Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

Appleが新型の「iPhone 3G S」を正式発表
　日本時間の6月9日2:00からアメリカで開催されている「Worldwide Developers Conference 2009」において、Appleが新型の「iPhone 3G S」を正式発表した。
　従来の2倍の動作速度を実現するなど、機能に磨きをかけているほか、既存のiPhoneユーザーに対しても最新機能などが利用可能となるシステムソフトウェア「iPhone OS 3.0」を提供することを発表した。
　Appleは6月26日8時から「iPhone 3G S」を発売する。ラインナップは32GBモデルと16GBモデルの2種類。
　「iPhone 3G S」は動作速度が大幅に向上しており、「すべての動作が最大2倍速く、より俊敏に反応します」とされているほか、タッチパネルを利用して好きな位置にピントを合わせることができるオートフォーカス内蔵の640×480のVGA動画の撮影にも対応した300万画素カメラを搭載。
　さらにホームボタンを長押しして音声コントロールを起動し、iPhoneに話しかけるだけで連絡先に保存している人に電話をかけたり、お気に入りのアーティストの曲を再生できるハンズフリー機能にも対応する。
　既存のiPhoneユーザー向けに対しても6月17日から最新機能などが利用可能となるシステムソフトウェア「iPhone OS 3.0」が無料で提供開始される。
　「iPhone OS 3.0」では文字のコピー＆ペースト機能に加えて、パソコンとiPhoneをBluetoothやUSBを使って接続するとモデム代わりに利用できる機能やBluetoothヘッドフォンへの対応、iPhoneをシェイクして、音楽ライブラリにある曲をシャッフルできる機能などを利用可能になるほか、より高速になったブラウザ「Safari」の最新版が含まれています。
　「iPhone 3G S」は最長5時間の通話または最長9時間の無線LANを利用したインターネット接続に対応しており、16GBモデルが199ドル（約1万9600円）、32GBモデルが299ドル（約2万9500円）で販売される予定。また、旧モデルとなる「iPhone 3G」の8GBモデルも99ドル（約9800円）で併売される。



アップル、10万8800円の新MacBook、16万8800円からのMacBook Airを発表
　アップルは6月9日、WWDCにおいて新たなMacBookとMacBook Airを発表した。これを受けて、国内でも販売を開始している。
　新MacBookはこれまでのMacBookと同様に、白いポリカーボネートボディが特徴だ。新たに13インチモデルのMacBook Proが出たことで、MacBookとしては13インチ、2.13GHzの1モデルのみとなった。価格は10万8800円で、これまで以上に低価格になった。なお、ブラックモデルはない。
　MacBook Airもこれまでと同様、1枚のアルミ板から削り出されたユニボディだ。価格は1.86GHzのハードディスクモデルが16万8800円、2.13GHzの128GバイトSSDモデルが19万8800円となっている。
　アップルストアにて販売を開始しており、出荷は24時間以内となっている。
　アップルは、WWDCにおいてより進化させたOS「Mac OS X Snow Leopard」を発表している。Leopardからのアップグレードは29ドルで、ファミリーパックからのアップグレードは49ドルとしているが、日本での価格は現在のところ明らかにしていない。アップルのホームページでは、6月16日に詳細を知らせると記されている。



「骨太09」素案、財政再建20年に先送り　債務残高、ＧＤＰ比で削減
　政府の経済財政運営の基本方針となる「骨太方針2009」の素案の全容が明らかになった。焦点の財政健全化目標について、20年代初めに国・地方の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率を「安定的に引き下げる」ことを基本目標に設定した。基礎的財政収支の赤字をＧＤＰ比で、14年を待たずに「半減」させる目標も提示。従来は「11年度」としていた黒字化は「10年以内」に先延ばした。
　骨太方針の素案は政府が９日の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）に提出。与党との調整を経て、23日に諮問会議として正式決定する。麻生政権にとって初めての骨太方針で、今秋までに行われる次期衆院選の事実上のマニフェスト（政権公約）となる。



米の４月ＳＮＳ接触時間、首位「フェースブック」　ニールセン調べ
　メディア調査大手の米ニールセンが発表した４月の米国内での主要ＳＮＳ（交流サイト）、ブログの接触時間調査によると、首位は「フェースブック」で接触時間が合計約138億7264万分と前年同月比699％も増えた。１年前にトップだった「マイスペース」は31％減の49億7391万分で２位だった。
　「フェースブック」は今年に入り総接触時間、利用者数ともに４カ月連続で首位を堅持。２位以下との差を広げている。上位で最も成長率が高かったのは短いコメントを友人同士らでやり取りできるミニブログ「ツイッター」で、同3712％増の２億9983万分を記録した。



ネット関連の新技術、経済・社会の発展加速　世界ＩＣＴサミット
　「情報消費社会の未来」をテーマに８日開幕した「世界ＩＣＴ（情報通信技術）サミット2009」（日本経済新聞社、総務省主催）は、各国のＩＣＴ企業経営者が情報通信産業の新たな課題や展望について議論した。参加者はインターネット上で人々が交流するソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などの普及で経済・社会が発展するという認識を示した。
　会議の日程は２日間。初日の主要な話題の一つになったのがＳＮＳ。米ＳＮＳ大手マイスペースのトラヴィス・カッツ国際部門長は「ＳＮＳは情報が人から人へと伝わっていく機能を担い、口コミ効果を高める」と分析。特に若者の間では「メールやブログのすべてをＳＮＳ上で済ませる人が増えている」と話し、電子メールをしのぐサービスになり得るとの見通しを語った。
　ＳＮＳ中国最大手、オーク・パシフィック・インタラクティブのジョー・チェン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も「ＳＮＳが新たな需要を創出し人々の生活を大きく変える“津波”になる」と予測した。



ゲーム販売：ＰＳＰが１２００万台突破　「おいでよ　どうぶつの森」は５００万本
　ゲーム雑誌大手のエンターブレインが発表した０９年５月のゲーム販売ランキング（４月２７日～５月３１日）によると、プレイステーション（ＰＳ）ポータブルが約１８万１８５５台を売り上げ、累計１２００万台に到達したことが分かった。
　ソフト部門では、「キングダムハーツ　３５８／２　Ｄａｙｓ」（スクウェア・エニックス）が２９万１２１１本でトップに立ち、「逆転検事」（カプコン）が２０万１８１７本、「ドラゴンボール改　サイヤ人来襲」（バンダイナムコゲームス）が１７万６７２５本と、ニンテンドーＤＳ用ソフトがトップ３を独占した。
　また、２万１２６５本で３９位に入った「おいでよ　どうぶつの森」（ＤＳ、任天堂）が累計５００万本を突破。０５年１１月の発売から約３年半での大台達成。



太陽電池の発電コスト下げ、25年に７分の１　ＮＥＤＯ行程表
　経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は８日、太陽電池の発電コストを2025年までに約７分の１と既存の電力並みに引き下げる研究開発の行程表を作成、発表した。技術革新でコスト高の要因となるシリコンの使用量を大幅に減らし、変換効率も高める。
　政府は温暖化ガス対策として、太陽電池の発電量（能力ベース）を20年に現在の20倍、30年に40倍にする目標を掲げた。ここ数年、海外勢に押され気味の太陽電池で巻き返すには、補助金などの普及制度とともに低コスト化の技術開発が欠かせない。ＮＥＤＯは今回の行程表をベースに産官学プロジェクトを10年度から始める。



中国の軍事費が世界２位に　ＳＩＰＲＩ報告
　【ロンドン＝木村正人】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は８日、２００９年度版年鑑を発表した。中国の軍事費は昨年、前年比２６６億ドル増の８４９億ドル（世界全体の５・８％）を記録、初めて世界２位となった。
　アジアではインドや韓国が軍備を増強しており、軍事的脅威を増す中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への警戒感をあらわにしている。
　同年鑑によると、世界の軍事費は昨年、前年比１２５０億ドル増の１兆４６４０億ドル。米国の軍事費（世界全体の４１・５％）は依然として断トツで、中国は前年３位から２位になり、Ｇ２（米中）時代の到来を予感させた。ロシア（同４％）は前年７位から５位と軍備を増強し、日本（同３・２％）は逆に前年５位から７位に後退。インドは（同２・１％）で１０位だった。



毎日社説：児童ポルノ　世界の批判を聞こう
　娘と母親をレイプし妊娠から中絶させるまでをＣＧ（コンピューターグラフィックス）で疑似体験するパソコンゲームが海外で問題になっている。製作したのは日本国内のゲームソフトメーカーで、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・ニューヨーク）は製作、販売会社だけでなく麻生太郎首相ら日本政府の閣僚らに抗議文を出すよう、１６０カ国の会員に呼びかけた。こうしたゲームは「陵辱系ソフト」と呼ばれる。日本ではこのような性暴力をテーマにした商品が高い収益を上げ、児童ポルノの市場も肥大化していることが批判されている。
　これを受け、国内のアダルト系ゲームソフトメーカーなど約２３０社でつくるコンピュータソフトウェア倫理機構（鈴木昭彦理事長）は、性暴力を描写した「陵辱系ソフト」の製作禁止、「陵辱系ソフト」の判断基準の確立・整備などの対策を打ち出した。
　児童ポルノを規制する動きは国際的に活発で、日本の対応の遅れが際立っていることは以前から指摘されていた。昨年１１月の「第３回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」では画像を入手するだけでなく、閲覧することや過激なアニメなども規制対象とする行動計画が策定された。先進諸国ではアニメやＣＧについても何らかの法規制を設けている国が多い。各国捜査機関から「児童ポルノの提供国」と指摘されていたフィリピンでも単純所持や閲覧、アニメなども規制対象にした法案が審議されている。
　これに対し、日本は昨年６月に与党が画像などの単純所持を処罰の対象とする児童ポルノ禁止法改正案を国会に提出し、今年３月には民主党が「有償または反復して取得する行為」に処罰対象を限定する法案を提出したが、いずれも論議されないまま放置されている。アニメやＣＧは与野党いずれも規制対象としては触れていない。
　悪意で児童ポルノ画像を送りつけられた場合にも単純所持で処罰されるのでは警察権の乱用を招く恐れがあり、直接の被害児童がいないアニメなどにまで安易に規制を広げれば表現の自由が脅かされかねない。いずれも議論を深めるべき問題だろう。
　ただ、画像が一度ネットに流されれば世界中に広がり、回収は不可能になる。深刻化する子どもの性被害への影響についても各国で問題になっている。児童ポルノは国際連帯がなければ対応できない問題なのだ。「このような犯罪を放置することは人類の恥だ」（ブラジルのルラ大統領）。業界団体の自主規制は注視すべきだが、このまま日本の国会が放置していることは許されまい。