(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

ｉＰｈｏｎｅ版「ＡＴＯＫ」にジャストシステムが込めた思い
　ジャストシステムが、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」と携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄｔｏｕｃｈ」向けのメモ帳アプリケーション「ＡＴＯＫ　Ｐａｄ」を発売した。これまでｉＰｈｏｎｅの日本語入力環境は、ユーザーにとって決して満足できるものではなかったが、定評ある「ＡＴＯＫ」ブランドを冠した商品がようやく登場することになる。
独自のソフトキーボードを開発
　ＡＴＯＫ　Ｐａｄは、ジャストシステムの日本語入力システム「ＡＴＯＫ」をｉＰｈｏｎｅ向けに移植したもので、推測変換機能やＡＩ（人工知能）変換機能を備える。「ｉＰｈｏｎｅが標準で搭載する日本語入力は、キーワードなどの単語入力を主に想定した作りだが、ＡＴＯＫは文章入力がしやすいように開発している」とジャストシステムコンシューマ事業部企画部の佐藤洋之マネージャーは説明する。
　ＡＴＯＫ　Ｐａｄでは、ｉＰｈｏｎｅの標準日本語入力でおなじみになった「フリック入力」と「ＱＷＥＲＴＹキーボード入力」のほかに、「リボルバータッチ入力」「ダブルトリガーキーボード」という独自の方式を追加した。ジャストシステムコンシューマ事業部開発部の齋藤大輔氏は「ｉＰｈｏｎｅはタッチデバイスなので、入力はソフトウエアキーボードがすべて。そのため、キーボードにはこだわった」と語る。
　ｉＰｈｏｎｅのソフトキーボードを使った日本語入力は、濁音や半濁音などがあるため指の動く範囲が広く、入力回数が多くなってしまう。そこでジャストシステムは、タッチパネル上で入力しやすくて素早く文書を作成できる独自方式として、２つのキーボードを開発した。「本来はリボルバーキーボードをＡＴＯＫ　Ｐａｄの標準にしたかったが、ｉＰｈｏｎｅユーザーはすでにフリック入力に慣れている。そこで、とりあえずジャストシステム側からの『こんな入力もできる』という提案にとどめた」（佐藤マネージャー）という。
開発者向けに技術情報を公開
　今回のＡＴＯＫ　Ｐａｄは単体のメモアプリであり、ＡＴＯＫの日本語入力システムをｉＰｈｏｎｅに標準搭載された日本語入力環境とそっくり置き換えることはできない。これはアップルがパソコンとは違って、日本語入力環境を外部に開放していないためだ。そのためｉＰｈｏｎｅユーザーは、ＡＴＯＫ　Ｐａｄ上で文章を作成したあとで、メールやミニブログの「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）に転送するといった使い方をすることになる。
　ジャストシステムは、開発段階ではＯＳへの組み込みとアプリという２つのパターンで準備したが、ある時期からアプリで提供する方向に舵を切ったようだ。ただ、佐藤マネージャーは「ＯＳへの組み込みを諦めたわけではない」と強調する。すでに技術情報を開発者向けに公開しており、他のアプリケーションとＡＴＯＫの文字入力を連携させることもできる。例えばツイッター用アプリの開発者が、文字入力にＡＴＯＫ　Ｐａｄの機能を使うこともできる。
　実際にＡＴＯＫ　Ｐａｄを使ってみると、ちょっと文字を打つだけで推測変換が機敏に反応し、サクサクと心地よく文字入力できる。「ｉＰｈｏｎｅユーザーは都心部に住む人が多いので、辞書は地名などを強化した」（齋藤氏）というだけあり、駅名などの入力は特に快適だ。
　ｉＰｈｏｎｅの標準文字入力方式でカーソルを動かすには、画面をタッチし続けながら指を動かす必要がある。一方、ＡＴＯＫ　Ｐａｄではキーボード内にある上下左右のボタンを押すことで、カーソルを自由に動かせる。パソコン向けＡＴＯＫと同様、入力後にカタカナやアルファベットに変換できる機能も備えるなど、使い慣れたユーザーであれば「かゆいところに手が届く」仕様を実感できるようになっている。
アンドロイド版も準備
　ジャストシステムは今後ｉＰｈｏｎｅだけでなく、アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ」向けに文書作成や編集機能を強化したバージョンを投入する予定。また、パソコン向けも、すでに提供している「Ｗｉｎｄｏｗｓ」版に加えて、「Ｍａｃ」版も出す計画だ。辞書やメモ文書をネット経由で共有できるクラウド型のサービスの提供も検討しているという。
　さらに、米グーグルのスマートフォン向けプラットフォーム「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」版の提供も今年11月に予定している。佐藤氏は、「当然ながら、アンドロイドに最適化したユーザーインターフェースを搭載する。アンドロイド向けはｉＰｈｏｎｅよりも進んでいる部分がある」と語る。
　アンドロイドはｉＰｈｏｎｅと違って、ＡＴＯＫをＯＳに組み込むことができる。メールだけでなくＵＲＬ入力などあらゆる場面でＡＴＯＫを標準の日本語入力環境として使うことができるようになるとみられる。日本メーカーは携帯電話の日本語入力環境にＡＴＯＫを採用してきた実績があり、今後日本メーカーが投入するアンドロイド端末にはＡＴＯＫがあらかじめインストールされているということもありそうだ。
　ｉＰｈｏｎｅ版の開発に携わった齋藤氏は、かつて携帯電話向けＡＴＯＫを担当した経験がある。齋藤氏は、「数文字だけを入力して、推測変換から候補を選んで文章を作成していくのが携帯の文字入力の仕方。これを参考にしてＡＴＯＫ　Ｐａｄを開発した」という。日本の携帯電話ユーザーが慣れ親しんだ文字入力環境をすべてのシーンで使えるアンドロイド版ＡＴＯＫは、ｉＰｈｏｎｅ版以上の使い勝手かもしれない。
ｉＰｈｏｎｅへの標準搭載の道は開けるか
　今秋冬商戦では日本メーカーが「おサイフケータイ」を搭載したアンドロイド端末を投入する見込みだ。さらに日本語入力に強いＡＴＯＫが加われば、従来型の携帯電話端末からスマートフォンへの乗り換えがより気軽になる。
　実はＡＴＯＫ　Ｐａｄの辞書は、「そんま」と文字入力するとソフトバンクモバイルの孫正義社長のツイッターアカウント「＠ｍａｓａｓｏｎ」が推測変換候補として表示されるように設定されている。これはソフトバンクモバイルを通じて、アップルにｉＰｈｏｎｅ版ＡＴＯＫを標準搭載できるようアピールしたいというジャストシステム開発陣の思いを込めたのだという。
　はたして、その願いはアップルに届くのか。アンドロイド端末の日本向けローカライズが加速しようとするなか、アップルがどう反応するかが見どころだ。



新 MacBook Air は11.6インチ・年内発売？
　昨年6月のマイナーチェンジを最後に絶賛放置中の MacBook Air に完全新規モデルが登場するかもしれない。何度目かのうわさの最新版はおなじみDigiTimes 発。台湾の主要ODMノートPCメーカーは9月も出荷数好調、Quanta は 500万台、Compal は 450万台、Wistronは250万台に達し記録更新の見通し、という業界筋情報のなかで、さりげなく「Quanta は アップルから11.6インチ MacBook を受注したと伝えられており、年内にも40万から50万台を出荷する見込み」と述べられている。
　DigiTimesはいわゆる業界紙だけに注目を引く目的でうわさを製造する傾向も少ないかわり「業界筋」が適当な予想を述べればそのまま載ってしまうなど読み方が難しいソースではあるが、Air のリフレッシュのうわさは以前にもあった。「台湾の部品メーカー筋」だったそちらのうわさでは画面は現行より小さく軽く、中身は順当に Core i プロセッサの超低電圧版など。(今回の記事中の言及も単にこれを再掲しただけの可能性もある)。
　Air はたしかに薄くMacとしては最小であるものの、重さ1kgを切る日本の薄型軽量モバイルノートと比較すれば重い 1.36kgの重量、13.3型サイズ、交換不可でそれほど保たないバッテリー、ビジネス向けとしては物足りないインターフェース類など微妙な立場ではあった。もしこの11.6インチ化・軽量化が事実だとすれば、日本で軽量モバイルノートが減りつつあるなかにアップルから近づいてくるおもしろい現象といえる。サイズ変更の真偽はともかく、MacBook Pro に続いてSDカードスロットの新設はぜひお願いしたいところだ。



２６歳フェースブック創設者、公教育に８４億円寄付　
　会員制交流サイト大手「フェースブック」の創設者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のマーク・ザッカーバーグ氏（２６）は２４日、米東部ニュージャージー州ニューアーク市の公立学校教育のために１億ドル（約８４億円）を寄付すると発表した。
　ハーバード大の学生だった２００４年にフェースブックを開設したザッカーバーグ氏は、フォーブス誌が２２日に発表した米長者番付で３５位。総資産は６９億ドル（約５８００億円）とされる。
　２４日、州知事や市長とともに人気司会者オプラ・ウィンフリーさんのトーク番組に出演し「すべての子どもが良い教育を受けられるべきなのに、現状は違う」と指摘。
　ニューヨーク州で育ったザッカーバーグ氏はニューアーク市にゆかりはないが、高校生の半数近くが卒業しないなど教育が荒廃していることで知られる同市を「素晴らしい教育の象徴に変えたい」と語った。



「消費税反対だけではだめだった」共産党２中総
　共産党の第２回中央委員会総会（２中総）が２５日午前、２７日までの３日間の日程で東京・千駄ヶ谷の党本部で始まった。志位和夫委員長は幹部会報告で、改選議席を１つ減らした７月の参院選について「建設的な提案を押し出すことが弱かった。消費税反対自体は正論でも、さらに政治を変えたいと願う広い有権者の心には響かなかった」と述べ、選挙論戦上の問題点を率直に認めた。
　また、党員の高齢化が進んでいることにも触れ、「党員は高齢や病気のために行動力が落ちている。若い世代での党員拡大に成功していないことが問題だ。党勢の後退が参院選の後退の原因となったことは明らかだ」と語り、組織の若返りの必要性を訴えた。



森永卓郎のタバコ値上げ防衛策　「一生分買って冷凍保存」は可能か
過去最高となるタバコ値上げに、買いだめ需要がピークになっている。30万円分買ったとか、200カートン購入などという話がネットで飛び交う中で、経済アナリストの森永卓郎さんは「一生分を買って冷凍保存する」ことを考えているそうだ。本当に冷凍や冷蔵保存をすれば賞味期限が延びるのだろうか。
今回の2010年10月1日の値上げでは、現在300円の「マイルドセブン」が410円に。同じく300円の「セブンスター」が440円になる。過去最大の値上げとされ、毎日1箱吸う人ならば年に約4万円の支出増になる。このため、買いだめ需要が発生し、日本たばこ産業(JT)は約1ヵ月分の120億本を増産している。
タバコ200カートン買って行くお爺さんもいた
JT広報によればタバコの駆け込み需要は2010年8月から始まり、毎月前年比で5%減少していたタバコの販売が8月は2％増えた。9月は26日からの週が最大のピークになりそうで、「欠品が出ないように増産を行っている最中」という。
新聞、テレビはタバコの売れ行きの凄まじさを連日のように報道。NHKは9月23日のニュースで、JTは9月の販売量が例年の2倍近くに増えると見込んでいる、と報道。東京・大田区のたばこ店は売上げが例年の3倍になり、タバコ100カートン・30万円分を一度に購入した人の例を紹介した。
「25年間、店をやっているが、こんなにたばこが売れるのは初めて」
という店主の驚きを伝えている。
金沢市のスーパーでは2009年9月は一日当たり10カートンに満たない売上げだったが、今年は200カートン売れる日もあると、北国新聞が9月21日付けの記事で紹介。ネットでも買いだめをしているという書き込みが随所にあり、
「多摩地区のタバコ屋だけど、うちの店でキャスター200カートン買ったジーさんいるぞ」
などという話も出ている。
冷凍すると、解凍後にぱさぱさに
ただしタバコには賞味期限がある。JT広報によると製造してから10ヵ月。買いだめしすぎれば美味しく吸えなくなる心配もあるのだ。
経済アナリストの森永卓郎さんは今回のタバコ値上げに対する持論を9月23日付けの西日本新聞などで展開している。森永さんは1日に2箱吸っていて、値上げを前に1000箱を買いだめした。禁煙する気はないし、今後、さらに値上げとなってもやめるつもりはない。仮に1000円になったとしても、
「その前に一生分を買い込んで倉庫で冷凍保存する」
のだそうだ。
確かにタバコは生鮮品のため冷蔵や冷凍保存をすれば賞味期限が延びるような気もする。今回の値上げでも買いだめした分を冷蔵庫などに入れて長持ちさせる、という人もいるが大丈夫なのだろうか。
JT広報によれば、冷蔵や冷凍で賞味期限が延びるかどうかの実験はしていないが、「おすすめはしていません」ということだった。
このあたりの事情を、あるタバコ専門店の店主に聞くと、「紙巻きタバコの冷凍や、冷蔵庫での保存はやめた方がいい」という。タバコには水分が含まれていて、冷蔵すれば凍る。解凍する際に水分が蒸発、タバコがパサパサになってしまうそうだ。冷蔵庫も内部が乾燥しているためタバコの水分が抜けて美味しくなくなってしまう、と説明する。
「20度くらいの温度で、あまり湿気がなく直射日光が当たらない場所に保管するのがベストです」
タバコの賞味期限を長引かせるのは結構難しいようだ。



西日本新聞社説
国勢調査　日本の将来像を描く基盤
　５年に１度の国勢調査が１０月１日から全国で実施される。約７０万人の国勢調査員が調査票の配布を進めており、３０日までに全世帯に配り終える段取りだ。
　国勢調査は、わが国の人口や世帯、就業の実態などを把握するため、国内に住むすべての人を対象に統計法に基づいて実施している。調査結果は国や自治体の行政施策の基礎データとなり、学術研究や企業活動などにも幅広く活用されている。いわば「社会の情報基盤中の基盤」となる最も重要な統計調査である。
　それだけに、国や自治体、調査員らはプライバシー保護に厳重に注意しながら円滑に調査を進めてほしい。私たち国民も調査票への正確な記入と迅速な回答を心掛け、協力していきたい。
　１９２０年に始まり、１９回目の今回は日本が本格的な人口減少社会となって初の調査となる。わが国の人口は２００４年をピークに減少に転じた。少子化が続く中で、世界に類を見ない急速な高齢化が進行している。産業・就業構造の様変わりや国際化に伴う外国人の増加などで、人口構造も急激に変化している。
　今回調査の使命は、こうした日本のいまの実像を国や地域レベルで多角的に浮き彫りにし、信頼性の高い統計を提供することにある。政府は得られたデータを人口の将来予測などに生かし、日本の将来像を描く基盤として役立ててほしい。
　調査項目は性別や就業状態、世帯の種類など２０項目あり、１０月１日現在の状況を回答する。今回は「雇われている人」の中に正規従業員や派遣社員などの選択肢を用意した。これで正規・非正規雇用別に統計が作成できる。国勢調査は時代を映す鏡であり、当然の工夫だ。
　また、人口動態だけでなく、増加傾向が続く単独・高齢夫婦・ひとり親世帯など世帯動向や、男女別の未婚率、女性の就業率などの推移も注目されている。
　過去の調査では、女性の未婚率が１９８０年代以降に急増していることが分かった。８６年の男女雇用機会均等法が施行された時期や、出生率が急減する時期と重なっている。女性の経済的な自立が背景にあるとされる。今回調査で、この傾向が進んでいる実態が判明すれば、少子化対策などにも影響しよう。
　調査の正確を期すには、正しい記入はもとより、全世帯から漏れなく調査票を回収する必要がある。近年の調査では、個人情報保護に対する意識の高まり、単身世帯やオートロックマンションの増加などで調査の困難さが増している。
　そこで今回、調査票を封筒に入れ封をして調査員に渡すか自治体に郵送するか選択でき、東京都内ではインターネットでの回答も可能にした。国民には回答義務があり、１０月７日までに回収するが、未提出世帯には調査員が訪問する。
　民主党政権は年金など社会保障制度改革を掲げている。調査は、その座標軸となる。国民生活に直結する政策づくりにどう生かすか、その力量も問われる。

ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

ドコモとサムスンが電子書籍で提携　ソニー・ＫＤＤＩ連合も
ｉＰａｄ追撃　端末や回線一括提供
　電機、通信各社は相次ぎ電子書籍型端末を実用化する。韓国サムスン電子はＮＴＴドコモと組み年度内に日本市場に進出するほか、ソニーはＫＤＤＩと組んで参入を検討している。端末と回線、書籍などコンテンツ配信の仕組みをセットにして家電量販店や携帯電話ショップで販売する。ソフトバンクモバイルが扱う米アップルの多機能端末「ｉＰａｄ」に対抗、競争激化で普及に弾みが付きそうだ。
　サムスン電子が年度内にも発売する「ギャラクシータブ」（画面サイズは７型）はアイパッドと同様の多機能端末。米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドを搭載しており、書籍だけでなく専用サイトから様々なアプリケーションソフトもダウンロードしてパソコン並みの機能が利用できる。
　サムスンはＮＴＴドコモが大日本印刷と始める電子書籍の配信サービスと連動する計画で、携帯電話回線を通じて約10万のコンテンツを利用できる見通しだ。
　ソニーは電子書籍型端末「リーダー」を年内に発売する予定。ＫＤＤＩなどと開設するサイトを通じてコンテンツを配信する。東芝は電子書籍にも使える新型の多機能端末を年度内に日本市場に投入する。同社の組む通信会社は決まっていない。
　電子書籍型端末ではソフトバンクが「アイパッド」に携帯電話回線を搭載したモデルを販売し、月額制で雑誌などを配信するサービス「ビューン」を始めた。米アマゾン・ドット・コムも電子書籍専用端末「キンドル」を年内にも日本で発売する予定。日本の電機メーカーも端末開発を急いでいた。内外各社の競争で機能やコンテンツの充実が進むとみられる。
　調査会社によると電子書籍事業の市場規模は約600億円で、2014年度には1300億円を超える見通し。携帯電話業界では、まずドコモが12月から光回線並みの通信速度を実現する次世代サービスを開始する予定。携帯電話サービスの高速化とコンテンツの充実により市場がさらに拡大する見通しだ。



日立ディスプレイズ、タッチパネルの厚さ３割減 液晶パネルと一体化、来年後半に量産開始
　中小型液晶パネル大手の日立ディスプレイズ（ＤＰ）は24日、タッチパネルと液晶パネルを一体化した新型ディスプレー＝写真＝を開発したと発表した。従来品に比べて厚みを約30％減らした。2011年後半に量産を開始する予定で、薄型、軽量化が進む携帯電話やスマートフォン（多機能型携帯電話）などでの需要を見込んでいる。
　新型ディスプレーは厚みを1.5ミリメートル以下に薄くできる。従来品では0.5ミリメートル程度だったタッチパネル部分の厚みを0.1ミリメートル程度まで薄くした。通常は独立して組み込む液晶パネルとタッチパネルを一体化することで部品を減らした。
　タッチパネルが薄いと誤作動の原因となるノイズが発生しやすい。しかしノイズを抑える独自の機構を開発、ディスプレーに触れた際の検出誤差を±１ミリメートル以下にした。



フジテレビ 豊田社長 「競合」ネット関連の広告収入急増
　テレビ広告について「新しい産業に支えられている」と話すのはフジテレビジョンの豊田皓社長。24日の記者会見で高機能携帯電話や交流サイトなどインターネット関連の広告収入が急増していることを明らかにした。テレビ視聴時間を奪う新興勢力に支えられる皮肉な構図ともいえる。だが、「視聴者のテレビ接触時間も伸びている」と競合を懸念する様子は見せない。
　広告収入は４～９月期に前年同期を上回るなど回復基調。今後の不安はネット業界など新興勢力の台頭より円高による企業収益の悪化だ。日本経済について「少しずつ自律的な回復軌道に入っていた」とみていただけに「円高には警戒が必要」と話す口調はうらめしげだ。



電子部品景況、減速感強まる ７～９月「悪化」３割に、新興国需要の鈍化響く
　日本経済新聞社が電子部品や関連製造装置メーカーなど30社を対象に実施した「電子部品景況調査」によると、足元の７～９月期の景況感について聞いたところ、４～６月に比べて「悪化する」と回答した企業が３分の１を占めた。リーマン・ショック前の2008年７～９月に実施した調査に比べても８ポイント増えており、電子部品市況の減速感が鮮明となった。
　７～９月期は例年、年末商戦に向けたデジタル機器や家電などに組み込む部品の受注が最盛期を迎えるが、欧米景気の悪化や新興国需要が減速したことを受け各社とも慎重な姿勢を強めている。
　３カ月前に実施した前回の調査では、７～９月の景況感の見通しについて「悪化する」との回答はなかった。高機能携帯電話（スマートフォン）は好調だが、パソコンや液晶テレビ向けが変調を来しているとの見方が多い。「６月まではメーカーに納入する部品の生産が追いつかないケースがあったが、７月以降減速し始めた」（大手電子部品）
　10～12月の次期の見通しについては、「良くなる」と回答した企業は３割弱。足元の７～９月に比べて１割程度上回る。



企業の銀行借り入れ低迷　３年ぶり低水準
６月末371兆円　銀行融資枠契約も減少 ７月末
　企業の銀行借り入れが縮小している。日銀の統計によると、企業の銀行借り入れは６月末時点で371兆円余りと３月末から約７兆円減少。2007年６月以来３年ぶりの低水準となった。銀行融資枠（コミットメントライン）も７月末時点で契約社数が６年ぶりの低水準となり、利用額も落ち込んでいる。国内景気の停滞で設備投資などへの資金需要が後退。すでに潤沢な手元資金を持つ企業が多いほか、金融危機が一段落して社債など他の手段で調達しやすくなっているのが背景だ。
　日銀の資金循環統計によると、金融を除く法人企業の金融機関（政府系などを含む）からの借り入れ残高は６月末で371兆1889億円。減少は２四半期連続で、直近のピークだった08年12月（404兆8814億円）からは34兆円近く、約８％減った。
　一方、必要な資金を機動的に手当てする銀行融資枠の利用も滞りがちだ。日銀の調べでは、７月末の融資枠の契約社数は7417社と、６年ぶりの低水準となった。契約額ベースでも６月に24兆447億円とほぼ３年ぶりの水準まで減少した。実際に融資枠を利用して資金を借り入れている企業数は７月に2776社、２兆8918億円と、金融危機が一服した09年度後半以降、社数、金額ともに減少傾向が続いている。
　企業の銀行借り入れが縮小しているのは、設備投資など前向きな資金需要が乏しく、調達ニーズそのものも後退しているのが大きい。財務省の法人企業統計によると４～６月期の設備投資は前年同期比1.7％減で、13期連続減少となった。
　国内銀行の８月の貸出残高（月中平均）は前年同月比2.0％減の394兆2030億円で、９カ月連続の減少となった。企業の運転資金や設備投資などに絡む資金需要が引き続き弱めで推移しているためで、とくに大手銀行は3.9％減の200兆7551億円と10カ月連続で減っている。
　金融危機の影響が一服していることも背景だ。08年９月のリーマン・ショックをきっかけとした金融危機で、社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）など資本市場で資金を調達しづらくなった企業は、融資枠の設定を含め銀行借り入れへの依存度を高めた。融資枠では08年12月に利用額が過去最高の６兆471億円に達した。しかし、その後は次第に金融市場の機能が回復。足元ではＢＢＢ（トリプルＢ）格など相対的に格付けが低い企業でも社債が発行できるようになってきた。
　また企業の手元資金に余剰感が生じている面もある。金融危機の再燃に備えて「企業が手元資金を厚めに積む動きが続いている」（日銀金融機構局）との指摘がある一方、設備など振り向け先も乏しく、企業全体として資金が積み上がる図式だ。実質預金（手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む）は2.7％増の544兆3243億円となり、07年５月以降、40カ月連続で増加している。潤沢な手元資金でむしろ金融機関への返済を進める動きもある。



レアアースの輸入停滞 中国依存リスク鮮明 日本勢、調達先拡大や使用量抑制を模索
　ハイブリッド車などに使われるレアアース（希土類）の中国からの輸入が滞ったことは、収益や原料調達など多くの面で中国に頼り過ぎるリスクを改めて示した。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をきっかけとした日中間の溝が修復の方向へ向かうとしても、日本企業には中国への過度の依存を減らす戦略が必要になりそうだ。
　24日の東京株式市場では、信越化学工業などレアアースを原材料に使う企業の株価が下がった。「対日輸出が全面禁止になれば在庫が払底し影響が拡大するとの思惑が広がった」（市場関係者）
　自動車や電機大手も対応に追われた。トヨタ自動車はハイブリッド車に使われる部品について、レアアースの調達ルートや在庫量などを改めて調査し始めた。今のところ６カ月は生産に影響がない見込みだ。日立製作所は「中国からの供給が減るリスクを見越し、数年前から在庫を増やしてきた」。供給が一時的に途絶えてもすぐには生産に影響は出ないという。
　「今回の混乱は短期間にとどまる」（専門商社）との見方は多いが、今後も需給の逼迫（ひっぱく）で価格が上昇する可能性がある。中国政府が輸出許可枠を前年比で４割減らすと決めた７月以降、価格は軒並み高騰。磁石原料のネオジムやジスプロシウムは昨年末の２～３倍、セリウムは５倍以上だ。
　「（レアアースを使う）電気自動車産業を発展させたい中国からの調達は将来も困難になるかもしれない」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の松本寿投資アナリスト）との声もある。
　双日が豊田通商と組み、ベトナムで鉱山開発の調査を進めるなどの対策も始まった。ＴＤＫはモーターの基幹部品である磁石で、使用量を減らす技術を開発。トヨタはハイブリッド車部品のリサイクルも検討しているが、いずれも短期間に効果を上げるのは難しいのが現状だ。



生産・投資、他国シフトも
　産業界では人件費の上昇などを受け、生産の中国一極集中を是正する傾向が出はじめている。日中間のモノや人の動きを縛るような状況が続けば、小売りのような内需型の企業を含め、中国とのビジネスを見直す動きも広がりそうだ。
　中国を中心に投資を続けてきた船井電機はタイ工場を大幅に増強する。ファーストリテイリングもバングラデシュなどでの生産を拡大する。いずれも人件費上昇などのリスクを抑える戦略だ。
　中国内での自由な事業活動が滞れば、この傾向に拍車がかかる可能性がある。ゼネコンのフジタの社員が中国当局に身柄を拘束されたのを受け、清水建設は24日、渡航予定者に軍事施設に近づく際の注意事項などを通達した。
　観光・小売業にも影響が出そうだ。中国国家観光局は東京ビッグサイト（東京・江東）で開幕した「世界旅行博2010」への出展を見送った。日本旅行業協会の金井耿会長（日本旅行会長）は同日の記者会見で「秋や年末の観光ツアー販売に多少の影響が出るだろう」と述べた。
　全日本空輸によると、９月中旬から24日までの実績と10月中旬までの予約を合わせると、中国路線の団体旅行客で約2500人分のキャンセルが発生しているという。中国人観光客の需要取り込みを加速してきた小売業界などにも中国リスクへの意識が強まりそうだ。



いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」
　「『超法規的措置』は、取れないのか」
　２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。
　首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。
　首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。
　実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。
　２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。
　「まもなく解決しますから」
　那覇地検が船長を釈放すると発表したのは、その半日余り後の日本時間２４日午後２時半だった。東京・霞が関の海上保安庁に、寝耳に水の一報が入ったのは、そのわずか１０分ほど前。
　「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた」――。首相に近い政府筋は２４日夜、船長釈放に政治判断が動いたことを、周囲に苦しげに認めた。
　「那覇地検の判断なので、それを了としたい」
　仙谷官房長官は２４日夕の記者会見で、ひたすら「地検の判断」を繰り返し、政治の介入を否定した。
　柳田法相もこの後すぐ、法務省で記者団を前に「法相として検察庁法１４条に基づく指揮権を行使した事実はない」とのコメントを読み上げた。質問は一切受けつけなかった。
　だが、こうした弁明は、世間には通用したとはとても言えない。首相官邸には直後から「弱腰だ」といった抗議電話が殺到。官邸職員は対応に追われた。
　民主党代表選での再選、内閣改造・党役員人事を経て、ようやく本格的な政権運営に着手したばかりの菅首相。「中国に譲歩した」と見られて再び世論の支持を失う失態は、できれば避けたかった。
　首相がそれでも「政治決断」を選択したのは、中国の反発の強さが当初の予想を超えていたためだ。
　１９日の拘置延長決定後、中国は、２０日に日本人４人を拘束、２１日にはレアアース（希土類）の対日禁輸に踏み切るなど、たたみかけるように「対抗措置」を取った。日本側はこれらを公表しなかった。だが、ニューヨークにいた温家宝首相は２１日夜（日本時間２２日朝）、在米中国人約４００人が出席する会合で、船長釈放を要求する異例の動きに出た。これが、官邸内に広がりつつあった「このままではまずい」という思いを、政府の共通認識にまで押し上げるきっかけとなった。
　「あそこまで強硬にやるとは……。海上保安庁の船長逮捕の方針にゴーサインを出した時、甘く見ていたかもしれない」。政府関係者は、そもそも「初動」に判断ミスがあった、と苦々しげに振り返る。
　菅政権の政治判断の背景には、郵便不正事件をめぐって大阪地検特捜部の主任検事が最高検に証拠隠滅容疑で２１日に逮捕されたことで検察の威信が低下し、「今なら検察も言うことをきくだろう」との思惑が働いていたとの見方がある。
　実際、船長以外の船員と船を中国に帰すにあたっては、「外務省が検察にかなり強く働きかけていた」と証言する日中関係筋もいる。
　検察幹部も「外務省から、起訴した場合の日中関係への影響などについて意見を求めた」と話し、双方で早い段階からやりとりをしていたことがわかる。その際、起訴に向けた表立った異論はそうなかったとみられる。政府内に「迷い」が生じたのは、やはり１９日に船長の拘置延長が決まった後だったようだ。
　船長釈放は、結果として日米首脳会談直後というタイミングになった。このため、「米国からこれ以上の日中関係悪化について、いいかげんにしろ、と圧力がかかったのでは」との指摘すら出ている。
　政府・民主党内でも、官邸の判断に対する評価は分かれる。「中国ではスパイ容疑は最悪、死刑が適用される。４人の人命がかかっていた」との危機感から理解を示す声がある一方、「レアアース問題は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すれば中国は負ける。ごり押しすれば勝てる、と中国にまた思わせただけだ」といった批判も多い。
　「菅も仙谷も、外交なんて全くの門外漢だ。恫喝(どうかつ)され、慌てふためいて釈放しただけ。中国は、日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題を言う。他のアジアの国々もがっかりする」。党幹部はうめいた。



【産経主張】中国人船長釈放　どこまで国を貶（おとし）めるのか
　■主権放棄した政権の責任問う
　日本が中国の圧力に屈した。千載に禍根を残す致命的な誤りを犯したと言わざるを得ない。
　沖縄・尖閣諸島（石垣市）沖の日本領海を侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた中国人船長を那覇地検が処分保留のまま釈放することを決めた。勾留（こうりゅう）期限まで５日残しており、法の手続きを無視した事実上の超法規的措置といえる。
　釈放にあたり、那覇地検次席検事は記者会見で「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と説明した。法に基づき事件を厳正に処理すべき検察当局が「外交上の配慮」を述べるとはどういうことか。
　菅直人首相、前原誠司外相の外交トップが外遊で不在の中、仙谷由人官房長官は地検独自の判断との立場を強調した。しかし、日本の国益と領土・主権の保全、対中外交のあり方や国民感情などを考慮しても到底納得できない。釈放により、今後日本が尖閣周辺で領海侵犯や違法操業を摘発するのは極めて困難となる。主権放棄に等しい責任について首相や官房長官は国民にどう説明するのか。
　船長は容疑を否認しているが、海保側は漁船が衝突してきた状況を撮影、故意であるのは立証できるとしている。それならばなおさら起訴し、公判でビデオを公開して罪状を明らかにすべきだった。検察当局が船長に「計画性はなかった」と判断し、処分保留とはいえ釈放したことは事実上、刑事訴追の断念を意味する。国際社会も日本が中国の圧力に屈したと判断する。これほどのあしき前例はなく、その影響は計り知れない。
　◆むなしい日米首脳会談
　那覇地検の決定は、ニューヨークで行われた日米首脳会談、日米外相会談の内容ともそぐわず、いかにも唐突で無原則な印象を国際社会に与えよう。
　菅首相とオバマ米大統領の首脳会談では、衝突事件を念頭に日米の連携と同盟の強化で一致した。米政府は「西太平洋の海洋問題で緊密に協議していくことで合意した」と発表、中国の海軍力増強と海洋進出に日米で共同対処する姿勢を明示したばかりだ。
　これに先立つ外相会談でも、前原外相にクリントン国務長官は尖閣諸島には「日米安保条約が適用される」と言明したという。前原氏は主要国（Ｇ８）外相会合でも「日本は冷静に対処している」と船長逮捕の正当性を強調して各国に理解を求めており、今回の決定はこの点でもちぐはぐといわざるを得ない。
　尖閣諸島は日本が明治時代に他国が領有権を主張していないことを確認した上で領土に編入した。中国が領有権を主張し始めたのは東シナ海の石油・天然ガス資源が明らかになった１９７０年代にすぎない。１９５３年の人民日報には、「尖閣諸島は沖縄の一部」との記述もあるほどだ。
　◆尖閣領有の意思明示を
　にもかかわらず、中国政府は事件発生以来、船長逮捕を不当として即時無条件釈放を要求し続け、閣僚級の交流停止、東シナ海のガス田共同開発条約交渉中止などの対抗措置を次々と打ち出した。ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース（希土類）の日本向け輸出を事実上禁止した。
　さらに、中国当局は旧日本軍の遺棄化学兵器処理事業に関連して中国河北省の現場で事前録画を行っていた日本の建設会社関係者４人を「許可なく軍事管理区域に入った」との理由で拘束、取り調べていることも判明した。異様な対日圧力である。
　事件を「国内法にのっとって厳正に対処する」（菅首相）としてきたのが結局腰砕けに終わったことで、中国側は「中国外交の勝利」と宣伝し、日本への対抗措置を徐々に解除する可能性があるが、日本の主権と国益が大きく貶（おとし）められ、取り返しがつかない。
　海上保安庁などによれば、尖閣諸島海域には１日平均２７０隻もの中国漁船が現れ、その４分の１以上が日本領海内で違法操業中だという。処分保留によって中国側は一層強い姿勢に転じ、漁船に加えて、「安全操業」の名目で武装した漁業監視船も同行させる恫喝（どうかつ）的操業が一般化しよう。
　そうした事態を阻止するには、尖閣諸島の領有の意思を明確な態度で示す必要がある。ヘリポート建設なども含め、自衛隊部隊配備も念頭に検討を急ぐべきだ。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

噂の新PSP？「数ヶ月の内に大きなサプライズが登場する」ソニー・エリクソンの社長が発言
　先日ソニー・エリクソンが新たな拠点をアトランタに設立、オープンイベントに登場した同社のCEOを務めるBert Nordberg氏が今後数ヶ月の内にソニー・エリクソンから”大きなサプライズ”が登場する事を明言した。
　以前からまことしやかな噂として囁かれているスマートフォン化した新型PSPの存在だが、つい先日にはPAX会場でNetherrealm StudiosのプロデューサーShaun Himmerick氏から”PSP2がスタジオに有る”との発言も飛び出し、いよいよ具体的な情報が出てくるかと期待が高まっている。
　さらに今月20日にはソニーのPlayStation divisionがAndroid 3.0ベースでPlayStationブランドのゲーミング携帯電話の技術者やサーバエンジニアを募集している事が発見されており、特にAndroidでの経験を考慮したモバイル開発の経験者とオンラインゲームに関する知識と経験を持ち合わせた人材が募集されている。
　また、これまでPSP Phoneの噂については否定を続けてきたソニーだが、今月に入りSCEAの上級VPを務めるPeter Dille氏が「年内の新モバイルのローンチは無い」と否定ながらも具体的な発言を見せており、昨今出揃う符丁がやはり新PSPがスマートフォンである事を指し示している様にも感じられる。今回Nordberg氏が口にした”ビッグサプライズ”が何を意味する物か、今後の続報に注目だ。



ついにau向けにシャープ製スマートフォンがお目見えか、KDDIが発表会を実施へ
　KDDIが秋冬モデルとして「1台目として利用できるスマートフォン」をリリースする予定であることを今年3月に発表したが、お披露目の日が着々と迫っていることが明らかになった。
　どうやら端末を製造するのは初の国産スマートフォン「W-ZERO3」シリーズをはじめ、モバイル端末分野で数々の実績を誇るシャープであるようだ。
　産経新聞社の総合経済情報サイト「SankeiBiz（サンケイビズ）」によると、KDDIは10月4日（月）11:00からシャープとスマートフォンに関する発表会を行うそうだ。
　すでに3月に行われた「IS01」および「IS02」の発表会で、秋冬モデルとして登場するAndroidスマートフォンはワンセグやFeliCaといった日本向けサービスや、従来の携帯電話の使いやすさ、そしてスマートフォンの自由なサービスを組み合わせたものになるとされているため、「スマートフォンは敷居が高い」と感じている人などにとっても、非常に魅力的なモデルになることが予想されるため、どうしても期待が高まる。



NTTドコモもスマートフォン発表会を実施、「iPhone 4」対抗モデルをリリースへ
　KDDIがシャープと共同でスマートフォン発表会を実施する予定であることを伝えたが、NTTドコモも発表会を実施することが明らかになった。
　発表されるのはAppleの「iPhone 4」に対抗しうる、ハイエンドなAndroidスマートフォンとなるようだ。
　産経新聞社の総合経済情報サイト「SankeiBiz（サンケイビズ）」に掲載された今後の予定表によると、NTTドコモは10月5日（月）10:00からSamsungのAndroidスマートフォン「Galaxy」を発表するそうだ。
　Androidスマートフォン「Galaxy」の発売はNTTドコモの2010夏モデル発表会において予告されていたが、いよいよ発売時期などの詳細が正式発表されることになる。
　同機種は「Super AMOLED」と呼ばれる4.0インチ有機ELディスプレイや1GHzのプロセッサ、500万画素カメラなどを備えたハイエンドモデル。
　なお、「Galaxy S」はiPhone 4に不満を抱いているユーザーに対して無償で提供されるキャンペーンがイギリスで展開されるなど、Samsungの自信作であるため、いよいよ本格的なiPhone 4の対抗モデルが登場することになるようだ。
　それはそうと、NTTドコモから発売される気配が濃厚なAndroidタブレット「Galaxy Tab」も同日に発表されるのか？



携帯データ通信、使い放題見直し　米ベライゾン検討
　【ニューヨーク＝小高航】米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズのサイデンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は23日、携帯電話のデータ通信について「使い放題」の料金体系の見直しを検討していると明らかにした。通信量の急増に伴い通信網の増強コストがかさんでおり、利用状況に応じた料金体系を今後４～６カ月で導入する見通し。
　ニューヨーク市内での講演会で同ＣＥＯが見直しを示唆した。米国ではすでにＡＴ＆Ｔが、利用できるデータ通信量に上限を設ける２段階の料金体系を導入している。ただ同ＣＥＯは「（ＡＴ＆Ｔとは）違う体系になるだろう」と述べた。



常識わかる人工知能 電通・日本ユニシスなど 自然な対話可能に
　電通と日本ユニシスは、最先端の情報技術の研究に取り組む米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のメディアラボと組み、人と自然な対話ができる人工知能の研究開発に着手する。人の「常識」や日本人の一般的な「言葉の感覚」をコンピューターに組み込んで自然な対話を可能にする。コールセンターの応答システムや、あいまいな言葉で検索できる技術への応用を見込んでいる。
　コンピューターに組み込むのは「夏＝暑い」「蒸し暑い＝寝苦しい」といった常識や感覚。100万通りを超える組み合わせを集めてデータベース化、人工知能と組み合わせる。２年後をメドに同データベースを構築し、実用試験に使う人工知能を開発する。
　同データベースを学習機能を持つ人工知能が使えば、人の言葉の背景にある意図を補い理解できるようになる。例えば人が「夏は睡眠に気を使う」と話せば、人工知能が「睡眠に気を使うのは寝苦しいから」と意図を解釈するという。
　データ収集のため、近くインターネット上に連想ゲームなどのサイトを開設。多くの人に利用してもらい、常識や感覚を集める。



【尖閣衝突事件】中国人船長を処分保留で釈放　「今後の日中関係を配慮した」と那覇地検
　沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は２４日、中国漁船の●（＝擔のつくり）其雄船長（４１）を処分保留で釈放すると発表した。
　那覇地検は処分保留とした理由について「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べた。
　船長は公務執行妨害の容疑を否認しているという。地検は船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」としながら「故意に衝突させたことは明白」と述べた。釈放時期は未定としているが、近く釈放され、中国に送還される見通し。
　船長は、７日午前１０時５５分ごろ、巡視船「みずき」が立ち入り検査のため停船を命じながら追跡した際、船のかじを左に大きく切ってみずきの右舷に衝突させるなどし、海上保安官の職務執行を妨害した疑いで逮捕されていた。
　石垣海上保安部は８日未明に船長を逮捕。石垣簡裁は２９日までの拘置延長を認めていた。



【中国人船長釈放】「政府は非常に間違った判断」中国の姿勢に「暴力団の縄張りと同じ」と石原都知事
　尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で、国が中国人船長の釈放を決めたことについて、東京都の石原慎太郎知事は２４日の定例記者会見で「政府は非常に間違った判断をした」と批判した。
　中国の強硬姿勢については「暴力団の縄張りと同じやり方」と述べた。



東証社長、中国人船長釈放「日本経済は中国依存」 「現実的に解決」
　東京証券取引所の斉藤惇社長は24日の定例記者会見で、那覇地検が中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の釈放を決めたことに関連し「日本人として弱腰でいいのかという気持ちもあるが、現実的に解決しなければならない。釈放ということなら、これで中国も（一連の問題について）ピリオドにしなければおかしい」との見解を述べた。
　斉藤社長は日本の景気回復の背景には中国への輸出拡大があると指摘。日本企業が中国の資源や労働力を活用するなど中国依存度が高い現実も挙げ、「政治的なトラウマにぶつかったら、日本は痛い。強弁に言い合っていても何も生まれない」と語った。



【中国人船長釈放】民主・山口政調筆頭副会長「筋が通らない」と批判
　民主党の山口壮（つよし）政調筆頭副会長は２４日午後、那覇地検が沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件で逮捕、送検されていた中国漁船の中国人船長を処分保留で釈放すると発表したことについて、「国益の観点から、なぜ処分保留なのか分からない。筋を通すことが必要なのに、なぜ処分保留なのか。筋が通らない」と述べて批判した。国会内で記者団に語った。



米国長者番付、Facebookの創設者がスティーブ・ジョブズ氏超える
　Forbes誌は9月22日、恒例の米国長者番付を発表した。トップは依然としてMicrosoft創設者のビル・ゲイツ氏で、Facebookの創設者マーク・ザッカーバーグ氏が躍進し、Appleのスティーブ・ジョブズCEOを上回った。
　ゲイツ氏は推定資産540億ドルで、17年連続で米国最大の富豪となった。世界の長者番付では同氏は2位となっている。
　2位は投資家のウォーレン・バフェット氏（推定資産450億ドル）、3位はOracleのラリー・エリソンCEO（同270億ドル）。このほかGoogle創設者のサーゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏が11位、Dellのマイケル・デルCEOが15位、Microsoftのスティーブ・バルマーCEOが16位、Microsoft創設者の1人ポール・アレン氏が17位、Amazonのジェフ・ベゾスCEOが18位と、上位にはIT業界関係者が多くランクインしている。
　35位には大手SNSのFacebookを設立したザッカーバーグ氏が入った。26歳と、今年の長者番付では最年少。推定資産は69億ドルで、前年の20億ドルから大幅に増加した。Facebookは現在5億人のユーザーを抱え、評価額は230億ドル。同氏は、ニュージャージー州ニューアークの資金難の学校に1億ドルを寄付するという。
　「メディア王」と呼ばれるNews Corp.のオーナー、ルパート・マードック氏は38位、Appleのジョブズ氏は推定資産61億ドルで42位だった。



東証昼休み廃止、７割が反対　「業界の組織票」の見方も
　東京証券取引所の斉藤惇社長は２４日の定例記者会見で、今月１０日まで実施した株式取引時間の延長を巡る意見募集で、昼休みの撤廃に反対する意見が７割を占めたことを明らかにした。東証は集まった意見を参考にし、年内に方針を決める。
　反対理由としては「（前場と後場の始値を決める）板寄せによる売買機会がなくなり、かえって流動性がなくなる」という意見や「（複数銘柄をまとめた取引する）バスケット取引の機会がなくなり、利便性が低下してコストが高くなる」などが挙げられたという。
　賛成意見としては、「国際的な市場間競争が激化する中、昼休みのない欧米市場にあわせるべきだ」といった声のほか、サラリーマンなど個人投資家からは、「昼休みに取引機会を作ってほしい」との声が寄せられた。
　インターネット証券の調査では個人投資家の７～８割が昼休み廃止を支持しており、東証の意見募集は「業界関係者の組織票の色合いが濃い」（関係者）との指摘もある。
　斉藤社長は「利便性も考えなければならないが、機関投資家の意見も完全に無視できない」と述べた。



記者の目◇ＫＤＤＩ、社長交代で「ウルトラＣ」はあるのか
　ＫＤＤＩとソフトバンクの時価総額の差が拡大している。17日時点ではソフトバンクが約２兆9100億円、ＫＤＤＩが約１兆9100億円となり、一時的に差が１兆円の大台を超える場面もあった。首位ＮＴＴドコモに次ぐ２位争いを演じてきた両社にくっきり“序列”がついてしまった格好だ。
　評価を分けているのはスマートフォン（高機能携帯電話）に代表される携帯電話ビジネス。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）ブームに乗るソフトバンクは４～８月の契約純増数が126万件強に達し、2010年３月期通期の実績124万件強をわずか５カ月で上回った。対するＫＤＤＩの「ａｕ」は４～８月の純増数が33万件弱と前期通期実績の３割強の水準。契約者数こそＫＤＤＩの3200万件強に対してソフトバンク2300万件強とまだ差があるが、投資家の目は勢い＝成長性に向かっている。
　そのＫＤＤＩが小野寺正社長兼会長から田中孝司代表取締役執行役員専務へのバトンタッチを決めた。12月１日付という異例のタイミングでのトップ交代劇に「とにかく閉塞（へいそく）感を打ち破ってほしい」（ＪＰモルガン証券の佐分博信アナリスト）と期待が高まる。
　田中新体制の大逆転の一手として一部でささやかれる奇策がある。「ａｕ版ｉＰｈｏｎｅ」の発売だ。ライバルのソフトバンクの“独占”に風穴を開けると同時に、弱みのスマートフォンの商品力が高まる－－一石二鳥の妙手にみえるが、実現のハードルは高い。
　憶測の火元は、年明けとも言われる米ベライゾン・ワイヤレス向けのｉＰｈｏｎｅの発売。日本の携帯大手の通信規格はドコモとソフトバンクがＷ－ＣＤＭＡ、ａｕがＣＤＭＡ2000と２陣営に分かれており、現行のｉＰｈｏｎｅは前者にのみ対応している。日本通信がドコモ回線を利用できるｉＰｈｏｎｅ向けＳＩＭカードで話題を呼んでいるが、規格の違うａｕでは、この「迂回（うかい）戦術」も不可能。だが、ａｕと同じＣＤＭＡ2000を採用するベライゾン向け端末が出れば、この壁は崩れる。
　もっとも難題は残る。実は同じＣＤＭＡ2000でもａｕは上り・下りの利用周波数がベライゾンなど海外キャリア（通信事業者）と逆になっている。「米アップルが個別キャリアのためにハード対応してくれる可能性は低い」（ＪＰモルガンの佐分氏）という読みに立てば、ウルトラＣ実現は遠のく。
　技術的な問題だけではない。ＫＤＤＩにとって、ｉＰｈｏｎｅの導入には「自己否定」というハードルもある。
　端末と通信回線からネットワークに乗せるコンテンツや課金システムまで、ケータイにまつわるカネ・モノ・サービスの流れをすべて握るのが従来の日本の通信事業者の収益モデル。対照的に、ｉＰｈｏｎｅでは、アップルが「ｉＰｈｏｎｅ体験」という名のもとにブランド・販売戦略・世界観を強力にコントロールしている。事業者に対しても、販売台数のノルマや料金プランの設定、ショップでの売り方に至るまで厳しい条件を付けるとされる。従来型モデルとの衝突は必至で、単発の商品導入以上のインパクトがある。
　危機感をバネにｉＰｈｏｎｅという劇薬を飲む決断ができるのか。ＵＢＳ証券の乾牧夫アナリストは「導入の確率は半々かそれ以上」と読む。新社長は旧ＫＤＤ出身でソリューションビジネスなどを担ってきた。乾氏は「消費者向け携帯電話事業を担当してこなかった田中新社長だからこそ、『ＫＤＤＩは変わった』と言えるような大きな決断ができるのでは」と期待を込める。
　ＫＤＤＩの22日終値は41万8000円と社長交代が伝わった10日から２％上昇している。９月１日の年初来安値（40万2000円）からは一歩遠ざかり、03年以来の40万円割れはひとまず回避した格好だが、上昇率は同期間の日経平均株価の４％を下回る。株式市場はまだ「ウルトラＣ」の可能性を織り込んではいないようだ。



【東京新聞社説】
介護保険　持続可能な制度目指せ
2010年9月24日
　介護保険は超高齢社会を乗り切るのに欠かせない。厚生労働省は二〇一二年度の制度改正を念頭に年内をめどに見直しを進めているが、将来とも安定的に維持される仕組みを目指してもらいたい。
　厚労省・社会保障審議会の介護保険部会は今月、高齢者（六十五歳以上）の一二年度から三年間の保険料についての見通しを明らかにした。現行制度通りだと一カ月当たり五千円を超し、現在の四千百六十円よりも二割以上増える。
　年金暮らしの高齢者にとって、負担が限界に近づいていることは間違いない。
　保険料は制度スタート直後の二〇〇〇年度では二千九百十一円だったが、三年おきの改定のたびに上がり続けた。
　最大の要因は介護を必要とする要介護者（要支援者）の増加だ。二〇〇〇年の二百十八万人から〇九年には四百六十九万人に増えた。これに伴い総介護費用は制度発足時の三・六兆円から〇九年度には七・七兆円に膨れ上がった。
　今後もこの傾向は続く以上、政府・厚労省がすべきは、国民が求める介護サービスを実現するには、どれだけの負担増になるかはっきり示すことだ。
　増大する要介護者を支えるには介護の担い手を増やさなければならない。〇五年の時点で百十三万人の介護従事者は二五年には二倍以上必要とされる。国内の労働力人口全体が減る中でこれだけ確保するには処遇の改善しかない。
　介護労働は厳しい割には給与が全産業の平均よりも十万円以上低い。〇九年四月の介護報酬３％引き上げや、〇九年十月から二年半の暫定措置である「処遇改善交付金」だけでは不十分だ。
　処遇改善の費用は国民皆で負担しなければならない。
　特別養護老人ホームなど入所施設の個室化が今後進むと介護費用を押し上げる。低所得、生活保護受給者も個室に入れるようにすると介護費用はさらに増える。
　だが、部会では介護充実のための意見が多く出る半面、負担の分かち合いについては突っ込んだ議論がなされていない。
　介護費用のうち利用者負担は一割だが、この割合のままでいいのか。被保険者の範囲を広げ四十歳未満からも保険料を徴収する場合、理解が得られるか。利用者負担を除いた介護給付費の半額は税金で賄っており負担割合の引き上げも一案だが、財源をどこに求めるかをはっきりさせなければならない。今後詰めるべき点は多い。

お知らせ

いつも、アクセスありがとうございます。



えっと、ツイッターもやっているんで、よかったらフォローでもしてあげてくださいな。



blogと同じようなことをつぶやいてますよ。





https://twitter.com/wataru4





です。


あと、このblogと同じ内容のメルマガもメルモから配信しています。


[e-mail]



に空メールをしたら、登録出来ますよ。


では。

┌（゜Д゜）┘新聞

米フェースブックがスマートフォン開発中、ＡＴ＆Ｔが契約か－関係者
　世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を運営する米フェースブックは、携帯電話メーカーのＩＮＱモバイルと共同で、スマートフォン（多機能携帯端末）２種を開発している。通信業者は米大手のＡＴ＆Ｔが検討されている。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。
　この計画がまだ公にされていないとして同関係者の１人が匿名で語ったところによると、フェースブックのＳＮＳ機能を特徴とするこのスマートフォンは2011年上期に欧州で、同年下期に米国で発売が予定されている。別の２人の関係者によれば、ＡＴ＆Ｔはこのスマートフォンについては引き続き検討中で、契約はまだ結んでいない。
　フェースブックは携帯端末利用者への同社サービス拡大に向けた取り組みを強化している。５億人を超えるフェースブック登録ユーザーのうち約４分の１は携帯機器から同社サイトにログインしている。



ソニエリ Xperia X10 の アップデート延期、10月末以降へ
　ソニー・エリクソンの公式 Blog で、かつて「9月末まで」と予告されていたソフトウェアアップデートが 10月末以降に遅れることが告知された。今回のアップデートはOS を Android 2.1 にアップグレードするほか、コンティニュアスAFつき720p 動画撮影やホーム画面の拡張(5枚)、Facebook と同期して連絡先画像を更新するソーシャル電話帳などの内容が予告されています。
告知によればアップデート内容そのものに変更はないものの、提供開始は10月末からそれ以降へ延期。「ローンチ時期の変更はわれわれにとってももちろん嬉しいことではありませんが、ふさわしい品質とユーザーエクスペリエンスを備えて提供できることを確認するため、ソフトウェアにさらに追加の時間をかける必要がありました」(ソニエリ Rikard Skogberg 氏)。
　Xperia X10 はすでに他社のフラッグシップで Android 2.1 が採用されはじめた時期に 1.6で登場しており、Androidのバージョン別シェアで 2.1以上が7割を超え、2.1以降必須アプリが増えるなかでOSのアップグレードが待望されている事情があった。またX10が8月にAndroid 1.6で発売された米国では、HTC や モトローラなどのライバル機がひととおり Android 2.2 " Froyo " へのアップグレードを完了しつつある。今回の告知は 海外で販売されているXperia X10 および X10 mini / X10 mini pro に関するもの。国内版のドコモ Xperia SO-01Bについては、時期や内容も含めどのような対応になるのかはまだ分からない。



電子マンガ活用、電通が映画販促　同名作品無料配信
　電通は電子コミックを使った映画の販促を始める。同社が出資した映画と同タイトルの電子コミックに声優の音声を付け、24日から携帯電話向けに無料で配信する。原作の小説読者や声優のファンを取り込み、劇場興行収入の拡大につなげる。電通は今後出資する他の映画でも同様の宣伝を展開することを検討する。
　10月22日に劇場公開する時代劇映画「雷桜」と同名タイトルの電子コミックを配信する。月刊のアニメ誌に連載された同名の漫画を電子コミック用に転用する。コミックのふきだし部分を声優が読み上げる趣向で、視聴時間は５分前後。声優を通じて映画の公開日なども告知してもらう。この映画には電通のほか、ＴＢＳなどが出資している。
　調査事業のインプレスＲ＆Ｄによると、携帯向け電子コミック市場は2009年度に400億円を突破した。電通は音声付きのコミック配信には高い宣伝効果があると見ている。



有機ＥＬ　ソニー再挑戦　施設向け三菱電が製品化
　薄型テレビなどの次世代パネルに使われる「有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）」が、普及に向けて新たな段階に入りつつある。韓国のサムスン電子がスマートフォン（高機能携帯電話）向けの量産に乗りだし、韓国のＬＧ電子も小型の有機ＥＬテレビを発売。日本勢も三菱電機が業務用製品を投入し、ソニーは新タイプの試作に成功した。電圧をかけると自発光する有機ＥＬは消費電力が少なく、画質も優れている。ただ、パネルの大型化や低コスト化などの課題は解消されておらず、先手を取るべくメーカー各社は技術開発を急いでいる。
　◆先行する韓国勢
　今月上旬、ベルリンで開かれた世界最大級の家電見本市「ＩＦＡ」。ＬＧ電子が構えた巨大ブースの一角は常に人だかりができていた。関心の的は、参考出展の３次元（３Ｄ）有機ＥＬテレビだった。
　「厚さは何ミリなのか」「こんな眼鏡で本当に見られるのか」。来場者からの矢継ぎ早の質問に説明員は対応に追われた。
　画面サイズは３１インチと有機ＥＬとしては大型で、厚さはわずか２．９ミリ。３Ｄ映像を見るための専用眼鏡も、普通のサングラスのような軽さだ。
　ＬＧは既に１５インチの有機ＥＬテレビを発売しており、３１インチの試作品も来年３月までに欧州での商品化を計画している。
　韓国サムスングループは、さらなる攻勢をかける。携帯機器向けの有機ＥＬパネルで世界シェア首位のサムスン電子は、日本にも投入するスマートフォン「ギャラクシーＳ」に有機ＥＬを採用。１１年には２兆５０００億ウォン（約１８００億円）をかけ大型パネルの生産ラインを整備する予定で、「有機ＥＬの技術力はサムスンが抜きんでている」と米調査会社ディスプレイサーチの早瀬宏ディレクターは指摘する。
　◆３０インチ実用化視野
　日本勢も静観しているわけではない。１１型の有機ＥＬテレビを世界に先駆けて０７年末に発売したソニーは、コスト面での壁が破れず今年３月に国内販売から撤退したが、研究開発は続けている。
　５月には、有機ＥＬパネル特有の柔軟性を生かした試作品を発表。サイズは４．１インチ、厚さは０．８ミリで、動画を再生しながら半径４ミリの棒状に巻き取ることに成功した。３０インチ程度の大型での実用化を視野に、「プロジェクターのように壁に張ったり、テーブルクロスのように敷いて鑑賞できるディスプレー」（ソニー）の製品化を目指す。
　三菱電機も業務用での製品化に成功した。競技場や公共施設向けの大型映像装置としては世界で初めて有機ＥＬを採用した「オーロラビジョン　ＯＬＥＤ」を今月発売。１５５型という超大画面とともに、厚さも従来機より５センチ以上薄い１０センチ弱と、液晶テレビ並みを実現している。
　オーロラビジョンはこれまでＬＥＤ（発光ダイオード）などで映像を表示してきたが、「設置場所の制約をなくすため薄型や軽量化を目指して有機ＥＬの開発に取り組んだ」という。三菱電機は当面、１１年度に２０億円の売り上げを目指す。
　ディスプレイサーチによると、有機ＥＬパネル市場は１７年に０９年比約１０倍の７９億ドル（約６７００億円）に伸びるとみられている。ただ、大型パネルでは「量産などの技術は確立されていない」（早瀬氏）のが現状。先行する韓国勢がいち早く「壁」を破るのか、日本勢が巻き返すのか－。次世代パネルの“覇権”をめぐり開発競争は今後、さらに熱を帯びそうだ。



日興コーディアル、新社名は「ＳＭＢＣ日興証券」
　日興コーディアル証券が、社名を２０１１年４月から「ＳＭＢＣ日興証券」に変更することが２３日、明らかになった。
　日興コーディアルは、米シティグループの傘下から、０９年１０月に三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の完全子会社となっている。三井住友の名前が海外市場でも知名度が高いことから、社名変更によりグループ証券会社であることを明確にし、事業拡大に弾みを付ける狙いがある。
　三井住友ＦＧは、証券業務と投資銀行業務の抜本的な強化を急いでいる。新生ＳＭＢＣ日興証券をその中核に位置付けており、社名変更はその第１弾となる。一方、海外業務などで提携関係にあったシティグループとは、将来的に関係を見直す方向だ。ＳＭＢＣ日興は、社名変更前の年度内にニューヨーク、ロンドン、香港に新たに拠点を作り、本格的に営業を開始する。



大手製造業、海外生産を加速　日産・ＨＯＹＡ７割に
　大手製造業が海外生産比率を一段と引き上げる。トヨタ自動車や日産自動車の海外生産比率は通年で過去最高に達する見通し。電子部品や精密機器も海外生産が拡大する。主要企業の為替レートの平均値は、2010年４～９月期に前年同期比７円前後の円高・ドル安になるとみられる。海外生産拡大は円高対応力を強めるが、生産能力全体が増えない中での海外拡充は国内の空洞化につながる懸念もある。
　トヨタは10年（暦年）の海外生産が425万台と前年比19％増える見通し。国内を105万台上回り、海外生産比率は57％と前年より約１ポイント上昇する。昨年12月に豪州、今年６月には英国でハイブリッド車（ＨＶ）の生産を開始した。
アジアで増強
　日産は新興国での生産比率（台数ベース）が11年３月期に前期の３割から４割程度に高まりそうだ。連結の海外生産比率は７割を突破する。ホンダもインドやインドネシアの増産で海外生産比率が７割強になる見通しだ。
　ホンダの10年４～９月期の為替レートは１ドル＝89円、１ユーロ114円の見通し。前年同期比ではそれぞれ６円、19円の円高となる。自動車７社でもほぼ同様とみられ、４～９月期には７社合計で円高による利益の目減り分が3000億円程度に達する可能性がある。
　円・ドルレートは政府・日銀の介入以降は小康を保っている。ただ、消費地生産重視の観点からも海外生産拡大は避けて通れなくなっている。
　高付加価値を武器に国内生産を維持してきた一部の電子部品にも円高の影響が及ぶ。村田製作所は現在15％の海外生産比率を13年３月期までに30％程度に引き上げる。富士電機ホールディングスは産業用機械の制御部品やパワー半導体の海外生産能力を増強。12年３月期までに海外生産比率を40％程度（10年３月期は25％）に高める。
買収で拠点分散
　海外企業の買収によるグローバル化も目立つ。日本電産は米電機大手エマソン・エレクトリックのモーター部門を９月末までに買収する。「世界に生産拠点をバランスよく分散して為替の影響を最小限にする」（永守重信社長）。オランダのプリンター大手、オセを３月に買収したキヤノンは10年１～６月期の海外生産比率が過去最高の48％になった。
　経済産業省の調査では1994年度に18％だった製造業の海外生産比率（海外進出企業ベース）は、１ドル＝79円台を付けた95年以降急上昇。01年に29％となって以降は30％前後で推移していた。ここへきての円高は、海外企業の買収を含め、いったん落ち着いていた海外生産比率拡大を再加速させる可能性がある。
　大手が海外シフトすることで、大手を顧客とする中小企業は注文が減少する可能性が高くなる。円高対策の継続や法人税率の引き下げなどを求める声が強まっている。



中国、レアアース対日輸出停止を通告
　【北京＝幸内康】中国政府が日本の商社関係者に対し、省エネ家電やハイブリッド車（ＨＶ）の部品に不可欠なレアアース（希土類）の輸出を停止すると通告したことが２３日、分かった。
　米ニューヨーク・タイムズ（電子版）も同日、中国政府がレアアースの対日輸出を禁止したと報じた。
　尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で逮捕された船長の即時釈放を求め、圧力を強める狙いがあるとみられる。ただ、中国商務省は読売新聞社の取材に対して「そのような情報は一切ない」と報道を否定した。
　北京の業界関係者によると、２１日に日本の商社関係者が中国商務省に呼ばれ、レアアースの輸出を今後、停止すると通告されたという。
　中国は７月にレアアースの輸出枠の大幅削減を打ち出しており、最近、中国からの輸入は難しくなっている。このため業界関係者は、今回の通告が船長逮捕を受けた新たな措置かどうか、慎重に見極めているとしている。



“報復”産業界に脅威　日本向けレアアース輸出差し止め
　「採掘に環境汚染を伴う」などとして、レアアースの輸出枠を削減してきた中国だけに、漁船衝突事件以降、産業界は中国の出方に警戒を強めてきた。全面的な対日禁輸の場合、ほぼ全量を輸入に頼り、世界の消費量の約４分の１を占める日本の産業界に影響が及ぶことは避けられそうにない。一般的なＨＶ１台あたり３０キログラムが使われるなど、充電池やモーター用磁石に使われるレアアースは、日本企業が得意とする省エネ・環境技術に不可欠だからだ。
　中国が輸出禁止を正式に表明しない背景には、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールへの抵触を懸念する向きがあるとみられる。正当な理由を欠く禁輸は批判を招くためだ。中国のレアアース関連企業には国有企業が多いとされ、「コントロールしやすい」（大手商社）という。
　今のところ産業界に目立った影響は出ていないものの、原材料の入荷が不安定になれば、生産や出荷といった事業計画の見直しにも波及しかねない。大手自動車メーカー幹部は「次世代車の生産への影響が懸念される」と話す一方、大手電機メーカーも「影響は大きい」とみる。
　今年７月、中国は下半期向けのレアアースの輸出枠を約８千トンとし、年初からの合計が約３万トンと昨年の約５万トンから大幅に減らす方針を示すなど「戦略的に利用する姿勢」（関係筋）を鮮明にしている。
　レアアースの安定供給確保策として日本政府はアフリカ大陸などでの資源開発援助の拡大や代替材料やリサイクル技術の開発に取り組んでいるが、いずれもまだ緒に就いたばかりだ。
　経済外交の有力な武器ともいえるレアアースは、日本経済を支える製造業を脅かしかねない存在となった。



中国「不法撮影」で日本人４人拘束…新華社
　【北京＝関泰晴】中国国営新華社通信は２３日、河北省石家荘市の国家安全当局が、同省内の軍事管理区域に侵入し、不法に「軍事目標」をビデオ撮影していたとして、日本人４人を取り調べていると報じた。
　同当局は「４人に対して法律に基づいた措置をとっている」としており、拘束して取り調べを進めているとみられる。
　同通信は、日本人４人のうちの一人の名前は「高橋定（たかはし・さだ）」としている。ただ、４人全員の名前、年齢、職業や、軍事管理区域の場所、具体的な撮影対象などの詳細に加え、取り調べを始めた時期も「最近」としているだけで、明らかにしていない。
　４人に対する取り調べは、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で発生した中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の拘置が延長されたことに対する報復の可能性がある。



クリントン米国務長官「尖閣は日米安保適用対象」
　【ニューヨーク＝志磨力】前原外相は２３日午前（日本時間同日夜）、ニューヨーク市内のホテルでクリントン米国務長官と初めて会談した。
　会談は約５０分行われた。日本側の説明によると、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日中間の緊張が高まっていることについて、外相は日本の国内法に基づいて粛々と対応していることを説明した。これに対し、長官は理解を示したうえで、「尖閣諸島には、（日本への防衛義務を定めた）日米安保条約５条が適用される」と明言した。
　長官が安保条約適用にあえて言及したのは、強硬姿勢を崩さない中国側をけん制する狙いがあったとみられる。外相は「日中２国間の問題で、東シナ海に領土問題はない」と強調し、「外交問題として、大局的な見地からしっかり取り組む」と応じた。



途上国支援　国連開発目標の着実な達成を（9月24日付・読売社説）
　アフリカなど発展途上国の貧困との戦いは、道半ばである。日米欧などの先進国は引き続き、途上国支援強化の具体策が求められよう。
　貧困削減などに向け、２０００年に定めた国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）に関する首脳会合（サミット）は、「現状では目標達成は困難であり、先進国の政府開発援助（ＯＤＡ）の拡大が必要」との文書を採択し、閉幕した。
　菅首相やオバマ米大統領ら約１４０か国の首脳が、現状に危機感を共有したのは当然だろう。
　ＭＤＧｓは、１９９０年比で１５年までに、〈１〉１日１・２５ドル未満で暮らす貧困人口を半減する〈２〉初等教育の完全普及を図る――など８分野の目標を設定したものだ。
　先進国が連携し、途上国支援の数値目標を明示した意義は大きかった。途上国の貧困を減らし、社会を安定させることは、結果的に世界の平和や安全に寄与することにもなるからだ。
　しかし、目標期限が５年後に迫りながら、進捗(しんちょく)ははかばかしくない。金融危機や先進国の財政悪化で、支援ペースが鈍化したのが主因とみられる。
　貧困人口は９０年の１８億人から０５年に１４億人に減り、この半減目標は実現できそうだ。だが、サハラ以南のアフリカを中心に、貧困問題は依然深刻である。先進国は現状を厳しく受け止め、諸目標の達成に全力を挙げねばならない。
　とくに支援の遅れが目立つのが保健と教育分野だ。乳幼児と妊産婦の死亡率は高く、約７２００万人の子供が未就学という。
　菅首相は、サミットで演説し、母子保健の充実や教育水準の向上のため、今後５年間で８５億ドル（約７２００億円）を拠出する新たな支援策を表明した。
　日本の戦後の経験を生かし、両分野に絞った援助内容といえる。具体的な支援額を約束したことも評価できよう。
　だが、問題は、日本がＯＤＡ予算を削減し続けていることだ。
　日本のＯＤＡ予算はピークだった９７年度から半減した。かつては世界１位の拠出国だったが、現在は５位に転落している。「０９年までの５年間でＯＤＡを１００億ドル増やす」という国際公約も達成できなかった。
　これでは、日本に対する国際社会の信頼は揺らぎ、発言力や存在感も低下しかねない。
　ＯＤＡは外交の重要なツールである。首相は新しい支援策の着実な実現を期すとともに、ＯＤＡの増額を急ぐべきだろう。