(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

「PSPケータイ」近いうちに発表か
　ソニーグループの携帯電話メーカー、ソニー・エリクソンのCEO（最高経営責任者）Bert Nordberg氏が、PSPと携帯電話を合体させた新たな携帯電話を開発していることを認めたことを今年2月に伝えたが、読者のタレコミから気になる情報があることが明らかになった。
　現時点ではスペックや発売時期などに関する公式発表が行われていないため、あくまで未確認情報であるが、現時点で明らかになっている情報をまとめてみた。
　読者から寄せられたタレコミによると、9月上旬にスマートフォンを使っている男性を対象に行われた調査会社による座談会に参加したところ、PSPと携帯電話を合体させた「アポロ」と呼ばれる携帯電話のサンプルモデルが登場し、調査会社のスタッフから参加者に対してさまざまな質問が行われたそうだ。
　具体的な質問内容は「この広告の絵はどうか？」「PSマークがないと訴求性にとぼしいか？」「【△○□×(十字キーのマーク)】＋【電話のマーク】で何かわかるか？」といったマーケティング面を中心とした質問やゲームの買い方、携帯でのゲーム時間、仮想現実ゲーム（ARゲーム）についてであったとのこと。
　なお、肝心の「アポロ」と呼ばれる携帯電話のサンプルモデルだが、「PSP go」と似たデザインで、OSにはGoogleの「Android」を採用。仕様は固まっているとみられており、リリースはそう遠くない時期になるだろう。
　なかなか気になる情報だが、今年8月には海外の大手サイト「Engadget」が信頼できる情報源から独自に入手した情報として、「PSPケータイ」は以下のような特徴を持つということを明かしている。
・OSはAndroid 3.0（Gingerbread）
・独自のユーザーインターフェースを採用
・「PSP go」のような横スライドモデル
・画面サイズは3.7～4.1インチで、タッチスクリーンを採用
・1GHzで駆動する「Snapdragon」プロセッサを搭載
・現行のPSP程度のグラフィックのゲームが可能
　ちなみにソニーは現在、「PSP2」にあたる次世代PSPをリリースするための準備をしていると目されており、PSPケータイが次世代PSPにあたるのではないかとも考えられるが、次世代PSPについてはタッチパネルが背面に搭載されるといった情報や、グラフィックチップセットにNIDIAの「Tegra 2」とほぼ同等かそれ以上の処理能力を持つ「SGX543MP4」を搭載するといった情報がリークされているため、もしかするとPSPケータイは次世代PSPとは別物で、あくまで現行のPSPの延長線上にあり、携帯電話と組み合わせることでカジュアルゲームをプレイする層を取り込むためのモデルであるのかもしれない。



アップルに買われる？ソニー株大商い
　「米アップルがソニーを買収？」――。26日昼ごろ、こんなうわさが東京株式市場を駆け巡った。ソニー株は一時、前日比80円高の2804円に上昇。売買代金は東京証券取引所第１部のトップに躍り出た。「根も葉もないうわさ話にはコメントしない」。真偽を確かめようと殺到した外資系通信社に、ソニーは不満げなコメントを伝えた。
　うわさの出元となったのは、23日付の米投資情報紙バロンズ（電子版）の記事だったようだ。「アップル発の驚きの一週間」と題した特集記事を掲載。「３番目の驚き」として、記事にはこうある。
　「アナリストがスティーブ・ジョブズに会社の510億ドルの現金の使い道を尋ねると、驚いたことに、彼は１、２社の大型買収を示唆した。『火薬を乾燥させたままにしておきたい。将来、１件かそれ以上の戦略的な買収機会が訪れると感じているから』。彼の短いコメントはアップルの買いたい企業がどこなのか推測させる。米アドビシステムズ？　ソニー？　あるいは米ディズニー？」
　日本の電機アナリストはアップルのソニー買収説を一蹴（いっしゅう）する。第１に、ソニーは米グーグルの開発したオープンプラットフォームであるＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」をテレビなどに採用しており、クローズドプラットフォームのＯＳを展開するアップルとはライバル関係にある。第２にソニーの自己資本利益率（ＲＯＥ）は低く、アップルにとって買収は合理的でない。
　それでもうわさが市場ではやされてしまうところに、ソニーの苦境がある。2010年３月期まで２期連続で最終赤字。足元の業績はコスト削減が進んで改善傾向にあるが、売上高営業利益率は低水準。今期は２％にとどまる見通しだ。エレクトロニクス分野はテレビなど価格競争が激しく、成長戦略の柱に掲げるネットワークサービス事業も黒字化するのは来期以降だ。
　株価はＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れが定着。様々な事業を手掛けるため経営資源が分散し、効率が落ちる「コングロマリット・ディスカウント」と言われて久しく、成長期待が高まらない。時価総額は約２兆7000億円。３割のプレミアムを付けてもアップルの現金510億ドルで十分買収できる。アップルは時価総額も2808億ドルだ。
　スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ」などで飛ぶ鳥を落とす勢いのアップルだが、かつては危機に陥り、ソニーと立場が逆だった。ソニー元会長の出井伸之氏は自著で、「1992～93年ころ、アップルの企業価値を算出してみたら約4760億円。アップル買収の可能性を、私はかなり真剣に考えた時期があります」と記している。
そんな夢のような話も今は昔。日本株の相場が構造的ともみえる低迷を続けるなか、根も葉もない噂から海外企業の買収の標的になるのではと取りざたされる不快は、ひとりソニーだけのものではない時代になってきたようにもみえる。



Ｗｉｉでネット通販　任天堂、千趣会と提携
衣料品や食品、家具など１万点以上
　任天堂は11月から、家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」を活用したインターネット通販サービスに乗り出す。カタログ通販大手の千趣会と提携し、衣食住にかかわる１万点以上の商品を用意。映像を交えて商品の特徴をアピールし、消費者に購入を促す。販売額に応じて任天堂に収益の一部が入る仕組みで、ゲーム機を利用して収益源を多様化する。
　任天堂と電通が共同で運営する映像配信サービス「Ｗｉｉの間」を通じて、独自のコンテンツとして提供する。Ｗｉｉを起動した後、ネットに接続、専用画面につなげば利用できる。従来もゲームソフトなどをネット経由で購入できるが、新サービスはゲームとは直接関係がない衣料品や食品、家具など日常生活にかかわる１万点以上の幅広い商品が対象になる見通し。
　おすすめ商品は映像を交えて特徴をアピールする。テレビのリモコンに似たＷｉｉのコントローラーを活用し、高齢者などネットに不慣れな消費者も簡単に画面を操作して欲しい商品を探せる。クレジットカードを通じた決済や代金引換で商品を購入できる。
　Ｗｉｉの普及台数は国内だけで1000万台以上に達し、このうち８割強の世帯がリビングのテレビに取り付けている。任天堂は家族で買い物を楽しめるのを売りに新サービスを展開し、テレビやネットを通じた既存の通販との差異化につなげたい考え。千趣会はＷｉｉのユーザーを取り込むことで新たな顧客層の開拓を狙う。
　Ｗｉｉは2006年の発売以降、国内外で急速に普及したが、足元では販売が鈍化。対応ソフトもヒット作品が不足している。任天堂はユーザーに利用を促すうえで、ゲーム以外の楽しみ方を提供する必要性に迫られていた。
　ライバルのソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）などもゲーム機を通じて漫画や映画などの映像コンテンツを配信しているが、日用品などは取り扱っていない。任天堂はＷｉｉを活用した独自サービスを育成し、収益基盤の強化につなげる。



電子書籍の統一規格、来年４月にも開始　２社が仕様無償提供
　電子書籍の統一規格が来年４月にも利用できる見通しになった。シャープと電子書籍ソフト開発を手がけるボイジャー（東京・渋谷）の２社が規格の仕様を出版社の業界団体に無償提供する。規格の共通化が実現すれば、どの端末からでもすべての電子書籍が読める環境が整うため、普及に弾みがつくとの見方も出ている。
　大手出版社41社でつくる「日本電子書籍出版社協会」が年度内に統一規格を作成。総務省が事業費として1.5億円を拠出する。
　これまでは共通規格がなかったため、出版社は利用料を支払った上でメーカーの独自規格に直接変換しており、端末ごとに読める書籍に制限があった。今後は、出版社が手持ちの書籍データをいったん統一規格に変換、そこから各社の独自規格に再変換して配信することが可能になる。出版社にとっても、現在は有償の規格利用料などのコストがなくなるので紙の書籍を電子化しやすくなるメリットがある。
　総務・経済産業・文部科学の３省は今年３月、電子出版の普及に向けた懇談会を設置。６月には電子書籍の権利処理や、データや文字の統一などの方向性を示した報告書を公表した。これを受けて総務省は関連事業を公募。応募があった29件の提案のうち、規格統一事業を含む10件を採択し、今年度予算として計8.3億円を拠出することを決めた。



捨てる決断、アップルの教訓
　21世紀の最初の10年が過ぎつつあるが、この間最も輝いた企業はどこだろう。独断と偏見で選ぶなら、経営危機の瀬戸際から、「株式時価総額でＩＴ（情報技術）企業の世界一」にまで復活した米アップルの名を挙げたい。
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　十数年前のアップルは内紛や商品戦略の失敗が続き、お粗末の一言。旗艦「マッキントッシュ」は昔からのファンを引き留めるのが精いっぱいで、ＩＴ革命が生んだ新規のユーザーは競合のマイクロソフト陣営に持って行かれた。今はやりの言葉を使えば、世界の大勢から孤立し、仲間内で盛り上がる「ガラパゴス商品」の色彩が強かった。
　創業メンバーだったスティーブ・ジョブズ現最高経営責任者（ＣＥＯ）が1997年にアップルに復帰して真っ先に手掛けた仕事は何だったか、アップル全盛の今しか知らない若い読者にとっては驚きだろう。
　ライバルであり、旧知の仲でもあるマイクロソフトのビル・ゲイツ会長（当時）に、二つのことを頼み込んだ。一つは「ワード」などマイクロソフトの応用ソフトをアップル製品でも動かせるよう改良してほしいという依頼、もう一つは資金援助（出資）だ。幸いこの二つの頼みをゲイツ氏は応諾し、アップルは辛うじて命脈をつないだ。
　そこまで追い詰められたアップルが復活できた原動力は何か。大きかったのは「捨てる決断」である。
　同社は2001年に従来の基本ソフト（ＯＳ）に見切りをつけ、「ＯＳＸ（テン）」と呼ぶ新ＯＳに切り替えた。コンピューターの頭脳であるＯＳの全面刷新は半端なことではない。
　ＯＳがバージョンアップではなく新規のモノに切り替われば、以前のＯＳに準拠した応用ソフトや使い手の熟練は水泡に帰す。古くからのアップルファンには抵抗もあったが、ジョブズ氏の決断で押し切った。
　その理由は、多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」をいじってみれば、すぐ分かる。ｉＰａｄの使い勝手はパソコンというよりテレビに近い感覚で、電源を入れるとほぼ同時に画面が立ち上がる。競合ソフトに比べて、アップルのＯＳがそれだけ「軽い」からだ。
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　旧ＯＳにしがみついたままではアップルを支える商品競争力は生まれず、今日の繁栄はなかっただろう。「捨てる決断」が功を奏したのである。
　さて、いまの日本を見渡せば、以前のアップルのような会社が多いのではないか。過去にはそれなりの実績があるが新時代に対応できず、展望が開けない。
　そんな時は従来の経営の「基本ソフト」を捨てて、新たな道に踏み出すのも一案だろう。国内生産にこだわってきたが、海外生産に軸足を移す。高付加価値路線をやめて、廉価品路線にカジを切る――。やみくもに過去を否定しろとは言わないが、未曽有の環境変化に直面する今の企業にとって「捨てないリスク」「過去にしがみつくリスク」は日々大きくなっている。

(つд⊂)ゴシゴシ…新聞

「Android Market」、アプリケーション数が10万本突破
　Googleは米国時間10月25日、同社のモバイルOS「Android」において大きなマイルストーンを達成し、「Android Market」で提供されるアプリケーション数が10万本に達した。
　同社はこれを、Android DeveloperのTwitterアカウントへの投稿で発表した。Android Marketが正式開始されたのは約2年前のことである。AndroLibによる非公式な推定値では、Androidアプリケーション数は2010年4月に5万本を達成したことになっているが、AndroLibは現在、Android Marketのアプリケーション数を15万本と推定しているため、その数値がどの程度正確であるかは明らかではない。
　それでもGoogleは、モバイルアプリケーションに関してはもちろん、Appleに大きく遅れをとっている。「iPhone」「iPod Touch」「iPad」のユーザーは、最新の統計値によると28万本以上ものiOSベースアプリケーションを入手できる（米国太平洋夏時間午後1時37分更新情報：Appleから、App Storeには現在30万本以上のアプリケーションが提供されているという、先週の決算報告の電話会議での同社最高経営責任者（CEO）であるSteve Jobs氏の発言を確認する電子メールが届いた）。それでも今回のマイルストーンは、Androidが、開発者や消費者に向けたAppleの対抗馬としての地位を確立し続けていることを証明するものであるといえる。
　The New York Timesは、Googleによる正式発表の前に、このマイルストーンに関する記事を掲載し、市場に提供されている無数のAndroid搭載端末の間の些細ではあるが重要な違いや、「Google Checkout」における支払いの問題など、Android開発者らに残されたいくつかの課題を指摘した。



アップルはマイクロソフト以上の脅威になり得る--米国任天堂のR・フィザメイ社長
　任天堂は、Microsoft以上にAppleをビジネス上の脅威とみている、とNintendo of Americaの社長であるReggie Fils-Aime氏が先週、Forbesに対するインタビューで語った。
　「近い将来、（Appleが）Microsoft以上の脅威になり得ると思っているかといえば、それはもちろんそうだ」とFils-Aime氏はForbesに述べている。
　しかしこれは、任天堂が最終的にAppleに打ち負かされかねないと考えている、というわけではない。Fils-Aime氏はForbesに対し、Appleは「気晴らし」を望む「カジュアル」な顧客を相手にしようとしており、任天堂はより多方面にわたるゲーム体験を提供して顧客を「夢中」にさせようとしていると話した。
　これが真実かどうかは議論にゆだねられるところだろう。しかし、Fils-Aime氏がいくら毅然とした態度であっても、同氏とその率いるNintendo of Americaが、Appleについて気をもむにはもっともな理由がある。
　Appleは先週、四半期ごとの業績発表において、9月25日締めの同社第4四半期に「iPhone」が1410万台という途方もない販売数を記録したと発表した。市場調査会社NPDは、8月の米ゲーム市場における「ニンテンドーDS」の月間販売数を約34万2000台と発表している（8月はNPDが各ゲーム機器の販売台数を発表した最後の月である）。
　さらに、任天堂にとって不利なことに、ますます多くの人々が、iOSベースのデバイスでビデオゲームをプレイすることに価値を見出してきている。
　調査会社Flurry Analyticsは2010年に入ってから、任天堂のモバイルマーケットにおけるシェアについて、2008年には75％であったが、2009年には70％まで減少したと発表した。一方、AppleのiOSプラットフォームは、2008年には5％であったマーケットシェアを2009年には19％まで拡大した。
　また、Microsoftに関して、それほど脅威ではないとしたことも、任天堂にとって後々、あだとなって返ってくるおそれがある。
　現在の市場で、Wiiはいまだ、はるかに飛び抜けた人気を誇る家庭用ゲーム機であるが、NPDは9月のレポートにおいて、「Xbox 360」の販売数が前年比34％の上昇を示したと発表している。9月はXbox 360で「最高の月間販売台数」を記録した月でもあったという。
　その一方で、Wiiの販売数は減少してきている。任天堂は9月、投資家らに対し、WiiとDSの出荷台数予測を下方修正すると語った。同社は以前に、今後の販売台数として、DSを3000万台、Wiiを1800万台と予想していたが、現状においては、3月31日締めの会計年度末までの販売台数として、DSを2350万台、Wiiを1750万台と予測している。



米新聞発行部数、縮小に歯止めかからず
　【ニューヨーク＝小川義也】米新聞雑誌部数公査機構（ＡＢＣ）が25日までに集計した2010年４～９月の米主要新聞平均発行部数（平日版）の増減率は前年同期比５％減だった。09年10月～10年３月（前年同期比8.7％減）に比べると減少率は小さくなったが、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）など一部を除き、縮小に歯止めがかかっていない。
　首位のＷＳＪの部数は206万1142部で、前年同期比1.8％増。電子版が好調で、大手紙で唯一、増加した。電子版の契約数は10％増の約45万件。２位のＵＳＡトゥデーは3.7％減の183万594部。３位のニューヨーク・タイムズは5.5％減の87万6638部だった。
　無料でニュースを読めるインターネットサービスに読者を奪われていることに加え、一部の新聞の値上げや配達地域の縮小なども影響した。
　調査対象は前年同期と比較可能な全米の日刊紙635紙。ＡＢＣは全体の発行部数は公表していない。



角川ＨＤ、電子書籍の配信事業に本格参入
　角川グループホールディングス（ＨＤ）は２６日、電子書籍の配信事業に本格参入すると発表した。独自の電子書籍配信プラットホーム「Ｂｏｏｋ☆Ｗａｌｋｅｒ（ブックウォーカー）」を来年４月に立ち上げ、電子書籍のほか、関連するアニメや映画の映像、グッズなどの通信販売も手掛ける計画だ。
　角川グループＨＤでは、スマートフォン（高機能携帯電話や）や、タブレット端末、パソコンなど向けに配信を行う。配信するコンテンツ（情報の内容）は、角川書店やアスキー・メディアワークス、エンターブレインなど角川グループ傘下の企業のほか、外部の出版社からも集める計画。オープン当初の作品数は約１０００を予定している。
　サービスの開始に先駆けて、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と、タブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」で利用できるアプリケーションの提供を今年１２月に始める。



Google傘下のAdMob、Android向けにもビデオ広告を追加
　米Google傘下のモバイル広告企業AdMobは10月25日（現地時間）、これまでiPhone向けに提供してきたインタラクティブビデオ広告およびインタースティシャル広告（アプリ起動時に表示する広告）を、Android搭載端末でも表示できるようにしたと発表した。
　同社は2009年11月からiPhone向けのビデオ広告を提供しており、現在、米Universal Picturesや米Best Buyなどによる120以上の広告が表示されている。この広告システムでは、ユーザーの端末のディスプレイ解像度やネットワーク接続状況に合わせて最適化したビデオを表示する。
　現在Android Marketで公開されているアプリは10万本。米AppleのApp Storeの25万本にはまだ及ばないが、急速に成長している。Googleによると、同社のモバイル広告事業は年間10億ドル規模で稼働しており、Android端末上のモバイル検索は2年前の5倍に増えたという。



ウィキリークス　次は中露の機密文書公開を計画
　ロシアの有力紙コメルサントは２６日付で、民間の内部告発サイト「ウィキリークス」が、中国やロシアなどの機密文書の公開を計画していると伝えた。
　サイト運営者の１人であるクリスティン・フラフンソン氏が同紙に語った。同氏は「アフガニスタンやイラクの文書（公開）で多くの時間を要したが、それも終わり、別の地域に関する作業が再開できる。ロシアの人々も自分の国に関する多くの新事実を知ることになると思う」としている。
　ウィキリークスは２２日、イラク駐留米軍に関する約４０万点の機密文書をネット上で公開。７月にもアフガン駐留米軍などに関する文書約９万点を公開した。フラフンソン氏は具体的な内容には触れていないが、中露などの文書公開は、アフガン関連の１万５０００点の文書を近く公開した後になる見通しだ。



宇多田ヒカル「ベスト盤買うな！」　ツイッターで激怒した裏事情
宇多田ヒカルさん（27）が、全米発表曲を集めたベスト盤の発売に対し、ツイッターで「買う必要がない」とまで怒っている。関係者によると、アメリカのレーベルの事情だというが、一体何があったのか。
まったく同じ日に、同じミュージシャンのベスト盤が2種類も出るのは、かなり珍しいことかもしれない。
「アメリカのレーベルとの話し合いの問題」
突然のつぶやきが波紋
それは、国内発表曲に新曲5曲を加えた「Utada Hikaru SINGLE COLLECTION VOL.2」と、全米発表曲を集めた「Utada The Best」だ。いずれも、宇多田ヒカルさんが年内いっぱいで活動を休止する前の2010年11月24日に発売される。
しかし、ヒカルさんは、後者については、ツイッターで10月24日、突然不満をぶつけた。このベスト盤は、自らの意志にまったく反するもので、ファンらに予約をストップするよう呼びかけたのだ。未発表曲は何も入っていないといい、「ファンにお金を出させたくない、全く心のこもっていないモノ」とまで言い切った。
ベスト盤を出すユニバーサルミュージックに対しては、国内盤と同日に発売をぶつけてきたとして、「あまりいい印象を持てません」と批判した。これに対し、EMIミュージック・ジャパンから発売される国内盤は、「誠意ある作品」とした。海外盤と混同されないか心配だといい、「お墨付き＆力作」の国内盤は、宇宙の絵が目印だと注意を促している。海外盤の予約が始まったので、我慢できなくなってツイッターでつぶやいたのだという。
ヒカルさんは25日、自らのブログでも気持ちを述べ、ユニバーサル側には、発売日をずらしたり、内容をもっと良くしたりするよう働きかけたものの、どうにもならなかったとつづっている。
一体、ユニバーサル側とは、どんなトラブルがあったのか。
同社に取材すると、担当者は、ツイッター上などの発言は知らないとし、ヒカルさん側と、同社傘下にあって制作を担当したアメリカのレーベル「アイランド・デフ・ジャム・ミュージック・グループ」との話し合いの問題だとした。
原盤権がレーベル側にある取り決めの可能性
ユニバーサルの担当者によると、海外盤の発売は、レーベルからの要請を受けて、日本では、同社から販売することにしたのだという。宇多田ヒカルさん側と行き違いがあったのかについては、「アーティストとレーベルの交渉の話ですので、どういうことがあったのかは分かりません」とだけ答えた。
ただ、日本での販売については、「契約上は、何の問題もありません」と主張している。
ミュージシャンとレコード会社との対立は、過去にもいくつか例がある。
ドリームズ・カム・トゥルーのベスト盤が1997年に発売されたとき、メンバーが本意ではないと怒って、ファンらに購入を控えるよう呼びかけたことがある。また、スピッツも99年、「ベスト盤を出すのは解散するとき」とその発売に抵抗し続けた。
日本レコード協会の広報部によると、原盤権がレーベルなどにあれば、ミュージシャンのコントロールがきかず、レーベルの有利にことが運ぶことがあるという。ドリカムのベスト盤発売では、レコード会社を移籍したものの、原盤権が前のレコード会社にあったという事情があった。
ヒカルさんのケースについては、原盤権がレーベル側にある取り決めになっていたのではないかとみている。もっとも、ミュージシャンによって契約内容は様々で、原盤権をレーベルと分け合うことなどもあるという。
ヒカルさんの国内盤を出すEMIミュージック・ジャパンでは、「ご本人や所属事務所とユニバーサル側との問題だと思いますので、コメントできる立場ではありません」と話している。
ちなみに、アマゾンでは、国内盤は2010年10月25日夕時点で、音楽のベストセラー7位に入っているものの、海外盤は101位になっている。

(#゜Д゜)/新聞

PSP2はスティック2本、2011年の秋にリリース？
　いまだなんの公式発表もないPSP2について、いくつかの情報が持ち込まれたそうだ。
　複数いるという情報提供者たちは、東京ゲームショウの時期にSCEが開催したプライベート・ミーティングでPSP2を見たのだとか。
　情報提供者たちによると、以前に噂されていた背面のタッチパネルをあらためて確認できたそうだ。「大きなトラックパッドのようだった」と語られていた。
　ソニーはトラックパッドをどのようにゲームに実装するかに関して具体例を提示せずに、開発者の裁量に任せたのだとか。また、PSP2は2本のアナログスティックを備えている。
　スクリーンは現行のPSPより高精細で1インチほど大きく、ソニーはこのスクリーンを「HD」として売り込んだそうだ。
　現在、PSP2のハード仕様は固まっておらず、ソニーはバッテリー、パワーそして発熱のバランスを取るという課題に取り組んでいる。現在は明らかに発熱に問題があり、ソニーは公式発表までにその問題の解決を目指しているのだとか。
　情報提供者はPSP2のリリースは2011の秋であると語った。
　画面サイズが1インチ（2.54cm）大きくなると、本体のサイズもそれなりに大きくなる。PSP2は任天堂の3DSだけではなく、アップルのiPadとも競合する製品なのではないか、と見ているようだ。
　なお、7月に米ウォールストリートジャーナルは「ソニーがゲーム機、電子書籍リーダー、ネットブックをミックスしたようなデバイスを開発中」と報じた。
　このニュースと、サイズが大きくなりそうなPSP2の関係は、いまのところよくわからない。
　


ＡＫＢ４８、新曲「Ｂｅｇｉｎｎｅｒ」初回出荷１０３万枚！ＣＤ不況関係なし！
　２７日に発売されるアイドルグループ「ＡＫＢ４８」の１８枚目シングル「Ｂｅｇｉｎｎｅｒ」の初回出荷が１０３万枚に達することが２５日、分かった。このまま売り上げが達成されれば、シングルの初動売り上げでは１９９９年１１月に発売された宇多田ヒカル（２７）の「Ａｄｄｉｃｔｅｄ　Ｔｏ　Ｙｏｕ」以来、１１年ぶりのミリオンセラー。“音楽不況”のなか、とてつもない記録となる。
　デビュー５年目。新曲を発売するたびに、飛躍的に売り上げを伸ばしてきたＡＫＢ４８が、ついにミリオンセラーを達成する。２７日発売の１８枚目シングル「Ｂｅｇｉｎｎｅｒ」の初回出荷が１０３万枚を記録。レコード会社が注文を受けて小売店などに卸すのが出荷で、ＡＫＢ４８としては過去最高の出荷枚数となった。
　オリコンによると、このまま売り上げが達成されれば、シングル曲の発売から１週間の初動売り上げが１００万枚に達するのは、宇多田ヒカルの「Ａｄｄｉｃｔｅｄ　Ｔｏ　Ｙｏｕ」以来、１１年ぶり。オリコン・シングルランキング１位は確実な情勢だ。最近１００万枚を突破したシングルとしては、２００６年５月発売の秋川雅史（４３）の「千の風になって」が約１年をかけて達成している。
　９９年当時と現在とでは、音楽界の事情は大きく変化している。音楽ソフトの市場縮小、インターネットでの音楽配信の普及。日本レコード協会によると、ＣＤ生産額は９８年の５８７８億円をピークに２００９年には２４５９億円にまで減り続けている。その中での快挙達成の持つ意味は大きい。
　今回のシングルは新曲３曲など計６曲を収録。「Ｂｅｇｉｎｎｅｒ」は激しいダンスが特徴で、センターポジションは前代未聞の６パターンからなる。ミュージックビデオは、映画「告白」などで知られる中島哲也監督（５１）が担当。話題性十分、見どころ満載の一枚だ。
　ＡＫＢ４８では、これまで着実に新曲の売り上げを伸ばしてきた。今年に入り、「桜の栞」が初めて初動売り上げ３０万枚を記録。「ポニーテールとシュシュ」と「ヘビーローテーション」は、２作連続で初動売り上げ５０万枚を突破していた。
　タワーレコード広報室では「前作（ヘビーローテーション）より予約期間が短いですが、前作を上回る予約が入っています。ジャニーズのトップグループに匹敵する勢い」とコメント。音楽関係者は「普段はダウンロードなどで楽曲を購入する中高生がＣＤを買っているのが大きい」と話す。
　２３日には初の韓国ライブを成功させたＡＫＢ４８。１１月にもマカオ、シンガポールなどで公演を予定している。音楽番組が目白押しとなる年末年始に向けて、勢いは加速しそうだ。
　◆アルバム部門、嵐もミリオン　アルバムでは、「嵐」の「僕の見ている風景」が今年初めてミリオン突破。昨年発売のベストアルバム「５×１０　Ａｌｌ　ｔｈｅ　ＢＥＳＴ！」も１７５．８万枚。昨年はＧＲｅｅｅｅＮのオリジナルアルバム「塩、コショウ」、絢香（２２）初のベストアルバム「ａｙａｋａ’ｓ　Ｈｉｓｔｏｒｙ　２００６―２００９」がミリオンを達成した。



米アップル、ｉＰａｄの販路拡大　加賀電子などと契約
　米アップルは多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本国内での販路を拡大する。電子部品商社の加賀電子が法人顧客向けの販売を10月中に始める。量販店やアップルの直営店、ネットでの消費者向け販売だけでなく、企業や学校など新たな需要の開拓を急ぐ。
　法人向けに販売するのは通信機能を無線ＬＡＮ（構内情報通信網）だけに絞った機種。法人の業務システムなどを操作・閲覧するニーズを見込んでいる。
　アップルは加賀電子子会社でパソコン販売を手掛ける加賀ハイテック（東京・千代田、高橋信佐社長）、教育機関向け機器販売の加賀エデュケーショナルマーケティング（同、島崎健司社長）とｉＰａｄの法人向け販売で契約を結んだ。顧客の要望に応じ、各種の業務用ソフトを搭載して納入する。
　国内ではソフトバンクモバイルがｉＰａｄの大手量販店などへの流通を担当しているが、アップルは法人顧客を開拓するにあたり販売チャネルの拡大が必要と判断したようだ。このほか専門商社など数社が加賀電子グループと同様の法人販売の契約を結んだとみられる。ｉＰａｄは国内で５月末に販売を開始。当初は品薄となったが、現在では解消している。



音楽産業１００年　深刻なＣＤ不況　３Ｄ化に光明　「権利マネジメント見直しを」
　明治４３年に国産初の蓄音機が発売されてから、１０月でちょうど１００年。日本の音楽産業は、数々のヒット曲とともに大衆文化の王道を歩んできたが、この１０年間は深刻なＣＤ不況に直面している。ライブなどの３Ｄ（立体）映像を活用した「音楽の３Ｄ化」が新たなビジネスチャンスとして注目される一方で、業界の変革のため、歌手をめぐる権利ビジネスのあり方を問い直す声も高まっている。
　好きな歌手が、目の前で歌い、踊る－。１００年前には想像もつかなかった、「音楽鑑賞」の枠を超えた体験がいま、３Ｄによって実現している。
　８～９月、日本で初めて３Ｄ映像作品として劇場で上映されたのは、浜崎あゆみ（３２）のコンサート。３Ｄ用にカメラ４４台を投入し撮影された映像は、ほとばしる汗も手に届くような臨場感にあふれる。
　現在は韓国のガールズグループ「少女時代」らのライブやプロモーションビデオの３Ｄ版が制作され、手掛けるのは映画「アバター」の監督、ジェームズ・キャメロン（５６）ら。「最高峰の技術で新たな音楽の楽しみ方を提供したい」。少女時代を担当するユニバーサルミュージックの町田晋常務はこう話す。
　ただ、こうした音楽の“進化”に欠かせないのが、歌手をめぐる権利マネジメントの運用だという。
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　日本の音楽の商業化は明治４３年、日本蓄音器商会（現日本コロムビア）が発足し、国産初の蓄音機が発売されたところから始まった。昭和２１年には並木路子の「リンゴの唄」が、２３年には笠置シヅ子の「東京ブギウギ」などが次々ヒット。コロムビアの原康晴社長は「３年ごろから、作詞家、作曲家、歌手らと社員待遇の専属契約を結び、権利ビジネスの根幹を作った」と振り返る。
　同社の「専属制」は、４５年ごろに新興企業やフリー作家の台頭などで徐々に崩れたが、後発の企業が権利事業に追随。現在の３Ｄなど、メディア変革に適応したコンテンツの発信につながっているという。
　また、稲垣博司エイベックス・マーケティング会長は「エイベックスは６３年の設立時から、歌手を発掘して権利マネジメントができるよう奔走しており、所属する浜崎あゆみらがメディアの変化に迅速に対応できるのは、自社の判断で展開できるから」と説明する。
　一般的なレコード会社では、歌手の権利マネジメントは所属事務所が行う。レコード会社にとってみれば、歌手の権利を自社で所有すれば、ＣＤ販売に加えて配信や３Ｄ展開、テレビ、ＣＭ出演、ライブ、グッズ販売など「オールライツ運用型ビジネス」が可能になるわけだ。
　日本レコード協会によると、音楽ソフトの平成２１年生産額は、前年比９・９％減の４０７５億円。１１年以降、落ち込みが続くが、米国の歌手、レディー・ガガ（２４）のように映像やビジュアル含めすべてが音楽表現という歌手の増加は、新たなビジネスチャンスにつながる。
　「映像を見ながら音楽を楽しむようになり、今後、ＣＤ、音楽ビデオ、楽曲配信に次ぐ商機として音楽映像配信や３Ｄ化の本格化が期待できる」と日本レコード協会の石坂敬一会長。
　「今後は音楽を手掛けるにしてもメーンは歌手自身。歌手をブランドとした商品展開が大切だ」（稲垣会長）。時代に即した権利マネジメントの展開が、音楽産業発展へのカギとなっている。



インド首相来日　経済・安保両面で連携深めよ（10月26日付・読売社説）
　南アジアの大国インドは、経済発展が著しい有力な市場というだけでなく、中国の軍事的膨張への懸念を日本と共有する国である。
　経済、安全保障の両面で、戦略的に連携を強化する必要があろう。
　インドのシン首相が来日し、菅首相との首脳会談で、「日印閣僚級経済対話」を新設することで合意した。
　日本は、同様の閣僚級協議を中国とも設けている。しかし、中国は、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で露呈したように、共産党独裁体制の下、政治的要求を通すために経済や人的交流も絡めた圧力外交を平気で行う国である。
　一方、インドは民主主義国家であり、法の支配などの価値観も同じだ。中国のような政治的リスクはない。加えて、中国に次ぐ１２億人の人口を抱え、約９％の高成長を続けている。
　インドとの経済連携の強化は、中国への経済的依存の軽減に大いに役立つだろう。
　首脳会談では、ハイテク製品の製造に不可欠なレアアース（希土類）の生産拡大に日本が協力することでも一致した。インドのレアアースの生産量は、中国に大きく引き離されてはいるが、それでも世界２位だ。
　レアアースの輸入を中国に全面的に依存する現状を是正することは、日本にとって喫緊の課題であり、インドとの協力はまさに時宜を得たものと言える。
　両首脳は、経済連携協定（ＥＰＡ）についても正式合意し、早期に発効させることを約束した。
　自動車部品や鉄鋼などに課されているインドの関税は、１０年以内に撤廃される。現地生産する日本企業は、日本からの部品調達コストを大きく削減できよう。
　短期出張や企業駐在員向けのビザ（査証）の手続きも簡素化される。インド市場でのビジネス拡大に役立つことは確実だろう。
　安全保障面の協力も重要だ。日本は東シナ海で、インドはインド洋で、中国の海洋進出による直接的な脅威にさらされている。
　昨年末に新設した外務、防衛両省の次官級協議を積極的に活用して、シーレーン（海上交通路）の安全確保などに関する対中戦略を協議すべきだ。
　米国に加え、南シナ海で対中摩擦の最前線に立つ東南アジア各国とも連携を図る必要がある。そのためにも、地域の大国である日本とインドは、２国間関係をいっそう深めなければならない。

(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞

SCE、PSPgoを16,800円に値下げ。26日より新価格に
－旧価格から1万円の値下げ
　ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は、UMDドライブ無しのPSP「PSPgo(プレイステーション・ポータブルgo」を10月26日から値下げする。新価格は16,800円で、2009年11月発売時の価格(26,800円)から1万円の値下げとなる。
　PSPgoは、UMDドライブに代わり、16GBのフラッシュメモリを搭載したPSP。ゲームや映像、音楽、写真の再生や、PlayStation 3(PS3)用地デジレコーダ「torne」で録画した番組などを持ち運んで再生できる。
　PlayStation Storeの各種コンテンツをPSPgoから直接ダウンロードできるほか、PS3でダウンロードし、PSPgoに転送することもできる。また、コンテンツ管理ソフトウェア「Media Go」からダウンロードしたコンテンツもPSPgoに転送できる。
　SCEでは、新価格のPSPgoにより、「ネットワークビジネスの拡大を加速すると共に、マーケティング施策とソフトウェアラインナップの充実を推進し、PSPならではのコンピュータエンタテインメントの世界を広げていく」としている。



Apple、将来版Mac OS XにJavaを搭載しない可能性
　Appleが、将来版のMac OS XでJavaランタイムの搭載をやめる可能性を示唆している。
　同社は10月21日に「Java for Mac OS X 10.6 Update 3」をリリースした際、「このリリース以降は、Apple製のMac OS X用Javaランタイムは推奨しない」と通達した。「開発者は将来版のMac OS XにApple製のJavaランタイムが搭載されると期待するべきではない」と同社は述べ、Snow LeopardとLeopardのランタイムについてはサポートを継続するとしている。
　つまり、Mac OS X Lionなど今後のバージョンには、AppleのJavaランタイムが搭載されない可能性がある。もしも搭載されなくなった場合、ユーザーがJavaを使うにはサードパーティーのランタイムを入手しなければならない。
　またAppleはAdobeのFlash Playerについて、今後Macにプリインストールしない方針を明らかにしている。ユーザーは自分でAdobeから同ソフトをダウンロードしてインストールすることになる。



Windows 8は2012年にリリースか
　Microsoftの次期版OS「Windows 8」は、およそ2年後に登場するようだ。
　同社のオランダ支社スタッフは10月22日、Windows 7発売1周年記念とWindowsの今後の展開についてコメントした。その中で「Microsoftは次のバージョンのWindowsに取り組んでいる。しかし、『Windows 8』が市場に出るまでには2年ほどかかるだろう」と述べている。
　Windows 8については、以前から2012年にリリースされるとのうわさがあり、オランダ支社のコメントはうわさに合致する。また同OSに関しては流出資料とされているものがネットで出回っている。それによると、同OSは超高速で起動し、アプリをダウンロードできる「Windows Store」を備え、クラウドとの統合が強化されているという。顔認識ログインなどの機能も搭載されるとうわさされている。



韓国ＳＫテレコム、携帯プラットフォーム事業に約9億ドル投資へ
　［ソウル　２５日　ロイター］　韓国最大手の携帯電話事業者ＳＫテレコムは２５日、携帯電話プラットフォーム事業に今後３年間で総額１兆ウォン（８億８８４０万ドル）を投じる計画を明らかにした。また、自社の携帯電話プラットフォームを米国や中国、東南アジア諸国に輸出する計画を示した。
　同社は、自社の携帯電話プラットフォームを外部の開発業者に開放し、携帯機器のコンテンツやサービス、アプリケーションの構築を認める方針も表明した。
　ＳＫテレコムは韓国の携帯電話市場シェアの約半分を占めている。



東芝社長、「１ドル＝７０円に耐える経営体制」目指す
　東芝の佐々木則夫社長は２５日、都内で講演し、急速に進む円高を受け、１ドル＝７０円でも耐えられる経営体制の構築を進める考えを明らかにした。
　同社は２００９年１０月、「プロジェクト７０」と題した社内プロジェクトを立ち上げ、円高が収益や経営に与える影響を精査した。今後は「生産、売り上げ、調達の海外比率を見直し、最適化する」といい、一層の円高対応力を強める。
　０９年度上半期には、１ドル＝１円の円高が８億円の営業損失になったが、現地調達比率を高めるなど構造改革を行い、今年度上期は７億円のプラスになる体制にした。



薄型テレビ快走続く　９月前年比９割増、エコポ駆け込み需要も
　電子情報技術産業協会が２５日発表した薄型テレビの国内出荷台数は、前年同月比９１・５％増の２１８万台で、１８カ月連続で２ケタの伸びを記録した。単月で２００万台を超えるのは昨年１２月、今年３月に次いで３回目。
　来年７月の地上波デジタル完全移行に加え、１１月にエコポイントの条件が切り替わるのを前に、駆け込み需要が喚起されているとみられる。
　画面サイズ別では主力機種の３０～３６型が前年同月比約２・３倍の８３万２千台で、小型の２９型以下が同８６・２％増の６７万３千台となった。３７型以上の大型機種は同６３・５％増の６８万台にとどまった。



ロック解除したiPhone販売　日本通信、年内メド
　通信ベンチャーの日本通信/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0018354;dv=pc;sv=MYは25日、ＳＩＭロックが解除された米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の販売体制を構築すると発表した。携帯電話販売店を運営するトップワイジャパン（東京・板橋）と代理店契約を締結した。
　年内をメドに、ＳＩＭロックのかかっていないｉＰｈｏｎｅ４などと、ＮＴＴドコモの回線に対応した日本通信のＳＩＭカードのセット販売を始める。トップワイジャパンが関東地域で運営する11の販売店で取り扱う。
　日本ではソフトバンクモバイルが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを独占販売。他社の回線で使えないように「ＳＩＭロック」をかけているため、日本通信のＳＩＭカードを差し込む場合は端末を海外などから調達する必要があった。



東京円、一時８０円前半　１５年半ぶりの高値
　２５日の東京外国為替市場は午後に入って一段と円高が進み、午後５時前に一時８０円前半まで上昇、１９９５年４月１９日以来、ほぼ１５年半ぶりの高値をつけた。
　２３日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明に「通貨安競争の回避」が盛り込まれたものの、実効性ある対策は打ち出されなかったとの見方から、ドルの先安感が強まり、円が買われた。市場では、「史上最高値の７９円７５銭突破するのは時間の問題」との見方も広がりつつある。
　また、１１月初めに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加金融緩和策を打ち出すとの観測が強いことや、中国の通貨管理政策を非難する先進国に同調した日本が為替介入に乗り出しづらいとの見方も、投機筋の円買いを後押ししている。



ＫＤＤＩ、反撃へ自社株買いの狼煙
　22日にＫＤＤＩが発表した2010年４～９月期連結決算は、売上高、利益ともほぼ期初予想に着地する「ノーサプライズ」だったが、２つの良いニュースがあった。1000億円を上限とする大規模な自社株買いの発表と、７～９月期の固定通信事業の営業黒字転換だ。
　自社株買い実施は07年３月期以来で、23万株、発行済み株式数の５％超を吸収するという踏み込んだ内容。ＫＤＤＩはこれまでＩＲ（投資家向け広報）の場などで配当重視の姿勢を示してきたが、低迷する株価にしびれを切らして方針転換した。小野寺正社長兼会長は都内で開いた会見で「我々が『まだＫＤＤＩは伸びる』と思っているというメッセージを込めた」と笑みを浮かべてみせた。
　主力の移動体通信事業はスマートフォン（高機能携帯電話）での出遅れが響いて新規契約獲得で苦戦しており、音声通信収入の目減りで減益が続く。秋・冬商戦からの新商品投入で巻き返しの期待は高まっているが、結果が出るには時間がかかる。株式市場では米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を擁するソフトバンクとの比較ですっかり「負け組」の烙印（らくいん）を押されてしまった感が強い。
　そっぽを向いた投資家の目をひき付けるためにも、またスマートフォン商戦での反攻に賭ける意気込みを示すうえでも、市場の低評価に強く異議をとなえる今回の自社株買いの持つ意味は大きい。12月には田中孝司次期社長（現専務）へのバトンタッチも控える。財務戦略と本業復調の合わせ技が決まれば、閉塞（へいそく）感を打ち破る流れを作れるかもしれない。
　今回の決算では、その本業でも、積年の宿題である固定通信事業の赤字脱却にようやくメドが立った。７～９月期は17億円と四半期ベースで実に04年10～12月期以来の営業黒字を上げた。利益額こそ事業規模（７～９月期の売上高2243億円）に比べて小さいが、前期通期で442億円という大幅赤字を計上した不採算部門が立ち直るインパクトは大きい。
　固定通信事業は４～６月期に53億円の営業赤字を計上。音声通話やメタル回線のデータ通信などの目減りが想定以上に厳しく、100億円の営業黒字という通期目標の達成に黄信号がともった。ＫＤＤＩ単体では減収傾向は続いており、予断を許さない状況だが、中部地区で光ファイバー通信サービスを展開する中部テレコミュニケーションやケーブルテレビのジャパンケーブルネットなど子会社は好調を維持している。固定通信の大幅な目標未達という不安材料はかなり後退した。
　株価テコ入れと固定通信事業の黒字化という宿題をこなしてみせたＫＤＤＩ。「万年割安株」というありがたくない評価をひっくり返せるかどうかは今後のスマートフォン商戦の行方にかかっているが、少なくとも反撃の土台は整ったといえそうだ。



科学研究予算　戦略なき削減は禍根を残す（10月25日付・読売社説）
　日本が厳しい国際競争を生き抜くには、「科学技術立国」を目指す以外に道はない。
　その前提が軽んじられていないだろうか。
　幅広い基礎研究を支える科学研究費補助金など、多くの科学関連予算が、来年度の予算編成で、各省庁の要望を公開審査などでふるいにかける「政策コンテスト」の対象になった。
　研究や人材育成の担い手である国立大も、この対象に含まれている。主要な財源となっている運営費交付金は、コンテストで全敗すると前年度比で約５６０億円、５％近い大幅減となる。
　交付金が２番目に多い京都大のほぼ１校分の削減額だ。
　２００４年の法人化後、国立大の交付金は毎年約１％ずつ減らされ、すでに削減総額は８００億円以上になる。研究と教育の水準維持も厳しい状況だが、これに拍車がかかりかねない。
　科学技術への直接投資である科学技術振興費についても、概算要求額の約１５％、２１００億円分がコンテストにかけられる。小惑星探査を実現した「はやぶさ」の後継機も対象に含まれる。
　大切なのは、研究開発を基礎と応用の両面で進めつつ、有能な人材を育てていくことだ。政府の投資も、総合的、戦略的な観点から決定されるべきだろう。
　国の多種多様な政策と一列に並べて、短期的な視点から優劣を競わせるコンテストに委ねることは将来に禍根を残す。
　最終的な採否は、政府幹部らで作る評価会議が決める。少なくとも個々の事業を丁寧に精査し、可能性を秘めた芽まで摘んでしまわぬよう、努めてもらいたい。
　特に、科学技術関係者は、公開で行われた昨秋の事業仕分けの再現を心配している。
　政府の高速コンピューター開発事業が「世界一でなくてはダメなのか」と叩(たた)かれるなど、厳しい逆風にさらされた。重要性を理解できないまま切る、では困る。
　政策コンテストは、全省庁が前年度より概算要求額を一律１０％減らす見返りとして導入された。総額は１兆円超の見通しだ。
　科学関連予算の大半は文部科学省が編成を担う。だが、１０％削減と、与党の重要政策である高校無償化の経費約４０００億円が足かせとなり、国立大交付金などはコンテストに頼る結果になった。
　高校無償化は所得を制限し本当に必要な人向けにすべきだ。バラマキ支給のしわ寄せで、未来への投資を削っていいはずがない。

┐(゜Д゜；)┌ヤレヤレ新聞

なぜアップルは後継者が育たないのか　スティーブ・ジョブズCEOの光と影
　ここ数年、好業績を連発している米アップル社。だが株主の目下の心配は、同社の後継者問題だ。
　音楽プレイヤーの「iPod」、スマートフォン「iPhone」そしてタブレット型コンピューター「iPad」と、次々に世界中でヒット商品を連発する米アップル。7～9月期（第4四半期）決算では、最終利益43億1000万ドル（約3600億円）と、前年同期比で約70％増加した。
　時価総額で全米トップを目指し、快進撃を続ける同社を率いるのは、現在世界で最も注目を集めるカリスマ経営者スティーブ・ジョブズだ。10月21日にはオバマ米大統領から会談を望まれ、教育改革などについて意見を求められたという。
　同氏についてよく語られるのが、アップル社の救世主としての活躍だ。ジョブズは同社の共同設立者の一人だが、パソコンの「マッキントッシュ」をヒットさせた後、1985年に別会社を立ち上げるために一度アップルを離れている。しかしその後に同社は経営が傾き、業績不振に陥るなどかつての輝きを失っていく。
　そのような中、1996年にジョブズは非常勤顧問としてアップルに復帰する。2000年にはCEOに就任し、同社が赤字続きだったことから年棒1ドルで再建を請け負う。
　ジョブズはまずiPodを発表し、音楽事業に参入。音楽プレーヤーソフト「iTunes」によって、ネット上から音楽やビデオを購入できるビジネスモデルを構築し、世界中に普及させる。音楽事業をパソコンと並ぶ事業の柱に成長させたジョブズはさらにiPhoneを武器に携帯事業に殴り込みをかける。その後の成功は日本国内での「iPhone人気」を見てもわかるように、破竹の勢いで売上を伸ばしている。
　ユーザーやメディア、そして政財界にも熱烈なファンを持つアップルCEOのジョブズ。しかしその一方で、強烈な個性を持つだけに敵も多い。とくに部下に対しては非常にきびしく、猛烈に働かせるものの、業績に貢献した社員にもストックオプションを与えなかったり、言うことを聞かない者は罵倒した後にすぐにクビにすることもあるなど、その強権的な振る舞いには批判も多い。
　また部下の手柄を独り占めすることでも有名だ。部下が持ってきた秀逸なアイデアにはいったん鼻であしらっておき、しばらくたつと「素晴らしいアイデアを思いついた」と周囲に発表する。ジョブズはプレゼンテーションを得意としているが、新商品発表の際には、まずは一人で壇上に上がり、商品の説明を行う。これを見たファンの中には、iPhoneやiPadがあたかもジョブズから生み出されたと勘違いする者もいるだろう。しかし実際には多くの優秀な社員たちのアイデアと努力があってはじめて商品化されたのだ。
　そもそもジョブズは1985年にアップルを一度離れているが、これも円満退社ではなく、身勝手な行動が災いし、取締役会で権力を剥奪されたあげくの解任だった。しかもその12年後に、自分をアップルに復帰させてくれた恩人である当時のCEOを社内から追い出し、権力を手中に収めるなど裏切り行為にも躊躇はない。年棒1ドルでCEOに就いたのも、「救世主」を演出するマスコミ戦略だと揶揄する者さえいる。
　そのため、ビジネスチャンスを嗅ぎ分ける能力と抜群の行動力に魅せられて「ジョブズと一緒に仕事をしたい」と集まってくる者たちがいる一方で、そのやり方に嫌気が差し、同氏の元から去っていく部下も多い。ある元アップル社員は「アップルには定年まで勤めようという社員はいない」と告白する。数年勤めたら転職するか独立してしまうというのだ。ここ数年、アップルは好業績を連発しているが、株主の心配は同社の後継者問題。健康に不安もあるジョブズがアップルを去った後の経営を心配しているのだが、そもそもこの問題は、「部下を支配することだけを考え、自分以外に権力を与えようとしなかったジョブズ本人に起因している」のかもしれない。



ソフトバンク、営業益過去最高に　ｉＰｈｏｎｅけん引
　ソフトバンクの2010年４～９月期の連結営業利益億円前後と前年同期比で約４割増え、過去最高を更新した公算が大きい。米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の人気で携帯電話の契約者が増え、通信料収入が伸びた。子会社のヤフーもネット広告が好調だった。
　売上高は１兆4500億円前後と前年同期より1000億円程度の上積みとなったようだ。けん引役は携帯電話事業で、アイフォーンを軸に携帯電話端末の販売も好調だった。
　６月の「アイフォーン４」の発売で新規契約の獲得に弾みが付き、携帯電話契約者数は９月末で約2347万件と３月末に比べて約160万件増えた。アイフォーンの利用者は従来型携帯電話に比べてデータ通信の利用頻度が高い。音声通話は低迷が続いているが、データ通信の成長で補い、顧客数と単価の両面で収益を押し上げている。
　連結純利益は800億円前後と前年同期比約１割増えたようだ。グループ内の企業再編に絡んでヤフーが追徴課税を受け、負担を実質肩代わりしたソフトバンクは４～６月期に247億円の税負担の影響を計上済み。このマイナスを吸収して半期で増益を確保する。
　ソフトバンクは11年３月期通期の業績について「連結営業利益5000億円」という見通しのみを開示している。足元でもアイフォーンの好調は続いており業績は上振れ余地を残しているが、通期見通しは据え置く可能性が高い。



イオン、ドコモと組み電子クーポン　携帯かざし割引
　イオンは27日からＮＴＴドコモと組み、レジで携帯をかざすだけで割引サービスが受けられる電子クーポンを配信する。まず東京、神奈川、千葉、埼玉にある「ジャスコ」など47店で実施、順次全国のグループ店舗に広げる。「お米」や「豚肉」などの商品分野ごとに割引率を設定し、顧客の囲い込みを狙う。
　利用には会員登録が必要だが、メールなどの画面を呼び出しレジの係に見せる必要がない。クーポンの利用期間中なら何回でも使え、現金以外のクレジットカードや電子マネーの支払いでも割引する。「おサイフケータイ」機能が使える携帯電話に対応している。
　イオンとイオンクレジットサービス、ＮＴＴドコモが共同出資で昨年７月に立ち上げた携帯販促の子会社がクーポン配信を手がける。チラシ中心の販促から軸足を移す。



ｉＰｈｏｎｅで人の情報丸見え…閲覧ソフト原因
　高機能携帯電話・スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で携帯サイトにアクセスしたら、他人の会員ページに入り、個人情報を“盗み見”してしまった――。
　アイフォーン利用者の間でそんなトラブルが起きている。本来、携帯サイトの閲覧はできないスマートフォンに、携帯電話の識別番号（携帯ＩＤ）を付与して一般の携帯電話に「なりすまし」て、サイト閲覧を可能にするソフトが原因だ。会員の情報が漏れていた宅配大手「ヤマト運輸」（東京都）では、サービスの一部を停止し、被害状況の調査を始めた。
　トラブルが起きたのは、ヤマト運輸の「クロネコヤマトモバイルサイト」。サイト上で集荷や再配達の依頼をできるサービスで、９月末現在、パソコンでの利用者を含め約５６０万人が登録しているが、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの登録情報を他人が閲覧できるケースが確認された。



トヨタ、１ドル８０円想定へ…差損１５００億円
　トヨタ自動車が、２０１０年度下半期（１０年１０月～１１年３月）の想定為替レートを、現行の１ドル＝９０円より１０円円高の１ドル＝８０円に修正する方針を固めたことが２４日、分かった。
　１ドル＝８１円前後で推移する円高は当面続くと判断した。これに伴い１１年３月期連結決算では、下半期だけで約１５００億円の円高による為替差損を追加で織り込むことになる。
　日本の製造業を代表するトヨタの判断を背景に、今月下旬に本格化する上場企業の９月中間決算発表でも、想定為替レートを１ドル＝８０円程度に修正する企業が相次ぎそうだ。
　トヨタの業績は、ドルに対して１円円高が進めば、連結営業利益が年間で約３００億円目減りする。半年間の影響は約１５０億円で、１０円も円高に見直すことで利益を約１５００億円押し下げる計算となる。



「囲い込みモデル」の限界 ネット事業、外部開放カギ
　ネット上のサービスは自社サイト内で提供するもの、という常識が崩れつつある。サイトの外側にいる利用者や企業と、サービスやデータ、コンテンツをやり取りできる仕組みが極めて重要になってきたからだ。企業はネット事業での発想の転換を迫られている。
　従来は、サイトという「敷地」に客を集め、そこに設けた様々な仕掛けでサービスを提供し、収益につなげるのが一般的な考え方だった。しかし、それでは客を増やすにも限界がある。そこで最近ではサービスを“地下茎”でつないで、他の土地でも提供できるようにすることで利用者を増やす企業が増えている。
　この方向で事業モデルを大胆に転換している国内企業の一つが交流サイト（ＳＮＳ）大手のミクシィだ。
　同社のＳＮＳは、客に自社サイトに来てもらい、なるべく長い時間サービスを利用してもらうという、典型的な「囲い込み型」のサービスだった。だが、同社と同じ2004年２月にサービスを始めたＳＮＳの米フェースブックが06年夏から、サイト内のデータベースや会員認証機能を外部からも使えるように開放すると、利用者の増加が加速。月間利用者５億人超の圧倒的な世界最大手に育った。一方のミクシィは人口が限られる日本語の壁があるとはいえ、月間利用者1500万人にとどまっている。
　そこでミクシィはこのほど、昨年から機能の外部開放を始め、来春までにほとんどすべての機能を開放する計画を発表した。するとヤフーや楽天といった他社サイトが、ミクシィ会員向けの機能を各サイト内に埋め込み始めた。
　例えばヤフーのサイトを使うミクシィ会員は、その場でミクシィ上の「ともだち」に情報のオススメなどをできる仕組みをつくった。新しい機能開放型のシステム基盤を海外ＳＮＳと共同利用することで、ビジネスチャンスを国外に広げることも可能になった。
　自社サイトの「外側」の重要性に最も早く気づいたネット企業は電子商取引で世界最大手の米アマゾン・ドット・コムと米グーグルだ。ともに02年ごろから自社サイトの機能やデータの外部開放を開始。アマゾンは他のサイトにいる人がその場でアマゾンでの買い物ができる仕組みを整えた。グーグルも、他社サイトがグーグルの地図サービスを勝手に埋め込んだり、グーグルに集まる広告を表示できるようにしたりして、利用者を増やした。
　メディア企業もサイトの垣根を越えた利用者との接点を積極的に開拓している。記事ページにＳＮＳやツイッターの機能を活用できるボタンを付け、利用者が記事についてＳＮＳ上の「ともだち」にその場で伝えられる仕組みなどだ。こうすればサイトの外側で記事についての評判が広がり、結果的に記事の利用が増えて影響力が高まる。
　企業と個人が網の目のようにつながるインターネットの構造を生かすには、いかに自分と外界を接続するかがカギといえる。開放型のＳＮＳがネットで台頭しているのは、企業にとってネットならではの発想とそれを実行する技術力がますます重要になっていることを象徴している。