(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

通信と放送の価値観が衝突！携帯マルチメディア放送の多難
　6月25日の夕方、総務省の8階にある冷房の効かない大会議室で、“通信と放送の融合”の将来を占う重要な公聴会が開かれた。
その公聴会とは、「携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための開設計画に関する公開説明会」。2011年度中に開始される「携帯マルチメディア放送」を実現する技術計画に関して、将来的な事業化を目指す事業者が自らの採用した技術方式の詳細や優位性を説明するための場だった。
　端的に言えば、“携帯電話会社が放送の領域まで足を伸ばすための新技術”の説明会である。
　その背景にあるのは、2011年7月にテレビ放送が地上デジタル放送へ移行することによって、現行のアナログ放送の周波数の一部に出る“空きスペース”の問題だ。
　そこで、放送事業者用に割り当てていた電波を通信事業者に開放して有効活用させようという構想が持ち上がったのである。そして、この空きスペースを狙って、新しいビジネスを展開しようと名乗りを挙げたのが、二大通信事業者の率いる“企業連合軍”だ。
　まず、2005年12月から、近い将来の事業化を見込んで放送分野への進出を模索し始めたＫＤＤＩと、通信機器のチップメーカーである米クアルコム社が立ち上げた「メディアフロージャパン企画」がある。メディアフローというのは、クアルコム社が開発した技術方式とサービスの名称である。
　一方で、3年後の2008年12月より動き始めたのが、ＮＴＴドコモが中心の「マルチメディア放送」である。こちらには、フジテレビ、ニッポン放送、伊藤忠商事、スカパーＪＳＡＴ、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、電通、住友商事などが株主に名を連ねている。
通信と放送は発想が異なる
　やる気まんまんのＫＤＤＩ側の強い要請により、初めて実現した6月25日の公聴会では、両陣営の主張は技術上の問題点を指摘し合うことばかりに終始し、あまり建設的なものにはならなかった。
　それもそのはず、傍目には通信事業者同士による免許取得合戦のように見える。だが実際は、意図せずして、「通信事業者の論理」と、「放送事業者の論理」が正面から衝突することになったのだ。
　すでに米国で実際にサービスが開始されているメディアフローの増田和彦社長（ＫＤＤＩ出身）が“消費者の利便性”を前面に打ち出したのに対して、まだ試作機を公開できていないマルチメディア放送の二木治成社長（ＮＴＴドコモ出身）は“端末とコンテンツが一体で発展するエコシステム”という説明をせざるを得なかった。
　この時、両陣営が公表した事業計画の中身を比較すると、顕著な違いが見えてくる。基地局の設備計画に色濃く表れているのだ。
　メディアフローは、サービスの利用者が携帯電話などのモバイル端末を持ち歩くということを前提に、大都市圏のビル陰でも電波が届きやすいように中小型の基地局を865局設置するという。
　一方で、マルチメディア放送は、現在建設中の「東京スカイツリー」など既存の放送局が持つ大型設備を使って125局設置する。各地の放送局から、強力な電波を送り出すというやり方なので、基地局の数が少ない。「地デジ」の延長線上にある技術で、各地の放送局がそれぞれの地域をカバーする。
　つまり、ほとんど独力で未開拓の放送分野に打って出たメディアフローが「通信事業者の論理」（電波のつながりやすさ）で発想しているのに対し、後発ゆえに既存の放送局（在京のキー局）と組んだマルチメディア放送は、「放送局の論理」（コンテンツの配信を一元的に管理する）を最優先して計画を立てている点が“真逆”になっているのである。
「それは、やがては移動体通信が主役になることが見えていながら、ＮＴＴドコモは、技術の面で放送業界に押し切られたということを意味する」（放送業界関係者）。
　放送局の論理では、自分たちの役割は、番組などのコンテンツの製作と管理が優先なので、消費者に最も近い端末の開発などは“後回し”になる。もとより放送局は、他分野から来た通信会社をコンテンツの供給先として考えても、対等な事業パートナーとは見ていないので、便利だからといって易々と技術に関するイニシアティブを手放そうとはしない。
「いつか来た道」に戻ることになるのか
　ＮＴＴドコモにとっては気の毒な話だが、25日の公聴会の場でも、総大将として参加したＫＤＤＩの小野寺正社長兼会長が自説を主張するのに対して、同じく総大将として参加したＮＴＴドコモの山田隆持社長は、いつもと違って一言も発言しなかった。
　しかも、マルチメディア放送の技術の話は、ほぼすべて同席したフジテレビの技術系幹部によってなされた。山田社長は、もともと通信の技術者出身だが、放送技術の話だったので、横から口を挟むことができなかったのだ。
　それが通信分野の話であれば、話は違ったはずである。ある通信業界関係者は、「通信事業者の性として、（電波がつながりやすくするために）山田社長は設備を細かく打つ必然性について、熱弁を振るったはず」と同情を隠さない。
　この７月中には、両陣営のどちらかに対して、総務省から認可が下りると目されている。国際標準のメディアフローか、または国内限定のマルチメディア放送か。
　下馬評では、米国以外にも20カ国で導入が検討されているメディアフローではなく、現在は計画段階に過ぎないマルチメディア放送に「たった１つしかない認可枠」が与えられると囁かれている。
　というのも、総務省内には、通信分野を監督する部門と、放送分野を監督する部門が別々に存在しているが、今回の公聴会を主導したのは放送業界を見ている放送政策課だからだ。
　図らずも今回は、積年の「通信vs放送」の対立構造が“再浮上”してしまった格好だ。残された時間は少ないが、今回の携帯マルチメディア事業者の認定に当たっては、従来の“放送業界の利権”に配慮して改革を骨抜きにするという「いつか来た道」に戻ることがないように祈るばかりである。



ソフトバンク、都市集中型に転機 投資増で接続改善なるか
　米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で快進撃を続けるソフトバンク。新規獲得から解約を引いた純増数でトップを走るが、目を引くのは東京を中心とした都市圏で効率よく稼ぐ都市集中型のビジネスモデルだ。しかし、この手法も転機を迎えつつある。
　「地元では『ソフトバンクは電波が入らないからやめておけ』と言われている」。25日の株主総会で千葉県から来たという男性からこんな声が上がった。孫正義社長は基地局の増強などを説明する中で思わずこう漏らした。「自宅で電波が入らないのはユーザーの２％。カバーを98％から99％に引き上げるのに大変なコストがかかる。設備投資の効率からすると、なかなか悩ましい」
　株式市場では相次ぐ大型商品の投入で「契約増に弾みが付く」との期待が膨らんでいる。株価は21日に一時、2007年12月以来の2500円台を回復。その後も高値圏で推移しているが、この躍進を支えてきたのが都市集中型の戦略だ。４～５月は契約純増数が約47万件に達したが、東京、東海、関西の３大都市圏が84％を占めた。大都市圏比率はＮＴＴドコモが73％、ＫＤＤＩ（ａｕ）は64％。都市圏での純増数69万件のうち約６割をソフトバンクがさらった。
　09年10月時点で３大都市圏には総人口の53％が集中する。学生向けの割引プランやスマートフォン（高機能携帯電話）を武器に、若年層や30～40代のビジネス需要を取り込んできたことが、顧客基盤の拡大を支えてきた。
　都市型戦略は投資負担の軽さにつながってきた。10年３月期の携帯電話関連の設備投資はドコモの５千億円台、ＫＤＤＩの４千億円弱に対し、ソフトバンクは２千億円弱にとどまる。
　全国通信網という「面」より、都市圏の「点」を優先する戦略は曲がり角が近づいている。地方の通信状況改善に加え、都市部でもｉＰｈｏｎｅなどのヒットでさらにネットワークへの負担は重くなる一方だ。「『圏外』を減らし、データ通信能力を増強する」（孫社長）ため、今期の設備投資はグループ全体で４千億円と前期比1.8倍に膨らむ。
　投資負担の増加は収益拡大の重荷になる可能性がある一方、同社の弱点だった「つながりにくさ」を克服できれば利用者層の拡大につながるかもしれない。



ミニストップ、全店で公衆無線ＬＡＮ ソフトバンクと連携
　イオングループのコンビニエンスストア、ミニストップは公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）サービスをほぼ全店の約２千店で利用できるようにする。米アップルの携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などの高速無線インターネット通信を店内で可能にし、飲食コーナーの利用客の利便性を高める。７月１日から順次広げ、2010年度中に完了する。
　ソフトバンクモバイルの無線ＬＡＮサービスを導入する。接続速度は通常の携帯電話回線の数倍で、５月に国内で発売された多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」にも対応する。一部の工事費を除き、機器や接続回線にかかわる費用はソフトバンクモバイルが負担する。病院内など一部の店舗を除いて設置する。
　ミニストップの店舗は、ファストフードやソフトクリームを店内で食べることができるカウンター席（４～８席）を設けた「イートイン」コーナーが特徴。



ネットサービス企業、利用者課金が収益の柱に ディーエヌエなど広告逆転
　インターネットでサービスを提供する企業が会員から得る課金収入を拡大している。従来は取引先企業から得る広告収入を柱にしていたが、個人からの利用料を徴収する収益構造に変わりつつある。収益の柱を複数持つようになったネット企業は景気変動の影響を受けにくく、株式市場での評価も高まっている。
　「大きく会社が様変わりしている」。ディー・エヌ・エーの南場智子社長は手応えを感じている。交流サイト「モバゲータウン」で１～３月期の利用料収入は100億円と、広告収入の５倍に拡大。2009年10～12月期に利用者課金が初めて広告を上回り、前四半期では稼ぎ頭となった。
　交流サイトのゲームは基本的に無料。ただし、持続的に楽しむには武器や道具など数百円程度のアイテムを購入する必要がある。30歳代を中心に利用が広がり、４～６月期の連結純利益は58億円と、前年同期の3.3倍に伸びる。
　「今夜のおかずは何にしようかしら」。夕方になると主婦からのアクセスが増える携帯電話レシピサイト「モバれぴ」はクックパッドの収益源。10年４月期の単独税引き利益を５億6700万円と前の期の2.4倍に押し上げた原動力だ。
　利用者課金の売上高は約５倍の８億5100万円で、食品メーカーから受け取る広告料（３億8800万円）を初めて上回った。「利用料を払っても見る価値のあるサイトとして満足度を高めていきたい」（佐野陽光社長）という。
　携帯コンテンツのドワンゴが運営する動画共有サイト「ニコニコ動画」事業は１～３月期に初めて黒字化した。優先的に動画を視聴できる有料会員の増加が寄与した。夏野剛取締役は「動画サイトの黒字化は世界で初めてに近いのではないか」と話す。
　ネットサービス企業が利用者課金へかじを切っているのは、ネット広告の伸びが鈍化してきたため。野村総合研究所はネット広告市場の成長率は10年は10％だが、11～14年は５～７％程度にとどまるとみている。
　一方で課金収入を拡大できず、広告に依存する企業は苦戦が目立つ。交流サイト運営のミクシィは「過度な利用料の徴収を避けている」（幹部）。11年３月期の連結純利益は６％増の13億円と、競合のグリーやディーエヌエに比べて増益幅が少ない。販促や広告など企業からの収入が主力のぐるなびは11年３月期の連結純利益は28％減の16億円となる見込みだ。
　利用者課金を拡大している企業への市場の評価も高い。昨年末からの株価をみると、ディーエヌエ、グリー、クックパッドが２～４割上げた一方、ぐるなびやミクシィは４割強の下げだ。
　ネット企業にとって課金収入の拡大は、景気変動への抵抗力が増すことを意味する。一般的に広告事業よりも利益率が高いという利点もある。
　比較サイト運営のカカクコムは「食べログ」での情報閲覧による課金を拡大する方針。エムスリーは課金できる医療情報サイトの数を増やす。広告主の費用対効果に対する判断が厳しさを増すなか、ネット企業のビジネスモデルは今後も広告中心から徐々に変化していきそうだ。



ワーナー、映画30作品を一括販売　ＴＶ向けネット配信で
　洋画大手のワーナーエンターテイメントジャパン（東京・港）は７月１日、インターネットを使った動画配信で、毎月30作品の映画を視聴できるサービスを始める。テレビ向けネット配信サービスの「アクトビラ」を活用。特定の映画配給会社の動画をまとめて販売するのは珍しい。
　新サービス「ワーナー・フィルムズ」は米ワーナー・ブラザーズの映画から毎月30作品を選択。月が替わるたびに更新する。アクションやサスペンスなど幅広いジャンルを毎月用意する。料金は月1470円。単品で購入する場合の３作品分より安く設定した。
　映画の黒子である配給会社の名前を表面に出してコンテンツを販売するのは異例だ。毎月の作品名は購入前に「アクトビラ」の画面やサービス運営会社アクトビラ（東京・渋谷）のホームページで分かるようにする。
　アクトビラにはパナソニックやソニーなどの電機大手が出資。電機大手が販売する対応テレビをネットに接続すると映画やドラマなどの動画を有料で視聴できる。



日印原子力協定　核軍縮と不拡散も強く求めよ（6月30日付・読売社説）
　日本とインドが、原子力協力協定の締結に向けて交渉を開始した。
　インドは、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を不平等条約だとして加盟せず、独自に核開発を進めている核兵器保有国だ。１２年前の核実験に際しては、対抗して核実験を強行した隣国パキスタンともども国際社会の制裁を受けた。
　日本は、そのインドへの原子力協力をこれまで控えてきた。すべての国のＮＰＴ加盟を求め、新たな核兵器国の出現を許さず、核軍縮を進めて究極的に核兵器のない世界の実現を目指す。そういう日本の非核政策が根底にあった。
　今回、方針を転換した以上、従来の政策との整合性が問われる。この点、政府の見解ははっきりしない。丁寧に説明すべきだ。
　２年前、日本など原子力供給国グループ（ＮＳＧ、現在４６か国）は、インドへの輸出規制を「例外扱い」で解除することを全会一致で承認した。インドとの関係強化を目指す米国が主導した。
　インドは、民生用の核施設を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察下に置き、抜き打ち査察を可能にする追加議定書にも署名した。
　岡田外相は、「例外化」後のインドの行動を注視し、約束を着実に実行したことを確認して、今回の決断を下したと説明した。
　経済成長が著しい大国インドは今後、エネルギー需要の急増が見込まれている。インドの原発を受注した米国やフランスの企業は、提携する日本の大手メーカーの協力が欠かせない。米仏両国からの強い要請も背景にあった。
　地球温暖化対策、インドとの協力強化、日本の原子力産業の活性化などを考えると、原子力協力にはメリットがある。
　反面、インドは核保有を不問に付され、査察対象とならない軍事用の核施設は存続できる。民生用原発の核燃料の確保にもメドがつき、乏しい国内のウラン資源を軍事用に回すことが可能だ。
　ライバルのパキスタンが危機感を抱き、同様の「例外扱い」を求めるのも不思議はない。それを後押ししようとするのは中国だ。
　インドへの例外扱いは、ＮＰＴを順守する加盟国に不満を抱かせており、ブラジルは、追加議定書に署名をしていない。
　核不拡散に逆行する動きを止めるために、インドは核軍縮や不拡散で具体的な行動を取らねばならない。核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）への署名・批准もその一つだ。日本は協定交渉の過程でインドに強く働きかけるべきだ。

（Д）゜゜！！新聞

全世界で1億ユーザーへ--海外進出を狙うグリーの公用語は？
　グリーがソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」でモバイル版のソーシャルゲームを公開した。アプリケーションプラットフォーム「GREE Platform」にセガやスクエア・エニックス、バンダイナムコゲームスなど大手ゲーム会社が参画し、人気シリーズを投入する。
　GREEのユーザー数は3月末時点で1843万人。現在は2000万人に近づいており、短期の目標は国内ユーザー3000万人の達成だ。だが、その先には「全世界でユーザー1億人」という目標も掲げる。
　そのための施策が海外進出とiPhoneやAndoroid、iPadといったデバイスへの対応だ。「日本国内だけで1億人のユーザーを集めるというのは難しい。海外市場やスマートフォン市場も視野に入れている」（グリー代表取締役社長の田中良和氏）
　こうした姿勢を社内に浸透させるべく、社員に対してはiPadの無料配布、iPhoneの購入補助などの支援を提供している。
　GREEのスマートフォン対応については、現段階では詳細は明らかにされなかったものの、「近日中に発表できるかもしれない」とのこと。「日本のインターネットサービスで、世界中に1億人のユーザーがいるものはほとんどない。そこを目指すための手段として、iPhone、Andoroid、iPad、PCなどすべてに対応していく」（田中氏）
　海外オフィスの開設も計画している。まずは米国と中国にオフィスを作るという。楽天やファーストリテイリングなど海外市場を重視する企業は社内公用語を英語にしようとしている。グリーもそうなるのだろうか。
　「いまところは日本語でいく（笑）　でも我々が実際、英語にするかどうかは置いておいて、楽天さんやユニクロさんの姿勢は素晴らしい。グローバル企業にならないと先が見えないということですよね」（田中氏）
　「2000万人を超えて、3000万、4000万という数字は国内でも頑張れば達成できるかもしない。でも我々としては日本にとどまらず、世界中の人たちに使ってもらいたい。日本の人口を世界的なシェアで見ると50億人のうちの1億人。まずは全世界で1億人というのが節目になる。アプリケーションプラットフォームというものは、規模がサービスの質を上げていく側面もある。よりオープンに、多くのユーザーに使ってもらわないと、より良いサービスにはなれない時代が来るという認識を持っている」



ソフトバンクWi-Fiスポット、プラザクリエイト店舗などに拡大
　ソフトバンクモバイルは、公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi-Fiスポット」のサービスエリア拡大を発表した。ソフトバンクテレコムと協力し、川崎市中原区の商店街やプラザクリエイトの店舗で利用できるようになる。
　「ソフトバンクWi-Fiスポット」は、主要駅や空港などで利用できる公衆無線LANサービス。iPhoneやiPad、ケータイWi-Fi対応端末で利用できる。今回の拡充では、神奈川県川崎市中原区のモトスミ・ブレーメン通り商店街の店舗に7月11日よりアクセスポイントが設置される。基本的に店内で利用できるよう設定されるとのことで、対応店舗ではステッカーが掲出される。「ソフトバンクWi-Fiスポット」が商店街と協力して展開するのは、今回が初めて。
　またプラザクリエイトの店舗（パレットプラザ、55ステーション、3月末時点で1020店舗）にもアクセスポイントが設定される。7月中旬から、東京の「パレットプラザ市ヶ谷店」でサービスが開始され、その後全国の店舗で利用できるようになる。
　このほかソフトバンクモバイルでは、福岡ソフトバンクホークスとともに、福岡県内のソフトバンク端末取扱店において、オリジナルグッズ「燃えんといかんバンダナ」を来店したユーザーにプレゼントするキャンペーンを7月2日より実施する。同グッズは、4月から配布されていたバンダナを「鷹の祭典2010」にあわせてデザインしたもので、「鷹の祭典2010専用ユニフォーム」を着用した白戸家のお父さんがデザインされている。



韓国サムスン電子、米通信大手5社と「ギャラクシーＳ」携帯販売で提携
［ニューヨーク　２８日　ロイター］　韓国のサムスン電子は２８日、同社の「ギャラクシーＳ」レンジ携帯の販売で、米通信大手５社と合意したことを明らかにした。
　「ギャラクシーＳ」レンジは、米アップルの携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対するサムスンの対抗商品で、グーグルの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載している。
　「ギャラクシーＳ」レンジ携帯の販売で提携したのは、ベライゾン・ワイヤレス、ＡＴ＆Ｔ、ドイツテレコム傘下のＴモバイルＵＳＡ、ＵＳセルラー、スプリント・ネクステルの５社。
　アップルが「アイフォーン」の販売に関して、米国ではＡＴ＆Ｔ＜T.N＞と独占契約を結んでいるのに対し、サムスン電子は同時に複数の通信会社と提携し、異なるアプローチで「アイフォーン」に対抗しようとしている。



auの「待ちうた」が刷新、新機能や操作改善など
　KDDIと沖縄セルラーは、呼出音変更サービス「待ちうた」を7月16日にリニューアルする。
　「待ちうた」は、電話をかけた際に鳴る「プルルル…」という呼出音（リングバックトーン）を好みの楽曲や芸能人のボイスなどに変更できるサービス。今回のリニューアルでは、設定画面をわかりやすくする操作性の改善が図られるほか、指定した楽曲のうちランダムで再生される「ランダム再生機能」が追加される。また、待ちうた再生前に流れる「お呼出中です」という音声ガイダンスを流さないよう設定することもできる。
　このほか、7月中に情報料無料で利用できるお試しコンテンツ「待ちうたオタメシ」10曲のラインナップが公開されている。


仮想空間「アメーバピグ」の5月の訪問者数が190万人に、女性が6割弱
　サイバーエージェントが提供する仮想空間「アメーバピグ」の5月の訪問者数が190万人に達したとの調査結果を、ネットレイティングス株式会社が29日に発表した。女性が6割弱を占めるという。
　これは、Nielsen Onlineが提供するインターネット利用動向調査サービス「NetView」における5月のデータに基づいたもの。家庭および職場からのPCによるアクセスを対象としている。
　ネットレイティングスによると、アメーバピグの訪問者数は、2009年7月に一時100万人を突破したものの、8月～12月までは80万人台後半～90万人台前半を推移していた。しかし、そこから増加傾向を示し、2010年1月に101万5000人、2月に119万6000人、3月に126万人、4月に141万人となり、さらに5月に190万人に急増した。特に直近の急増については、4月から放映しているテレビCMの影響が考えられるとしている。
　性別の内訳は、男性が78万8000人、女性が111万3000人で、女性が59％を占めている。年代別では、30代が33％と最も多く、次いで40代の20％、20代の19％、20歳未満の18％などの順。ただし女性に限れば、30代が29％と多いものの、次いで20代が24％、20歳未満が21％、40代が19％と、男性に比べ20代以下の割合が高くなっている。



ビューン、Wi-Fi利用のiPad限定でサービス再開
　ソフトバンクグループのビューンは、定額制コンテンツ配信サービス「ビューン」について、Wi-Fi経由で接続するiPad向けにサービス提供を再開した。「プレ配信サービス」と位置付けられ、正式サービスは今後となる。
　「ビューン」は、新聞や雑誌などの一部記事、テレビニュースなどが利用できるコンテンツ配信サービス。iPad向けが月額450円、iPhone/iPod touch向けが月額350円、ソフトバンクの携帯電話向けが月額315円と案内され、6月1日からサービスが開始されたが、6月1日に日付が変わった直後からアクセスが集中したことを受け、システム増強を図るためサービスを一時中断していた。
　今回、iPad向けに新アプリの提供が開始され、Wi-Fi経由でアクセスすれば、プレ配信サービスが利用できるようになった。配信コンテンツの内容そのものは、正式サービスと同等とのこと。プレ配信中は無料で利用できるが、プレ配信の終了時期や正式サービスの再開時期はあらためて案内される。正式サービス再開後、新アプリを使ってWi-Fi経由でアクセスした日から30日間、無料で利用できるようになるという。
　3G経由でのアクセスや、iPhone/iPod touch向けサービス、携帯電話向けサービスについては、準備が整い次第、案内される。



＜西野カナ＞２枚目のアルバムが自身初の首位　発売初週記録で倖田來未抜き１０年ソロ１位
　２９日発表されたオリコン週間ランキング（７月５日付）によると、２３日に発売された西野カナさん（２１）の２枚目のアルバム「ｔｏ　ＬＯＶＥ」（エスエムイーレコーズ）が、アルバムランキングの首位に初登場。０８年２月のデビュー３年目にしてシングル、アルバムを通じて初の首位を獲得した。発売初週の売り上げは、０９年６月発売の１枚目のアルバム「ＬＯＶＥ　ｏｎｅ．」の３万４０００枚から８．５倍増の２９万枚を記録。１０年に発売されたソロアーティストのアルバムとしては、倖田來未さんが２月に発売した「ＢＥＳＴ～ｔｈｉｒｄ　ｕｎｉｖｅｒｓｅ～＆　８ｔｈ　ＡＬ“ＵＮＩＶＥＲＳＥ”」の発売初週２２万２０００枚を上回った。
　西野さんは「オリコン１位ということで、本当にうれしいです。このアルバムはＬＯＶＥをテーマに、いろいろなサウンドに挑戦して、いろんな西野カナを知ってもらえる一枚になっています」とニューアルバムをアピール。１位になって「それだけたくさんのみなさんに私の歌を聴いていただけているということですので、このアルバムを作って本当によかった」と喜びのコメントを寄せている。



SCE、PS3で動画編集とYouTubeアップロードに対応
　ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は29日、PlayStation 3(PS3)のシステムソフトウェア最新バージョン3.40を公開した。
　新たにPS3本体での動画編集機能やYouTubeなどへの動画アップロード機能を追加。さらに、定額制ネットワークサービス「PlayStation Plus」対応など多くの機能強化が図られている。



大日本印刷、北島社長の報酬７億８７００万円　日本人トップ
　大日本印刷は２９日提出した２０１０年３月期の有価証券報告書で、２０１０年３月期の北島義俊社長の報酬が７億８７００万円だったと明らかにした。これまで明らかになった中では、日本人最高額となる。
　このほか、副社長３人も報酬額が１億円を超えており、１億円超は４人だった。
　北島社長の報酬の内訳は、大日本印刷からの基本報酬が７億１０００万円で大半を占めた。同社長は、戦後、大日本印刷を大企業に育てた中興の祖の前社長の北島織衛氏の長男。１９７９年に社長に就き、在職が３０年を超える。長期の在職が高額報酬の要因とみられる。北島社長以外では、高波光一副社長、山田雅義副社長がともに１億２７００万円。猿渡智副社長が１億１９００万円だった。
　同社の２０１０年３月期決算は、最終利益が２３２億円で、前期の２０９億円の赤字から黒字転換したが、直近ピークの０６年３月期の３分の１程度の水準にとどまっている。



ユーロ売り加速、107円台に　８年７カ月ぶり安値
　29日夕刻の外国為替市場で、円相場が対ユーロで一段と上昇。17時20分過ぎに１ユーロ＝107円80銭程度まで買われ、2001年11月以来ほぼ８年７カ月ぶりの高値を付けた。財政引き締めによる欧州景気の減速懸念や、欧州の金融システム不安などを背景にユーロ売りが加速している。
　ユーロは対ドルでも軟調。一時１ユーロ＝1.2176ドル程度まで下げ幅を拡大した。15日以来の安値水準となる。



Google、新SNSサービス「Google Me」でFacebookに対抗？
　あまりに古典的なパターンの「仕返し」だ。
　米Facebookが検索分野で対Google戦略を練っているとの情報が浮上するや否や、今度は、Googleがソーシャルネットワーク分野でFacebookの牙城の切り崩しを狙っているとの情報が、ほかでもない、ソーシャルニュースサイトDiggの共同創業者であるケビン・ローズ氏から発せられた。
　ローズ氏は6月26日、次のようにツイートしている。
　「すごいうわさを耳にした。GoogleがFacebookの競合サービスとなるGoogle Meをまもなく立ち上げるらしい。非常に信頼できるソースの情報だ」
　詳しい情報を求めてGoogleに問い合わせたが、まだ返答は得られていない。もっとも、いずれによせ、おそらく同社の広報担当者は「うわさや憶測にはコメントしない」と言ってくるだけだろうけれども…。
　だがGoogle Meとはどんなものになるのだろう？　既にGoogleは、リアルタイムでメッセージを送受信できるソーシャルサービス機能「Google Buzz」をGmailに組み込んでいる。
　Facebookでは、ユーザーのプロフィールは共有ユーティリティと緊密に結び付けられているが、BuzzはユーザーのGoogleプロフィールとそれほど密接には結び付けられていない。
　例えば、Buzzから自分のプロフィールページ――自分のデータを確認して管理する程度の機能しかないけれども――にアクセスするには、Buzz内のリンクをクリックして別のページに行かなければならず、これは結構、厄介だし、面倒くさい。
　Facebookなら、ログインするだけで、自分のプロフィールにも、自分がフォローしている人たちのプロフィールにも、すぐにアクセスできる。一方、Buzzの場合はログオン後にあちこち飛び回らなければならない。Buzzでも、リンクや写真、動画を共有できるが、どちらかといえばFacebookよりもTwitterのような使い勝手だ。ネットワーク性が低いのだ。
　クリス・サード氏はGoogle Meについて、プロフィールのソーシャル共有機能を強化したようなものになるのではと指摘している。それなら歓迎だ。だが、Google Meでは完全なソーシャルネットワークが提供されるのだろうか？　Googleプロフィールでは人々はほとんどつながっておらず、そうしたつながりを提供するために用意されたのがBuzzだ。
　もう1つ、GoogleはSNSサービス「Orkut」も運営している。Orkutでは各種のソーシャル情報を1カ所で共有できるようになっており、全世界で1億人以上のユーザーが利用している。そのため、Google MeはGoogle BuzzとOrkutを混ぜ合わせたものになるのではと想像されている。
　Buzzは人気獲得に苦戦を強いられており、一方のOrkutはブラジルやインドなど一部では人気を博しているものの、それ以外の地域では普及していない。Facebookは誕生から6年が経ち、その間に5億人近くのユーザーを獲得している。
　つまりはこういうことだ。Googleがソーシャルネットワーキングの分野でFacebookに戦いを挑むのは、Facebookが検索の分野でGoogleに戦いを挑むようなものなのだ。
　ユーザーはFacebookのソーシャルサービスに満足しており、そこには彼らの友人（そして、さらにそのまた友人）も多数集っている。一方、ユーザーはGoogleの検索にも満足しており、そこにはビジネスや場所など、さまざまな情報がすべて集まっている。
　この両方の分野で何か技術的な改良がなされない限り、そして、それに付随して消費者の側からユーザー行動のシフトが起きない限り、この2つのサービスは決して真っ向からやり合うようなことにはならないだろう。
　とは言え、わたしとしては、Googleプロフィールの機能をもう少し充実してもらえると嬉しいのだけれども…。皆さんはいかがだろう？

(゜Д゜；)y─┛~~新聞

グリー、他社ゲーム配信　まずバンダイナムコなど40タイトル
　グリーは自社で運営する携帯電話向け交流サイト（ＳＮＳ）に、外部のゲーム会社が制作したソフトを配信する。自社開発のゲームを基本としてきたが、競争の激化に対応し、自前主義の方針を転換する。第１弾でバンダイナムコゲームスやセガ、フジテレビジョンなどコンテンツ大手中心の約40タイトルを配信する。海外のゲーム大手とも組む予定だ。
　29日にも、ゲーム会社約30社が制作した計40タイトル程度のゲームを配信する。ゲームは会員同士が交流する内容で基本料金は無料。ゲームを有利に進めるための武器や道具などのアイテムに課金する。課金収入をグリーとゲーム会社で分け合う。
　具体的にはバンダイナムコゲームスが家庭用ゲーム機で人気のレースゲームを配信する。セガはサッカークラブ運営ゲームと、戦士のバトルゲームの２タイトルを提供。バトルゲームはグリー向けに制作した新規タイトルで、同社はこれを機にＳＮＳ向け独自ソフトの開発に乗り出す。
　フジテレビジョンもゲーム開発に本格参入。ゲームの登場人物や設定を放送中のテレビドラマと連動させたゲームを配信する。年内にも10タイトルを追加投入し、同様のゲームをグリー以外のＳＮＳにも展開する計画だ。
　ＳＮＳ向けゲームは若者中心に利用者が急増しており、需要を取り込もうとＳＮＳ各社はタイトルの拡充を急いでいる。ＳＮＳ最大手のミクシィはゲームを自社開発していないが、外部から調達したコンテンツを昨年８月以降、パソコン向けと携帯向けに順次配信。ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）も自社製のゲームに加え、今年１月に外部のゲーム会社が制作したコンテンツを配信し始めた。
　グリーは2010年６月期に経常最高益を見込むなど業績は好調だが、米ＳＮＳ最大手フェースブックの日本進出などで今後、競争が一段と激しくなると判断。釣りなどのゲームを自社で提供してきたが、ゲーム開発で実績のある会社と連携しサイトの魅力を高め、競争力を高める。
　今後もベンチャーのゲーム会社などへの出資や、海外大手と組むことでタイトルを増やす。現在2000万人の会員を早期に3000万人に増やす計画だ。



iPhoneの卸値は622米ドル？　ソニー・エリクソンが試算
　ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ 営業本部マーケティング部 統括部長の小林弘明氏は2010年6月26日に東京都内で開催された「Android Bazaar and Conference 2010 Spring」で講演し，米Apple社の戦略と，これに対抗するソニー・エリクソンの戦略について講演した。
　まず，最初にApple社が23％というけた外れに高い利益率を確保している点を指摘。その上でApple社のビジネス・モデルに触れ，いかに外部の力をうまく使って，儲けを出しているかを解き明かした。同氏によればApple社の儲けの源泉は三つ。アプリケーション・ソフトウエアのマーケット，iPhone本体，そしてアクセサリだ。アプリケーションのマーケットでは，アプリケーションの開発メーカーが売り上げの３割を販売手数料としてApple社に納めるのは有名である。
　iPhone本体の卸値について，Apple社は明らかにしていないが，出荷台数と売上高から試算して1台当たり622米ドル（5万6000円）になるという（写真３）。「端末は199ドルなどで販売されているが，400米ドル程度を携帯電話事業者が負担させられていることを意味する」（小林氏）。
　アクセサリではサード・パーティがiPhone用のアクセサリにiPhoneロゴを提供するプログラム「Made for iPhone Program」があり，ここで数百億円の利益を上げていると指摘した。Apple Storeではこうしたアクセサリが販売されているが，これらはApple社の在庫ではなく，販売会社の在庫として扱われる。アクセサリ販売もApple社にとっては，ローリスク・ハイリターンの事業なのだという。
　ソニー・エリクソンも，これら三つの領域で収入を得る道を探るという。そのために，「これまでテレビなどの家電製品で小売り店との関係を築き，ソニーの商品を売ってもらっていたように，アプリケーション開発者の方や携帯電話事業者，アクセサリ・メーカーなどと良好な関係を築き，Xperiaを中心としたビジネスの輪を拡大したい」（小林氏）とした。



会社の同僚探せる「mixi同僚ネットワーク」
　SNS「mixi」に6月28日、会社の同僚を探せる「mixi同僚ネットワーク」機能が加わった。勤務先の社名を登録すると、同じ会社を勤務先として登録している同僚を見付けられる。
　会社名や所在地から勤務先を検索し、入社年や部署を入力すると、同じ会社を登録している同僚を一覧表示。勤務先は同僚のみ閲覧でき、プロフィールには表示されない。
　帝国データバンクから会社情報の提供を受けた。
　同期メンバーの集まりや飲み会の予定を「mixiカレンダー」で調整し、その様子を「mixiフォト」で公開・共有する――といったシーンを想定している。
　同社は同じ学校の同級生や同窓生を探せる「mixi同級生」を昨年リリースするなど、現実社会の人間関係をmixi上に移植できる機能の強化を進めている。



ワイヤレスで簡単充電　村田製作所の新システム
　村田製作所は２８日、携帯電話や携帯音楽プレーヤーをオフィスのデスクなどに置くだけで充電できる、ワイヤレス充電システムを開発したと発表した。
　デスクや列車の座席テーブルに専用部品を取り付けて全体を充電台にし、携帯電話などを複数置いて同時に充電したり、上に置いたおもちゃや電気スタンドに送電することが可能になる。
　今年秋の量産開始を目指しており、１セットの価格は９８０円を想定（１０万セット受注時）。既に複数の企業が関心を示しており、秋に製品化される玩具への採用が決まっている。
　新システムは、京都市のＴＭＭＳと共同開発した。送電側と受電側のそれぞれに専用の電極と小型部品を組み込み、電極間でワイヤレスで送電する仕組み。



コマツの中国子16会社、社長すべて中国人に
現地市場で意思決定早く
　コマツは2012年までに、中国にある主要子会社16社の経営トップ全員を中国人にする方針を決めた。次の世代を担う幹部候補の育成システムも導入した。現地市場に精通した人材を積極登用して権限を委譲、経営の意思決定を速める狙い。トヨタ自動車は海外生産拠点のトップの３割を外国人にする計画だ。日本企業は生産や販売のグローバル化を急いできたが、人材の現地化に踏み込み新興国などでの競争激化に備える動きが広がってきた。
　コマツは油圧ショベルなど建設・鉱山機械の製造、販売を担当する９社をはじめ、フォークリフトや工作機械、金融事業などで中国に計16社の主要子会社を持つ。現在の中国人トップは100％出資の地域統括会社、小松（中国）投資公司の王子光総経理（社長に相当）だけ。２年間でほかの15社に広げる。
　コマツはすでに日本人と現地人材で昇進や待遇に差をつけない人事評価制度を採用している。王氏も営業の現場で実績を積み、高い評価を得て内部昇格した。今後のトップの選考では外部からのスカウトを含め「完全な実力本位で決める」（幹部）という。
　欧米ではコマツ子会社の半数近くで日本人以外がトップに就いているが、主要市場で全員を現地人材にするのは中国が初めて。中国では主力の油圧ショベルで２割強のシェアを握る。ただ新興国企業との競争が激化、商品開発などのスピードを上げる必要があった。販売代理店の社員向けに独自の教育システムを導入するなど、幹部候補の育成にも力を入れる。
　日本企業では人事異動の一環として日本人が数年間、現地法人のトップや幹部を務める例が多い。中国で相次ぐ日系工場でのストライキの背景には現場の社員との対話不足も指摘され、経営層の現地化を求める声がある。現地生え抜きの人材が要職につけば社員の意欲向上にもつながる。
　トヨタは海外生産拠点48社のうち外国人がトップを務める企業の数を現在の10社から14社に増やす。米国ではテキサス、インディアナ州の工場のトップに初めて米国人が昇格する。本社主導ではなく、それぞれの国・地域に合ったクルマ造りを加速する。品質問題で消費者の声への対応が遅れた反省もあるようだ。
　資生堂は26の現地法人のほぼ半数の社長を日本人が占めるが、外国人の比率を順次高める。中国ではまず本部長級から現地人材を積極的に登用する。伊藤忠商事は13年度末までに、現在は約３割にとどまる海外拠点の役職者（課長級以上）に占める現地人材の比率を約５割に引き上げる。



“中国マネー”日本企業次々買収　次の標的は「消費者金融」
　中国企業による日本企業買収が相次いでいる。レナウン、ラオックス、本間ゴルフなどに続いて「中国マネー」が狙う企業はどこか。株式市場では「次のターゲットは消費者金融」との見方が浮上している。
　経営再建中のアパレル大手、レナウンが中国企業の傘下に入り、再建を目指すことを発表したのは５月２４日のこと。中国の繊維・紡績大手、山東如意科技集団（山東省）が７月末に、レナウンの第三者割当増資約４０億円を引き受け、筆頭株主に躍り出る。
　中国企業による日本企業買収は、昨年６月、中国の家電量販店２位、蘇寧電器（ＳＵＮＩＮＧ）が家電量販店ラオックスを買収して以降、本格化した。
　今年２月には、経営再建中の本間ゴルフの過半数の株式を、中国企業が出資するファンド、マーライオンホールディングス（英領バージン諸島）が取得して、本間ゴルフを子会社化。
　３月には、中国の自動車メーカーの比亜迪汽車（ＢＹＤ、広東省）が、日本の金型大手オギハラ所有の工場を買収した。
　レナウンの例では、ルック、ナイガイ、サカイオーベックスなどのアパレル関連銘柄に連想買いが入り、急騰。株式市場では「レナウンの次に中国企業が狙う企業」に注目が集まっている。
　市場関係者の間でとくに注目されているのは、消費者金融だ。「中国にはまだ消費者金融という業態がない。中国での個人消費の拡大に伴い、今後、そうした業態が中国で発展していく可能性がある」（経営コンサルタント）ためだ。
　実際、消費者金融大手のプロミスは７月上旬、中国・深センに進出、個人金融に乗り出す。
　そして「中国のカード会社などがで消費者金融を始めようとすれば、日本の消費者金融業者を買収し、そのノウハウを活用するのが一番手っ取り早い」（同）とみられている。
　消費者金融業界をめぐっては、借入総額を年収の３分の１以下に抑える「総量規制」などを盛り込んだ改正貸金業法が６月１８日に完全施行。払いすぎた金利の返還が高水準で推移し、消費者金融各社が苦戦を強いられるなか、経営環境は厳しさを増していく。
　そうした事情もあってアイフル、武富士、プロミス、アコムの大手消費者金融うち、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのアコム以外の格付けは、いずれも投機的等級となっており、買収しやすい状況にある。
　大手４社の株価は４月末以降、１８～２９％下落。「投機的等級という格付けを考えれば、各社の株価はもっと下げてもおかしくない。なのに、この水準にとどまっているということは、何らかの買いが入っているような感じだ」（大手証券アナリスト）とみる市場関係者もいる。
　ただ、中国マネーが買収に向けて動き出した兆候というよりは、「レナウンの次は消費者金融」という思惑から投資家が買いを入れているという段階とみられ、「今後の株価動向に注目する必要がある」（同）という。
　中国マネーの動向について、外資系証券アナリストは「中国に不足している分野を補完するための買収がまだ起きる」と指摘。これまでの量販店チェーン、アパレル、自動車部品などに加えて、「環境関連のコア技術を持つベンチャーなどにも中国資本が触手を伸ばしていると聞く」という。
　高い経済成長率を維持する中国。中国マネーはまだまだ日本を席巻しそうだ。



中国バブル　財政収入１０５兆円超地方政府の債務は拡大
　【北京＝川越一】不動産バブルが続く中国の今年の財政収入が、８兆元（約１０５兆円）を超える見通しとなり、中国メディアは米国に次ぐ「世界２位」と報じている。一方で、中央政府に税収を吸い上げられている地方政府の債務は拡大しており、中国紙が“破産”による再建を求めるほど深刻化している。中央と地方の財政格差は著しい。
　中国メディアは２７日、国税総局関係者の話として、今年１～５月の財政収入が、前年同期比３０％増の３兆５４７０億元（約４６兆６８００億円）だったと伝えた。年間総額は８兆元を超える計算で、６２億元（約８１６億円）だった１９５０年から６０年間で１千倍以上に膨れあがることになる。　中国財政省などの分析によると、長距離鉄道網の整備といった公共投資などで企業の業績が好転。バブルが続く不動産売買に絡む税収も増加した。酒やタバコなどの嗜（し）好（こう）品にかけられる消費税の増額、消費者物価指数や工業製品出荷価格の上昇も、税収増の一因となっている。
　一方、日本の会計検査院にあたる国家審計署が２３日、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会に行った報告で、地方政府の債務拡大の実態が初めて公にされた。
　調査した１８省１６市３６県の多くで債務が財政収入を超えており、中には財政収入の３６４％に達する債務を抱える自治体もあった。調査した地方政府の債務総額だけでも、２兆７９００億元（約３７兆円）に上る。
　１９９４年の税制改革で、それまで地方の収入だった付加価値税の７５％が中央に渡ることになった。国税、地方税以外の共通税のうち、物品の販売や加工、輸入を行う場合に適用される増値税の７５％、所得税の６０％が中央の収入だ。
　こうした中央政府に有利な分配比率のほか、地方政府自身のずさんな財政運営も危機的状況を誘因している。予算法は地方政府の公債発行を禁じているが、出世のために業績を繕いたい幹部の指示で、地方債の発行を繰り返すケースが少なくないとされる。
　２５日付の中国紙、中国青年報は「破産しない地方政府はさらに大きな借金の穴を作るだろう」と題する論評を掲載。「全人代が本当に地方政府を監督すれば、やみくもに公債を発行する地方政府に破産を宣告し、節約を迫り、業績を上げるための不動産開発などを放棄させられる」と“荒療治”を促した。
　国家の財政収入は先進国並みとなったが、社会保障、医療、教育分野への支出は立ち遅れ、行政管理費の比率が目立つ。政府の浪費も指摘されている。



日米首脳会談　信頼回復へ共同作業を重ねよ（6月29日付・読売社説）
　まずは無難な初顔合わせだった。だが、傷ついた日米の信頼関係を再構築するためには、今後、政治、経済両面での共同作業を着実に積み重ねることが肝心である。
　菅首相がカナダ・トロントでオバマ米大統領と会談した。日米同盟が「両国だけでなく、アジア全体の平和と繁栄の礎」と確認したうえ、安保条約改定５０周年に合わせた同盟深化の日米協議を加速させることで合意した。
　鳩山前首相が、民主党の掲げる「対等な日米同盟」というスローガンにとらわれて、日米関係を大混乱させた後だけに、同盟の意義を再確認したことは良かった。
　「トラスト・ミー（私を信じて）」といった不見識な言動を繰り返した前任者と異なり、菅首相は、慎重な発言に終始している。日米関係を修復しようとの意思は、米側にも伝わったのではないか。
　米軍普天間飛行場の移設問題について菅首相とオバマ大統領は、移設先を沖縄県名護市辺野古周辺とした５月の日米合意を着実に実施するとともに、沖縄の負担軽減に努めることで一致した。
　普天間問題がここまでこじれたのは前首相の「負の遺産」だが、日米両政府が１４年も費やしてきた以上、停滞させてはおけない。
　代替施設の位置や建設方法の詳細を詰める日米協議と並行して、最大の難関である地元の理解を得る努力を続ける必要がある。
　普天間飛行場の辺野古移設の実現こそが、沖縄全体の基地負担を大幅に軽減するための最も現実的で有効な手段である、と粘り強く説得することが大切だろう。
　韓国の哨戒艦沈没事件で両首脳は、国連安全保障理事会で北朝鮮を非難する明確なメッセージを出すべきだとの立場を確認した。
　主要８か国（Ｇ８）首脳宣言には、ロシアを押し切り、北朝鮮を非難する表現を明記できた。日米が連携し、議長国カナダなどに働きかけたことの成果だ。
　中国が慎重なため、安保理協議の行方は予断を許さないが、国際会議における日米協力の有用性の実例と言えよう。
　日米の連携をより強固にするには、１１月のオバマ大統領来日に向けて、同盟深化の作業を着実に進めるべきだ。米軍の抑止力、ミサイル防衛、サイバー攻撃対策など安全保障面の日米協力を具体化させなければならない。
　同時に、北朝鮮、イラン、アフガニスタン情勢や世界経済、環境など、より幅広い分野で日米が緊密に協議することも重要だ。

(#゜Д゜)/新聞

ソフトバンク、「海外パケットし放題」を7月21日開始
　ソフトバンクモバイルは、海外でのパケット通信料を1日単位で定額で利用できる「海外パケットし放題」を7月21日より提供する。パケット定額料は、2011年6月30日までは1日最大1480円、2011年7月1日以降は1日最大1980円となる。事前の申込は不要で、国内でパケット通信料定額サービスに加入していることが条件となる。対象となるエリアは、当初は31の国と地域から開始され、順次拡大される。
　今回提供が開始される「海外パケットし放題」は、海外でのパケット通信料が定額となるサービス。1日単位の定額サービスで、パケット通信料は2011年6月30日までは1日につき0円～最大1480円。2011年7月1日以降は1日につき0円～最大1980円。動画などを利用した場合は1日最大2980円となる仕組みも予定されているが、提供時期は未定。それまでは動画も一般的なパケット通信として定額の対象になる。パソコンと端末を接続し、パソコンでインターネットを利用するモバイルデータ通信は利用できない。なお、同サービスにおける「1日」は、日本時間の午前0時から24時間が基準となる。
　「海外パケットし放題」を利用するには、対応エリアにて、特定の通信事業者に接続するよう、設定を変更する必要がある。対応する通信事業者は同社のWebサイトで案内されている。
　サービス開始当初から対応するエリアは、アメリカ、アラスカ、ハワイ、オーストラリア、グアム、ニュージーランド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、フィリピン、香港、マレーシア、アイルランド、アルバニア、イギリス、イタリア、オランダ、ギリシャ、スペイン、チェコ、ドイツ、トルコ、ハンガリー、フランス、ポルトガル、マルタ、ルーマニア、エジプト。
　対応機種は「世界対応ケータイ」で、iPhoneシリーズ、iPad、Xシリーズ、ディズニー・モバイルも対象。
　国内でパケット通信料定額サービスおよびS!ベーシックパックに加入していることが「海外パケットし放題」利用の条件となるが、2010年11月30日までは国内でパケット通信料定額サービスに加入していないくても「海外パケットし放題」を利用できる。



ソフトバンクモバイル、IP電話とADSLをセット提供「ホワイトBB」
　ソフトバンクモバイルは、ソフトバンク携帯のユーザー向けに、ADSLのインターネットサービスやIP電話サービスをセット提供する固定通信サービス「ホワイトBB」を7月1日から提供する。
　ホワイトBBは、ソフトバンク携帯のユーザーを対象に、ADSLのインターネット接続サービスとIP電話サービス「BBフォン（M）」のセットサービス、ソフトバンクモバイルがサービス主体となって提供するもの。利用料は月額1980円で、ソフトバンクモバイルの毎月の携帯電話料金と合算して支払える。
　固定通信のインフラは、ソフトバンクBBのADSLサービス「Yahoo! BB」の設備を利用したもので、インターネット接続サービスの回線速度は下り最大50Mbpsとなる。セット提供されるIP電話サービスは「BBフォン（M）」となる。このため、ソフトバンクグループの提供するIP電話サービス「BBフォン」「BBコミュニケーター」「BBフォン光」「ケーブルライン」との間で通話は24時間無料。ソフトバンク携帯電話と自宅の「ホワイトBB」回線との通話は、通常のIP電話サービス同様に有料となる。
　携帯電話の料金プラン「ホワイトプラン」に加入し、およびNTT加入電話が敷設されているユーザーが対象となる。ソフトバンクショップで申し込める。
　ソフトバンクモバイルでは、今回の「ホワイトBB」によって、ソフトバンクショップ店頭で固定回線が売りやすくなるとしている。ソフトバンクグループでは、固定通信サービスをソフトバンクBBが展開しているが、「ホワイトBB」のサービス主体はソフトバンクモバイルとなる。サポートなどもソフトバンクモバイルが行うとしている。



「ニンテンドー3DS」の発売前倒しか、新型PSP「PSP-4000」とともに年内発売の見通し
　アメリカで行われたゲーム業界の見本市「E3」で、日本時間の6月16日未明に任天堂が新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」をお披露目しましたが、今年の3月に同モデルが発表された時点で「2011年3月予定」とされていた発売日が年内に前倒しされる可能性があることが明らかになりました。
　また、ソニーの携帯ゲーム機「PSP」の最新モデルとなる「PSP-4000」も年内に発売される可能性があるようです。
　DVDなどのレンタルやゲームの販売などを手がけるゲオが5月17日付けで公開した2009年3月期の決算説明資料によると、「ニンテンドー3DS」と「PSP-4000」が年内に発売される見通しであるそうです。
　今後の同社の業績を占う鍵となる、2011年3月期の注目作リスト。年末にかけて発売される「ポケットモンスター ブラック／ホワイト」や「モンスターハンターポータブル 3rd」といった有力タイトルが並ぶ中、リストの一番下に「ニンテンドー3DS」と「PSP-4000」が年内に発売されるという記述があります。
　あくまでゲオの見通しであるため、本当にこのスケジュール通りに発売されるかどうかは不明ですが、任天堂が発売日を「2011年3月」としているにもかかわらず、あえて「年内にニンテンドー3DSが発売される」という見通しを出すということは、何らかの根拠があるということなのかもしれません。



09年度のソーシャルゲーム市場、前年の7.5倍　矢野経済研究所
　民間調査会社の矢野経済研究所（東京・中野）が28日発表した調査結果によると、交流サイト（ＳＮＳ）内で遊べる「ソーシャルゲーム」の09年度の市場規模は、前年度比7.5倍の338億円だった。「ｍｉｘｉ」や「モバゲータウン」などのＳＮＳ運営企業がサイトの技術仕様を公開。外部企業のゲーム提供でサイトが活性化した。同市場は今後も成長が続き「11年度には1000億円を超える」（同社）見通しだ。
　ＳＮＳ利用者がゲームの対価として支払った金額を合計した。広告収入は含んでいない。
　ソーシャルゲームはＳＮＳ内で友人らと一緒に競争・協力して遊べるゲーム。利用は原則無料で気軽に参加しやすい。仮想の道具や食べ物など、楽しみを広げる「アイテム」を有料提供することで収益を上げるやり方が主流。
　日本のＳＮＳは携帯電話からの利用が多い。コンテンツの料金を携帯電話会社が通話料などと一緒に回収する仕組みが整っているため、利用者が有料コンテンツを購入する際に抵抗が少ない。



財政赤字半減を明記、日本は例外扱い…Ｇ２０閉幕
　【トロント（カナダ）＝浜中昭彦】世界２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）は２７日午後（日本時間２８日朝）、先進国が財政赤字を２０１３年までに半減させる目標を盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。
　ただ、財政悪化が深刻な日本については、「日本の成長戦略と財政健全化計画を歓迎する」と明記し、事実上、例外扱いとすることを容認した。
　宣言では、世界経済が回復を維持するため、既存の景気刺激策と同時に、成長に配慮した財政健全化計画が必要との認識でも一致した。その上で、各国の経済状況が同じではなく、状況に応じた適切な経済政策を採用する方針を確認した。
　財政健全化では、単年度の財政赤字を１３年までに半減させることに加え、１６年までに累積赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比で安定化もしくは低下させる目標を打ち出した。
　一方、新興国の為替レートの柔軟性向上にも言及し、名指しこそ避けたものの、事実上、人民元の切り上げを促した。このほか、経常黒字国は外需依存を低下させ、内需拡大によって成長を図るよう求めた。
　銀行の新しい自己資本規制の強化策では、１１月の次回サミットで合意するとした。導入時期は「１２年末までを目標に段階的に導入」とこれまでの方針を維持しつつ、「段階的導入の枠組みは各国の状況を反映する」との文言を新たに盛り込み、各国の個別事情を考慮する姿勢を打ち出した。
　Ｇ２０は今年１１月に韓国のソウルで、来年はフランスで開かれる。
　◆Ｇ２０首脳宣言の骨子◆
　▽成長に配慮した財政健全化計画の必要性強調
　▽先進国は２０１３年までに財政赤字を半減、１６年までに政府債務の対ＧＤＰ比率を安定化または低下させる。日本の状況は認識し、財政健全化計画を歓迎
　▽経常黒字国は外需依存を低下させ内需に焦点
　▽銀行の自己資本規制は、各国の事情を考慮して段階的に導入
　▽納税者の負担なしに銀行の破綻(はたん)を処理する枠組みは、各国が個別に対応



携帯やiPhoneに対応した「楽天ネットスーパー」
　楽天傘下のネッツ・パートナーズは、生鮮食品や日用品を取り扱うWeb通販モール「楽天ネットスーパー」の携帯電話版およびiPhone版をオープンした。サイトにはURL入力でアクセスできる。
　「楽天ネットスーパー」は、店舗を選んで生鮮食品や日用品を購入できるネット宅配スーパー。店舗はマルエツや紀ノ国屋、東急ストア、関西スーパーなどが選択できる。従来のパソコンに加えて、携帯電話やiPhone版でも買い物が可能になった。
　「楽天ネットスーパー」では、これまで、子供のいる3人以上の世帯をターゲットに展開してきたが、モバイル対応によって、未婚1人世帯や共稼ぎの2人世帯などの利用増加を見込む。
　サイトでは、モバイル版のサービス開始を記念して、メルマガ購読した楽天会員で5万円分の楽天スーパーポイントを山分けするキャンペーンや、ポイントが2倍になるキャンペーンなどが実施されている。



ウィルコム、「ライトEメール」を9月30日に終了
　株式会社ウィルコムおよび株式会社ウィルコム沖縄は2010年6月28日、「ライトEメール」の提供終了について、9月30日に決定したことを発表した。
　「ライトEメール」の提供終了については、2009年10月に発表されているが、今回終了日が決定。同サービスは2010年9月30日24時00分に終了することとなった。
　Eメールを無料で利用できる料金コースの拡大により、利用者数が減少していることが、終了の理由とされる。
同社は今後、Eメール、ライトメールを中心に利便性の高いメールサービスを提供していく、としている。



中国共産党員７７９９万人に　１年間で２０６万人増加
　新華社電によると、中国共産党中央組織部は、７月１日の同党創立記念日を控えた２８日、党員数が２００９年末で７７９９万５千人になったと明らかにした。０８年末より２０６万人以上増えた。
　３５歳以下の党員が前年より６１万９千人増加。女性、少数民族、大卒以上の党員も増えた。



「自己負担割合、２割に引き上げを」介護保険で経済同友会提言
　経済同友会は２８日、介護保険制度の抜本見直しを求める提言を発表した。将来も安定した保険制度を続けるために現在の介護予防サービスのうち要支援１と２、比較的軽度な要介護１を介護保険の対象外とし、自己負担割合も現行の１割から２割に引き上げるべきだとしている。
　提言は現行のまま介護保険制度を続けると２０２０年ごろまでは必要な財源を確保できるが、２０３０年には介護費用が２１兆６００億円、給付費が２０兆円に膨らんで財源不足に陥ると試算。保険対象外を増やすなどの措置を講じれば費用は約４兆円、給付費も約５兆円を抑制できると強調した。
　また公的介護サービスの提供は必要要最低限にとどめ、それ以上のサービスは民間企業から自助努力で確保し、介護を受ける側の自立と関連産業の育成を図るべきと提案。自己負担でカバーできない低所得者のみ生活保護制度で支援すべきとしている。



オピニオン
10年後の居場所があるか
経営の進路 政府に頼るな
　「増税は成長」――。政府の新成長戦略はなにやらＧ・オーウェルの未来小説『1984年』に描かれた独裁国家のニュースピーク語法のスローガン「戦争は平和」「自由は屈従」などを連想させてしまう。
　1999年度から2009年度までの10年間の平均成長率が実質0.7％、名目マイナス0.5％。新成長戦略ではこれが2020年度までの平均でそれぞれ２％、３％になるとする。人口減少が進む中で、つまり過去10年よりもより厳しい条件の中で成長率がこれだけ上方屈折する。となると説得力のある説明がないと国民の信認を得られない。課題解決型の需要創造により、と強調するが公共事業も規制改革もみんな課題解決を目指したものだ。
　かねて政府に成長戦略がないと批判してきた産業界や企業は政府の成長シナリオをどう受け止めるべきか。参院選の争点になってきた消費税増税が想定されているが、「需要創出の財源をどれくらい、どう調達するか具体的でない」「法人税引き下げの幅や時期などが明確ではない」と不満を漏らすか――。
　たとえ財源がしっかりしていても政府が財政支出などで将来の成長産業を選び出すのは非効率で限界がある、というのは経済学の基本だ。これまで多くの政府肝いりプロジェクトや開発計画などが所期の産業育成を果たせずに終わった例は枚挙にいとまがない。
　もともと経営の進路を政府に照らしてもらっては経営者の仕事が無くなる。自らが必死になって探し当てるのが本筋だ。
　生産年齢人口が今後10年で800万人近くも減少する中で、サービス業を中心に500万人の雇用が創出されれば、企業の海外移転加速などで雇用の得失はどうなるのか。製造業と非製造業の雇用のバランスはどう変わるのか。電気自動車が普及したとき、部品や材料のサプライチェーンや擦り合わせ型のモノ造りシステムがどう形を変えているのか。それぞれ具体的な課題としてイメージが浮かばなくてはならない。
　ポイントは環境や介護、観光などが成長産業として経済をけん引するという成長図式が絵に描いたもちになるリスクも踏まえ、自立した企業として2020年の居場所を描けているかだ。流れに迎合して官選の成長分野に大きく資源をさいても期待はずれという例はいくらもある。米国のゴールドラッシュで成功したのは金鉱を掘り当てた者ではない。金鉱掘りの衣服を手掛けたリーバイスや輸送・通信サービスを提供したウェルズ・ファーゴなどだ。
　環境分野やリチウムイオン・燃料電池などをはじめとした新エネルギー分野でも、先進企業といわれて新しい技術や事業の種を持ちながら大きく展開できず未来を取り逃がした企業も少なからずある。
　仏経済学者Ｊ・アタリの著書『1492』が示すように歴史を大きく変える突出した年がある。同年はコロンブスが新大陸に到達し、スペインからイスラム勢力が撤退した。これほどの歴史的意義はないものの、ＩＴ（情報技術）では40年前の1970年も特筆すべき年だ。パソコンなどに使う半導体メモリーのＤＲＡＭ、光ファイバー、半導体レーザーが集中的に開発され、ＩＴ産業発展の技術基盤が整った。
　注目すべきはＤＲＡＭを開発したインテル、光ファイバーのコーニング、レーザーのベル研究所のいずれもその成果で安泰になったわけではない。インテルは自ら創造した市場を日本勢に奪われ15年後にＤＲＡＭから撤退し、コーニングはＩＴバブル崩壊で大打撃を受けた。10人以上のノーベル賞受賞者を輩出したベル研はＡＴ＆Ｔと軌を一にして凋落（ちょうらく）した。
　インテルを押し出した日本勢はほぼ10年前に韓国勢などに押しのけられ、インテル自身はＤＲＡＭの代わりに主力事業に選択したマイクロプロセッサーで世界を制覇、この四半世紀の半導体業界に君臨している。コーニングも液晶パネルなど薄型ディスプレー向けのガラス基板で世界の主導権を握った。
　人間でいえば不惑に当たる40年間と比べると向こう10年は短いが、ドッグイヤーの視点からすると激変するには十分の期間だ。環境・観光・介護医療などが成長産業になる公算が大きいとしても保証はない。完全に合理的な経済人は実在しないから市場の知恵を信じ過ぎるのは選挙民の知恵を信じるよりも誤りを生む。しかし、政府の知恵は市場の知恵よりも誤りやすい。
　政府が競争インフラや基盤整備など産業横断的な成長戦略を企業に示した方がよいのは間違いない。ただ自分の城は自分で守るための参考情報にすぎない。
　ほぼ破綻状態の日産自動車にゴーン氏が着任したのは99年。経営を立て直し、リーマン・ショックも乗り越えて大方の株主の納得の上で09年度には悠々８億９千万円の報酬を手にした。100年代わり映えしない企業もあるが、10年あれば企業は大きく変わる。アップルが飛躍した携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」から最近の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ４」まで９年だ。10年先のゴールにボールを蹴（け）り込めるか、新成長戦略のシナリオはそれを確認する好機だ。「イエス」なら経営者が巨額の報酬を得ても納得させられよう。



ポジション
参院選、民主勝利なら円高？（10/6/28）
　参院選で民主党が勝利すれば、円高が加速する――。外国為替市場でこんな見方が広がっている。海外では、消費増税と法人減税を打ち出した菅直人政権を高く評価する声が多い。参院選で菅政権が盤石になれば、改革の実現可能性が高まるため、安心して円を買い進められるというわけだ。逆に民主党が敗北して政権運営のかじ取りが難しくなれば「失望から円売りが膨らむ可能性がある」（みずほコーポレート銀行の唐鎌大輔氏）という。
　「今やイタリアよりも頻繁に首相が交代しているが、多くの前任者よりも税制改革で期待が持てる」。改革が進まない日本の将来に否定的な見解を繰り返し示してきたゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト、ジム・オニール氏。菅政権の誕生直後に来日し、政策当局者らと意見交換したことをきっかけに、日本への評価を転換しつつある。円相場にはまだ弱気だが、これまで成長の重荷となってきた当局者の姿勢が改まるなら、株式などで日本買いの余地が大きいと判断している。
　「日本は本当に変わるのか」。菅政権の誕生後、ある外資系銀行の東京支店には海外からの問い合わせが相次いでいる。これまで改革が止まっていた日本に本格的な変化の波が押し寄せるなら、今が円や日本株などを買い進める好機ではないのか。やや前のめり気味の海外勢に対し、担当者は「参院選の結果次第では状況が一変するかもしれない」となだめるのに忙しいという。
　昨年８月の総選挙で民主党が大勝した際にも「政権交代で日本が変わる」との期待感から円買いが加速する場面があった。足元でも、菅首相が税制改革に前向きな姿勢を打ち出した後、円相場はじりじりと円高方向に動いている。かつては日本の政局は材料になりにくいとされていたが、民主党政権への海外の関心はそう低くない。市場参加者が欧州の財政問題に食傷気味なこともあり、関心が高まりやすくなっている面もある。
　もちろん、参院選に民主党が勝ったとしても、税制改革にはハードルが多く、すぐに成長に結びつくとも限らない。市場には「財政再建を進めるなら、金融緩和を長期化せざるを得ず、長い目でみれば円安につながる」（関係者）という見方も残る。ただ、中長期的な影響は別にしても、選挙後に短期的に円相場が振れる可能性があることには、目配りしておいて損はない。期待が高ければ、失望した際の反動が大きくなることも心得ておくべきだろう。



京都新聞社説
京に自転車道 　人に優しい街めざそう
　さっそうと風を切る。健康によく、環境負荷も軽減できる。そんな自転車ブームのなか、残念な事態も現れている。
　自転車と歩行者が接触する事故が増加傾向にある。
　警察庁の統計によると、２００９年の全国の事故件数は２９３４件で、この１０年間で３・６倍に増えた。京都市でも同時期に、１７件から５４件と３倍になった。一概に自転車側に非があるとはいえないが、憂慮すべき数字だ。
　背景の一つに、歩行者と自転車が混在する道路がほとんどだという点がある。
　自動車と分離された自転車走行空間は国内に約８万１０００キロあるが、このうち歩行者と自転車が「分離」された自転車道などの延長は約２９００キロ、３・５％にすぎない。
　事態の改善のため、国は京都府や滋賀県をはじめ全国９８カ所を、自転車通行環境整備のモデル地区に指定。自転車道の設置などを進めている。
　京都市内でも、都心部である五条通の堀川通－五条大橋間で、国土交通省京都国道事務所が初の自転車道を整備する。歩道の車道側約２メートルを自転車道とし、柵で歩行者空間と完全に分ける計画だ。今秋に着工し、来年２月の完成を目指す。市も今秋、御池通の一部で自転車道設置の社会実験を予定している。
　国交省は「モデル地区の効果を検証した上で、今後の整備範囲を検討したい」とする。自転車道の進展はむろん歓迎すべきことだが、財政的な制約や沿道への対応などの関門もあり、一朝一夕には進まないだろう。道路幅の狭い京都ではなおさらだ。
　自転車と歩行者の共存のために、さまざまな側面からの対策が望まれる。
　市は今年３月に「改訂自転車総合計画」を策定した。放置自転車問題の解消や駐輪場の増設、都市型レンタサイクルの導入促進などを掲げる。財政難の折、施策の遂行には曲折もあろうが、早急な具体化を期待したい。
　自転車利用者がマナーやルールを守るよう指導することに、いっそう力を注いでもらいたい。一部とはいえ、スピードの出しすぎや無謀な運転で歩行者を脅かすケースが、今も見られる。市が昨年８月に実施した市民アンケートでも、回答者の１７％が「走行中の自転車にぶつかった」とし、「突然の飛び出し」「乱暴な追い越し」に危険を感じた人が半数以上を占めた。
　自転車は本来、人に優しい乗り物だ。都市交通の一翼を担ってもいる。「歩くまち」を掲げる京都では、自転車の比重がとりわけ大きい。
　自転車も歩行者も安全で快適な京都－。市内初の自転車道の整備を、市民一人一人が自転車問題を自らに引き寄せて考える契機にしたい。

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

ドコモ、高速携帯の回線貸し出し 12月から　他事業者の参入容易に
　ＮＴＴドコモは12月に始める高速携帯電話サービスの回線を、営業開始時から他の事業者に貸し出す。通信事業者でなくてもドコモの設備を借りて、独自の高速通信サービスを手掛けられる。ドコモは回線の利用者を増やし、多額の設備投資の回収を早める。通信速度が光ファイバー並みに速い携帯回線の開放で動画配信などの競争が進み、端末・サービスの多様化や料金低下を促しそうだ。
　回線貸し出しによって、優良なコンテンツを持つ企業などがインフラ投資をすることなく、独自の料金体系で通信サービスに参入できる。サービスに合わせた携帯端末の開発や投入も可能で、メディア企業や電機メーカー、ベンチャー企業などが手を挙げそうだ。
　ドコモが貸し出すのは「ＬＴＥ」と呼ぶ高速大容量通信サービスの回線。開始当初の通信速度は、現在主流の第３世代携帯電話の約５倍に当たる毎秒37.5メガ（メガは100万）ビット。2014年度にも毎秒100メガビットに引き上げる計画で、家庭用の光ファイバー並みの高速通信が携帯端末で可能になる。
　回線の利用を希望する事業者は、申し込みから約６カ月で通信事業者としてサービス参入が可能となる。必要な費用は10年度当初は1300人の契約分で1000万円前後。11年度からは設備投資などを加味して決める見通しだ。
　ドコモは12月からパソコン間などのデータ通信サービスを始め、11年度には携帯電話端末を発売する予定。基地局整備などのために10～14年度に合計で約3400億円の大型投資を計画している。
　ＬＴＥは次世代高速携帯として、欧米などと規格が共通化される可能性がある。ソフトバンクとＫＤＤＩも参入する方針を打ち出している。
　ドコモなど携帯電話各社は第３世代携帯の回線も貸し出しを実施している。借りる側は「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」と呼ばれる。ソフトバンクモバイルの回線を利用して通話やコンテンツ提供を手掛けるウォルト・ディズニー・ジャパンなどの例がある。



メモリーカードに通信機能　ルネサスエレや慶大
　ルネサスエレクトロニクスや慶応義塾大学は、通信機能付きのメモリーカードを実現する新技術を相次ぎ開発した。デジタルカメラや携帯端末に差し込めば、互いを近づけるだけでデータをやり取りできるようになる。将来は毎秒数ギガ（ギガは10億）ビットの高速通信での実用化も目指し、高精細な映像なども自由に受け渡せるようにする。
　ともに２～３年以内に登場する次世代カードに有望とみており、採用を呼びかける考えだ。
　最新の情報機器は、指で操る画面や小型軽量化など本体の操作性を高める工夫で市場を開いてきた。新技術はメモリーと通信技術の融合で様々な機器を連動させる使い方を提案。メモリーと機器の双方で、新たな需要を引き出す。
　新技術を応用したカードをデジタルカメラに入れて撮れば、カメラをパソコンに近づけて写真データを無線で送り込める。カードを抜き差しする手間が省け、破損や故障も防げる。
　携帯電話や携帯音楽プレーヤーでは、音楽や映像、書籍データなどをパソコンと無線で共有。仕事や趣味のデータを手軽に持ち運べる。
　ルネサスエレは直径１ミリメートルのアンテナを内蔵したメモリーカードを試作した。
　１センチメートル離れても毎秒15メガ（メガは100万）ビットの通信速度を達成。データを複数の周波数の電波で同時送信することで、通信距離が延びても速度を保つ。
　慶大の黒田忠広教授は0.7ミリメートル角の新型アンテナを開発した。アンテナの形状を工夫し、１ミリメートルのわずかな距離だが、毎秒６ギガビットの高速通信を実現した。
　一般にデジカメの写真データをパソコンに取り込むには、デジカメからメモリーカードを取り出してパソコンに接続したり、デジカメ本体をパソコンとケーブルでつないだりしている。
　ルネサスエレと慶大は米・ホノルルでこのほど開かれた半導体国際学会「ＶＬＳＩ回路シンポジウム」で成果をそれぞれ発表した。
　メモリーカードに通信機能を持たせる試みでは、東芝が「無線通信機能内蔵型ＳＤカード」の普及を担う規格団体を設立する計画を明らかにしている。



ｉＰａｄ独走許す　ＭＳの力不足　タブレット型端末ＯＳは低迷
　パソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を擁するソフトウエア世界最大手の米マイクロソフトだが、タブレット型端末に適したＯＳは供給できずにいる。このため、米アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の独走を許したくない米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や米デルなど大手パソコンメーカーは、マイクロソフトの競争相手のＯＳ採用を余儀なくされている。
　米調査会社ＩＤＣのアナリスト、デービッド・ダウード氏は、マイクロソフトの最新ＯＳ「ウィンドウズ７（セブン）」がアイパッドのような端末ではかなり扱いにくいと指摘する。機能を絞った簡易版は今年１０～１２月期まで登場しない。このためアップルは急成長するタブレット型端末市場でライバルに１年近く先行することになる。
　ダウード氏は「ウィンドウズ陣営は対抗策が必要だ。巻き返さねばならない」と述べた。
　アイパッドの成功はパソコン業界を驚かせた。販売台数は、４月３日の発売から８０日間で３００万台に達し、ＩＤＣの今年のタブレット型端末市場全体の販売見通しを上回った。
　豪マッコーリー・グループはアイパッドの販売台数について今年が５５０万台、来年は１３００万台と予想している。
　デルとＨＰは追い上げのため、自社の端末に米グーグルのＯＳ「アンドロイド」を採用。世界のパソコンの大半を製造する台湾メーカーはマイクロソフトの製品群に不満をもらしている。
　デルは今月、英国にアンドロイドＯＳを搭載し、５インチのスクリーンを採用した「Ｓｔｒｅａｋ（ストリーク）」を投入。米国でも今夏、発売する。
　ＨＰもアンドロイドＯＳを搭載した「ＡｉｒＬｉｆｅ（エアライフ）」を今年の夏にスペインで発売。また、携帯情報端末（ＰＤＡ）メーカー、米パームの買収を通じて、ＯＳ技術を獲得している。
　ノートパソコンやコンピューター部品を製造する台湾のマイクロスター・インターナショナル（微星科技）のジョセフ・スー会長兼社長は「今は選択肢がない」と指摘。ウィンドウズ７については、機能が必要以上に多く、消費電力も大き過ぎるとの見方を示した。
　マイクロソフトでパソコンメーカーとの交渉を担当する部門のバイスプレジデントを務めるジョン・カルクマン氏は、メーカーによる評価が公正だと認める。同社は年内に消費電力を抑えた新ＯＳ「ウィンドウズ・エンベデッド・コンパクト７（セブン）」を投入する計画だ。
　マイクロソフトは過去１０年余り、タブレット型パソコン市場創設を模索してきた。同社のゲイツ会長は２００１年１１月、タブレット型が５年以内にパソコンの中で最も人気を集めると予想したものの、ＩＤＣによれば、現在ＨＰとデルが販売しているウィンドウズＯＳを搭載したタブレット型端末は低迷している。
　米調査会社アルティメーター・グループのパートナー、マイケル・ガーテンバーグ氏は、コンパクト７がもともとタブレット型端末向けに設計された技術ではないと指摘。ガーテンバーグ氏は「マイクロソフトはウィンドウズにとらわれ過ぎたため、現在のより大きな機会を失いつつあるようだ」と述べた。



産経＆ファミマのデジタルサイネージ、２９日から実証実験
　産経新聞社とファミリーマートは、東京都や埼玉県内のファミリーマート２０店舗の店頭で、大型ディスプレー端末を使って情報を発信するデジタルサイネージ（電子看板）「ＳＳＥ（サンケイ　サイネージ　エクスプレス）」の実証実験を２９日から開始する。
　コンテンツの目玉は産経新聞社のニュース番組「サンケイ　リアル　タイムズ」。番組のために開発したＣＧキャラクター「川村シェリー」がキャスターを務め、音声合成技術を用いてエンターテインメント情報を中心にニュースを伝える。サッカーＷ杯日本戦や選挙、大事件などホットなニュースを速報する。
　このほか、産経新聞に連載中の漫画「ひなちゃんの日常」、音楽や映画の情報番組などオリジナルコンテンツを制作。「街の情報発信拠点」を目指し、生活に役立つ地域情報も配信する。



北　“資本主義世界のＣＭ”も生中継　「金総書記の死を望む」と中国国民
　【北京＝川越一】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会で北朝鮮が行った生中継は、金正日総書記が望まないハプニングを呼んでいた。中国紙、南方週末がＡＰ通信の中継当日のルポなどを引用して報じた北の実態に、中国国民は辛辣（しんらつ）な言葉を浴びせている。
　２１日夜、北朝鮮の正ＧＫリ・ミョングク選手の実兄宅では、家族４人がかたずをのんで中継の開始を待っていた。「祖国を守るようにゴールを守る」と言って南アに向かったリ選手の雄姿とともに、“歴史的瞬間”に対する期待感が漂っていた。
　北朝鮮では、天気予報を除いて、事前編集されていない映像が流されることは非常に珍しい。サッカー好きの金正日総書記の鶴の一声で決まったＷ杯初の生中継は、しかし、思わぬ「おまけ」もついてきた。
　中継の電波はマレーシアから飛ばされた。ハーフタイムの間も中継は途切れず、「資本主義世界の、目がくらむようなＣＭ」も、そのまま放送された。自由貿易や私有財産が禁じられ、すべての生活必需品が国家から供給される生活を送るリ選手の実兄は、初めて見るＣＭに明らかに戸惑っていたという。
　代表選手は、引退後の大学進学や政府機関への就職を含め、さまざまな生活保障が与えられる。中でも最も価値が高いのが平壌の戸籍。そんな特権階級の代表選手でも月給はわずか８０元（約１千円）にすぎない。
　“友好国”であるはずの中国の国民もこの実態に驚き、同紙のウェブサイトに「北朝鮮は金正日の娯楽王国」「悪い人民はいない。悪い体制があるだけ」「金将軍が１日も早く死ぬことを望む」などの意見を寄せた。
　サッカーは北朝鮮が最も世界への門戸を開いている領域。Ｗ杯を国威発揚に利用しようとした金総書記の“開放策”は、「凶」と出たようだ。



ドバイの新空港が部分開業　貨物先行、世界最大目指す
　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイに新たに建設中の「マクトゥーム国際空港」が２７日、部分開業し、貨物輸送がスタートした。旅客輸送も来年３月に始まり、最終的に年間１億６千万人の旅客と１２００万トンの貨物を扱うことができる「世界最大の空港」を目指す。
　不動産バブルが崩壊したドバイだが、既存のドバイ国際空港の輸送量は増加の一途をたどっている。新空港は４５００メートルの滑走路５本と旅客ターミナル４棟を備える計画で当面は旅客が年間５００万人、貨物は２５万トン規模で運用する。全面完成の時期は不透明だが、アジアと欧州、アフリカを結ぶ「ハブ機能」がさらに強化されそう。新空港は巨大複合都市構想「ドバイ・ワールド・セントラル」の一部。世界有数のコンテナ取扱量を誇るジュベルアリ港に近く、海と空を結ぶ物流拠点となる。



ソフトバンクテレコム、会社のパソコン環境を出先でも 高機能携帯などに対応
　ソフトバンクグループで固定通信事業を手がけるソフトバンクテレコムは、７月から会社のパソコンと同じ環境を高機能携帯電話や携帯情報端末などから利用できる環境を導入する。自宅や社外の移動中、出張先ホテルでも社内システムに接続できるようにして仕事の効率化や残業時間の短縮につなげる。
　約2000人の営業担当者に、インターネット経由で会社パソコンと同じ環境を実現する「仮想デスクトップ」を提供する。社員は米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やノートパソコンを使い、自宅や出先で会社の仕事を継続できる。一部の営業担当者には「ｉＰａｄ（アイパッド）」も配布する。
　仮想デスクトップでは社員のパソコンをデータセンターで集中管理できる。ソフトバンクテレコムは社員の仕事の効率化だけでなく、パソコンの運用管理コストも10％程度削減できると見ている。



（講　演）全情報を即時共有 米ツイッター最高技術責任者 Ｇ・パス氏
　ツイッターには「４つの原則」がある。１つ目がタイムリーに情報を伝える「即時性」。我々は利用者が「今、何をしているか」を他の利用者にすぐ伝える目的でツイッターを作った。今や毎秒2000件の投稿があり、毎秒120万の利用者が閲覧するシステムになった。
　次が何でも受け入れる「開放性」だ。我々以外が作ったツイッターに関連するアプリケーションの数は現在16万件に及ぶ。おかげで我々自身では手が回らないニーズに応えられる。例えば、米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」をはじめ、様々な携帯電話で使える。これは３番目の原則「ユビキタス」の強化につながる。
　４番目の原則はユーザーの「興味の維持」。求める情報を探しやすく、スパムなど不要な情報は見せないで済むよう様々な改良を加えてきた。
　ツイッターはハドソン川に飛行機が不時着した情報をタイムリーに伝えた。イランの選挙から、アフリカに井戸を造る慈善運動、企業と顧客の仲介まで、すべてを受け入れ、ユーザーが興味を持つ情報を世界中から投稿している。４つの原則によりツイッターはポジティブな影響を世界に与えていると思う。



ＫＤＤＩ 小野寺社長 今はがまん 今冬に反転攻勢
　▽…スマートフォン（高機能携帯電話）の拡販でＮＴＴドコモとソフトバンクが火花を散らす一方で、ＫＤＤＩにかつての勢いが見られない。小野寺正社長は「携帯電話『ａｕ』の利益の落ち込み方がやや想定外だった」と振り返る。割安な料金プランやｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）で攻勢をかけるソフトバンクに比べ、「うちはやり方がヘタ」とも言う。
　▽…出遅れたスマートフォンについては「高性能化を追求する前に、品ぞろえを優先する戦略もあった」と反省する。今月末には新型機を投入するほか高速無線サービスも拡充する。「今はがまんの時。今冬には反転攻勢に出られる」と強調していた。



長編アニメのスタジオジブリ　ゲーム用アニメ参入の真相
大ヒットゲーム「ドラゴンクエスト」シリーズなどを手がけたゲームメーカー・レベルファイブの新作「二ノ国」のアニメーションを、ジブリが担当することになった。ジブリがゲームに映像を提供するのは初めてで、ネットで話題になっている。
ジブリのアニメーションが使われるゲームは、携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」用ソフト「ニノ国　漆黒の魔導士」(2010年12月9日発売)と、「PS3」用ゲームソフト「ニノ国 白き聖灰の女王」(11年発売)の2タイトル。
音楽はジブリ映画でお馴染みの作曲家、久石譲さんが担当する。レベルファイブの公式ホームページには、このゲームに使われるアニメの一部が公開されている。
任天堂「DS」用とソニー「PS3」用ソフトで発売
「ニノ国」は、ある事故で母を亡くした少年・オリバーを主人公にしたRPG(ロールプレイングゲーム)。悲しみに暮れるオリバーの前に現れたのは異世界「ニノ国」から来た妖精「シズク」。「ニノ国」を悪の魔道士から救ってほしいと頼まれる。「ニノ国」を救うことで母が生き返る可能性があるとわかったオリバーは、「シズク」と一緒に冒険の旅に出ることを決意する、というもの。
「DS」用ソフトには魔法指南書「マジックマスター」が同梱されていて、その指示通り「DS」画面にタッチペンを使うと魔法が発動し、新アイテムをゲット、魔物を退治するなど冒険を進める。
「PS3」用ソフトの詳細は明らかになっていないが、「DS」とは別に全て一から作られていて、ゲームを進めるための仕様やストーリーも違っているという。
ジブリのアニメーションを見た人達は、掲示板にブログに、
「思ったよりも凄いな」
「スタジオジブリのアニメを動かしているようにしか見えない」
「RPGは全然興味ないけど スタジオジブリと聞いたら急に欲しくなった」
などと感想を書いている。
「スタッフの手が空いていたために引き受けた仕事」
どうしてジブリがゲーム用アニメを担当したのか、今後もアニメ映画以外の分野にも仕事を広げていくのか、ジブリに問い合わせてみた。
「次回の映画制作に取り掛かるまでの時間があり、スタッフの手が空いていたために引き受けた仕事です。うちはあくまでアニメ映画制作の会社ですので、さらにゲーム用アニメを作るとか、アニメ映画以外にも進出するということはありません」
ということだった。
レベルファイブの広報は、ジブリとの関係について、「二ノ国」はもともとジブリと一緒に仕事をするということで始まった作品ではなく、
「制作していく中で、たまたまジブリさんとお話する機会があり、そのとき二ノ国のお話をして、ご協力いただけることになったという経緯がございます」
と説明した。つまり「たまたまタイミングが合った」ということのようだ。



日経社説
携帯再編で海外市場を狙え
　携帯電話を巡る国内メーカーの事業再編が相次いでいる。ＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所による事業統合に続き、富士通と東芝が統合を決めた。11社あったメーカーは６社に整理される。世界の携帯市場における日本勢のシェアは３％しかなく、企業の数が多過ぎる。再編を機に海外市場の開拓を期待したい。
　富士通と東芝の事業統合は、国内市場が飽和状態になったため、海外に活路を求める狙いがある。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などスマートフォン（高機能携帯電話）が伸びており、富士通は同分野で実績がある東芝と組んだ。
　今月初めにはＮＥＣなど３社の統合会社「ＮＥＣカシオ」も発足した。独立を保つのは最大手のシャープとパナソニックモバイルだけだ。ソニーはスウェーデンのエリクソンと、京セラは三洋電機と事業統合しており、三菱電機は撤退した。
　日本メーカーの業績が低迷した背景には通信会社の販売奨励金の見直しがある。買い替えが減り、国内出荷はピークの６割に減った。しかも億単位で端末を製造する最大手のノキアやサムスン電子などに比べ、生産台数は数百万台と２ケタも少ない。世界市場で戦っていくには再編は避けられなかったといえる。
　今後の課題はＮＴＴドコモなど通信会社への依存体質を改め、世界仕様の端末をいかに安く開発、販売できるかだ。これまで通信会社が研究開発費を支援し、製品も買い上げていたため、国内でしか事業ができない閉そく状態に陥ってしまった。
　世界仕様の端末を開発するには、米グーグルが無償提供する携帯向け基本ソフトの「アンドロイド」など外部の技術を使うことも重要だ。日本メーカーは自前の部品やソフトにこだわってきたが、標準的な技術を上手に使うことで、開発コストを安くすることができるだろう。
　海外市場では通信会社による護送船団方式は通用しない。契約者情報を記録したＩＣカードを差し替えるだけで通信会社を自由に乗り換えられるため、端末自体の競争力が勝負を決める。一連の再編は評価できるが、遅すぎたともいえる。新たな再編も含め、日本メーカーは不退転の覚悟で新市場にこぎ出すべきだ。