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米アップル、ｉＰａｄ販売100万台を突破 　【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは３日、４月３日に米国で発売した多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の販売台数が100万台を突破したと発表した。アプリケーションのダウンロード（取り込み）は1200万件、電子書籍配信は150万件に達したという。
　スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、100万台突破に74日かかった高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を引き合いに、「発売後28日間で100万台に達した。需要が供給を上回る状況が続いている」とする声明を出した。



児童ポルノ閲覧遮断、接続業者に自主規制要請へ
　【ワシントン＝古川肇】インターネット上に氾濫(はんらん)する児童ポルノ対策として、政府はプロバイダー（ネット接続業者）など関連業者に対し、有害サイトの閲覧を強制的に遮断する「ブロッキング」の実施などの自主規制を求める方針を固めた。
　ワシントンを訪問中の原口総務相が２日夜（日本時間３日午前）、同行記者団に明らかにした。
　全閣僚による犯罪対策閣僚会議（主宰・鳩山首相）を来月中に開いて、ブロッキングを含む包括的な児童ポルノ対策を策定し、今年度中にブロッキングを実施することを目指す。
　総務省は今月中旬にもブロッキングの法的課題を整理し、警察庁が違法性などを考慮して関連業者からのヒアリングも踏まえてブロッキングの対象とすべき有害サイトの基準とリストをまとめる。政府はこうした取り組みを踏まえ、業者側に自主規制の実施指針の策定を求める考えだ。
　政府はこれまで、ブロッキングのあり方について、「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」（議長・大島敦内閣府副大臣）で検討してきた。警察庁が「業者の社会的責任」を理由に幅広くブロッキングを行うべきだとの立場なのに対し、総務省は「通信の秘密を侵しかねない」との理由から、「緊急避難措置」として例外的に行うべきだと主張するなど見解が分かれていた。



ＥＵが京都議定書「延長」打診、日本は拒否
　【ボン＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）のヘデゴー気候変動担当欧州委員は３日、独ボンで小沢環境相と会談し、２０１２年で期限切れとなる温室効果ガス排出削減の枠組み「京都議定書」の期限延長にＥＵと日本が同意することを提案した。
　ＥＵが議定書延長支持を公式に表明したのは初めて。
　京都議定書では、米国のほか中国やインドなど排出増加が見込まれる新興国も削減義務を負っていない。期限が延長されると、日本は、排出削減のための設備投資など負担を強いられながら、こうした国との市場競争にさらされることになる。小沢環境相は会談後、記者団に対し、ＥＵ提案を拒否する意向を伝えたことを明らかにした。
　ＥＵは、議定書の基準年の１９９０年以前に省エネ対策が進んでいなかったため、日本より削減の余地が大きい。このため、日本の産業界では以前から、ＥＵが延長支持に転じるとの警戒感があった。中印など途上国側は、先進国が１３年以降も引き続き削減義務を負う枠組みとして、京都議定書延長を強く求めている。



米、核保有数は5113発
94年以降8748発を解体、米国務省発表
　【ワシントン共同】米国防総省は３日、米国が1994年から昨年にかけて8748発の核弾頭を解体、昨年９月末現在で保有核兵器数は5113発となり、最多だった67年度から84％削減されたと発表した。



食品大手、国内外で「定番品」増産
ヤクルト、カルピス、赤いきつね…
　食品大手が国内外で主力の定番品を増産する。国内では明治製菓の板チョコなどで生産増強の動きが相次ぐ。市場縮小が続き節約志向も強い国内市場では、消費者が慣れ親しみ、スーパーなどが大量販売しやすい定番品に経営資源を集中する。一方、ヤクルト本社は2011年末までにアジアで「ヤクルト」の生産能力を２割増やす。成長する新興国市場ではブランド浸透へ攻勢をかける。
　明治製菓は主力の大阪工場（大阪府高槻市）に11年４月にも新たな工場棟を設け、生産能力を４割増やす。板チョコ「ミルクチョコレート」などの増産を見込んでおり、投資額は50億円。新鋭設備で競争力を高める。
　日清食品は今後３年で国内工場を中心に200億円強を投じ、即席めん「どん兵衛」などをストレートめんに切り替える設備増強などを実施。江崎グリコは10年３月期に冷菓の定番品「アイスの実」の生産量を前の期比２倍に増やし、11年３月期には同じく定番の「パナップ」の生産量を前期比２～３割増やす。
　国内の食品市場は少子高齢化などに伴い縮小。07年度の国内食品産業の生産額は81兆円と10年で約１割縮んだ。菓子市場も09年は0.4％減の３兆2500億円と５年ぶりの前年割れだった。



電気自動車で超高速充電　ＪＦＥエンジ、給油並みに
設置費用４割安く
　ＪＦＥエンジニアリングは今年度中に電気自動車（ＥＶ）用の超高速充電システムを発売する。電池容量の50％を充電するのにかかる時間は３分と現行の約５分の１で、ガソリンの給油時間並みに短くできる。ガソリンスタンドなどへの設置費用も４割安い600万円に抑える。作業時間の短縮と充電場所の拡充で消費者の利便性が高まれば、ＥＶ普及に弾みがつきそうだ。
　ガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどへの設置を想定し、2015年度に年150億円の受注を目指す。新システムは料金が昼間の３分の１程度の夜間電力をいったん大容量の蓄電池に蓄え、特殊なリチウムイオン電池を経由して電気自動車に電力を補充する。
　従来よりも５倍強い電流を放出できる特殊電池を電池の試験会社の協力で開発し、充電時間の短縮を可能にした。既存の充電器は放出できる電流の強さが限られていた。大きさは通常のガソリン給油機と同程度にする。



Ｗ杯招致、日本は２０２２年に専念
　【チューリヒ（スイス）＝近藤雄二】日本が招致に乗り出している２０１８、２２年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）に絡み、日本の招致委員会が、今後は２２年大会の招致に絞って活動していく方針を固めたことが３日、分かった。
　招致委の犬飼基昭委員長（日本サッカー協会会長）と、特別顧問を務める川端達夫文部科学相が同日、チューリヒの国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）本部を訪れ、ゼップ・ブラッター会長に対して明らかにした。
　１８、２２年の両大会の開催地は、今年１２月のＦＩＦＡ理事会で理事の投票によって一括決定される。１８年には日本のほか、イングランド、豪州など７候補（共催含む）が、２２年には韓国、カタールを加えた９候補が招致に乗り出している。
　犬飼委員長は、「１８年は、どうしても欧州に戻したいという意識が（ＦＩＦＡ内に）ある。その中で、どんな戦いが出来るか検討して決めた」と語った。一本化の方針は、１１日の招致委員会で正式決定する。
　川端文科相「１８年は欧州の激戦、２２年はアジアの激戦となるが、ブラッター会長からは『賢明な選択だ』と評価いただいた」



「世界最高齢」　沖縄の１１４歳女性死去
　厚生労働省は３日、国内最高齢の沖縄県の１１４歳の女性が死去したと発表した。厚労省は女性の名前や住所、生年月日などは家族の意向で非公表としている。沖縄県内の施設に入所していたが、容体が急変、搬送先の病院で２日午後２時４０分に死去した。この女性の死去により、国内最高齢者は佐賀県の１１３歳、長谷川チヨノさんになった。
　米団体「老人学研究グループ」によると、死去した女性は「チネン・カマ」さんで、今月１日時点で１１４歳１１カ月で世界最高齢だった。ＡＰ通信も昨年９月、１１５歳だった米国人女性が死去した際、「知念カマ」さんが長寿世界一になったと報じていた。



航空再編加速へ、顧客メリットは不透明
　【ワシントン＝渡辺浩生】３日に合併が決まった米ユナイテッド航空の親会社ＵＡＬとコンチネンタル航空は今後、重複路線の整理やコスト削減で厳しい経営環境の克服を図る。世界の航空業界は金融危機が峠を越した後も燃料費高騰などに悩まされており、今後も大規模提携や経営統合が活発化することは必至だ。
　両社はシカゴ、ロサンゼルスなど国内ハブ（拠点）を８カ所に広げる。海外路線は、ユナイテッドが太平洋路線、コンチネンタルが欧州、中南米に強みを持っており、合併による相乗効果に期待している。両社は全日本空輸が加盟する「スターアライアンス」の構成メンバーでもあり、日本航空が所属する「ワンワールド」など他の国際的な航空連合との競争も一段と激しくなる見通しだ。
　米航空業界は、２００１年の同時中枢テロを契機にした航空不況で一時は大手４社が連邦破産法適用となる事態になった。経営再建後の各社は再編に活路を求め、０８年にはデルタ航空とノースウエスト航空が大型統合。ユナイテッドとコンチネンタルも、２年前の交渉決裂を乗り越えて合併決定に至った。
　米国では、ジェット・ブルーなど格安航空会社との競争も激化しており、現在２位のアメリカン航空と５位のＵＳエアウェイズの統合に向けた動きも注目されている。しかし、相次ぐ大型再編は市場の寡占状態を招き、「効率化を口実とした路線削減や値上げがしやすくなる」（業界アナリスト）可能性がある。
　すでに航空連合内で一定の提携効果は進んでいるという見方があり、統合過程におけるサービス低下や苦情の増加はデルタ・ノースウエストの合併でも指摘されている。消費者にも大規模再編のメリットが及ぶかどうかは不透明で、結果的に顧客の減少を招く恐れも捨てきれない。



南米で進む地デジの日本方式採用　官民一体での売り込み奏功
　地上デジタルテレビ放送で日本方式の採用が南米で相次ぎ、明るい話題となっている。日本の中で独自進化を遂げ、結果的に世界市場から取り残される「ガラパゴス化」が指摘されて久しい中で、今回の成功体験は、日本が世界市場で伍（ご）していくための糸口になり得るのか。３月に放送を開始したばかりのペルーの現場をみた。
官民一体
　「（ＮＴＴドコモが開発した携帯電話上でのメールなどのサービス）ｉモードが出てきたころから、すでに“ガラパゴス化”は懸念されていたんですよ」
　ペルーの首都リマの日本大使館。地デジ売り込みを担当する藤原慎哉２等書記官がいった。「これからは海外に出ていかないと、日本は立ちゆかない。けれども、民間だけにそれを要求してすむ話ではない」
　日本政府が打ち出したのが、「官民一体」という方法論だった。
　「大使をはじめ、官の人間がこぞって“営業マン”としての気構えをもって地デジ日本方式を売り込んだ。技術的な優位はあったが、人的な営業努力なしでは間違いなく、採用には至っていなかっただろう」と藤原書記官は振り返る。
　南米で日本方式を採用したのは、ペルーがブラジルに続いて２カ国目。昨年４月の日本方式採用決定からわずか１年で予定通り試験放送開始にこぎ着けた。
やる気出した「官」
　ＮＨＫから国際協力機構（ＪＩＣＡ）に出向してペルーに赴任し、同国で地デジのアドバイザーを務める阪口安司さんとともに、リマ市内のペルー国営放送を訪ねた。局内には、日本の技術援助による放送機材がずらりと並んでいる。
　「日本の技術や人には、信頼感がある。売りっぱなしではなく、アフターケアもしっかりしている」。東京・お台場のフジテレビで研修したこともあるホセ・アギラール技術局長は、すっかり日本ファンだ。
　阪口さんが、備え付けられている地デジ用カメラを指さした。「この機材は、地デジ開始式典に出席する総務省の若手が『ついでだから』といって自分の手荷物として日本から運んできてくれたんですよ」。送料の節約という以上に、その「やる気」に驚いた、と阪口さんはいう。「かれら官僚はもともと極めて優秀。使わない手はない」。
　南米は旧宗主国であるスペイン、ポルトガルの影響力が極めて強い地域。地デジでも欧州方式の採用が当然視されていた。一方日本は、海外に打って出るという戦略を打ち出した手前、地デジ空白地帯だった南米に目を付けたものの、最初は手探りだったという。
　だが、ていねいな勉強会を繰り返し、技術の優位性を根気よくアピールするとともに、総務省幹部が足しげく現地を訪れるという熱意をみせたことで、次第に状況は好転していった。
　総務省がこれほどの熱意を見せた裏側には、きれいごとだけではない事情もある。通信、放送の自由化が進む中で、「許認可官庁」といわれた旧郵政省は急速に存在意義を失いつつある。「海外へ打って出るための官民一体戦略」は、自らの生き残りをかけた新規事業の創出でもあった。
鈍い「民」の出足
　現在のところ、大成功を収めつつある南米での地デジ売り込みだが、すべてがうまくいっているわけではない。そもそも、システムの売り込みだけでは、ビジネスとしては１銭ももうからない。
　そこからどうやって日本が利益を得ていくか。まず考えられるのは、放送機材の納入と、受信機材（地デジ対応テレビ）の売り込みだが、いずれも日本企業の出足は鈍い。
　「家電売り場で主力を占めるのは韓国勢。日本勢は高級品のイメージこそあるものの、高いと敬遠されている」（地元住民）。そんな中で、韓国企業ははやばやと地デジ対応商品を売り出した。
　「もともと、韓国勢はシステムがどの方式になろうと、それに迅速に対応して商品を開発していく手法。新興国市場への目配りもすばやい」（藤原書記官）。
　その勢いに押されたままでは、せっかくの地デジ売り込みも「単なる税金の無駄遣い」だったといわれかねない。「官民一体」のかけ声の真価が問われるのはこれからといえそうだ。
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【用語解説】南米の地上デジタル放送
　２００６年６月にブラジルが日本方式採用を決定したのを最初に、ペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ、エクアドルの６カ国がこれまでに日本方式を採用。南米では人口比で約８０％のシェアを占める。ほかには世界でもっとも普及が進んでいる欧州方式、大市場の米国のほか中米などでも採用が進む米国方式があるが、日本方式は携帯電話などでデジタル放送を視聴できる「ワンセグ」など機能面でもっとも優れているとされる。



【産経主張】公務員採用半減　安易すぎる数合わせ対応
　政府が、一般職国家公務員の新規採用を来年度は半減する方針を打ち出した。実数で約４５００人もの抑制で、５月中旬にも閣議決定する。
　官僚組織の肥大化は、税金の無駄遣いに直結する。合理的な範囲の人員削減なら大いに進めてほしい。しかし、景気回復の現状を見れば、国自らが今、大規模な新規採用の見送りを決める影響は大きく、あまりにも対応が安易すぎる。
　直嶋正行経済産業相が「民間企業にも雇用面の配慮をお願いしている。景気にもマイナス要因とならぬよう対応すべきだ」と語るなど、閣僚からも雇用や景気への影響を懸念する声が聞かれる。
　半減の具体策は、国の出先機関の採用を原則「２割以内」に抑えることが中心となる。出先機関は大幅な統廃合を目指すとした政府方針にも合致しているが、一時的措置にせよ組織の年齢構成がいびつになれば、当面の行政サービスにも影響が出かねない。
　異例の手段に訴えざるを得なくなった理由は明らかだ。鳩山政権が掲げる「官僚の天下り斡旋（あっせん）の全面禁止」が、具体的な受け皿整備もないままに進められてきたからだ。民主党は、国家公務員の総人件費２割削減も、昨年の衆院選で政権公約に掲げた。夏の参院選を前に、目に見える形で人員の抑制策を示しておきたい事情も政府にはあるようだ。
　しかし、完全年功序列のピラミッド型組織や給与体系にメスを入れず、天下り禁止を叫ぶだけでは中高年のベテラン官僚が退職しなくなるのは当然の成り行きだ。
　本来なら、天下りしなくとも能力に応じて定年まで働ける環境を整備するのが先である。今回の方針は、それを怠ったツケを新規採用に回しただけともいえる。
　新規採用者の半減と合わせて、政府は定年前退職者などへの処遇を定めた「退職管理基本方針」も閣議決定する方向だ。ところが、その中身もまた、一般常識とかけ離れた規定が少なくない。
　早期退職者への割増手当は当然としても、出世レースを外れた幹部職員を高給で処遇する「高位の専門スタッフ職」新設や、現役時代から独立行政法人の役員に出向させるというのは、形を変えた天下りにほかならない。
　抜本改革を抜きにした小手先の数合わせは、公務員制度の歪（ゆが）みを拡大するだけであり、改革の本質を見失わせかねない。