの割合で存在するのだ。そのため実売部数と公称部数はかなりかけ離れているのが実態で、その数は新聞社によって異なるものの、2割とも3割とも言われており、場合によっては「5割に達するケースもある」（業界関係者）という。
　なぜ新聞社はユーザーの手元に届かず廃棄されてしまう無駄な部数を刷るのだろうか。主な理由としては2つある。1つが新聞社の売り上げを増やすため。そしてもう1つが広告料を高く取るためだ。
　まず1つ目だが、新聞社は販売店契約を結んだ時点から販売店よりも有利な立場にあるため、過大なノルマを販売店に課すことがある。このノルマのうち達成できない分は、当然大量の売れ残りとして発生してしまうが、販売店は廃棄分を含んだ代金を新聞社に支払わなければならない。新聞社は売れようが売れまいが、販売店に押し付けてしまえば売り上げが計上されるが、「押し紙」の数が多くなればなるほど、販売店の経営はきびしくなってしまう。実際に元販売店と新聞社との間で「押し紙」問題をめぐって訴訟問題にまで発展している例もある。
　しかし新聞社は売り上げもさることながら、広告収入を維持するために発行部数を落とすことはできない。これが2つ目の理由だ。新聞の紙面にはたくさんの企業広告などが掲載されているが、新聞社は広告クライアントに対して公称部数をもとに広告枠を販売している。もし「押し紙」分を除いた実売部数が明らかになれば広告収入は大幅に減少する上に、「これまで水増し発行部数分の広告料を摂られていた」とこれまた訴訟問題に発展するリスクも出てきてしまう。
　これまで新聞業界で公然の秘密となっていた「押し紙」問題だが、これ以上続けた場合には販売店から、止めた場合も広告クライアントからそれぞれ訴訟問題に発展する可能性がある。ゆがんだシステムではあるが、長い間機能してきただけに、「押し紙」を廃止することは容易ではなく、業界は身動きができない状態に陥っている。



書くことの難しさ　ネットの言論はなぜ質が低いか（COLUMN２）
　新聞に比べるとネット言論の質は低い――。もはや一部の新聞社幹部や研究者ぐらいしか言いそうもないことをあえて指摘してみたい。ブログやＳＮＳに代表されるソーシャルメディアの登場によって誰もが情報を発信できるようになり、ネット上のコンテンツは膨大になった。だが、その質はネットユーザーが批判する既存メディアにとうてい及ばない現実もある。メディアを持つことで満足するフェーズはそろそろ終わりにして、質を上げる取り組みについて議論すべきではないか。
■質の低いメディアは広がらない
　メディアには、流通経路とコンテンツという２つの側面がある。ネットの普及とソーシャルメディアの登場が既存の流通経路を壊し、状況に変化を引き起こしているのは、このコラムで何度も述べてきた通りだ。
　まず、既存メディアへのチェックの目が厳しくなった。この数年、ヤラセやパクリなど既存メディアの問題がネットユーザーの手でいくつも洗い出された。最近も毎日新聞が報じた「電磁力で電力を供給する装置を展示」（http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090319ddlk14040128000c.html）という記事に対し、ネット上で「まるで永久機関のようではないか」との指摘が起こり、批判や検証が行われている。
　「既存メディアの劣化」という側面はあるが、ネットのおかげで公に異議を唱えることができるようなったこと、オルタナティブな言論の登場で既存メディアが相対化され、「新聞の記事だから正確」という前提が崩れたことが理由として挙げられるだろう。
　しかしながら、ネット上の言論がこのようなマスメディア批判から抜け出せていないのも現実だ。他人の記事を批判するならまだしも、自らニュース記事を書いて発信するとなると、とたんにハードルは上がる。25日についにオーマイニュースの閉鎖が発表されたが、市民メディアと呼ばれるメディアが広がりを見せないのは、コンテンツの質が低いからに他ならない
■文章を書く技術に教則本はない
　コンテンツの質を高めるという点で、新興ニュースサイトやブロガーには大きな壁がある。
　ひとつはライティング、表現に関わるスキルが定型化されておらず、習得を困難にしているという問題だ。例えば、マーケティングの世界では4PやSWOTといった基本理論が存在しており、基礎的な能力を身に付ける手がかりとなるが、文章にそういった理論はほとんど存在しない。教則本もなく、既存メディアではOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）によって職人のように人から人に伝えられているのが現状だ。
　もうひとつは、人材が既存メディアに囲い込まれているという問題。ビジネスの世界でも、大企業にマネジャークラスの人材が囲い込まれているためにベンチャーが成長に応じた人材を確保しづらく、イノベーションの阻害要因になっていると指摘されるが、それと似ている。
　メディアが開放され、誰もが表現できるようになったからと言って、表現するスキルが急に上がるわけではない。そうであれば、企業への人材供給源としてMBAやMOTなどのビジネススクールがあるように、スキルに力点を置いたジャーナリストを教育する「場」があっていいのではないか。
■授業でニュース記事を書く
　もちろん、取り組みが行われていないわけではない。朝日新聞のように社内に学校を設けたところもあれば、一部の大学ではジャーナリストを養成するコースを開設している。ただ、メディアやジャーナリズムを名乗る科目でも、依然としてリテラシー（情報を読み解く能力）の涵養という従来型の内容に留まっていることが多い。
　既存メディアにはジャーナリスト教育のプログラムがあるが、ほとんどが「権力に切り込め」「記者クラブに頼らない」といったイズム教育に終始している。それでは近代啓蒙主義的なジャーナリズム観は身に付くかもしれないが、スキルは向上しない。
　このような日本のジャーナリスト教育への問題意識に正面から取り組む機会があった。
　昨年、北海道大学の科学技術コミュニケーター養成ユニット(CoSTEP)の難波美帆特任准教授（当時）から誘いを受け、ニュース記事の書き方をスキルとして教えながら、同時に構造化・体系化していくコース・選科B（サイエンス・ライティング）で教鞭をとることになったのだ。
　授業の内容はCoSTEPの修了生やスタッフ、知人の記者らの協力を得て練り上げた。実験的なワークショップタイプの授業を取り入れたほか、夏には合宿して集中的にライティングのトレーニングを行うなど、試行錯誤をしながら受講生とニュース記事を仕上げていった。
　受講生は半年の授業を通じて１本のニュース原稿を書き上げた。原稿は実際にニュースサイトに掲載されたのだが、そこに至るにはさらに数回の書き直し作業が必要だった。逆に言えば、授業7回と合宿では、ここまでしか書けないということでもあり、文章を書くことの難しさを改めて実感した。とはいえ、ライターの経験などなかった受講生の多くが、徐々に基礎的な力をつけていく過程を肌で感じることもできた。
■ネットに限らず質を底上げ
　このCoSTEPでの経験とマスメディア内に蓄積されたノウハウを使って、新たなジャーナリスト教育に取り組めないか。昨年末に記者や研究者らに構想を打ち明けたところ、10人以上から協力を得られ、大学生を対象にしたジャーナリスト教育プログラム「スイッチオンプロジェクト」を立ち上げることができた。この週末の合宿からプログラムはスタートする。
　新聞やテレビ、雑誌、ウェブの記者や研究者が講師役となり、15大学から参加した大学生・院生41人を受け持ち、６ヵ月にわたり企画から取材、原稿の執筆までを指導する。学生はマスメディアやジャーナリスト希望者もいるが、表現力を高めたいといった人もいる。
　この、小さく実験的な取り組みに、早くもブロガーから社会人向けのプログラムはないのかといった問い合わせが来ている。もちろんプログラムがうまくいくかどうかは分からないが、このような取り組みが各地で行われるようになれば、ネット言論のみならず、日本全体の言論の質が底上げされていくのではないだろうか。



発売前から絶えないドラクエ9へのダメ出し（COLUMN３）
　ユーザーの大人気ＲＰＧ「ドラゴンクエストⅨ」へのダメ出しが止まらない。
　据え置き機と比べて性能の低い携帯機、さらにはグラフィック性能が他機種と比べて低いニンテンドーＤＳでの発売を良しとしないユーザーがいる。まだ発売もしていない状態から、これほどのダメ出しを食らう「ドラクエⅨ」は、本当にダメなのだろうか？
　日本ではロールプレイングゲームの楽しさを知らしめたとされている「ドラゴンクエスト」シリーズ。過去、ドラクエシリーズの本編最新作は全て据え置き機で発売されてきたが、今回9作目となる「ドラゴンクエストⅨ　星空の守り人」は、携帯ゲーム機のニンテンドーＤＳで発売される事が発表されるや、ユーザーからは大きな反発が起こった。
　当初はゲームシステム自体に対する反対意見が多かったわけだが、いまだに言われ続けているのが、「どうして携帯機で出すのか？」という事だ。楽しみにしていた最新作をテレビの大きな画面でやりたいという事。そしてグラフィック性能の低いＤＳでは期待ができないという声もある。
　もちろんこれらの中には少なからずネガキャンが入っているものもあるが、ファンとしては反対するのも当然な部分もある。ドラクエは主人公が喋らない事で、プレイヤー自身が主人公に感情移入できる配慮がなされている。主人公が喋りまくりな「ファイナルファンタジー」シリーズとは正反対の表現方法と言っていいだろう。それはゲーム内容にも言えており、ＦＦシリーズがＣＧムービーを多用した演出で、決まったシナリオを一本道に進むのに対し、ドラクエシリーズはキャラクターの行動範囲をある程度自由にし、プレイヤー自身にどこへ進むかが委ねられている。
　言うなればＦＦは魅せる事に、ドラクエは遊ばせる事に重点を置いている。魅せるためにはある程度のグラフィック性能もないと、昔からのゲームファンならともかく、今のユーザーはついてこないだろう。しかし、遊ばせるという部分でグラフィックはそこまで重要だろうか？性能があるに越した事はないが、それが一番大事でもないのではないか。
　先日は大手通販サイトＡｍａｚｏｎで、ドラクエ9の投稿レビューが削除されるという事態も起こった。ゲームを離れている人でも、慣れ親しんだ「序曲」を聴くと遊びたくなってしまうというほど、ゲームファンにとっては大きなソフトだけに、色々な意見があって当然だし、そうした意見が制作側に伝わりながら、次回作への参考にもなるだろう。
　しかし、批判するのは遊んでからにしてはどうだろう？性能の高さが必ずしもゲームの面白さに直結しない事は、ファンが一番わかっているはずだ。

( ´゜д゜｀)新聞

環境・エネルギーを日米共同研究…世界リードへ両国合意
　日米両政府が太陽光発電やバイオ燃料など８分野の最先端技術について共同研究を進める包括的な提携関係を結ぶことが２８日、明らかとなった。
　両国の関係機関が早ければ４月にも覚書に調印。官民合同の作業部会の開催についても検討している。新たな成長領域と期待される環境・エネルギー分野で日米が協力関係を強めて世界をリードする狙いだ。
　新エネルギー推進や次世代自動車の普及拡大などに関する日米間の技術協力は２月の麻生首相とオバマ大統領の首脳会談で合意しており、今回の提携は具体的な取り組みの第１弾となる。
　共同研究を実施するのは、日本の産業技術総合研究所（茨城県つくば市）と、米エネルギー省のロスアラモス国立研究所など五つの国立研究所。
　対象分野は、太陽光発電、穀物以外の植物セルロースを利用したバイオ燃料の製造、火力発電所などから排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に閉じこめる「ＣＣＳ（炭素回収・貯留）」など８分野だ。
　注目を集める太陽光発電では、光エネルギーを直接電気に変える太陽電池について高性能な装置を研究・開発する。ＣＣＳでは巨額のコストがかかるＣＯ２の分離・回収の作業効率を高める高分子膜を利用する日本の技術力と、ＣＯ２貯留に関する米国の実地技術を組み合わせる。
　日米は、８分野以外でも太陽光や風力など新エネルギー発電で課題となる地域による電力量格差を平準化するため、電力が余った地域と不足した地域の需給を調整する次世代電力網「スマートグリッド」での協力も調整している。
　米オバマ政権は環境分野に重点投資するグリーン・ニューディール政策を掲げており、環境・エネルギー分野で優れた技術を持つ日本を取り込みたい意向とみられる。日本も４月に発表する新経済成長戦略で新エネルギー分野を柱に据えており、今回の日米協力の結果を中長期的な成長力強化に生かしたい考えだ。



動画・音楽コンテンツなど配信サービス市場、５千億円突破へ
　インターネットを利用した動画や音楽などコンテンツ（情報の内容）配信サービスの市場規模が２００９年には５０００億円を突破する見通しとなっていることが、富士キメラ総研の調査でわかった。
　携帯電話による通信の高速化が進み、音楽、ゲーム、動画などの配信サービスが拡充したことが追い風となっている。
　０８年の市場規模予想は前年比１１・６％増の４８８２億円。今後も順調に伸び、０９年が９％増の５３１９億円、１１年には６０００億円に達すると見込んでいる。



中国、２１００年には先進国＝日本も「人種のるつぼ」－米社予測
　【ニューヨーク２７日時事】中国が先進国の仲間入りし、多数の欧米人が在住する国際的な社会に生まれ変わる－。米コンサルタント会社マッキンゼーは２７日までに、西暦２１００年の世界を予測するリポートを発表した。国際化の進展で、欧州や中国、日本はいずれも米国のような「人種のるつぼ」になると予想している。
　同リポートによると、中国は今後発展し続け、２１００年までに先進国に仲間入り。インド、ブラジル、インドネシアでも発展が進み、世界の貧富の格差は大幅に縮小するという。
　また、英語が国際語として普及、現在７０００あるとされる世界の言語は約２００に淘汰（とうた）される。ただ各国の文化は英語文化と融合しながら独自の発展を遂げ、世界はむしろ多様性が増すと予想。国際化の進展で人口移動も活発となり、中国やインドに住む欧米人や、欧米やアフリカに住むアジア人が急増する見通しだという。



リサイクル品で出店攻勢、衣料や家電など
　消費者の節約志向を背景に、ブックオフコーポレーションなどリサイクル店が出店攻勢をかける。書籍だけでなく、需要が拡大しているカジュアル衣料や家電製品など生活必需品の品ぞろえを充実。インターネットも活用して販路を広げる。環境意識の高まりを受け、リサイクル品への抵抗感が薄れたことも追い風だ。新品を扱う百貨店やスーパーなどの業態が苦戦するなか、業容を広げて売り上げを伸ばす。
　中古本販売のブックオフコーポレーションは衣類や雑貨、玩具など、本以外の中古品専門店網を拡充する。2010年3月期には本以外を扱う店舗を過去最高の20店開店、これで同様の店舗は約120に達する。



地上波だけで測れない…ＮＨＫ朝の連ドラ、ＢＳも視聴率発表
　ＮＨＫは連続テレビ小説の視聴率について、総合テレビだけでなく、衛星放送（ＢＳ）の視聴率も発表することを決めた。
　ＢＳ普及で「地上波の視聴率だけでは人気を測れない」との思惑が背景にあるとみられる。
　連続テレビ小説は、１９８３年の「おしん」が過去最高の平均視聴率５２・６％（関東地区・ビデオリサーチ社調べ＝以下同）を記録した後は徐々に低下。２００７～０８年の「ちりとてちん」（１５・９％）と０８年の「瞳」（１５・２％）は連続で過去最低を更新した。
　ＮＨＫでは９２年から衛星第２で、２００２年からハイビジョンでテレビ小説の同日放送をスタート。それぞれ数％の視聴率が分散しているとみている。ビデオリサーチ社によると、調査機器の更新により、ＮＨＫ衛星第１、第２、ハイビジョンの視聴率が迅速に集計可能になったという。



首相、贈与税の大幅軽減を検討　住宅・自動車など期限付きで
　麻生太郎首相は２８日、追加経済対策に関連し、高齢者が子供や孫に住宅資金などとして贈与する場合、期限付きで贈与税の大幅免除を検討していることを明らかにした。視察先の高知市内で記者団に語った。
　高齢者の個人金融資産は約１兆５０００億円といわれ、これを流動化させることで消費を活発化させたい考えだ。贈与税軽減は、与謝野馨財務相も前向きな姿勢を示している。
　首相は「高齢者は贈与税がかかるからじっと持っている。景気対策としては、（資産は）置いているより使ってもらったほうがありがたい」と強調。その上で「息子や孫に渡したお金を使って家を建てる、車を買うなど、消費したことが証明できるものに限り、年数を区切り、贈与税を安くする、ゼロにするというアイデアは検討する値打ちがある」と述べた。



在庫調整、「９月には一巡」半数　社長100人アンケート
　日本経済新聞社が28日まとめた「社長100人アンケート」によると、「2009年9月までに在庫調整が一巡する」との回答が5割に迫った。国内景気については「悪化している」が95.6％で昨年12月の調査（99.3％）と同様、経営者は厳しい見方を示した。同時に実施した「地域経済500調査」では、雇用情勢の「悪化」が95.0％に達し、地方雇用の厳しさが浮かび上がった。（詳細を30日付日経産業新聞に）



社債、世界で急回復　１―３月は発行額過去最高に
　金融危機で低迷していた社債発行が世界で急回復している。英米調査会社ディール・ロジックによると、今年に入ってからの世界の企業（金融を除く）による社債発行額は四半期として過去最高ペースで推移している。金融機関が融資に慎重姿勢を維持するなか、格付けの高い企業が市場での資金調達に動いたためだ。
　ディール・ロジックによると、今年に入り3月19日までの社債発行額（金融を除く）は4345億ドル（約42兆5200億円）と昨年10―12月期から倍増。四半期で過去最高だった昨年4―6月期（3452億ドル）をすでに上回る。



米銀トップがオバマ大統領と会談　不良資産処理になお距離
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領が27日、大手金融機関の経営トップに不良資産処理を要請した。経済危機克服に不可欠な信用収縮解消に向けた異例の行動だ。金融機関側も前向きな意向を示したが、内心は複雑だ。政府が明らかにした新たな買い取り制度でも不良資産処理により損失が膨らむ懸念はなお根強いためだ。不良資産買い取りと追加資本注入を両軸とする米国の新たな金融安定化策はまだ楽観できない。
　26日夜。ワシントンで開いた金融界の業界団体の会合に国家経済会議（ＮＥＣ）のサマーズ委員長が突然現れた。



米ロ首脳、核軍縮で署名へ　オバマ大統領は不拡散で重要演説
　【モスクワ＝坂井光】ロシアのプリホチコ大統領補佐官は28日、4月1日にロンドンで開くメドベージェフ大統領とオバマ米大統領との会談で、両大統領が核軍縮と米ロ関係全般に関する2つの声明に署名するとの見通しを明らかにした。一方、ワシントンからの報道によるとオバマ大統領は米ロ首脳会談後に訪問するチェコで核不拡散に関する重要演説をする見通し。4月初めは欧州を舞台に核問題で大きな動きがありそうだ。
　メドベージェフ大統領がオバマ大統領と会談するのは初めて。核軍縮については今月6日の米ロ外相会議で今年12月に失効する第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる新たな核軍縮条約の年内合意を目指すことで一致している。首脳会談では交渉開始と今後のスケジュールなどで合意するとみられる。
　核軍縮に関連して米国が東欧で配備を計画しているミサイル防衛（ＭＤ）についても協議する予定だ。一方、訪欧するオバマ大統領は金融サミットに合わせてメドベージェフ大統領と会談した後、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席。



八百長相撲裁判　土俵こそが疑惑払拭の場だ（3月29日付・読売社説）
　大相撲で八百長が行われているとした記事は、横綱朝青龍らの名誉を著しく傷つけた。裁判所はそう判断した。
　相撲界は勝訴したとはいえ、八百長疑惑を拭(ぬぐ)い去る努力を続ける必要がある。
　東京地裁は、「横綱朝青龍の八百長を告発する！」などと題した記事を「週刊現代」に載せた講談社やフリーライターらに総額４２９０万円の損害賠償と記事の取り消し広告の掲載を命じた。
　朝青龍に対しての賠償は１１００万円に上る。名誉棄損の賠償額としては極めて高額だ。
　力士３０人と日本相撲協会が原告となった。朝青龍自らが法廷に立ち、八百長を否定した。前例のない訴訟である。
　勝訴して、八百長疑惑に終止符を打つ。相撲協会側は、裁判に持ち込んだ目的を、まずは果たしたといえるだろう。
　記事は、朝青龍が幕下力士を仲介役にして対戦相手から勝ち星を「買っている」という内容だ。
　判決は、記事に登場する匿名の力士らの「告発」の信用性について、「八百長の合意や金銭の授受の状況などを直接見ていない」などと否定した。「取材は極めてずさん」とも指摘した。
　大相撲の八百長疑惑は、週刊誌などで幾度となく取り上げられてきた。八百長をしているという力士名が挙げられたのも、今回が初めてではない。
　相撲協会は一貫して「八百長は存在しない」と主張している。だが、疑いの目で土俵を見ている人も少なくないのではないか。
　あっけなく土俵を割るような無気力相撲が、時としてあるのも事実だ。武蔵川理事長は、疑惑を招くような闘争心のない相撲を取った力士を厳しく処分する方針を示している。その徹底が必要だ。
　相撲協会の信頼が失われていることも、八百長の疑念を持たれる要因であろう。時津風部屋の暴行死事件や大麻問題など、不祥事が絶えない。角界を見るファンの目は厳しくなっていることを忘れてはならない。
　朝青龍の品位に欠ける行動などは度々、物議を醸している。出場停止になったこともある。横綱の地位を汚しかねないこれまでの振る舞いが、八百長騒動の遠因になっていることも否定できまい。
　春場所は千秋楽を迎えた。朝青龍は「精いっぱいやっている」と語っている。
　八百長疑惑を払拭(ふっしょく)する場は、法廷ではない。土俵で熱戦を見せることが、何よりも大切である。

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

「スター経済」がネットユーザーにもたらす副作用 ＜COLUMN＞
　任天堂の「ニンテンドーＤＳｉ」用ソフト「うごくメモ帳」（うごメモ）に代表されるように、ユーザーの評価でもらえる「スター」を機軸とする「スター経済」がオンラインコミュニティーに広がっている。今回はスター経済が登場した背景とその課題を考えてみたい。
　これまで「ＤＳｉ『うごメモ』の大人にはわからない魅力」「ゲームの世界に出現した『スター経済』とは」と２回に渡って、スター経済を取り上げてきた。「スター経済」とは、いくら獲得しても実経済的にはまったく無意味なスターが一種の通貨のようにコミュニティー内に影響を及ぼす現象のことで、エンタースフィア（東京都町田市）社長の岡本基氏がスター経済と命名した。
　それはどのような経緯をたどって出現したのだろうか。
■パッケージとオンラインの中間に出現
　日本では2003年ごろから人気が出てきたパソコン向けの大規模オンラインＲＰＧは、ゲーム会社のサーバーにユーザーのデータを預けることで成立する点が新しかった。そのデータは、ゲームという仮想空間の中で希少価値を持つゆえに、現金でデータを売買する「リアルマネートレード（ＲＭＴ）」という行為を生んだ。現実経済とゲーム空間が陸続きになった瞬間だ。
　ユーザーの反発を生みながらも、この新たな可能性に対する企業側の期待は膨らみ、07年の「セカンドライフ」ブームへとつながる。しかし、ネット上のエンターテインメントサービスに、ユーザーが必ずしも経済性を強く期待しているわけではないことは、すぐに明らかになる。
　ユーザーはサービス内での自分の行動の結果が、お金といった直接的な報酬に結びつかない、経済的に意味のない報酬でも、十分に満たされることを経験を通じ知るようになった。さらに、この５年ほどで大きく変わったのは、ユーザーがサーバーからサービスを受けるだけでなく、自らも何らかのデータをサーバー側に積極的に提供するようになったことだ。
　その結果、サービス運営側がデータを提供してくれたユーザーに対してスターのような報酬を通じてフィードバックし、サービスの魅力をさらに高めていく素地ができた。スター経済は、ＲＭＴの問題を回避しながら「経済性を持った遊び」を生み出すという意味で、従来のパッケージで流通するゲームとＲＭＴにつながるオンラインゲームの中間領域に出現した存在といえる。
■ゲーム性は今後ますます発展
　スター経済における報酬は今のところ複雑なものではなく、パラメーターも少ないサービスが多い。しかし、スターのような無価値なものにユーザーが価値を見いだしてくれるのであれば、企業は様々なパラメーターを作り出して価値を創出していくだろう。様々な評価システムを持ったサービスが今後登場してくると予測できる。
　例えば、うごメモでは、「決められた音程を付けた音声をアップロードする」「テーマとして与えられた動画をうごメモで再現する」といったクイズのようなサービス展開が可能だろう。ユーザーが楽しんでくれる限り、ゲーム性は発展し続けると考えてよい。
　しかし、それが常にユーザーに快適をもたらすのかというと、必ずしもそうではない。そもそもスター経済に基づくサービスは、脳にとって「気持ちがいい」と感じられる報酬を提供することでユーザーを増やしていく。ところが、筆者の周辺のユーザーを見る限りでも、その快感の副作用が生じているケースがあるのだ。
■「ニコッとタウン」の燃え尽き現象
　スター経済の問題点を仮想世界サービス「ニコッとタウン」を例に考えてみる。
　ニコッとタウンは、スターに当たる「ステキ度」と仮想通貨「コイン」という２つのパラメーターを持っている。コインはコミュニティー内での行動に対して提供されるもので、ユーザーの活動の動機付けをするシステムだ。
　特に、他のユーザーと交流する経験に対しコインが提供される点が新しい。他のユーザーに「ステキボタン」を押してもらうと２コイン、他のユーザーから書き込みをもらうと１コインなどなど。同じユーザーから１日にもらえるコインの上限は決まっている。
　コインをもらった側は、見知らぬ人に対してお返しで書き込みなどをしようとするため、善意を前提としたコミュニケーションが成り立ちやすい。他のユーザーに何か働きかけると何らかの報酬が返ってくるという、居心地のいい空間ができあがる仕組みになっている。
　ところが、友だちの数が増えてくると、そのコイン獲得に伴う活動が苦しいものに変わりはじめる。他のユーザーにお礼に回ること自体が大変な作業となり、何十人もの友だちができれば１時間以上がすぐに吹っ飛んでしまう。もはや、なんのためにそれをやっているのかわからなくなってくる。
　ニコッとタウンで筆者の「友だち」となった20歳代の女性が、最初は熱中していたが、ある時から「楽しいけど疲れる」という書き込みをするようになった。
　今年１月に入って、「一時、休みます」という書き込みがあった後、２週間空けて「皆さんに忘れられてないか心配」と元気であることを伝える書き込みが再びあった。それには、「ゆっくりいきましょう」といった６つあまりのコメントが付いた。
　そして、さらに２週間後、そのアカウントを見つけることはできなくなっていた。削除はされていないようだが、公開の一時停止機能を使って閉じたようだ。それからすでに１カ月近く経つ。
　おそらく、そのユーザーは典型的な「燃え尽き現象」に直面したのだろう。善意に対して、完璧にお返しをしようと努力すればするほど、精神的な負担になり始める。このユーザーは、かなり真面目な性格のようで、書き込みに付いたコメントなどには、すべて丁寧に返信をしていた。そのうちモチベーションが「ポキン」と折れてしまうのではないかと思っていたところ、実際にそうなってしまった。
　こういう問題は、熱心にブログを更新するユーザーの間でも、少なくはないように見える。
■機能をコントロールできず失敗
　スター経済は、本来楽しいサービスを目指して作られたものであるのに、ストレスを際限なく増大させるという予期せぬ結果をもたらす可能性がある。
　ニコッとタウンは、無料で十分楽しませたうえに、「ついでによければ有料のアイテムも買ってください」というモデルを目指している。ユーザーフレンドリーであるように注意深く配慮したサービスであり、このようなストレスがたまる事態を運営側が意図して起こすことはあり得ない。
　筆者の小学５年生の息子の例では、うごメモを楽しみつつも、スターがほしいという気持ちが募りストレスになった。あまりにスターが得られないため、あるとき泣き出してしまったのだが、任天堂もはてなも、そうしようとしたわけではあるまい。
　これらは、スター経済の機能が働きすぎて、ユーザーの許容度を超えたケースだと考えることができる。ゲームシステムの設計になんらかの間違いが含まれていると想像できるが、まだその的確なコントロール方法はわかっていない。実験の時期が、しばらくは続くだろう。
■ユーザーのセルフコントロールが必要に
　筆者自身も、燃え尽きをニコッとタウンで経験した。マメにお返しをする方ではないので、２カ月もすると多くの善意が精神的な負担になった。結局、「返信しないことが多いです」と、プロフィルに書いた。それで負担は減ったが、代わりに限定アイテムを購入できるほどのコインは貯められなくなる。そもそもいらない、と頭の中で早々に諦めた。
　うごメモも家族と同じように熱中していたが、ランキング競争には巻き込まれないようにしている。「Xbox360」などのゲームでも、他のユーザーとの競争をほとんど意識しないで遊んでいる。
　結局、ユーザーはそのサービスによって得る刺激量を見極めて、何にどれぐらい力を注ぐのかをセルフコントロールするスタンスが必要になってくる。しかし、今後もスター経済は、人の行動を支配し時間を奪うような刺激を次々と作り出すだろう。その勢力を押しとどめる方法は現状はない。



米マイクロソフト、ウィンドウズは割安とＣＭ　アップルに対抗
　米マイクロソフト（ＭＳ）が自社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を搭載したパソコンが割安と訴えるテレビＣＭを流し始めた。使い勝手やデザインの良さでシェアを伸ばしてきたアップルへの対抗心がむき出し。2009年のマイナス成長も予想されるパソコン市場で需要の奪い合いが激しくなっている。
　ＣＭは、ある女性が1000ドル（約9万8000円）の予算で画面17インチのノートパソコンを買いに行く筋立て。まずアップル直営店を訪れるが「予算では13インチしか買えない」と落胆。続いてウィンドウズ機が並ぶ量販店に出向き、好みのパソコンが手に入ったうえ、おつりも来たと満足する様子が描かれる。
　ＭＳはパソコン用ＯＳで9割超のシェアを持つ。多くのメーカーが製造・販売するウィンドウズ機は顧客の選択肢が多いとかねて主張してきた。個人消費が冷え込むなか、高価格品が主体のアップルとの違いを際立たせる作戦だ。



YouTubeの「初音ミク」紹介番組に英語字幕　朝日新聞
　朝日新聞社デジタルメディア本部は3月27日、初音ミクや、初音ミク作品を作っているクリエイターを紹介する動画番組「世界に広がるバーチャル歌姫 初音ミク～ネットでつながる新進クリエイターたち」の英語字幕版を、YouTubeで公開した。
　3月21日に朝日新聞朝刊に掲載した内容を、13分間の映像にまとめた日本語ナレーション付き動画で、YouTubeの朝日新聞公式チャンネル「Channel ASAHI」で視聴できる。
　字幕なしの日本語版は21日から公開し、10万回以上再生された。「初音ミクは世界の視聴者にとって関心事と判断」し、取材時から英語字幕版の制作を進めてきたという。



「ニコ生」に神降臨　田代まさし氏とひろゆき氏が対談
　「何が起きてもおかしくない戦慄（せんりつ）の生放送」――ニワンゴは3月27日、「ニコニコ動画」のライブ配信「ニコニコ生放送」で、「ネット界の神」こと田代まさし氏と西村博之（ひろゆき）氏が対談する番組を4月1日に配信すると発表した。
　番組名は「ネ申降臨！　田代まさしmeetひろゆき」で、午後8時から配信予定。「カット不能の生放送で、アノ話からコノ話まで洗いざらい語ってもらいます！」としている。
　なお「田代砲の使用は（本当に）お控えください」だそうだ。



「1000円高速」スタート、家族で節約ドライブ
　2年限定の「乗り放題」でレジャー需要は掘り起こせるのか――。高速道路で地方圏1000円という大幅割引制度が始まった28日、郊外へ向かう高速のサービスエリアは朝から家族連れらでにぎわった。ただ節約志向は鮮明で、売り上げ増を期待していた弁当店からは落胆の声も。懸念された渋滞など大きな混乱もなかったが、やや「肩すかし」の走り出しとなった。
　東名高速の海老名サービスエリア（ＳＡ、神奈川県）では、午前7時すぎから500台以上が入る駐車場が込み始め、9時ごろにはほぼ満車に。レストランも座席の8割近くが埋まった。

(つд⊂)ゴシゴシ新聞

東芝、東芝松下ディスプレイを完全子会社化　共同出資を解消
　東芝はパナソニックとの共同出資会社で、中小型液晶パネル世界2位の東芝松下ディスプレイテクノロジー（ＴＭＤ、東京・港）を完全子会社化する方針を固めた。東芝は経営権を完全に握り、生産体制の見直しや次世代パネルの開発を加速。パナソニックは中小型液晶事業を縮小、薄型テレビなどに使う大型に経営資源を振り向ける。世界的な需要減や韓国、台湾勢との競争激化を背景に、大型で始まった液晶パネル再編が中小型にも波及する契機になりそうだ。
　東芝とパナソニックは近く共同出資契約を解消し、ＴＭＤ株式の6割を保有する東芝がパナソニック出資分の4割をすべて買い取る。取得額は数十億円とみられる。これに伴い松下の名前を外して新社名に変更する。



ＮＥＣ、海外のパソコン事業から完全撤退へ　国内に集中
　ＮＥＣは27日、東南アジアのパソコン事業から撤退すると発表した。今年7月に生産・販売を中止する。同地域のパソコン事業は米国や台湾勢との競争激化で出荷台数が伸び悩み、赤字が続いていた。ＮＥＣは欧州から撤退する方針も決めており、これで海外のパソコン市場から完全撤退することになる。今後はシェア首位を維持する国内市場に経営資源を集中する。
　マレーシアに本社と工場を置き、同国やシンガポール、タイなど東南アジア市場で販売してきた子会社のＮＥＣコンピューターズ・アジアパシフィックの清算手続きに近く入る。従業員は270人。工場は閉鎖するが、製品のアフターサービスは続ける。
　同子会社の2009年3月期の売上高は約50億円の見込み。年間出荷台数は10万台弱で、ＮＥＣの総出荷台数（300万台）の約3％。海外勢との競争激化や価格の低下で、東南アジアで成長は見込めないと判断した。



日産と仏ルノー、製造設備の共同購買比率を100％に
　日産自動車は27日、仏ルノーとの製造設備の共同購買比率を現在の90％から100％に引き上げると発表した。既に部品は全量を共同購買しているが、工作機械など製造設備についても共通の調達組織を通じて4月1日から一本化する。世界的な新車販売不振によって業績が悪化するなか、共同購買の拡大で一段のコスト削減を目指す。
　両社は同日、資本・業務提携の開始から10年を迎えた。2008年3月期末までに、ルノーが日産に総額64億ユーロ（約8500億円）を出資。日産はルノーに対して配当金など約1兆4600億円以上の利益貢献をしたとしている。



パナソニック、熊本と愛媛の２工場閉鎖
　パナソニックは27日、熊本県と愛媛県の国内2工場を閉鎖すると発表した。熊本の半導体生産は9月末までに中国・蘇州とマレーシアの工場に移管。愛媛県大洲市のデバイス生産工程は10月末までに同県内の2カ所の生産拠点に集約する。計750人の従業員は希望者全員をほかの拠点に配置転換する。
　閉鎖するのは汎用トランジスタを生産するパナソニックセミコンダクターディスクリートデバイス（京都市）の熊本工場（熊本県八代市）と、電源ユニットなどを手がけるパナソニック四国エレクトロニクス（愛媛県東温市）の大洲工場（大洲市）。パナソニックグループは全世界50カ所前後の生産拠点を閉鎖する方針で、すでに宇都宮や新潟のデジタル複合機工場の閉鎖を決めている。



４―６月の粗鋼生産、42.6％減　経産省見通し、低水準続く
　経済産業省は27日、2009年4―6月期の粗鋼生産量が前年同期比42.6％減の1783万トンになるとの見通しを発表した。約40年ぶりの低水準となる09年1―3月期見込み（1768万トン）よりは微増となるものの、09年度も依然として低迷が続く見通しだ。
　4―6月期は自動車向けが完成車在庫の調整により、1―3月期と比べ1割程度回復する見通し。ただ、建設や建設機械用は低水準が続き、好調だった造船向けも陰りが見えるとしている。09年3月期通期の粗鋼生産量は前期比13.1％減の1億558万トンになる見込みだ。
　4―6月期の鋼材需要が前の四半期から若干上向くことで、「需要減少の底なし感が改善される」（経産省）との期待も出ている。鉄鋼各社は新日本製鉄とＪＦＥスチールがそれぞれ高炉2基を一時休止するなど、大幅減産を続けている。



「温室ガス減らすと失業者増える」政府検討委が試算結果
　温室効果ガスの大幅削減を目指すと日本は失業者であふれかえる――。政府は２７日午後の中期目標検討委員会（座長・福井俊彦前日銀総裁）で、そんな試算結果を示した。
　京都議定書（２００８～１２年）に続く１３年以降、どの程度の温室効果ガスの削減を目指すかを政府が決めるにあたり、国民の意見を募るためにまとめたものだが、経済へのマイナス効果が強調された内容。環境分野の投資で景気回復を目指す「グリーンニューディール」が世界的な潮流となる中、環境重視派からは「あまりに一方的」との批判も出そうだ。
　この試算は、２０年までの温室効果ガスの目標を１９９０年に比べ４％増～２５％減とする四つのケース別に、経済産業、環境両省所管の研究機関などが分析。省エネ規制を強化すると、エネルギーを大量に生産・消費する業種に悪影響を与えるとの見方から、雇用や国民の所得にも深刻な影響を及ぼすと結論づけている。最も厳しい「２５％減」を目指す場合、「４％増」に比べて失業者数（１０～２０年の平均）が最大で１２０万人増え、家計の可処分所得（２０年時点）は年間で最大７７万円押し下げられるとした。
　中期目標を巡っては、日本経団連などが今月１７日、ガスの大幅削減は国民の多大な負担を招くとする意見広告を全国紙に掲載。これを斉藤環境相が「一方的な意見」と批判するなど、経済界を中心とした「経済派」と環境省・環境ＮＧＯなどの「環境派」との対立が表面化しつつある。



２００万人雇用創出へ「低炭素」など集中投資…政府戦略
　政府が策定を進めている成長戦略の全容が２７日、明らかになった。
　「低炭素」「健康長寿」「底力発揮」の３分野への集中投資により、３年間で計４０兆～６０兆円の需要と、計１４０万～２００万人の雇用をつくり出すことが柱だ。「１００年に一度」とも言われる経済危機を克服するため、日本は積極的な財政出動を国際公約としており、成長戦略では、中長期の経済成長の基盤作りにつながるものに投資対象を絞った。経済産業省が最終的にとりまとめ、麻生首相が４月上旬に発表する。
　温室効果ガス排出量の少ない「低炭素社会」の実現に向け、家庭の新「三種の神器」として〈１〉電気自動車などのエコカー〈２〉省エネ機能の高いグリーン家電〈３〉太陽光発電システム――を挙げた。
　エコカーへの買い替えに補助金を創設する。初年度の２００９年度は計１００万台を上限に、普通乗用車で１台あたり２０万～３０万円、軽乗用車で同１０万～１５万円を支給。グリーン家電では、カード会社と連携して「エコポイント」制度を導入する計画だ。省エネ効果のあるエアコン、冷蔵庫、テレビを購入する際に購入額の一定割合にエコポイントを与え、省エネ製品の購入に使えるようにする。
　また、太陽光発電システム付き住宅の普及に力を入れる。公立小中高校についても、日照時間が極端に短い学校を除く３万７０００校に太陽光発電を完備し、耐震化工事を併せて進める。「健康長寿社会」に向けては、バリアフリー化や、世界最高水準の新型インフルエンザ対策などを盛り込んだ。
　「底力発揮」では、アニメやファッションなどのコンテンツ産業の輸出額を現在の１０倍の２・５兆円に拡大したり、観光など内需型産業の競争力を高めたりと、経済効果や成長性の高い産業に助成の重点を置く。
　成長戦略の実行により、２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）を０８年度比で１２０兆円押し上げると試算している。０８年度のＧＤＰは５５０兆円程度とみられることから、伸び率は２０％を超える計算だ。



「目的はアルカイダ粉砕」オバマ大統領　アフガン包括戦略発表
　【ワシントン＝弟子丸幸子】オバマ米大統領は27日朝（日本時間同日夜）、アフガニスタンとパキスタンを巡る包括戦略を発表した。軍事・外交両面の関与拡大、両国政府への支援増強が柱。イラン、中国、インド、ロシアなどを「新関係国」と位置付けて協力体制を築くと表明。日欧などの同盟国にも負担増を求めた。新戦略はオバマ米政権の最優先課題になると同時に、国際社会のアフガン戦略の下敷きとなる。
　「アフガン情勢はますます危険になっている。（包括戦略の）目的は国際テロ組織アルカイダの粉砕だ」。オバマ大統領はホワイトハウスでの演説で、米国がさらにアフガンに関与する必要性を詳細に説明した。アジアや欧州などでテロ攻撃が起きた場合、まず疑うべきは「パキスタンのアルカイダ指導部との関連だ」とも語った。



ＯＤＡ、アジアに2兆円　首相、金融サミットで表明へ
　麻生太郎首相は27日、ロンドンで4月2日に開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）で、アジア向けに2兆円（約200億ドル）の政府開発援助（ＯＤＡ）の拠出を表明する方針を固めた。金融危機による実体経済への影響が拡大しているアジア各国を資金面で支援する狙い。内需拡大や成長力強化につながる農村開発やインフラ整備などに充てる。
　首相は1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の講演で、アジア向けに1兆5000億円のＯＤＡ拠出を表明。しかし、世界的な景気後退は今年に入ってから一段と深刻化しており、支援の拡充が必要と判断。さらに5000億円を上積みし、アジア支援に取り組む日本の姿勢を明確にする。



０９予算成立　大型補正の編成作業を急げ（3月28日付・読売社説）
　深刻化する経済状況の下では、大規模な財政出動が必要だ。政府・与党は２００９年度補正予算の編成を急ぎ、民主党の協力を得て、早期の成立を期すべきだ。
　０９年度予算とその関連法が成立した。景気対策関連の予算は事業規模にして約３７兆円で、昨秋成立した０８年度１次補正、これに続く２次補正予算も合わせると、総事業規模は７５兆円に達する。
　巨額な予算の効果が一刻も早く表れるよう、予算に盛り込まれた事業はできるだけ上半期に集中して執行してもらいたい。
　実体経済の悪化は政府の予想を上回る勢いで進んでいる。日本経済全体で需要不足は２０兆円に上ると言われる。輸出は急速に落ち込み、外需には期待できない。当面は、大規模な財政出動によって国内需要を喚起することだ。
　麻生首相は、与謝野財務相に０９年度補正予算の編成に入るよう近く指示する方針だ。切れ目のない追加景気対策が肝要との判断からだろう。
　補正の規模について、与党では過去に類例のない規模とすべきだとの声が強い。経済界からも、事業規模で３０兆円超の大型補正が必要との声が出ている。
　予算の中身については、旧来型の公共事業の積み増しでなく、今後、成長が期待される分野に重点配分する必要がある。医療や介護など福祉関連サービスをはじめ、雇用創出につながるようなメリハリのある予算にすべきだ。
　大型補正となれば財源の手当ても焦点となる。財務相は「あらゆる手段を容認する」としている。「戦後最悪の経済危機」との認識に立てば、国債の増発に頼らざるを得まい。
　規模、内容と共に大事なのは策定から執行までのスピードだ。
　政府・与党は大型連休前後に国会に提出し、５月半ばの成立を目指している。
　０８年度１次補正予算と関連法の際は民主党が賛成し、提出から成立まではわずか１８日間だった。
　これと対照的に、定額給付金を盛り込んだ２次補正では、関連法の審議が長期化し、提出から成立まで約２か月もかかった。参院で多数を握る民主党など野党が審議の引き延ばしを図ったからだ。
　０９年度補正予算案の審議でも、民主党の出方次第で成立が大きくずれ込む可能性がある。
　しかし、今、政治の最大の課題は景気の回復だ。政局を絡めることなく、補正予算の早期成立に与野党は力を合わせる時だ。