( ´゜д゜｀)新聞

ＭＳ越川氏「三つ巴の戦いに持ち込む」　携帯業界キーマンに聞く
　日本でもスマートフォンへの注目が高まるなか、老舗のプラットフォームともいえるマイクロソフトの「Windows Mobile」が最新版の6.5にバージョンアップされた。他のOSとの競争が激化するなか、マイクロソフトはどんな戦略で臨もうとしているのか。日本法人の越川慎司モバイルコミュニケーション本部長に話を聞いた。
　マイクロソフトは、Windows Mobile6.5の投入と同時に「Windows phone」という新しい名称を採り入れた。しかし、日本を含む世界のスマートフォン市場をリードしてきたWindows Mobileプラットフォームは、最近ではアップルの「iPhone」やグーグルの「Android（アンドロイド）」に押され気味の感がある。
■日本独自のサービスへも対応急ぐ
――Windows Mobile6.5はどんな点を売りにしているのか。
　パソコン向けの「Windows７」の好調さを見てもわかるとおり、OSはユーザーインターフェースが重要で、さらにシンプルで軽く電源が長持ちすることも大切だ。6.5は、6.1に比べて安定性が向上したほか、起動時間を短縮してバッテリー寿命も長くした。
　ユーザーインターフェースに関しては、ホーム画面を含めて変えた部分がある。いままでのユーザーからは「まだ慣れない」という声がある一方で、使いやすいという反響もあり、このあたりの判断を下すのは時期尚早だと思う。しかし、反応スピードの遅さやもっさり感は払拭できたのではないか。
　サービスとの連携では、特にオンラインデータ保存サービス「MyPhone」の評価が他の国に比べて高い。これまでパソコンやウェブサービスとの連携はユーザーにとってハードルが高かったが、それを下げることができた。
――マイクロソフトは開発拠点を東京・調布にも置いているが、ローカライズはどのように行っているのか。
　開発は現在、米国、欧州、日本が３大拠点となっている。ボリュームでいうと米国が大きいが、時差や言語の問題でどうしても日本に拠点がほしかった。調布で対応することで、キャリア、メーカー、開発者と日本語で直接コミュニケーションがとれ、バグ対策も迅速に行えるようになったのは大きな第一歩だ。
　今後は日本の独自サービスへの対応をどうするかが課題だ。ＮＴＴドコモの「iモード.net」や絵文字への対応などは調布の開発陣があたっているが、もっと加速させなくてはいけないと認識している。
――おサイフケータイへの対応はどうなっているのか。
　やらないことはない。しかし、様々なハードルがある。OS側以外にも課題があるが、あとは時期の問題。具体的な開始時期はいえないが、やらないということではない。
■「ワクワク感」はサービスでアピール
――Windows phoneはビジネス用途が中心で、他のプラットフォームと比べて「ワクワク感」が足りないという印象があるが。
　変わらないことのよさというのは、なかなか評価されにくい。操作性などは一貫性を維持しなくてはならないところがある。また、Windows Mobileのコンセプトとしてマニュアルいらずでパソコンと同じ操作感を実現する必要もある。ユーザーインターフェースはグローバルで共通化させつつ、（日本向けに）片手で操作できるようにアイコンを大きくするといった工夫をしているが、バランスは難しいところにきている。
　6.5では優先度の高い要素を改善してきたが、根本的に変えられなかった。ワクワク感はサービスのほうで出していきたい。
――写真共有やメッセンジャーなどのサービスを利用できる「Windows Live」との連携は今後どう拡充していくのか。
　Liveサービスは四半期に１回程度のペースで機能を強化している。6.5に搭載したLiveクライアントは新版で、写真共有のストレージを簡単に見にいけるようにした。こうした機能はOSのバージョンアップとは関係なく、随時アップデートしていく。
　メッセンジャーはブラジルでは75％のシェアを誇り、フランスも高い。イタリアでもWindows phoneはメッセンジャーフォンといわれるほど大学生や高校生に人気がある。日本でもそうした観点から新しい見せ方をしていかなくてはならないと思っている。
――ウィルコムの新スマートフォン「HYBRID W-ZERO3」は、Liveサービスに直接つながるボタンを付けている。
　あれは戦略的に決めたものだ。Liveボタン１つでサービスに入っていける。そのボタンはクラウドの入口であり、押した先のクラウドは今後も進化していく。世界で初の試みで、検証して世界に広げていきたい。
■アプリの海外展開を積極サポート
――アプリ販売サービス「Windows Marketplace for Mobile」を開始したが、開発者がマイクロソフトと組むメリットはどこにあるのか。
　選択肢を１つ増やすことができたのはいいことだと思う。アプリ販売でビジネスを成り立たせるうえで、パソコンで成功しているエコシステムをモバイルで展開できる。コンテンツプロバイダー側にとってみると魅力的に映るのではないか。
　アップルの「Appstore」はあれだけ充実しており、アプリの数で勝負するには遅すぎると思っている。しかし、パソコン、テレビ、スマートフォンという３スクリーンへの横展開では強みがある。マイクロソフトと組めば、ゲームや雑誌のコンテンツを小さいケータイの画面だけでなくパソコンや「Xbox360」にも流通させることができる。
　マイクロソフト日本法人としては、日本のパートナーたちの海外プロモーションにも力を入れたい。日本法人がパートナー側に立って、米本社と戦ったり、他国に売り込んでいったりしている。開発者にはすばらしいものを作ってもらっているので、我々としては採算をとってもらいたい。
　海外市場では、ゲームやコンテンツの著作権管理も重要になる。我々も著作権ビジネスで苦しんでいる立場なので、開発者たちが作った魂のこもったコンテンツを海外展開するうえでさまざまにサポートしていくつもりだ。
――開発者がWindows Marketplace for Mobileを利用するには登録料99ドルが必要になる。また、売り上げの配分比率も他のアプリ販売システムと同じく開発者７割、プラットフォーム側３割だが、ここを見直す予定はないのか。
　登録での課金や配分比率、ツールの料金などの問題は改善をしていきたい。登録料は99ドルだが、日本ではキャッシュバック施策を行い、実質無料にしている。また、日本に開発者事務局を置き、メールと電話で開発者をサポートする無償サービスも提供している。課金体系は世界共通なところもあるが、日本だけの展開もあり得る。
■「決して諦めたわけではない」
――他のプラットフォームに対する勝算は。
　iPhoneがヒットしているのは誰も否定できない。一方、それに肩を並べる可能性がある存在としてAndroidが注目を浴びている。しかし、我々も決して諦めたわけではない。そのための施策として、OSのバージョンアップだけでなく、複数のキャリアから様々なデバイスを展開できるよう力を入れていきたい。
　最近では、Windows7との相性のよさも評価されている。Windows7ユーザーが増えてきており、パソコンユーザーへの訴求という点では、結果が出てきている。ビジネスユーザー向けも含め、（Windows phone、iPhone、Androidの）三つ巴の戦いになんとか持っていきたい。
◇
　Windows phoneは端末メーカーにとって海外展開しやすいプラットフォームといえる。コンテンツプロバイダーもその点には注目しつつある。マイクロソフトの積極的な支援を受けて、日本メーカーやコンテンツプロバイダーが海外進出をめざす動きは今後広がっていきそうだ。あとはユーザーがついてくるかどうか。Windows7を牽引力として、いかにユーザーの目を振り向かせることができるかがカギといえそうだ。　



機内の新聞配布も中止　日航＆全日空、存亡賭けた経費削減
　日航は国内線「クラスＪ」と普通席、国際線のエコノミークラス、全日空は国内線一般席と国際線のエコノミークラスで新聞の配布を中止。さらに両社は、一般予約電話のフリーダイヤルも廃止した。
　羽田から九州各地を結ぶスカイネットアジア航空（宮崎）も同日に追随した。その結果、羽田発着の国内線のうち、無料で新聞を配布するのは北海道国際航空（エア・ドゥ）のみとなる。新興の航空会社は就航当初から新聞を配布していないところが多いが、富士山静岡空港を拠点にするフジドリームエアラインズは「静岡新聞のみ無料配布している。他紙の配布も今後の検討課題」（広報）という。
　今回の新聞配布中止で全日空は「１年で３億６０００万円のコスト削減となる」（広報室）といい、日航関係者も「新聞、フリーダイヤルそれぞれで数億円のコスト削減」と語る。売上高から考えると微々たるものだが、両社とも小さなことからコツコツと経費削減に励むそうだ。
　航空アナリストの杉浦一機氏は「２００８年から国際線運賃の規制が緩和され、ローコストキャリアと呼ばれる格安運賃の航空会社が参入してきた。このため、日系の航空会社では運航コストと販売経費の高さが問題視されるようになった。フリーダイヤルの廃止は販売経費削減の一環で、さらに今春には代理店の国内線手数料を半額にする予定。航空会社は販売方法をネットに絞ろうとしている」と語る。



車雑誌「NAVI」休刊へ
　車雑誌「NAVI（ナビ）」を2月26日発売の4月号で休刊すると、発行元の二玄社が5日発表した。同誌は1984年2月創刊。
　作家の田中康夫、矢作俊彦の連載など、車雑誌の枠を超えた多彩な執筆陣で人気を呼んだが、最近は部数、広告ともに低迷し、採算が合わなくなったため休刊を決めたという。発行部数は公表していない



09年国内ゲーム市場、２年連続縮小　「多機能携帯」と競合
　国内の家庭用ゲーム市場が２年連続のマイナス成長となった。民間調査によると、2009年の国内市場（ゲーム機・ソフトの合計）は前年比6.9％減の5426億円にとどまった。不況や、数百円で利用できるスマートフォン（多機能携帯電話）用ゲームの台頭が影響した。ゲーム機各社は今春以降、体感型機能を備えた商品を投入し、テコ入れを進める。
　ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）が５日までにまとめた。国内市場は07年に任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」がヒットし過去最高を記録したが、08年に続きゲーム機・ソフトのいずれも減少した。
　ゲーム機の販売は08年比13.6％減の2164億円。昨秋以降、各社は据え置き型を中心に大幅な値下げを実施したが、販売台数を伸ばしたのは５機種中、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション（ＰＳ）３」と米マイクロソフト（ＭＳ）の「Ｘｂｏｘ360」のみ。任天堂の「Ｗｉｉ（ウィー）」は需要が一段落したこともあり減少した。



３Ｄディスプレー、18年に２兆円市場　ＴＶや携帯で利用増加
　米調査会社のディスプレイサーチは、立体的な映像を鑑賞できる３次元（３Ｄ）ディスプレーの世界市場予測をまとめた。ソニーやパナソニックなど電機各社が３Ｄに対応した薄型テレビの発売を予定している2010年から市場が本格的に立ち上がり、18年には220億ドル（約２兆円）に拡大するとみている。
　液晶テレビのほか、ノートパソコンや電子看板、携帯電話、デジタルカメラやビデオカメラに搭載する小型ディスプレーなどの市場規模を合計した。



放送局への出資規制緩和、法案に考え方盛り込み　総務相
　原口一博総務相は５日の閣議後会見で、放送局への出資規制緩和について、次期通常国会に提出を予定している「情報通信法案」に基本的な考え方を盛り込む方針を明らかにした。総務相は「地方局やラジオ局、キー局も経営の困難を抱えている」と指摘。地上デジタル放送などへの投資負担に苦しむ放送局の経営に配慮が必要との認識を示した。

(゜Д゜；)y─┛~~新聞

アップルのタブレット端末は1月27日発表 & 3月発売 & 高解像度化したiPhone OS 4搭載？
　Nexus Oneが正式に登場する見込みのGoogle発表会、世界最大規模の家電展示会CESと年明けから予断を許さないイベントが待ち構えているが、1月下旬に開催される見込みのアップル発表会も忘れてはいけない。1月26日に50%の確率でアップル タブレット（仮）が発表されるというアナリスト談話を昨年末に伝えたが、今度は（26日ではなく）27日の水曜日にアップルによる「重要な新製品の発表会」が行われるという情報を、All Things DのJohn Paczkowski氏が明らかにしていいる。
　関係筋から情報を得たというPaczkowski氏は「それがどんな製品であるか決定的な説明はなかったが、なにを予想すればいいかは私たちみんながよく知っていることだろう」とコメント。　タブレット端末が1月中に発表されるということは非常に近い関係筋から情報を得ており、かなり確度が高まってきました。
　さらにフランスのMac4Everが得た情報によれば、アップルはiPhone OS 4とSDKのベータバージョンを準備しているとのこと。SDKにはアプリをタブレット端末の解像度に合わせるためのシミュレータが含まれており、タブレット端末がiPhone OSを採用しながらiPhoneより高解像度であることを読み取りつつ、次世代iPhoneでの高解像度化も期待できそうだ。
　最後にWall Street Journalが端末は10～11型であること、3月に発売されることを関係者筋の情報として報じている。アナリストは1000ドルという価格を予想。さすがにそろそろなんらか公式発表されるのは間違いなさそうだが、仮に3月発売となったとして、日米同時となるのかは気になるところだ。



サムスン電子とRealD、テレビ向け3D技術で提携へ
　サムスン電子とRealDは米国時間1月4日、サムスン電子のテレビにRealDの3Dディスプレイ技術を使用する提携を発表した。これは、RealDにとって、事業を現在の映画館から、将来は家庭へと広げるのに役立つ動きだ。
　サムスン電子のビジュアルディスプレイ部門担当シニアバイスプレジデントを務めるDongho Shin氏は、声明の中で次のように述べた。「この提携によりわれわれは、一体感を生む実物そっくりの奥行きや、新たな領域に達する鮮明な色彩など、3D技術が実現する最高のものを提供し、テレビ視聴体験の強化に取り組んでゆく」
　3Dディスプレイ技術は現在のところ、一般に有料映画館のスクリーンに使用が限定されており、「RealD 3D」は、「XpanD 3D」およびDolby Laboratoriesの「Dolby 3D」に対抗する規格だ。だがホーム3Dシアターは、次の開拓分野といえる。James Cameron監督の「アバター」を代表例とする3D映画の話題作がはずみとなって、映画の制作と上映のいずれにおいても3D技術の利用が主流へと押しあげられつつある。



パナソニック、薄型テレビで通話料ゼロ電話　スカイプと提携
　パナソニックは今春から通話料なしでテレビ電話ができるプラズマテレビを日米欧で順次、商品化する。スカイプ・テクノロジーズ（ルクセンブルク）と提携し、インターネット経由で電話がかけられる同社製ソフトを内蔵する。世界で５億人以上が利用する同ソフトをテレビメーカーが採用するのは初めて。プラズマテレビの付加価値を高め販売拡大につなげる。
　提携は週内にも発表する。パナソニックはプラズマテレビ「ビエラ」のうち、ネット機能がある上位機種にスカイプソフトを内蔵する。今春に米国、今夏をめどに日本や欧州で売り出す。価格は基本のモデルに比べ数万円高くなる見通し。



新車総販売、31年ぶりの500万台割れ　09年前年比9.3％減
　自動車業界団体が５日まとめた2009年の新車総販売台数（軽自動車含む）は08年比9.3％減の460万9255台だった。前年割れは５年連続で、1978年以来31年ぶりに500万台を下回った。ピークだった90年（777万7665台）に比べて約４割減の水準となった。
　内訳は登録車（排気量660cc超）が9.1％減の292万1085台、軽自動車が9.7％減の168万8170台だった。
　09年12月の総販売台数は21.6％増の37万2608台だった。４カ月連続のプラスで、伸び率は11月に比べて約３ポイント増えた。エコカー減税など政府支援策の対象車が多い登録車が全体をけん引した。



鉄道廃止路線、10年で600キロ超す　高速無料化で拍車も
　2000年度から10年間に全国で廃止された鉄道は一部廃止を含め、30路線で計約635キロに上ることが５日、国土交通省のまとめで分かった。大半はローカル線で、東海道新幹線東京―新大阪間を上回る鉄道が消えた計算。乗客減による赤字が原因で、政府の高速道路無料化が実現すれば、廃止がさらに増える可能性もある。
　過疎化に加え、燃料費高騰や車両・施設の老朽化で地方の鉄道会社の経営は悪化。00年３月、地元合意なしに廃止できる規制緩和がされ「ハードルが下がった」（国交省）ことも一因とみられる。「足」を失い暮らしに影響が出る地域への対策も大きな課題だ。
　廃止された鉄道や路面電車30路線（貨物路線を除く）のうち６路線は、旧国鉄再建のためバスに切り替え対象となった路線を第三セクターなどで継承した。神岡鉄道（岐阜、富山）や三木鉄道（兵庫）などで、廃止距離は全体の約半分を占め、維持の難しさを示した。



韓国のiPhoneシェア、昨年12月に10％超
　米アップルの人気携帯電話端末「iPhone」が昨年12月に韓国の携帯電話端末市場で10％のシェアを占めたことが4日までに分かった。
　韓国の通信大手KTによると、同月のiPhone販売台数は19万6000台で、市場全体の販売台数（約193万台）の10％を超えた。
　このほか、メーカー別の販売台数は、サムスン電子が94万台、LG電子が40万台、パンテック系列は25万台で、iPhoneの好調により、国内勢はシェアを大幅に落とした。特に通年で30％のシェアを記録したLG電子は、12月単月では21％にとどまった。サムスン電子のシェアも12月は48.7％で、通年の51％に及ばなかった。
　韓国の携帯電話端末メーカーが発表する販売台数は、携帯電話キャリアに納入した台数が基準となっている。しかし、iPhoneはKTによる実売台数だ。KTは「実際の販売台数に占めるiPhoneのシェアは発表数値よりも高いはずだ」と説明している。



米商業用不動産の不振、景気回復遅らせる恐れ　ＦＲＢ理事
　【ワシントン＝岩本昌子】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のデューク理事は４日、ノースカロライナ州で米経済見通しについて講演した。不振が続き、地銀破綻の一因になっている商業用不動産市場に関し「回復の見通しは余り思わしくない。米経済全体の回復を遅らせる恐れもある」と述べ、景気回復の足かせになるとの見方を示した。
　同理事は1990年代初期の景気後退期との比較から「（商業用不動産の）問題は供給過剰ではない」と指摘。商業施設など不動産を活用する中小企業の事業基盤が崩れたのが原因と分析した。景気回復が続けば、商業用不動産市場も回復するとの見解を示した。
　ＦＲＢの金融政策に関しては、昨年12月16日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明の内容を繰り返すにとどまった。



三井住友ＦＧ、8000億円増資　普通株で月内、海外Ｍ＆Ａ視野に
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が月内にも8000億円規模の普通株公募増資を実施する方向で最終調整に入った。厳格化される銀行の自己資本比率規制に前倒しで対応するとともに、アジアを中心とする海外事業や投資銀行部門など成長分野に資本を積極的に投入する。同社の普通株増資は今年度２回目。収益力向上など成長戦略の実現が試される。
　週内にも増資を決める。同時に保有資産のうち不採算になっているものを売却したり、優良資産と入れ替えるなど資産の圧縮にも取り組む方針も打ち出す。こうした事業構造の見直しを通じ、さらに数千億円の資本余力を生み出したい考え。普通株増資と合計して１兆数千億円程度の資本増強効果を見込む。



藤井財務相、健康問題で首相と協議　進退は「医師の判断尊重」
　藤井裕久財務相は５日、午前と午後の２回にわたり首相官邸で鳩山由紀夫首相と会い、自らの健康問題を巡って今後の対応を協議した。藤井氏は昨年12月28日から都内の病院に検査入院している。５日の閣議後の記者会見では「入院してそろそろ10日になる。（医師に検査結果の）結論を出してもらう時期に来ていると思うと（首相に）申し上げた」と語った。
　藤井氏は77歳で鳩山内閣では最高齢。昨年末の2010年度予算編成後に疲労を訴え、血圧が高いこともあり、同日も入院先から閣議に出席した。会見では、近く精密検査の結果と医師の判断が出るとの見通しを明らかにし「私は医師の判断を尊重する」と語った。



グーグルも悩むインドの「言論の自由」（COLUMN）
　言論の自由に関するインターネットのルールは通常は簡単だ。米国ではほぼ全面的に自由だ。中国では検閲がある。ところが、民主国家とはいえ宗教上・人種上の対立を抱えたインドでは、ルールは微妙で対応が難しい。グーグルもそれに四苦八苦している。
　昨年9月、グーグルのニューデリー事務所の法務担当者は、同社の会員制交流サイト（ＳＮＳ）「オーカット」に掲載された内容についてユーザーから警告を受けた。数日前にヘリコプターの事故で死亡したアンドラプラデシュ州の高官について侮辱的なコメントが載っているというのだ。グーグルはコメントを削除しただけでなく、関係したユーザー・グループ全員を退会させた。グーグルは、人々が人気の高い政治家の死を悼んでいる時だけに、緊張を激化させるのではないかと恐れたのである。
　グーグルはインドでの業務を拡大するにつれ、同国が民主国家ではあるが法的・文化的な複雑さに満ちており、それに合わせる必要があることを学んでいる。インドには原則的に言論の自由があるが、宗教的・人種的に入り交じっているほか、カースト制度もあり、昔から暴動が頻発しているためだ。
　インド通信・情報技術省の幹部は、「誰かがウェブサイトでラーマ（ヒンズー教の神）を侮辱し始めれば、暴動が起きる可能性がある」と警告する。そのため、政府は「公共の秩序維持」のため一定のケースでは言論の自由を制限する権限を有している。
　インド当局によれば、インターネット・サービス会社は政府がオンライン上でこうした規制を実施するのを助け、好ましくないコンテントを削除したり、場合によってはユーザーを追跡するのを支援したりすることが期待されている。昨年10月に発効した法律では、コンテント削除やサイト閉鎖の要求に応じなかったウェブサイト運営会社の幹部は罰金と最高7年の禁固刑が科せられる。　
　グーグルの副法律顧問ニコール・ウォン氏は「われわれは言論の自由を信じているが、インドではバスを爆破するような暴動が起きる。（規制が適切かどうかがあいまいな）グレーゾーンの扱いは非常に難しい」と語る。同社によれば、ユーザーや警察当局から要求があり、その要求が妥当と判断した場合に限って、削除している。
　グーグルは2007年にインドへの本格進出を開始した。国際電気通信連合によると、同国のウェブユーザーは約5200万人と、世界でも有数の市場となっている。オーカットのユーザーは昨年10月時点で1760万人で、閲覧数で同国第3位のウェブサイトだ。
　専門家によれば、インドの言論の自由は曖昧ではあるが、他の多くの国のような組織だった検閲は行われていない。サウジアラビアはオーカットを全面禁止しており、中国では「グレート・ファイアーウォール」と呼ばれる世界で最も高度と見なされている検閲システムを持っている。グーグルのウォン氏は、「インド政府は言論の自由を重んじているが、言論の自由が暴動を引き起こすマイナスも比較検討している」という。

( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

国内首位のシャープ携帯事業 欧米市場“本格進出”の荒い鼻息（COLUMN）
　携帯端末業界で国内首位のシャープが、欧米市場への“本格進出”を検討している。シャープは、昨年6月に中国市場での携帯電話事業本格参入を決めたばかりだ。その果実を摘み取るのもまたず、海外市場の販路開拓を急ぐ。にわかに、海外拡大志向を強め始めたのはなぜか。いかなる勝算があるのか。
　今週1月7日、世界最大級の家電見本市「インターナショナル　ＣＥＳ」が、米国ネバダ州・ラスベガスで開幕する。
　この晴れやかな舞台で、ある新製品が鮮烈なデビューを飾る予定だ。ネットユーザーのあいだでは待ちわびる声が早くから上がっていた。
　米マイクロソフトが初めて手がける、基本ソフトオープン型のスマートフォン（多機能携帯端末）である。以下では、マイクロソフト・フォンと呼ぶ。
　携帯端末向け基本ソフトWindows Mobile搭載の新機種であり、むろん米アップル製iPhoneや米グーグルのアンドロイド搭載端末の対抗商品だ。
　2008年2月、マイクロソフトは、携帯端末向けソフトを開発する米デンジャーを買収した。その有形無形の資産を生かした新たな戦略に注目が集まっていた。それが明らかになる。
　ちなみに、デンジャーはアップルの出身者が2000年に創業した会社だ。一般消費者向けスマートフォンの「サイドキック」は丸みを帯びた斬新なデザインが人気で、ヒット。マイクロソフトのみならず、グーグルなど複数の企業が買収に名乗りを上げた。
　シャープはこのマイクロソフト・フォン発売をチャンスととらえ、北米市場へ本格参入を果たそうとしている。シャープは、マイクロソフト・フォン“第1号”のベンダーの一つなのだ。かつて、シャープはデンジャーに情報端末を納入していた経緯があり、その実績を買われたのかもしれない。
　技術的に超えるべき課題が多く、ＣＥＳへの出展には間に合わなかったが、「早ければ今春にも製品が見られるだろう」（シャープ関係者）という。
　それだけではない。シャープは欧州市場における“本格進出”も仕掛けている。スマートフォンを突破口にした提携先を模索中だ。その有力候補と見られているのは、以前から取引関係のある英ボーダフォングループといった大手通信会社だ。
　欧州では、通信会社の持つネットワークの範囲が国境を越えており、寡占化も進んでいる。
　仮に、大手通信会社への製品納入に成功したら、欧州エリアの大部分をカバーできることになり、効率的な販路拡大戦略となる。
座して死を待つか海外へ打って出るか
　シャープは、携帯端末事業における海外戦略の抜本的な再構築を続けている。
　まず、組織を変えた。08年3月に、パーソナルソリューション事業推進本部を新設し、広島工場の海外事業担当の人員をごっそり奈良県大和郡山市にある事業所へ移した。同時に、携帯と情報端末とでバラバラになっていた製品別組織も一体化した。
　次に、販売戦略も修正した。日本市場でシェア首位を奪取するのに成功した“勝利の方程式”を海外市場へ持ち込むことを封印したのだ。
　液晶テレビの高いブランド力を利用して、「ＡＱＵＯＳ」ケータイを発売する。携帯端末事業の売上高が拡大すると、「ＡＱＵＯＳ」ケータイの機能性の高さが浸透する。それが、液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ」の価値向上につながる──この好循環がシャープの国内市場での強さの源泉だった。
　ところが、欧米市場におけるシャープのブランド力は、韓サムスン電子やソニーに劣ってしまう。
　壁は高い。戦略を転換、今後は自社ブランドによる販路開拓にはこだわらず、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を引き受けて、効率的な販路拡大を目指す。その本格的第一弾がマイクロソフトとの連携である。
　やみくもに規模を追うのではない。比較的ＩＴリテラシーの高いユーザーが多いスマートフォンを突破口にして、マーケットでの存在感を確立する。
　では、シャープが方針を転換し、海外拡大を急ぐのはなぜか。それは、国内市場に対する強烈な危機意識があるからにほかならない。
　シャープの携帯端末の販売高は08年3月期に6513億円となったのをピークにして、前期は4343億円まで落ち込み、かげりが見えている。最大の要因に、07年から導入された携帯電話の料金体系（割賦方式）がある。
　購入者の初期負担が高額になったうえに、途中で解約した場合には違約金がかかるとなれば、そう頻繁には買い替えは進まない。当然のことながら、携帯端末の売れ行きは鈍る。
　米調査会社ＩＤＣによれば、08年の世界の携帯端末の販売台数は11億8090万台であり、日本市場（4222万台）が占める構成比は、わずか3.6％にすぎない。
　国内首位のシャープの販売台数は約1000万台である。フィンランドのノキアはその約50倍、韓サムスン電子はその約20倍であり、一朝一夕に追いつける規模ではない。
　とりわけ、ウォン安というフォローの風が吹き、現在、リストラ中の米モトローラの減少分を取り込んだ韓国勢の躍進ぶりはすさまじい。
東芝、ＮＥＣも海外展開を拡充する
　ライバルの背中が見えないほどリードはされている。だが、シャープの海外向け販売台数160万台というのは、あまりにも内弁慶過ぎる。戦略を転換して少しでも差を詰める──座して死を待つよりも、海外へ再進出する決断をした。シャープ内部では、10年3月期に海外向け販売台数400万台を目標に掲げている。
　シャープに足並みを揃えるように、ライバルメーカーも重い腰を上げ始めた。
　この4月には、ＮＥＣ、日立製作所、カシオ計算機が携帯端末事業を統合する。06年に欧米市場から撤退したＮＥＣは、“再進出”への意欲を隠さない。
　昨年6月に、東芝はＮＴＴドコモとともに、スペインの大手通信会社テレフォニカ向けに端末を納入することで欧州市場への足がかりを築こうとしている。
　ノキア以下の上位5社で、世界市場の8割強のシェアを握っていることを考えれば、数百万台程度の売り上げしかない日本メーカーが、存在感を発揮するのは、容易なことではない。
　かといって、国内市場にとどまり続けるだけでは、首位シャープであっても野垂れ死にするだけだ。経営判断として、携帯端末事業の存続を決めているメーカーにとっては、海外進出は必然である。
　業界の動きは、激しくなる。まず、ＮＥＣ、日立、カシオ連合に続いて、もう一段の国内メーカーによる再編淘汰や事業縮小の動きが起きるだろう。そうすれば、シャープ、パナソニックのような上位メーカーは、海外市場に向けて経営資源を割きやすくなる。
　シャープは、海外市場への最初の突破口としてＯＥＭメーカーに徹するにしても、携帯端末事業単体だけで戦うのではなく、たとえばソーラーケータイのように太陽電池事業との連動などを進めるだろう。シャープにしかできないビジネスモデルをいかに確立するか、勝敗はそこにかかっている。



ホンダがインド製鋼板　低価格の現地車向け、「日本仕様」から転換
　【ニューデリー＝菅原透】ホンダは2011年にインドで生産を始める小型車で、現地製の鋼板を初めて採用する。日本製より２～３割安い鋼板を使って価格競争力を高める狙いで、トヨタ自動車も11年からインドで生産する車種で現地製鋼板の採用を本格化する。従来、高品質の日本製を使ってきたが、現地の価格競争に対応するため方針を転換する。日本の鉄鋼大手の海外進出拡大を促すほか、他業種の企業の新興国戦略にも影響を与えそうだ。
　ホンダがインド製の鋼板を採用するのは新興国でのシェア拡大を狙った「２ＣＶ」と呼ばれる新たな小型戦略車。ホンダの車の中では最安値となる100万円以下の価格を予定している。高い耐久性などが求められる外板用を含め、大半の鋼板を現地の鉄鋼最大手、タタ製鉄など複数メーカーから調達する。



羽田発着枠、全日空を日航より多く　国内線拡張分
　国土交通省は４日、10月の滑走路拡張に伴って増やす羽田空港の国内線発着枠（１日37便）の配分を固めた。全日本空輸に11便前後、日本航空に８便前後を割り振る。日航は経営体力が低下し、リストラに専念する必要があると判断。日航より全日空を多くする。スカイマークなど新興航空会社にも全体のおよそ半数と手厚く配分する。
　これまで日航と全日空には発着枠の増加分はほぼ同数を割り振ることが多く、差をつけるのは異例。羽田便は地方自治体が積極的に誘致し航空会社にとっても収益性が高いが、日航が経営再建中で便数を増やす余裕が乏しいことを考慮した。



電通グループ、多機能携帯向け向けネット広告に参入
　電通グループは米アップル製の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など「スマートフォン」と呼ばれる多機能携帯電話向けのネット広告事業に参入する。スマートフォンで利用できるゲームや電子書籍など専用ソフトのほか、閲覧するウェブサイトに対し、４月から広告を配信する。スマートフォンの普及に伴いネット広告も増えると見て、従来のネット広告での実績・取引を生かして市場を開拓する。
　事業を始めるのは電通子会社のサイバー・コミュニケーションズ（ｃｃｉ）とクライテリア・コミュニケーションズの２社。ゲームなどの専用ソフト内に枠を設けて広告を表示する。まず文字広告とバナー（帯状）広告で始め、動画広告も順次投入する。初年度に６億円の売り上げを目指す。



法人税収、11月末で累計黒字に　４～10月までは「赤字」続く
　財務省が４日発表した昨年11月末時点の税収実績によると、11月までの2009年度一般会計税収の累計は18兆168億円と、前年同期比で23％減った。法人税収は同77.1％減の１兆1842億円。３月期決算企業の中間納付を受け、初めて累計黒字に転じた。法人税収は、企業業績の悪化で前年度に納めすぎた分を払い戻す還付金が巨額に生じたため、４～10月までは累計で「赤字」の状態が続いていた。



次世代送電網、世界で整備加速　米欧、国際標準狙う
　【ワシントン＝御調昌邦、パリ＝古谷茂久】ＩＴ（情報技術）を使って電力供給を制御する次世代送電網「スマートグリッド」の構築に各国政府が乗り出している。既にオバマ米政権が公共投資の柱のひとつとして約40億ドル（約3700億円）の拠出を決めているが、欧州主要国や韓国もそれぞれ基盤整備に着手。地球温暖化対策として期待され、世界の電力インフラを根本的に変える同事業での各国の競争が鮮明になってきた。各国は国際標準の獲得も狙っている。
　米国は通信機能付きの電力計「スマートメーター」の一部世帯への設置を始めた。家庭単位で電力の消費や管理を随時測定し、効率よく送電・配電する仕組みづくりを目指す。民間企業や自治体などが主導する100件程度の事業に財政支援し、2013年には09年比で３倍強の2600万世帯への導入を目指す。



中国、初のキャピタルゲイン個人課税　株式上場での「富豪」対象
　【上海＝戸田敬久】中国政府は、創業者など未公開株の保有者が上場後に株式を売却した場合、売却益の20％相当額を所得税として徴収することを決めた。１月から実施する。法律上の規定はあるが、個人向けのキャピタルゲイン課税が実施されるのは初。まとまった株式の売却を抑制し相場の安定を狙うほか、上場で巨額資産を得た創業者らに対する不公平感の軽減も狙いとみられる。
　深セン証券取引所が昨年10月末に開設したベンチャー企業向け市場「創業板」には既に36社が上場。創業板に上場した映画制作の華誼兄弟伝媒の大株主に有名監督や女優も名を連ね、保有株の資産額が話題を呼んだ。ただ、創業板の開設で多くの“富豪”が生まれたことに対し、一般市民の不満の声もあがっていた。

(*゜Д゜*)新聞

シャープ大畠氏「スマートフォンで一石投じる」　携帯業界キーマンに聞く
　携帯電話端末市場が冷え込むなか、業界トップを依然走り続けるシャープ。デジカメや液晶などの電子デバイス事業と連携した開発力がその強さの源泉だ。2010年、シャープはどう攻めるのか。大畠昌巳通信システム事業本部長に話を聞いた。
――足元の携帯電話端末市場をどう見ているか。冬～春商戦の手ごたえは。
　09年に入ってから市場は徐々に回復基調をたどっている。シャープとしては上期に高画素カメラ搭載の「AQUOS SHOT」を投入し、市場の評価を得た。このカメラ機能に重点を置く流れは今後もしばらく続くだろう。冬～春商戦では、12メガピクセルまで高画素化し、タイミングよく３キャリアすべてで投入することができた。
　ミドルクラスでは、イルミネーションにも力を入れるなどデザイン性を高め、幅広いユーザーをターゲットにした。機能面でもカメラはCCD、液晶は3.4インチといったように、ハイエンドに近いスペックを実現している。一方、ローエンド商品ではソフトバンクモバイル向けに超廉価帯に参入した。デザインコラボレーションも充実させるなど、全方位で攻めていく構えでいる。
■カメラはアプリ機能も強化
――カメラの画素数競争は今後も続くのだろうか。
　画素数は消費者にとってわかりやすいポイントであるのは間違いない。シャープでは画質を重視し、CCD搭載にもこだわっている。CCDの感度はCMOSとは大きく違う。
　ただ、コンパクトデジカメ市場もそうだが、画素数に加えて、カメラ関連のアプリケーションが重視されつつある。冬～春商戦のモデルでは100連写やベストショット機能などを盛り込んだが、撮影時の工夫、画像整理、見せ方などの使い勝手の部分で差別化することが不可欠になっている。
■アップルにもらったヒントを生かす
――いま、気になっている他メーカーはどこか。
　我々として何とかしないとならないのは、やはりアップル「iPhone」だ。アップルは海外メーカーにもかかわらず、「AppStore」など新しいビジネスモデルを構築し、iPhoneをユーザーに浸透させた。我々も長年スマートフォンを手がけてきたが、なかなかブレイクできていない。iPhoneがヒントをくれたと思っており、10年にはいまの商品群にプラスして新しい取り組みをしていきたい。
――日本メーカーにとって対抗策はあるのか。
　日本のユーザーはＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（au）、ソフトバンクモバイルといったキャリアサービスを使っている。iPhoneもソフトバンクモバイルのサービスが一部入っているが完全ではない。我々が勝てるのはキャリアカスタマイズをしつつ、オープンな思想を取り込めるという部分だろう。それが我々の強みであり、海外メーカーに充分対抗できるところではないかと思う。
――スマートフォン市場は10年にどの程度拡大しそうか。
　いままでのスマートフォンはオープンなOSで、「ケータイ」とは別の世界だった。これからはキャリアサービスの取り込みも含めていままでにない形になっていくだろう。そうなるとユーザーの層が広がる。２台持つのは面倒だし、いずれ１台でいいようになっていく。その時はブレイクするのではないか。
■世に一石を投じるスマートフォンを出す
――先ごろ、グーグルの携帯ＯＳ「Android（アンドロイド）」への参入を表明したが、どのような製品になるのか。
　10年にスマートフォンの新しい流れができていくなかで、世に一石を投じるようなものを他社に先駆けて提供したい。あえて、11月17日の製品説明会でアンドロイド参入を表明したのはそういう意味だ。他の国内メーカーもアンドロイドをやるようだが、商品化はうちが最初になるのではないか。
――iPhoneはタッチパネルによる使い勝手も評価されている。シャープでもタッチパネルのユーザーインターフェース開発に力を入れているが、今後どのように展開していく考えか。
　タッチパネル機種が今後も増えるのは間違いなく、ユーザーインターフェースはますます重要な要因になっていくだろう。シャープには全社的にデザインを統括する組織があり、09年にはそのなかにユーザーインターフェースを専門に開発する部隊を新設した。冬商戦ではソフトバンクモバイルの「940SH」「941SH」で「スピンぐるメニュー」と呼ぶユーザーインターフェースを採用したが、我々の特色を発揮できる部分であり、さらに進化させていきたい。
■LTE時代は携帯もクラウドに
――10年末には次世代通信のLTEが始まる。携帯電話端末が今後数年でLTEに対応するようになると、どんな変化が起きるのだろうか。
　端末のなかで処理する機能が減り、（ネット経由でソフトやサービスを提供する）クラウドサービスが加速するだろう。さも端末内で処理したような感じだが、（実際はクラウド側がその機能を担って）ストレスなく操作できるようになる。
　そうした時代にはセンサーやタッチパネルといった入力デバイスがいままで以上に重要になるだろう。センサーで受け取った情報を加工してサーバーに上げて処理して戻すという機能が、端末を差別化する要素になる。デバイスやセンサー事業も手がけている我々は、その点で有利だろう。　
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　アンドロイドを採用したスマートフォンで今年新たな勝負に挑むシャープ。キャリア仕様への対応は、おサイフケータイはすぐには実現しそうにないが、メールなどの対応は期待していいだろう。
　デバイス事業と連携し、マルチキャリア展開を行いながら、新たな市場への参入やユーザーインターフェースの機能向上にも取り組むシャープ。この攻めの姿勢が続く限り、業界トップの座はしばらく揺らぐことはないだろう。



グーグル元幹部、アップル製タブレットの1月発表を明かす--米報道
　言うまでもなく、有能なブロガーはみな、長年噂されてきたApple製タブレットについて、考えられるサイズや形状、仕様、発売日などをあれこれ論じてきた。だが今回、この件に関して意見を述べているのは、ハイテク業界の有名幹部である李開復（Kai-Fu Lee）氏だ。李氏は最近まで、中国におけるGoogle運営のプレジデントを務めていた。
　IDG News Serviceなどのメディアによると、現在中国で起業家精神の育成に取り組んでいる李氏は現地時間12月28日、中国語のブログに、Appleの最高経営責任者（CEO）であるSteve Jobs氏が2010年1月にタブレット型デバイスを発表する予定で、最初の1年間に1000万台を生産する見込み、と書いたという。
　李氏の投稿によると、タブレットは10.1インチのタッチスクリーンを搭載し、特大の「iPhone」のような外観だという。ほかにも、仮想キーボード、3Dグラフィックス、テレビ会議と電子書籍のサポートといった特徴があり、価格は1000ドル未満になると書かれている。
　時を同じくして、ここ数日で出てきた複数の記事は、Appleがモバイル製品に焦点を当てたイベントを米国時間1月26日にサンフランシスコで開催する模様だと伝えている。それらの報道によると、AppleはiPhoneアプリの開発者たちに対し、iPhoneよりも大きなスクリーンに適したバージョンを開発するよう要請したという。



映画「アバター」最速１７日で１０億ドル突破
　【ロサンゼルス支局】最新の３Ｄ（３次元）技術を駆使したＳＦ映画「アバター」（ジェームズ・キャメロン監督）の世界興行収入が３日、公開から１７日間という史上最速で、１０億ドルを突破した。
　歴代興行収入も、バットマンシリーズ「ダークナイト」（２００８年）を抜き、４位に浮上した。ロイター通信などが伝えた。
　「アバター」はキャメロン監督の１２年ぶりの新作で、２２世紀の地球から離れた星を舞台とする。世界興行収入は、１０億２２００万ドル（約９５０億円）を記録。北米では、３週目の週末の興行収入が６８３０万ドル（約６３億円）と、０２年の「スパイダーマン」（４５００万ドル）を上回り、最高を記録した。



「ツイッター」利用率3.7％、居住地は東京・神奈川に集中　民間調査
　アスキー・メディアワークス（東京・新宿）の調査部門、アスキー総合研究所の「ツイッター利用実態調査」によると、ツイッターの利用率は3.7％で、利用者の平均年齢は35.7歳だった。利用者の居住地は東京都と神奈川県を中心とする首都圏に集中していることもわかった。
　世代別では20歳代が男性の6.5％、女性の5.3％と最も多く、次いで30歳代、40歳代と続く。男女比では男性が57.5％とやや多い。ツイッターへのアクセスに使う端末はパソコン（94.3％、複数回答）が最も多く、携帯電話は42.5％、高機能携帯電話（スマートフォン）は39.1％だった。



「龍馬伝」初回は２３・２％
　３日から放送が始まったＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」の初回視聴率（総合テレビ）が、関東地区で２３・２％、関西地区で２１・０％だったことが４日、ビデオリサーチの調べで分かった。
　昨年の「天地人」の初回視聴率は関東２４・７％、関西２１・８％だった。



箱根駅伝、復路は２７・９％　往路も２７・２％
　日本テレビ系で放送された「第８６回箱根駅伝東京箱根往復大学駅伝競走」で、２日（往路）の平均視聴率が２７・２％、３日（復路）が２７・９％（いずれも関東地区）だったことが４日、ビデオリサーチの調べで分かった。昨年と比べて往路で０・７ポイント、復路で０・４ポイント上回った。
　関西地区では往路が１４・５％、復路が１５・４％だった。



＜紅白歌合戦＞瞬間最高視聴率はドリカムの５０％
　大みそかの第６０回ＮＨＫ紅白歌合戦の時間別視聴率が４日、ビデオリサーチの調べで分かった。瞬間最高は午後１１時２７分の５０．１％（関東地区）で、ＤＲＥＡＭＳ　ＣＯＭＥ　ＴＲＵＥが出演した場面だった。特別ゲストの矢沢永吉さんと英国のスーザン・ボイルさんが登場した場面は、それぞれ４２．５％と４２．２％だった。



次世代ＯＳ「クラウド専用は主流にならず」　アップル上席副社長
　米アップルのフィル・シラー上席副社長（全世界マーケティング担当）がこのほど日本経済新聞の取材に応じ、「ウェブ閲覧に特化したパソコンは顧客が望むものではない」として、米グーグルが開発している閲覧ソフト（ブラウザー）中心のパソコン基本ソフト（ＯＳ）は主流にはならないとの見方を示した。アップルは８月に、従来のサーバー並みの処理速度を備えた新型ＯＳ「スノー・レパード」を発売したばかり。シラー氏は高性能パソコンへの需要持続に自信を示した。
　同氏はネット上にソフトやデータを置いておくクラウド・コンピューティングについて、「動画や写真、ゲームソフトなど、クラウド上に置いたままでは不便なデータやソフトがたくさんある。高性能なパソコンにクラウドが使いやすいブラウザーやソフトを搭載するのがパソコンの主流の姿になる」と述べた。グーグルはネット上にすべてを置いておくクラウド・コンピューティングを提唱し、クラウド専用といえるブラウザー中心のＯＳを開発している。



考えるだけで家電操作、日立が小型化　３～４年後実用化
　日立製作所は手を使わずに考えるだけで家電やロボットを操作できる小型機器を開発した。ヘアバンド型のセンサーを装着し脳の活動状態をとらえる。データを処理する装置を弁当箱大の大きさに収め、持ち運びを可能にした。リモコンが使えない難病患者向けに３～４年後をメドに実用化する。
　脳波や血流といった脳が出す信号を手掛かりに機械を操作する「ブレイン・マシン・インターフェース（ＢＭＩ）」技術を応用した。ＢＭＩはここ数年、国内での研究開発が盛んで、トヨタ自動車やホンダも研究を本格化させている。

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

ネット選挙運動解禁、参院選から…民主方針
　民主党は公職選挙法を改正し、インターネット利用や戸別訪問を解禁して選挙運動を大幅に自由化する方針を固めた。
　ネット利用解禁は、１月からの通常国会に改正案を提出し、夏の参院選からの実施を目指す。戸別訪問解禁は参院選の公約に掲げ、秋以降に法改正する考えだ。
　公選法は選挙運動の公平性のため、配布できる文書類をはがきやビラなどに限っている。この規定に基づき、選挙中のホームページ（ＨＰ）更新も違法な「文書図画の配布」にあたり、禁じられると解釈されている。投票を依頼する目的で有権者の自宅などを訪れる戸別訪問も買収などを防ぐために禁止されている。
　これに対し、民主党では小沢幹事長らが選挙運動の自由化を主張している。政権公約（マニフェスト）選挙の定着などで選挙が政党中心に行われ、自由化が買収などにつながりにくくなったと判断している。昨年の衆院選で主要政党が選挙中にＨＰを更新するなど、ネット利用禁止がなし崩しになってきており、実態に即した改正を行うべきだという声も強まっている。
　ネット利用は、選挙中のＨＰ更新だけでなく、電子メール使用も可能にする全面的な解禁とする方針だ。ただ、〈１〉投票日のＨＰ更新は認めない〈２〉メールの送信対象は登録者に限定する〈３〉改ざんの恐れがあるため、選挙公報はネットに掲載しない――などの制限を加える案が出ている。
　自民党は、他人が候補者の名前をかたる「なりすまし」が容易なメールの解禁には否定的だ。民主党もなりすましや中傷の対策などをさらに検討する考えだ。
　民主党は５月末までに改正案が成立すれば、参院選でネット利用を解禁できるとみている。「インターネット選挙運動解禁研究会」（田嶋要会長）で検討し、議員提案で国会に提出する構えだ。一方、戸別訪問は１９２５年の普通選挙法制定以来、戦後の一時期を除いて禁止されており、解禁は選挙運動の抜本的な変化につながる。民主党は与野党協議に時間がかかると見ており、ネット利用解禁を先行させる考えだ。



ｎｍｓやフジスタッフ、人材派遣以外に軸足　規制強化にらむ
　人材派遣各社が労働者派遣法の改正をにらみ、製造請負や店舗の運営受託など請負・受託型サービスに移行する。派遣業から撤退して請負に転換したり、外食店舗への派遣を運営受託に切り替えたりする。リーマン・ショック後の生産調整などで国内派遣労働者数は３割近く減少。派遣法改正で規制が強化されれば、さらに需要が減るとみて、人材各社は派遣以外の業務に軸足を移す。
　製造業派遣大手の日本マニュファクチャリングサービス（ｎｍｓ）は３月末までにすべての製造業派遣契約を請負に切り替える。昨年12月に仙台、東京、大阪で請負への転換へ向けたセミナーを実施した。半導体製造請負のＵＴホールディングスも2009年末までに製造業派遣の契約をほぼゼロにし、請負契約に切り替えた。
　事務系、製造業など幅広く人材を派遣しているフジスタッフホールディングスは外食店舗の運営受託サービスに参入する。現在は外食店向けに人材を派遣しているが、この分野で派遣業の継続は難しいと判断した。



リクルート、美容情報サイトの掲載店舗を倍増
　リクルートは美容情報サイト「ホットペッパービューティー」を2010年２月末に刷新し、掲載店舗を増やす。対象店舗を現在の美容院から、マッサージやエステ、ネイルサロンなどに広げ、現在の7000件から掲載件数を倍増させる。月刊のフリーペーパー「ホットペッパー」と連動した広告料金を設定し、ネット広告収入を増やす狙い。
　同サイトは20～30代の女性が主な利用者。利用無料で店舗の特徴や価格を閲覧でき、予約も可能。美容サイトは「オズモール」や「ヤフー！ビューティー」などがあるが、リクルートによると、１万件以上の店舗をネット予約できるサイトは初めて。月間200万人いる利用者を、100万人上積みすることを目指す。


セブンイレブン、11年２月期も1000店出店　閉鎖500～600店
　コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは2011年２月期も高水準の出店を続ける。今期の見込みと同数の1000店の出店を目標とし、駅構内など新たな立地を開拓しながらシェアを拡大する。一方で競争力が低下した店舗など500～600店を閉鎖し、チェーン全体の収益力を高める。
　来期は従来の立地に加えて、駅構内やガソリンスタンドの隣接地などへの出店を強化する。昨年９月に業務提携した京浜急行電鉄の駅に、10年２月末までに10店出店し、来期は約70店を出す計画。エクソンモービルとの共同出店も増やす。



米企業、10四半期ぶり増益　10～12月、最終益３倍に
　【ニューヨーク＝山下茂行】米主要企業は2009年10～12月期に07年４～６月期以来、10四半期ぶりの最終増益に転じる見通しだ。金融市場が安定してきたことを受け、金融業の損益が大幅改善する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融緩和などを支えに米景気が底打ちに転じていることも追い風で、最終利益は前年同期の３倍と異例の伸びになる見込みだ。
　米主要企業の最終利益は住宅バブルの崩壊が鮮明になった07年７～９月期から、統計開始以来で最長となる９四半期連続の減益が続いていた。米調査会社トムソン・ロイターによる昨年12月31日時点のアナリスト予想の集計では、米主要500社の10～12月期の売上高は前年同期比７％増、最終利益は同203％増。



米ネット通販、09年の年末商戦５％増　利用者増が後押し
　【シリコンバレー＝田中暁人】米調査会社コムスコアは12月30日、米国の2009年の年末商戦期（11月１日～12月24日）のインターネット通販売上高（旅行を除く）が前年同期に比べて５％増の271億ドルだったと発表した。顧客当たりの売上高は微減だったが、ネットサービス普及に伴う利用者増が後押しした。
　ネット各社による宅配無料などの販売促進策が奏功したほか、クリスマス休暇直前の米東部の悪天候の影響もネット通販の利用増につながったとしている。商品別では家電の販売が特に好調で、08年に苦戦した時計や宝飾品も伸びた。
　08年の年末商戦のネット通販売上高は、景気低迷の影響で01年の調査開始以来、初のマイナス成長となっていた。



ロシアやカザフ企業、香港上場機運高まる　市場の信頼悪化懸念も
　【香港＝吉田渉、モスクワ＝金子夏樹】ロシアやカザフスタンなど旧ソ連の企業が香港株式市場への上場意欲を高めている。ロシアのアルミニウム大手、ＵＣルサールは今月27日の上場を計画。産油国カザフスタンでも香港上場機運が高まっている。金融危機の傷跡が大きいロンドン市場から資金調達先をシフトする格好だが、業績不振の旧ソ連系企業の上場が続けば、香港市場の信頼を損ねる恐れもある。
　ＵＣルサールは中国関連市場に上場する初のロシア企業となる。同社はアルミ世界最大手だが、Ｍ＆Ａ（合併・買収）による事業拡大に失敗。総額170億ドル（約１兆5800億円）近い債務を抱える。香港上場で調達した資金で債務の圧縮を計画している。



日経社説　未来への責任　若者が負担できる年金・医療　築き直せ(1/4)
　日本では生まれてくる赤ちゃんの数が減り続け、平均寿命は伸びている。それとともに経済の成熟度が一段と高まっている。少子高齢化のなかで年金や医療制度の持続性をどう高めるか。2010年代は、未来を生きる世代への私たち現世代の責任が問われる10年になる。
　子供の世代や、これから生まれる将来世代が大人になったとき、税金や社会保険料の負担はどうなるか。制度から受ける受益はどの程度か。
低負担・高福祉の無理
　それを見通しつつ年金と医療の再生に向け、負担と受益との関係を再構築する改革に取り組むときだ。
　税金など国や自治体に取られるお金は少ないほうがありがたい。一線を退いた後にもらう年金や病気になったときの医療は、手厚いに越したことがない。誰だってそう思う。
　そんな虫のよい話が続くはずもない。だが日本は戦後の一時期にそれを実現させた。1960年代から70年代前半にかけての高度成長期に、自民党政権は国民負担をさほど増やすことなく、年金や医療の大盤振る舞いに政策のかじを切った。
　福祉元年といわれた73年、高齢者医療を無料にしたのが典型だ。若くて豊富な労働力「団塊の世代」が社会に出た時期に重なる。人口ボーナスと呼ばれる現象だ。このボーナスによって、ときの政権は年金や医療を無理なく充実させられた。社会党など野党もその路線を後押しした。
　人口ボーナス期から数十年がたつと、かつて成長を支えた世代が高齢者になり、少子化の進行で現役世代の人口が相対的に減る時期が来る。これを「人口オーナス」と呼ぶ。オーナスは重荷を意味する英語だ。
　人口オーナス期は高齢層への財政支出が増え、現役に高い負担を強いる。また経済成長が阻まれやすくなる。これからの日本経済の姿だ。
　現役世代が背負う荷物がさらに重くなるのを、どう和らげてゆくか。
　まず高齢層に偏る給付の一部を若者に振り向ける必要がある。例えば年金への課税を強め、その税収を子ども手当の元手に回す。お金を配るだけでなく保育所の増設に民間の創意を生かす使い方を考えるべきだ。
　民主党政権の100日をみるかぎり、負担はあまり表面化させずに給付を充実させる方向を目指していると思わざるを得ない。有権者に聞こえのよい低負担・高福祉の路線だ。
　後期高齢者医療制度を廃止するのが典型だ。75歳以上の人への医療給付費を(1)国・自治体の税金(2)現役世代からの支援金(3)高齢者の保険料――の３財源で支えるしくみを壊してしまうなら、代わりの財源をどう工面するのか、展望を示してほしい。
　団塊の世代を含め、これからの年金や医療は高齢層も相応の負担を分かち合わざるを得ないのは、当事者も理解しつつあるのではないか。理解不足が残っているなら、その訳を粘り強く説明するのが責任政党だ。
　年金政策も今のところ無策に近い。長妻昭厚生労働相は記録問題には対応しようとしているが、肝心の制度改革は不熱心にみえる。
　足元ではデフレが会社員の賃金を直撃している。公務員でさえ給与が下がった。だが年金は物価が下がっても受取額に連動させない特例があるので実質的な価値は上がった。制度の盲点といってよい。放っておけば将来世代の保険料負担の上昇にしわ寄せされる。これも厚労相が説明を尽くし、直すべき課題である。
消費税増税、道筋つけよ
　65歳以上の人が総人口に占める割合が22％に達した日本は、高齢化の先頭を走る。政府推計では高齢化率は20年後に31％、45年後に40％を突破する。待っているのは14歳以下の子供が８％、15～64歳の現役人口が半数強といういびつな人口構造だ。
　少子化は克服すべき課題だ。だが出生数が増えても当面は働き手として年金や医療を支える側には回らない。即効性が期待できないのだ。
　それに備えて年金と医療の財源をいつ、どういう手立てで算段するのか、道筋を明らかにする時期だ。夏の参院選に向け、民主党は政権公約を見直して消費税増税への大まかな見取り図を示して戦ってほしい。
　国と自治体が抱える長期の借金残は860兆円規模だ。今は家計の貯蓄がそれを支えるが、高齢者が増えればその取り崩しが加速し、貯蓄率の低下となって表れる。向こう10年を見渡せば、政府は国債の借り換えに難渋する事態に直面する。そうしたときに備えておく必要がある。
　年金、医療の再生は野党も責任を負う。ちょうど１年前に民主、自民両党の有志の国会議員が共同でまとめた年金改革提言のように、党派を超え制度の安定を探る努力が不可欠だ。選挙になると有権者への甘言に走る候補者を減らす決定打になる。