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ソニー、サムスン、そしてアップル（朝鮮日報COLUMN）
　1990年、香港特派員として赴任したときのことだ。現地で用意しなければならない家電製品のリストがあるが、香港に住む韓国人たちはこれを「族譜」（一族の系譜）と呼んでいた。「族譜」にはソニーのテレビ「トリニトロン」、ナショナル（現パナソニック）のビデオ、ソニーのビデオカメラ、ニコンのカメラ、米ワールプールの冷蔵庫といった家電製品が載っていたのを覚えている。中でもソニーのテレビの評価が高かった。普通の家庭の居間にはたいてい、ソニーのテレビがあった。一方、サムスンやLGのテレビは、香港の店では隅の方に置かれ、探すのが大変だった。
　あれから20年もたたないうちに、「族譜」は大きく変わった。デジタルテレビはサムスンとLGが1、2位を占め、携帯電話もサムスン電子のAnycallなど、韓国製品が多く掲載されている。技術革新の象徴だった「ソニー王国」が韓国製品に押されたことは、大きな衝撃を与えた。
　ソニーの技術革新には、常に「世界初」「日本初」という修飾語が付いて回った。第2次大戦直後の1946年、「東京通信工業」として発足したソニーは、日本で初めてテープレコーダーやトランジスタラジオを開発した。79年には携帯型ステレオカセットプレーヤー「ウォークマン」を発売し、世界的にブームを巻き起こした。また、世界で初めてCDプレーヤーを開発し、さらに94年には新たな概念の家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）」を世に送り出した。
　だが、天下無敵のように思えたソニーが、2008年会計年度（08年4月－09年3月）には2900億円の赤字を計上し、今年初めには約1万6000人もの人員を削減する大掛かりな構造調整を断行せざるを得ないほどの苦境に立たされた。一方、ソニーがライバルという意識も持っていなかったサムスンは、今年第2四半期（4－6月）には32兆ウォン（約2兆4300億円）の売り上げを記録し、営業利益は2兆5000億ウォン（約1900億円）にも達した。
　ソニーがこれほどまでに落ちぶれてしまった原因は、一言で言えば「自信過剰」だ。ソニーは技術に関しては、ほかのどのメーカーよりも自信があった。そして消費者たちは、最も優れたソニーの技術で作られた製品を必ず買うものと判断した。その代表的な例として、家庭用ビデオ市場で「ベータマックス」という独自の規格にこだわり、のけ者にされてしまったことが挙げられる。ライバルのメーカーは「ベータ」に見向きもせず、VHS方式のビデオデッキを発売した。消費者もコンテンツが豊富なVHSを選ぶようになり、ソニーはビデオ市場から撤退するという憂き目を見た。
　世界初の携帯型ステレオカセットプレーヤー「ウォークマン」の市場でも、似たような道をたどった。カセットプレーヤー、CDプレーヤーの成功で自信をつけたソニーは、「ミニディスク（MD）」プレーヤーをカセットテープに代わる記録媒体として発売した。世界一のCD技術を持つソニーは、MDもCDと同じように世界を席巻すると考え、総力を傾けた。だが、ソニー以外のメーカーは、半導体を利用して音声を圧縮する「MP3」に力を入れた。結局、携帯用音楽機器の市場も、米アップル社が発売した「iPod」に取って代わられた。
　アップル社はソニーとは違う手段を選んだ。ソニーは技術がいかに優れているかを強調し、CDに数十万もの曲を保存できることをアピールしたが、アップル社はインターネット上で提供される音楽を簡単にダウンロードできる「iPod」の互換性を強調した。また、アップル社は「iPod」や次世代型携帯電話「iPhone」を自社で生産するのではなく、台湾のメーカーに委託して生産するという方式を選んだ。
　デジタル家電製品の進化のスピードは、ソニーの予想よりも早いものだった。ソニーだけが作ることができた製品は今や消滅した。誰かが新しいアイデアを生み出し、それを誰かが模倣することによって、急速に世界へ広がるようになった。一人で何もかも開発できるという閉鎖的な考え方も崩れ去っている。
　最近、サムスン電子とLG電子は、世界的な不況の中にあって好成績を挙げているというニュースがあった。業績が好調なときには、さらに精進し向上を目指さねばならない。1位に返り咲くまでに数十年かかったとしても、3－4位に転落するのは一瞬の出来事だ。



世界のネット人口、13年に22億人へ　米民間予測
　【ニューヨーク＝清水石珠実】2013年には世界のインターネット人口は22億人に――。米調査会社フォレスター・リサーチは、08年で約15億人のネット人口が５年間で1.5倍に増える見通しを明らかにした。成長をけん引するのは中国やインドなどアジアの新興国で、年率10～20％のペースでネット利用者が増加しそうだ。
　一方、米国や日本、西欧諸国の成長率は１～３％にとどまる。昨年までネット人口の首位は米国だったが、今年中には中国に交代する見通しだ。13年の中国のネット人口は３億7710万人で、世界のネット人口の17％を占める存在に成長する。



宝くじ売上高、３年連続で減少　08年度、１兆419億円
　全国の地方自治体が発行する宝くじの販売が低迷している。2008年度の売上高は前年度比0.2％減の１兆419億円となり、３年連続で減少した。宝くじの販売は景気動向に左右されにくいといわれてきたが、購買層の高齢化などが押し下げ要因になっているようだ。
　宝くじは都道府県と政令指定都市が総務省の許可を得て発売する。売上高の５割弱が当選金、１割強が販売費用となり、これらを差し引いた約４割が自治体の収入となる。



中国「エネルギー効率が改善」　１～６月、消費量3.35％減少
　【北京＝品田卓】中国政府は２日、エネルギー効率が今年上期（１～６月期）に大幅に改善したと発表した。国内総生産（ＧＤＰ）を一定額産み出すのに使うエネルギー消費量が前年同期比で3.35％減少した。昨年上期は2.88％減だった。中国政府は省エネ政策をさらに強め、新興国としても地球温暖化対策を推進する姿勢を示す考えだ。
　国家発展改革委員会が公表した。エネルギー効率と同時に、酸性雨を引き起こすとされる二酸化硫黄ガスの排出量は、今年上期に５％減ったもようだと公表した。
　中国政府は2006年にエネルギー効率を10年までに06年比で20％改善する目標を立てている。13年以降の温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）交渉をにらみ、10年以上の期間を想定した長期の改善目標を打ち出す検討に入っている。中国政府は、今回公表した単位当たりのエネルギー消費量の変化を今後も重視する考えだ。



新興国の株価、急回復　中東・東南アも上昇基調、ＢＲＩＣｓ先導
　新興国・地域の株価が昨年９月のリーマン・ショック前の水準を相次いで回復している。ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）に続き、中東や東南アジアなどの比較的規模が小さい市場の株価も上昇基調を強めている。新興国経済の回復への期待が背景にあり、米欧の機関投資家や中東資金などが投資に動いているようだ。ただ企業業績の裏付けは乏しく、相場過熱への警戒感も強まっている。
　新興国・地域の株高を先導したのはＢＲＩＣｓ。昨年11月に底入れした上海総合指数は今年２月に米リーマン・ブラザーズ破綻前の水準を超え５月にはインドやブラジルが続いた。ロシアではＭＩＣＥＸ指数が６月初めに一時的に超えた。



アフリカ経済、2010年は4.5％成長見通し　回復軌道に
　【ロンドン＝岐部秀光】アフリカ開発銀行が発表した「アフリカ経済見通し」によると、アフリカ47カ国の2009年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は過去10年の平均のおよそ半分の2.8％に落ち込むが、10年には4.5％まで回復する見込みとなった。金融危機のアフリカ経済への打撃は先進国に比べれば軽いとみている。
　報告は「携帯電話など情報技術の浸透は先進国に比べ各国でなお遅れているが、コスト削減などビジネス環境の大幅な改善につながっている」と指摘。アフリカが成長センターとしてなお有望であるとの見方を示した。
　金融市場の整備が遅れているアフリカは国際的な信用収縮の直接の打撃を免れたが、農産品などの輸出先である先進国の需要減退や商品価格の下落が響いた。ただ中国、インドなど新興国向けの輸出が有望なうえ、過去10年の経済改革の効果で危機への対応力も高まっているという。



米、経済政策に明暗　新車購入支援は応募殺到で拡充検討
　発足から６カ月が経過したオバマ米政権で個別の経済政策の成否に明暗が出てきた。新車販売増を狙った自動車の買い替え支援制度は申し込みが殺到。支援枠を３倍に拡充する方向だ。一方、住宅ローンの返済条件の緩和などを支援する制度は利用が低調。経済政策の焦点は、制度の改廃などに移りつつある。
　７月開始の新車購入支援制度では、古い低燃費車を処分し燃費の良い新車を購入すると最大4500ドルの補助金を受給できる。政府は11月までに25万台程度の買い替えを支援する見通しだったが応募殺到で財源の10億ドルをほぼ使い切った。



【産経主張】少子化公約　財源と公平性に説得力を

　深刻化する少子化に歯止めをかけられるのか。衆院選マニフェスト（政権公約）では、自民、民主両党ともに子育て支援を中心施策に掲げた。
　日本は世界で最も少子高齢化が進んだ国だ。このままでは国家の基盤が揺らぎかねない。少子化対策は短期間には政策効果が測りづらく、後回しにされがちだった。両党が子供や若者向け施策に重点を置いたことは評価したい。
　両党とも大盤振る舞いの政策が並んだ。自民党は幼児教育の無償化や高校・大学生向け給付型奨学金を打ち出した。一方、民主党は「子ども手当」の創設や出産一時金の５５万円への増額、高校授業料の実質無償化も盛り込んだ。
　中でも「子ども手当」は、中学生まで一律に月額２万６０００円を支給するという内容だ。子供が３人なら年額９０万円を超す。国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査（平成１７年）では、夫婦が理想の子供数を持たない理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が６５・９％で断トツに多い。子育て世帯にとっては魅力的に映る政策であろう。
　働き方の見直しや保育所整備などを中心に行ってきた政府の対策は効果がなかなか上がらず、「ツーリトル・ツーレイト（少なすぎ遅すぎ）」と批判されることが多かった。出生率が１・３台と極めて低い水準まで落ち込んだ現状も考え合わせると、これら現金給付政策を頭ごなしに「バラマキ」と批判するわけにはいくまい。
　だが、問題は財源だ。「子ども手当」は年に５・３兆円をも要する。高齢化で社会保障費が伸び続ける中で、永続的に捻出（ねんしゅつ）できるのかは疑問だ。民主党は予算のムダの見直しや所得税の配偶者控除の廃止などで財源を確保するとしているが、支給対象の子供がいない６５歳未満の専業主婦がいる納税世帯にとっては負担増となる。
　「社会全体で子育て支援すると理解していただきたい」との説明も、所得制限なしに高所得者も手当を受け取るのでは理解は得られまい。「社会全体」というのなら消費税のほうが公平だろう。
　少子化対策は個々にニーズも違い、特効薬はない。各施策のバランスも重要だ。各党には、少子化の原因を表面的にとらえただけの弥縫（びほう）策を提示するのではなく、本格的な人口減少時代にどう対応するのか、国家像を示しての論戦を期待したい。