┌（゜Д゜）┘新聞

ようやく決着がついた、携帯マルチメディア放送の行く末は？
　2つの陣営が激しい参入争いを繰り広げていた携帯マルチメディア放送。だが総務省は去る2010年9月9日、NTTドコモなどが参加するマルチメディア放送(mmbi)の計画を認定すると発表。その争いに決着がつくこととなった。mmbiが選ばれた理由と、携帯マルチメディア放送の今後について確認していこう。
大幅に遅れた事業者選定、その理由は?
　携帯マルチメディア放送については以前に一度取り上げているので、今回はその後の話を中心に取り上げたい。
　ISDB-Tmm方式を推進するmmbiと、KDDIなどが主体となって設立したMediaFLO方式を推進するメディアフロージャパン企画。この2陣営が、携帯マルチメディア放送に割り当てられる1つの枠を争うこととなり、6月には両社の開設計画に関する公開説明会が開催。それらを基に、今年半ばには総務省が割り当てを決めると見られていた。
　だがその決定は大幅に遅れた。理由は、両陣営の事業計画に決定的な差がなかったためと考えられる。両陣営ともに大手の通信事業者が主導しているほか、mmbiは日本の放送局、メディアフロージャパン企画は米国で実績を持つクアルコムが参加している。実績面ではMediaFLOが先行しているものの、どちらの通信方式もすでに総務省の技術基準を満たしており、決定的な差にはつながっていない。
　両者の事業計画で大きな違いが見られるのは、エリアカバーとコストに対する考え方だ。mmbiは基地局設置数を少なくする代わりに、大型の基地局を東京スカイツリーなどに設置して強い電波を射出、コストを抑え、広いエリアをカバーするという方針だ。
　一方メディアフロージャパン企画側は、コストはかかるが基地局を密に設置してエリアをカバーし、屋内でも電波が入りやすくするという方針を示している。だが、いずれも一長一短があり、一概にどちらがいいといえるものではない。
両社の主張は平行線、混迷を増した審議
　こうしたことから、総務省は7月21日に非公開でのヒアリング、27日には2回目の公開説明会を実施した。だがいずれも、ともに互いの主張を繰り返すことに終始し、大きな進展は見られなかったようだ。
　さらに8月3日には、民主党の情報通信議連主催のワーキンググループにて、両社のヒアリングが開催された。ここで民主党議員から、そもそも免許の割当枠が1つであることに疑問が提示されるなどし、より混迷の度合いが増すこととなった。
　8月17日には、総務大臣の通信・放送に関する諮問に対して審議・答申する「電波監理審議会」が、携帯マルチメディア放送に関して、総務省から案が提示されない形で諮問を受けたと発表。通常、電波監理審議会は総務省が判断した内容を審議するのだが、今回は電波監理審議会自体が判断するという、前例のない事態となったのである。
　そして9月3日に、非公開によるヒアリングと公開説明会を再び開催。これを経て、9月8日に電波監理審議会は、mmbiの方が適合度合いが高いという判断を下し、翌9日に総務省が同社への免許を付与。これでようやく決着がつくこととなったのだ。
審査の決め手はコスト的優位性か
　では、審議における判断のポイントは、どこにあったのだろうか。電波監理審議会が両社の事業内容に関する比較資料を公開しているが、これを見ると、mmbiが評価されたポイントは2つのようだ。
　mmbiが有利と判断されているのは、主に「受託放送役務の提供に関する事項」と「開設計画の実施に関する能力及び体制に関する事項」の2点。前者については、実際にコンテンツを提供する委託事業者向けの料金となるが、その水準が、mmbiでは1MHz当たり、5年契約で年間10.4～11.6億円、メディアフロージャパン企画は27.3～29.2億円と大きな開きがあることから、参入しやすいmmbiが有利と判断されたようだ。
　後者については、mmbiが東京スカイツリーの利用で覚書を締結しているほか、他の基地局についても現地調査をして利用確認が済んでいるのに対し、メディアフロージャパン企画は管理者へのヒアリングなどでの確認にとどまり、東京など一部の地域で設置場所の利用確実性に懸念があると評価されている。また収益計画についても、単年黒字化の達成時期がmmbiが事業開始から3年目、メディアフロージャパン企画が5年目と2年の差があるほか、開設計画の最終年度における累積損失額が、mmbiは9億円、メディアフロージャパン企画が210億円と、やはり大きな差があるとしている。
　実証実験など実績面ではメディアフロージャパン企画が有利と評価されている部分もあるが、全体的に見るとmmbi側のコスト面における優位性が、採用に大きく影響したといえそうだ。 KDDIはどうする?　そもそも市場は立ち上がる?
　免許を取得したmmbiは、10月5日から開催される「CEATEC JAPAN 2010」に出展してリアルタイム型放送や蓄積型放送の実演をすると発表している。また、一部メディアでNTTドコモ以外の通信キャリアへの出資要請について報道されている。事業展開に向けた動きを進めつつあるようだ。
　一方で気になるのは、mmbiと激しい免許取得合戦を繰り広げたメディアフロー企画に参加していたKDDIの動向である。9月10日に開催されたKDDIの社長交代に関する会見において、同社代表取締役社長兼会長の小野寺正氏は、「3度説明会が開かれ、違いを理解した上で判断されたこともあり、残念だが仕方がない」と評価した一方で、「我々は携帯マルチメディア放送で、放送だけをやろうとは思っていない。今の仕組みのままで何の説明も受けず一緒にやるというのは考えていない」と話しているなど、現段階ではmmbiと距離を置いていることをうかがわせており、KDDIが参入するかはまだ不透明な部分がある。
　さらに言うなら、携帯マルチメディア放送自体が成功するかどうかを懸念する声もある。というのも、同種のサービスとして、モバイルによる衛星放送「モバHO!」を展開していたモバイル放送が、加入者の不調で昨年終了したという前例があるからだ。メーカー単独のサポートにとどまったモバイル放送と異なり、mmbiは携帯電話事業者のバックアップがあるという点が強みとなるものの、すでにワンセグによる無料放送が浸透している中、有料の放送サービスがユーザーに受け入れられるかどうかは未知数だ。
　いずれにせよ、今回の決定により、難航していた携帯マルチメディア放送がようやく動き出すこととなる。“地デジ後”の貴重な周波数帯を有効利用するという意味でも、今後どのようなサービス展開をしていくのか、成否を見守っていく必要があるだろう。



iPad人気に陰り 「値段高い」「今の端末で十分」
発売以来ブームを巻き起こした、米アップルの多機能携帯端末「iPad」。ノートパソコン部門で売り上げ上位を独占していたが、ここにきて首位から陥落、勢いが落ちてきたようだ。
各種調査では、「価格が高い」「今持っている機器で十分」とiPad購入を敬遠する意見も出ている。パソコン（PC）の操作が複雑で使いこなせない人にこそiPad、との主張もあったが、主な利用者はPCを使いこなしている層だったことも分かってきた。
最も人気のモデルも4位に後退
iPhoneがiPadを「食う」
家電・デジタル製品のランキングサイト「BCNランキング」で、2010年9月13日～19日のノートPCの順位に変動が見られた。前週まで首位だったiPad Wi-Fi16ギガモデルが4位に転落した。ほかのモデルも、Wi-Fi64ギガは11位、Wi-Fi+3G64ギガが17位と軒並みトップ10圏外だ。
8月の月間ランキングでは、iPadが1～3位を独占。5月の発売以降「敵なし」だったが、人気にブレーキがかかってきたように思える。
カカクコムが、同サイトの登録ユーザー1万850人に対して8月に実施したiPad購入状況調査では、所有率は15.1%に達したという。年代別に見ると、最も高いのは30代の17.1%で、20代、40代と続く。主力の購買層は「PC世代」のようだ。一方で60代は10%、20代は8.6%と、所有率の割合は落ちる。
発売前後、タッチパネルで操作が楽なiPadは、PC操作になじまない高齢者や子どもにこそ便利に感じられると言われていた。実際に、生徒にiPadを配布した学校や、高齢者を対象とした「iPad講習」が話題に上がった。だが調査結果を見る限り、iPadの「使いやすさ」が、高齢者層や若年層にアピールして市場を開拓するまでには至っていないようだ。調査では50代、60代以上の所有者から、重さを不満に感じる意見も出た。
アイフォーン4買ったら使わなくなった
調査で「iPadを持っていない」と回答した人のうち、「購入の予定はない」が半数を上回る一方、購入の意思を示した割合は2割以下にとどまった。さらに、モバイル調査を手がけるネットエイジアがビジネスパーソンを対象に実施したアンケート調査でも、「iPad買わない」が7割近くを占めた。これを見ると、今後iPadの購買が飛躍的に伸びるとは考えにくそうだ。
いずれの調査でも、理由として上がったのが「価格が高い」と「今持っている端末で十分」の2点。特に後者の理由としては、「アイフォーン（iPhone）」のようなスマートフォンを持っていると、わざわざiPadを買う必要性を感じない人もいる。iPad発売後の2010年6月には、「アイフォーン4」が発売された。ネットでは、
「4買ってからpad使わなくなってしもた」
「iPhone4買うまではけっこう使ってたけど、最近は使わなくなったから売っ払ってMacBookPro買った」
と、iPadを持て余す書き込みが見られる。両方を使いこなそうとして、外出時用にポータブルWi-Fiを購入したり、自宅を無線LAN環境にしたりと出費がかさむケースもある。高額を理由にiPadを買わない人にとっては、購入後さらにお金がかかると分かればますます、「アイフォーンだけで十分」と考えるに違いない。
期待の電子書籍も、コンテンツがいまだに貧弱なままのiPad。新たな購買層に訴える材料が出ないままだと、バージョンアップを重ねるアイフォーンに「客」を取られて、結局「PC世代のおもちゃ」で終わってしまう皮肉な結果に陥る恐れもありそうだ。



米半導体、業績に減速懸念
インテルやＡＭＤ、７～９月下方修正　パソコン向け需要鈍化
　【シリコンバレー＝岡田信行】米半導体大手の業績に減速感が出てきた。欧米市場でパソコンの販売がやや鈍化したことを背景に、インテルやアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）が７～９月期の業績見通しを相次いで下方修正。世界の半導体需要は2009年初めを底に急回復してきたが、パソコンへの依存度が高い米国勢は回復ペースが鈍りそうだ。
　ＡＭＤは23日、７～９月期の売上高の見通しを修正した。従来予想では４～６月期の売上高16億5300万ドル（約1400億円）に比べ増収としてきた。西欧や米国など先進国市場でノート型パソコンの販売が伸び悩み、パソコン用半導体の需要が落ち込んだため「４～６月期に比べて１～４％下落する」とした。
　インテルも８月、７～９月期の売上高見通しを下方修正し、前年同期比15～19％増の108億～112億ドルとした。従来予想は19～28％増の112億～120億ドルだった。法人向けのパソコン販売は好調で、平均売価も上がっているが、個人向け需要が不透明感を増し、業績に影を落とした。
　ＡＭＤとインテルはパソコンの頭脳に当たるＭＰＵ（超小型演算処理装置）の大手。２社で世界のパソコン用ＭＰＵのほぼすべてを供給しており、パソコン需要の鈍化が業績を直撃した形だ。
　パソコンに載る画像処理半導体（ＧＰＵ）の世界最大手エヌビディアも同様だ。８月に発表した５～７月期決算は、売上高が前年同期比４％増の８億1120万ドル。最終損益は１億4096万ドルの赤字と赤字転落した。「環境が急変し、欧州と中国でパソコン需要が鈍化した」（ジェンスン・フアン最高経営責任者＝ＣＥＯ）ためという。
　米調査会社ガートナーがまとめた10年通年の世界のパソコン出荷台数見通しは前年比19.2％増の３億6780万台。５月時点では22％増を見込んでいたが、米国や欧州の景気先行き懸念もあり、下方修正されている。
　主にパソコンに搭載される半導体メモリーのＤＲＡＭを手掛けるサムスン電子、南亜科技など韓国、台湾のメーカーには現時点では業績修正などの動きはない。ただ、ＤＲＡＭ価格は下落に転じており、李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長は「（半導体市況を）来年は心配している」と語る。
　一方で、半導体需要全体は当面堅調に推移するとの見方も多い。米国半導体工業会（ＳＩＡ）の調査では、７月の世界半導体売上高は前年同月比37％増の252億4000万ドルで過去最高だった。半導体は高機能携帯電話（スマートフォン）向けなどに用途が拡大しており、環境変化に対応できるか否かでメーカーの二極化も進みそうだ。



レアアースは泥か宝か　中国外交の武器の正体
　尖閣諸島をめぐる摩擦が強まり、中国がさまざまな形で日本に圧力をかけている。中国がレアアース（希土類）を禁輸したとの情報をめぐり、日本政府は調査に追われた。
　地球上のどこにでもあるはずの「土」が、なぜ外交の武器になるのか。中国の戦略的外交のカラクリを解読するには、この鉱物の正体を知る必要がある。
　ひとくくりに希土類と呼ばれるが、本当は17種類の異なる鉱物がある。それぞれ用途も価値も違い、採れる量にも大きな差がある。
　ハイブリッド車や家電のモーターに使うネオジム、ジスプロシウムの名前は耳にすることが多い。この２つは省エネ製品に欠かせないが、使い方はごく微量を鉄に添加するだけ。高性能を引き出す“隠し味”だから大量には要らない。
　対照的に、隠れた需要が大きい希土類がある。セリウムは車やビルの紫外線防止ガラス、排ガス触媒、ガラスや半導体の研磨剤、照明の蛍光体などに使う。
　ランタンは触媒、光学レンズ、石油精製、電子部品に用途が広がる。いずれも製品の主材料として量が必要な使い方だ。
　どの元素を、どんな用途に使うか。その情報自体がノウハウであり、ほとんどが企業秘密。このため、中国の輸出制限で誰が困っているかは見えにくい。現実には、匿名企業の声なき悲鳴が満ちあふれている。
　中国はこうした日本の産業界の痛点を、巧みに突いたといえるだろう。だが、供給の９割を中国に依存する希土類のいびつな市場構造が、いつまでも続くわけではない。
　独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は、低コストで採掘できる鉱脈をベトナムで発見した。詳しい場所は秘密という。現在は豊田通商と双日の共同によるベトナム側との採掘権の交渉が大詰めを迎えている。
　以前は世界最大だった米国西部のマウンテン・パス鉱山でも、米政府の支援で操業再開の準備が進んでいる。オーストラリア西部のマウント・ウェルド鉱山も採掘の開始が近い。
　世界各地で生産が本格化する2012年には、希土類の供給は潤沢になる。中国の市場支配が続くのは、あと１年と考えてよい。圧力手段としての有効期限を知っているからこそ、中国は、その効力を今、使おうとしているのではないか。
　あえて中国の急速な動きを「焦り」と解釈すれば、外交戦略の裏側にある本音が見えてくる。圧力をかけて手に入れたい“果実”が、思わぬところにある。
　今年１月、中国は外国の省エネ車メーカーに対する市場への参入規則を改訂した。合弁企業での現地生産を認める審査基準として、駆動装置の中核技術の開示や、中国側による設計変更の権利などを定めた。
　狙いはトヨタ自動車のハイブリッド技術だろう。同社が最新型「プリウス」の吉林省長春での生産を予定しているからだ。トヨタが中国当局に計画を申請したのが２月。審査結果を待つ間に希土類の輸出制限が始まり、同社に部品供給する無数の企業群を、じわじわと締め上げていった。
　あぶり出されて泥沼にはまるか。巨大市場を断念するか。日本の貴重な資産である企業の技術を守るのは、政府の外交力しかない。



日経社説
途上国援助で世界に仲間をつくれ
　リーマン・ショックに始まる世界的な金融危機の余波で、先進国による途上国の支援が滞っている。厳しい財政制約の中で、日本をはじめとする先進国は新たな支援策のあり方を問われている。
　ニューヨークで開いた「国連ミレニアム開発目標」の首脳会議で、オバマ米大統領は、支援対象を民主化や汚職撲滅、投資環境の改善に取り組む国に絞る方針を示した。中国やブラジルなどの新興経済大国が、資金力を背景に、一部の途上国への影響力を強めている危機感がある。
　特に中国は、エネルギーや鉱物資源が豊富なアフリカ諸国に活発に支援外交を繰り広げ、緊密な関係を築きつつある。これに対し、先進国の政府開発援助（ＯＤＡ）の金額は、国連が求める国民総所得の0.7％を大きく下回り、2009年度は平均0.48％にとどまった。民主主義や市場原理などの価値観を共有する先進国が、途上国への発言力を低下させている現実を直視すべきだ。
　2000年に定めた国連ミレニアム開発目標は、15年間で貧困と飢餓を半減し、初等教育を完全に普及させるなど、目標を項目別に明確に掲げている。このまま先進国が支援を減らし続ければ、５年後に迫る期限までの目標達成はおぼつかない。
　途上国の人々の生活基盤が安定しない限り、テロの脅威など世界の平和と安定を阻む要因は、なくならない。途上国を政治体制の民主化や経済的な自立、行政の透明性の向上に導くのは、そうした国々を踏み台に経済発展した先進国の責務である。
　日本の2010年度のＯＤＡ予算は6187億円で、世界１位だった1997年度のピークから半減し、現在は５位に転落している。途上国の間で、日本の存在感が薄れていくのが心配だ。
　菅直人首相は国連の首脳会合で、途上国向けに保健と教育分野で総額85億ドル（約7200億円）を拠出する支援策を発表した。地域コミュニティーでの人材養成を重視し、病院や学校、行政機関などが一体となって、途上国の社会の活力を高める構想だ。日本が得意とする「人づくり」を生かす考え方は評価できる。
　国際社会で日本の仲間をつくる上で、ＯＤＡは極めて重要な手段だ。尖閣諸島をめぐる日中摩擦のように国際世論を味方につけるべき局面では、日ごろの交流がものをいう。
　ＯＤＡの意義を安全保障の観点で見直し、ＯＤＡ予算の増額を目指すべきである。そのためにも菅政権は必要度の低い予算の削減や、税の増収に道筋を示さなければならない。

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(TДT)英字新聞

Chinese skipper's release a political decision
Prosecutors decided Friday to release a Chinese trawler captain, who was arrested following collisions between his ship and two Japan Coast Guard patrol vessels off the Senkaku Islands in the East China Sea, without taking further legal action against him for now.
The Naha District Public Prosecutors Office in Okinawa Prefecture, which was investigating the captain, said, "The impact on the people of this nation and the future of Japan-China relations were taken into consideration."
The decision came soon after it was learned that four Japanese nationals had been taken into custody by Chinese authorities for allegedly filming "military targets" in Hebei Province.
"The impact on the people" was mentioned apparently out of concern over the possibility that the detention of the Japanese might be prolonged.
Beijing ties given priority
The prosecutors office explained that authorities were unable to prove the captain's action had been deliberately planned and that the collisions did not result in injury or serious damage.
But this is inconsistent, as investigative authorities cited the malign nature of the incident to explain the arrest and detention of the skipper.
Chief Cabinet Secretary Yoshito Sengoku insisted that the prosecutors office made the decision on its own. But there is no doubt that the issue was settled in a political decision by Prime Minister Naoto Kan and other senior members of the government and the Democratic Party of Japan. It also is said that the decision came because the U.S. government called for an early settlement of the issue.
Since the Japanese government repeatedly said the incident would be handled in line with domestic laws, the decision gave the impression that the Japanese government had given in and failed to stick to its original stance. Many people in this nation likely share this critical view. The government needs to provide the public with a thorough and convincing explanation.
Needless to say, the Senkaku Islands are an inherent part of Japan. The government must assert this point repeatedly both at home and abroad.
Long-term effects
We also cannot disregard the repercussions the latest decision will likely bring about in the future.
It is possible that JCG patrols will no longer have a strong deterrent effect on Chinese trawlers that illegally fish in Japan's territorial waters off the Senkaku Islands. The organizational functions of the JCG and its cooperation with the Maritime Self-Defense Force should be strengthened.
Amid the dispute over the skipper's detention, China blocked exports to Japan of rare earths vital for the production of hybrid car parts and other items. This development serves as a strong reminder that China is a trade partner of unpredictable risk.
Regarding materials that are largely sourced from inside China, it is crucial to secure other sources of such materials.
China acted high-handedly apparently with anti-Japan hard-liners at home in mind. But the series of countermeasures successively taken by China over a short period of time--such as the suspension of youth exchange events and negotiations over a bilateral treaty on joint development of natural gas fields in the East China Sea--were obviously going too far.
Japan should not be simply lured to a "friendship" approach toward China. From the standpoint of seeking "strategic and mutually beneficial relations," Japan must pursue its national interests calmly and realistically regarding China.

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

日本独自のネット新規格　総務省が実験、通信を効率選択
　総務省はインターネットに代わる「新世代ネットワーク」について日本独自の新規格を構築する。ＮＴＴやＮＥＣなどと共同で、約300億円をかけて2011年度から実証実験を開始する。新世代ネットは通信速度が少なくとも今の10倍以上。用途に応じて通信手段が自動的に選択されるため、安全性や効率性が大幅に高まる。センサーやチップを使った情報管理が容易になるなど、あらゆるものがネットワークにつながるユビキタス社会のインフラが整う。（ユビキタスは３面「きょうのことば」参照）
　総務省は５年間にわたって実証実験を進め、新世代ネットの規格づくりを急ぐ。ＮＴＴやＮＥＣのほか、日立製作所や情報通信研究機構が参加する。日本が強みを持つ光通信やセンサー技術などで国際標準化を狙う。20年度の実用化を目指す。
　実証実験では高い安全性を確保できる専用線の整備、すべての情報を光信号のままで送れる「光パス」の開発などを進める。そのうえで、用途に応じて通信手段を自動で切り替える技術の実用化に取り組んでいく。
　具体的には医療や金融取引、行政手続きなどで個人情報を扱う場合には専用線、高品質の３Ｄ映像を送信するときは大容量の「光パス」を使えるようにする。通常の通信には現在のＩＰ（インターネットプロトコル）を使い、通信目的に合わせた柔軟な利用を可能にする。「高速道路や専用レーン、一般道から常に最適なルートを選び、渋滞を解消するイメージ」（総務省）だという。
　新世代ネットでは通信速度の向上や用途別の効率的な通信によって、大量の情報を処理できるようになる。例えば、家電製品にチップを付けてネットワーク経由で消費電力を一括管理することが可能になる。農地にセンサーを取り付け、温度や湿度、土壌状態、野菜の生育状況を把握するシステムも構築できる。
　多機能携帯電話（スマートフォン）などの普及で、既存のＩＰ網は負荷が増えている。情報量は20年には300倍に増えるとみられ、効率的に情報をやり取りできる新たな通信網の整備が求められていた。
　総務省によると、ＩＰ網で対応が可能な端末数は約100億台だが、新世代ネットでは1000億台以上と飛躍的に増える。センサーやチップを大量に利用しても、通信回線がパンクする恐れはなくなる。



独自ネット規格、「大容量」「安全」狙う
国際標準、欧米と競う
　現在のネットは「ＩＰ（インターネットプロトコル）」と呼ぶ通信手順を使って情報を送る。小さなデータに区切り、あて先を付けて相手に送ることで、離れた場所にいる相手とも情報を送受信できる。ただＩＰは通信手順に無駄が多く、毎秒100メガ（メガは100万）ビットの通信回線でも性能を十分に発揮できない。映像のような大量のデータを送ると画質を保ちにくいなどの問題があった。
　新世代ネットワークでは用途に応じて、データを小分けにせず連続して送ったり盗聴できないように仮想の専用線を設けたりして、大容量で安全性の高い通信を実現する。欧米でも政府の支援を受けた大学や通信会社などが研究開発を進めている。今後、通信技術の標準化に向けて国際団体で議論が本格化するとみられ、日本は基盤技術の確立を急いで欧米との規格化競争に競り勝ち、日本発の新規格の実現を狙う。



東芝、電子書籍配信に参入　まず米国で100万冊超
現地ベンチャーと提携
　東芝は電子書籍配信サービスに参入する。第１弾として28日に米国で電子書籍サイトを開設する。端末だけでなく書籍の配信まで含めたサービスを手がけ、多様な収益源の確保につなげる。まず電子書籍の利用が比較的進んでいる米国で新規事業に進出を果たし、その後は日本や欧州でも同様のサイト立ち上げを視野に事業化を検討する。
　米で電子書籍サイトの運営を手がけるＩＴ（情報技術）ベンチャー、Ｋ―ＮＦＢリーディングテクノロジーと提携、コンテンツの提供を受ける。サイト名は「ＴｏｓｈｉｂａＢｏｏｋＰｌａｃｅ」。立ち上げ時点で約100万冊の無料書籍、数千冊の有料書籍の閲覧が可能だという。
　利用者はＫ―ＮＦＢが提供する電子書籍閲覧用の無料ソフトウエア「Ｂｌｉｏ（ブリオ）」を端末にダウンロードしたうえで書籍を閲覧する仕組み。パソコンや多機能携帯端末など多様な端末から書籍を閲覧できる。
　有料書籍の代金はクレジットカードで決済、一部が東芝の収益となる。分配比率などの詳細は明らかにしていない。
　東芝は電子書籍配信サービスの開始に先立ち、小型パソコン「リブレットＷ100」を８月に発売したほか、年内をめどに欧州などで板状のタブレット端末「フォリオ100」を投入する。コンテンツ配信にも参入し、総合的なサービス体制の整備・構築を目指す。



ソフトなければ自分で作ろう！　電子書籍の“自炊”
　せっかく電子書籍端末を手に入れたのに日本語ソフトが少ない。それなら手作りしてみよう－。米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」が話題を呼ぶ中、ユーザーの間で、本を裁断してスキャナーで内容を読み取り、自ら電子書籍化する動きが活発化している。名付けて「自炊」。ネット上で広がった俗語で、データを「自ら吸い込む」というイメージにちなんだ語呂合わせとされる。自炊人気とともにスキャナーなどの関連市場も急拡大してきた。
　東京・池袋のビックカメラ池袋本店のパソコン館では今夏、スキャナーの販売コーナーに「自炊」の実演コーナーを設置した。パソコンやアイパッドなども展示し、わずか数分で作れる電子書籍の便利さを顧客にアピールしている。
　「これまではオフィスで使うというビジネスマンが多かったが、今や老若男女を問わず、いろんな人が訪れます」と同店の野口大輔主任。スキャナーで書籍を取り込めば、自宅での本の置き場所にも困らず、電車内など、どこでも端末で本を読めるのが魅力という。
　自炊人気の背景には、アイパッドや米アマゾンの「キンドル」などに対応した日本語ソフトが少ないという事情がある。今のところ国内で流通している電子書籍は同人誌などのマンガが多く、一般書籍や雑誌が本格普及するには、もうしばらくかかりそうだ。このため所有する書籍をデジタル化して楽しむ動きが広がっているとみられる。
　自炊は、５月のアイパッド発売と歩調を合わせて広がっており、スキャナーの販売台数も急増。国内シェア首位で富士通傘下の「ＰＦＵ」の７月の販売台数は前年同月比２・５倍、８月も約２倍となった。同社広報も「ここまで売れるとは予想していなかった」と驚きを隠さない。
　市場調査会社ＢＣＮによると、業界全体の販売台数も６月以降、５割以上の大幅増で推移。「自炊に適した機種として、ページを連続して読み取れる高価格モデルが売れていることが特徴」（ＢＣＮ）という。裁断機の販売も好調だ。
　自炊を代行する業者も出てきた。例えばブックスキャン（東京都世田谷区）は１冊当たり１００円から請け負う低価格サービスが売り物。１日当たり１千冊以上を請け負う業者も珍しくないという。ただ、一部には著作権手続きを取っていない業者や、「裁断後、廃棄する書籍を転売する新規業者もあるようだ」（ブックスキャン）といい、著作権法に触れる可能性も指摘されている。



11月からは前年より3－4割減 補助金終了、深刻な新車販売減
今後の登録車の新車市場は、2009年の同じ時期に比べて10～12月は3分の2程度の台数、2011年1～3月は2割程度低い台数になるとトヨタ自動車が予測している。メーカーの中には3－4割減という厳しい見方も出ている。エコカー補助金制度の終了により、2010年10月以降の新車市場は大幅な需要に見舞われそうだ。
自動車メーカー各社の幹部たちが漏らした2010年度下期（10年10月～11年3月）の新車市場見通しは、前年同期比3割減とする予測が多い。なかには4割減という予想まで飛び出している。販売現場で７月から目立ち始めたエコカー補助金制度が終了する前の駆け込み需要。その勢いが補助金制度終了間際まで増し続けたことで、下期の新車需要の多くを先食いしたと感じているためだ。
補助金活用できずに成約した購入者に10万円
政府による低燃費車の新車購入支援制度を導入した欧米の事例を参考に、制度終了後は新車市場が大きく落ち込むとの見方が主流となっている。
一方で「下期は１割程度の減少に止まる」とみる自動車メーカー幹部もいる。
独アウディの販売担当役員も日本の下期新車市場を前年の１割減と予測した。欧米の新車購入支援制度と日本のエコカー補助金制度では終了時期が違い、世界経済の状況も大きく異なる。エコカーに対する減税措置もある。このため日本メーカーが危惧するほどの販売減は起きない、という。
だがメーカー各社がエコカー補助金制度の終了前まで、消費者に対して駆け込みを煽るような宣伝を続けたことが不安要素として残っている。制度終了とともにエコカー減税に宣伝内容を切り替えたメーカーがある一方で、フォルクスワーゲンのように９月末までに補助金制度対象車を成約した場合は10万円の購入資金をプレゼントする販売施策をとった輸入元も現れた。
輸入車は販売店が新車を受注しても日本に在庫車がない場合がある。量産車であっても物流の問題で、本国に発注してから購入者のもとに納車するまで2カ月程度かかることがあり、売れるのに売る車がない状況を打開するための苦肉の策といえる。
日産自動車は、新型マーチを生産するタイ工場をフル稼働しても、納期が補助金制度終了まで間に合わない状況となった。この新型マーチとエコカー補助金制度の終了前に発売を間に合わせた新型エルグランド、さらに新車攻勢の先陣を切ったジュークも需要に対して供給が不足する状態となった。この3車種の販売の勢いを持続するため、補助金制度を活用できずに9月末までに成約した購入者には、販売店と折半で10万円を提供する販売促進策を採用した。
メーカーやインポーターが独自の購入支援金の提供や販売店経由となる販売奨励金を増やしたことなどにより、9月末までに新車登録が間に合わない受注台数も膨らんだ状態となっている。エコカーへの減税と補助金の恩恵を最大限に享受してきたプリウスなどのハイブリッド車をはじめ、各メーカーに新車の受注残はあるわけで、10月以降の新車市場で実際に大きな減少になるのは、11月以降とみられている。
トヨタは10月以降の販売奨励金を増やす
下期の新車市場の落ち込みを少なくする方策は、10月のうちに「消費者がなぜ今になってから車を買うのかと周囲から思われないようにする」ための雰囲気づくりを自動車業界が一体となって取り組むこととされる。このため各メーカーは、今後の販売施策の柱に、エコカー減税がまだあること強調していくことにした。
もちろんそれだけで消費者の買い得感を維持することは難しい。そこで焦点となるのは販売現場での値引き幅の増加や、メーカーが独自に設定する新車買い替え支援金の提供、オプションプレゼントなどとなる。
トヨタは10月以降の販売奨励金を増やすことにしたが、円高が続く状況下で全メーカーが足並みを揃えて販売奨励金の増額に踏み切ることは難しい。リーマンショック後の販売減による経営危機を政府支援で乗り越えることができたディーラーも、市場の先行きが見通せないことで値引きには抵抗がある。エコカー減税終了後に生き抜くための原資も残しておかなければならない。
だがメーカーやディーラーが一番恐れているのは、自銘柄の車に乗るユーザーが他銘柄の車に乗り換え、新車代替母体が縮小することだ。買い得感がない銘柄は、他ディーラーにとっての草刈場となる可能性が高い。母体の縮小は車が売れない時期の経営を支える整備台数の減少にも繋がっていく。
各社とも値引き合戦による消耗戦への突入だけは避けたいが、これまでエコカーの減税と補助金の効果を利用して値引きや販売奨励金の金額を抑えてきた分を、放出しなければならい時期が来ると考えている。
それまでの間、エコカー補助金制度終了に伴う反動減を低く抑える当面の方策は、補助金制度が終わってもエコカー減税が継続していることを訴え、新車に買い替えるタイミングが終わったわけではないことを消費者に浸透させるしかない。



補正予算最大４・６兆円、玄葉戦略相見通し
　政府・民主党は２５日、２０１０年度補正予算案を１０月１日召集の臨時国会に提出する方針を固めた。
　予算規模は３・７兆～４・６兆円を想定しており、菅首相が２７日の政府・民主党首脳会議で編成を指示する。
　玄葉国家戦略相（民主党政調会長）は２５日、仙台市内で行われた民主党衆院議員の会合で、補正予算案の規模について、「３・７から３・８兆円になる。他党が協力し、（０９年度決算の）剰余金を使えるような特例法を通してくれれば４・５から４・６兆円になる」と述べた。
　財務省筋によると、補正予算の財源は、〈１〉０９年度一般会計決算の剰余金のうち０・８兆円〈２〉１０年度の税収が当初見通しを上回った分〈３〉１０年度の金利が想定を下回ったため浮いた国債費――などを充てるため、国債発行に頼らずに「３・７～３・８兆円」が捻出(ねんしゅつ)できるという。このほかに国債の償還に充てられる剰余金が約０・８兆円あり、使途変更の法改正ができれば予算の上積みが可能になる。



日中摩擦、国会運営に影　野党攻勢、補正審議停滞も
　菅直人首相は25日夜、ニューヨークでの国連総会など一連の外交日程を終えて帰国した。参院で過半数に満たない与党は10月１日召集予定の臨時国会で野党との連携を探る。首相は４日からのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議への出席を見送り外交より内政優先の安全策を選んだはずだったが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る対中外交で大きく失点。野党は攻勢を強めており、菅改造内閣の国会運営は出だしから厳しい局面を迎える。
　「臨時国会では野党の理解を得ながら経済対策に本格的に取り組んでいきたい」。首相は24日、ニューヨークでの記者会見でこう語った。帰国後は羽田空港から首相公邸に直行し、留守を預かった仙谷由人官房長官らの報告を受けた。出席者によると「総理は尖閣のことは心配していない様子だった」という。
　しかし、今後の展開次第では臨時国会が中国漁船衝突事件一色になる可能性もある。与野党連携のきっかけとなるはずの補正審議もつまずけば、政権運営がたちどころに行き詰まる危険性もはらんでいる。
　中国漁船衝突事件を巡る政府の対応には、与野党双方に「外交の敗北」との声があり、野党に格好の攻撃材料を与えた形だ。那覇地検の次席検事ら関係者の国会招致を求める動きもあり、補正予算案を巡る与野党協議の機運はそがれそうだ。
　与党では民主党の松原仁、中津川博郷両氏らが中国人船長の釈放に抗議。鉢呂吉雄国会対策委員長は25日、都内で記者団に「司法当局、検察の判断だ」としたうえで「国会の場で説明する必要がある」と語った。
　野党では自民党の谷垣禎一総裁が京都市内での講演で「問題を深刻化させないことが一番大事。直ちに（中国人船長らを）国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた」と政府の対応を批判。福田康夫元首相も「何も考えていなかったというしかない。もっと大局を見て判断していくべきだ」と述べた。日中友好議員連盟会長の高村正彦元外相は「何ら下交渉もしないで釈放し、強烈な抗議を表明されたのは外交上の失態だ」とこき下ろした。
　菅首相が釈放への政治介入を否定したことに対して、高村氏は「本当だとは思わない。なぜ政府がうそをつくかといえば説明責任を果たしたくないからだろう」と語った。
　自民党の大島理森副総裁は25日、佐賀市で開かれた同党佐賀県連大会で、10月１日召集の臨時国会で「参考人招致か証人喚問で那覇地検の次席検事を呼び、政府としてプロセスを明らかにすべきだ」と主張。共産党の志位和夫委員長は「国民に納得のいく説明を求める」と述べた。



日経社説
リチウム確保に出遅れるな
　電気自動車の電池向けに需要拡大が見込まれる希少金属（レアメタル）のリチウムについて、韓国はボリビアが持つ資源の産業化や研究開発への協力を強めることに合意した。ボリビアの資源開発には日本も協力を提案しているが、先を越された形だ。成長産業の競争力を左右する資源確保で対応の遅れは許されない。
　リチウムは経済産業省が希少金属と定めた31種類の金属のひとつだ。電気自動車の普及に伴い、2020年には電池向けの需要が09年の５倍以上に増え、15年にも供給不足に陥るとの予測がある。
　現在の主産国は日本の輸入量の８割を占めるチリで、最大手のＳＱＭ社が生産能力の増強と販売シェアの維持を狙った値下げを打ち出し、日本のドル建て輸入価格も昨年夏の高値に比べ３割下がった。
　中国の輸出規制で高騰している希土類に比べれば、価格高騰や供給不足への対応は緊急の課題ではないように見える。しかし資源戦略の重要度は足元の需給や価格高騰だけが基準ではない。その資源の需要が今後どれくらい伸び、それが日本の産業競争力にどれだけ不可欠なものか、という位置付けがカギを握る。
　リチウムイオン電池の分野では三洋電機と同社の完全子会社化を進めるパナソニック、ソニーなど日本の大手が2000年に７割以上の世界販売量を持っていた。ところが、昨年は韓国のサムスン、ＬＧグループが積極的な設備投資で世界シェアを計３割以上に伸ばしている。
　韓国は外交攻勢でボリビアのモラレス大統領をソウルに招き、李明博大統領との覚書調印にこぎつけた。その資源戦略は、リチウムイオン電池を中心にした２次電池の世界シェアを５割まで引き上げる電子産業の成長戦略と表裏一体だ。
　リチウムはチリ、アルゼンチンでも増産や開発計画が進む。しかし世界最大の埋蔵量を持つボリビアでの出遅れを反省しなければ、今後の資源確保の場面でも同じ失敗を繰り返しかねない。
　海外の資源確保は、もはや単にカネを出せば買えるという時代ではなくなっている。政府には外交と開発協力の提案によって、民間企業の資源確保をけん引してもらいたい。