エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

ＧＤＰ年率１２・７％減、３５年ぶり大幅ダウン
　日本経済が戦後最悪とも言える深刻な不況に直面していることが裏付けられた。
　内閣府が１６日発表した２００８年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比３・３％減（年率換算１２・７％減）と、大幅なマイナス成長となった。第１次石油危機の影響を受けた１９７４年１～３月期（年率換算１３・１％減）以来、約３５年ぶりの水準で戦後ワースト２位となった。
　実質ＧＤＰのマイナスは、４～６月期から３四半期連続だ。マイナス幅は、国内の不良債権問題により日本が金融危機に陥った９８年１～３月期（７・５％減）をはるかに上回る。
　０８年１０～１２月期は、米国が年率３・８％減、ユーロ圏も５・７％減とマイナス成長を記録している。米国発の金融危機をきっかけに、日米欧が同時不況に陥る中でも、日本のマイナス幅は際立って大きい。
　最大の要因は、輸出の大幅な落ち込みだ。自動車や半導体などを中心に、７～９月期と比べて１３・９％も減少した。昨年９月に米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)した「リーマン・ショック」以降、欧米だけでなく新興国でも消費が急速に冷え込み、海外市場が縮小している。
　輸出の減少に伴い、企業は生産活動を大幅に縮小するとともに、設備投資を前期と比べて５・３％減らした。さらに人件費を抑制する動きを強めたため、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費も０・４％減となった。
　一方、物価の動きを反映し、企業や家計の実感に近い名目ＧＤＰは、前期比１・７％減（年率換算６・６％減）となり、４四半期連続のマイナス成長となった。
　先行きの見通しも暗い。企業の生産活動は０９年１～３月期も大幅に鈍化することが予想されている。実質ＧＤＰが、史上初の４四半期連続マイナス成長となる可能性は濃厚だ。
　０８年度の経済成長率は過去最悪だった９８年度のマイナス１・５％を大幅に下回り２％台半ばまで下落する見通しだ。民間研究機関のほとんどが０９年度も含め２年連続のマイナス成長になると予想している。
　また、０８年（１～１２月）の実質ＧＤＰはマイナス０・７％と、９年ぶりにマイナスとなった。



「戦後最大の経済危機だ」と与謝野経財相…ＧＤＰ大幅減
　与謝野経済財政相は１６日、記者会見し、１０～１２月期のＧＤＰ成長率が年率換算で１２・７％減の大幅なマイナスになったことについて、「戦後最大の経済危機だ。この（悪い）数字を目の前にして何も考えないということは怠けていると言われる。この数字を見た以上は血流を速くして頭を使っていろんな可能性を探ることは我々の責任である」と述べ、景気回復に向けた一段の経済対策を検討する考えを示した。
　当面の対応として与謝野経財相は、「２００９年度当初予算の早期成立をお願いするとともに、年度当初から速やかな執行を図るための相談をしたい」と述べ、まずは予算成立を急ぐ考えを示した。そのうえで「何をなすべきか経済界などを含めて幅広く議論してほしい」との意向を示した。



ＧＤＰ大幅落ち込み、政府が追加経済対策の検討本格化へ
　２００８年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が大幅に落ち込んだことで、政府は追加的な経済対策の検討を本格化させる方針だ。
　与党内では０９年度補正予算案の編成を求める声がすでに高まっており、２０～３０兆円規模が必要という見方も出ている。
　政府は０８年度第１次、２次補正予算と０９年度当初予算案で、７５兆円規模の経済対策を実施することを決めている。だが、日本経済を支える輸出の落ち込みや雇用情勢の悪化は予想を上回るスピードで進み、さらなる景気の下支え策が求められている。
　財政出動の重要性は、先週末にローマで開かれた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の共同声明でも合意された。各国は、実体経済の悪化は２００９年中は続くとして、各国が内需の拡大や雇用創出に向けて財政出動を迅速に行うことなどで合意した。
　過去最大の景気対策をまとめた米国をはじめ、各国は相次いで大規模な経済対策を講じているが、利下げなど金融政策の余地が限られる中で、財政出動に頼らざるをえないのが実情だ。
　ただ、金融危機の震源地となった米国や、財政状況が悪い日本に加え、景気悪化が急速に進んでいる欧州各国にとって、大規模な財政出動は大きな財政負担を伴う。
　欧米では、追加的な財政支出をまかなうために国債が大量発行され、この結果、財政危機に陥りかねないとして、長期金利が上昇しつつある。日本でも、長期金利の上昇で企業の設備投資などの動きが一層、鈍ることになれば、景気回復の足を引っ張る恐れも出ている。



１月の首都圏マンション発売24％減　16年ぶり2000戸割れ
　不動産経済研究所（東京・新宿）は16日、首都圏の1月のマンション発売戸数が前年同月比24.1％減の1760戸だったと発表した。マイナスは17カ月連続で、1月として2000戸を下回るのは1993年以来16年ぶり。新規発売物件の初月契約率は64.2％で、同11.5ポイント上がった。1戸あたりの価格は4172万円で0.9％下落した。
　同日発表した近畿圏の発売戸数は5.4％減の1412戸だった。契約率は50.1％と7.5ポイント下がった。1戸あたりの販売価格は6.3％上がって3335万円となり、4カ月ぶりに上昇した。



中川財務相「深酒疑惑」一斉に報道　海外メディアも揶揄
　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）閉幕後の記者会見で、中川昭一財務相兼金融担当相がろれつが回らなくなり「深酒疑惑」が出ていることで、海外メディアは１６日、大臣の“醜態”を一斉に報じた。
　米ＡＢＣテレビはウェブサイトで眠り込んだような中川氏の写真を複数掲載し、「悪化する世界経済問題を解決しようと各国首脳が集まったが、起きているだけでも難しいということが判明した」と揶揄（やゆ）した。
　ロイター通信も会見での中川氏を「うつむいて目を閉じ、日本銀行総裁に向けられた質問を取り違えた」などと指摘、低支持率にあえぐ麻生太郎首相の「側近」の不可解な行動を報じた。



東京製鉄、電炉初の車向け鋼板納入へ　品質基準満たす
　電炉最大手の東京製鉄は年内にも日産自動車など国内自動車メーカーに鋼板の納入を始める。各社にサンプル品を出荷、このほど電炉として初めて自動車メーカーの品質基準をクリアした。自動車向け鋼板は高級鋼に位置づけられる高炉メーカー品が独占しているが、自動車各社は急速な業績悪化を受け、コスト削減のために調達戦略を見直している。東京製鉄は割安な価格を武器に攻勢をかける。
　東京製鉄は日産自動車、ホンダなど自動車メーカーへ鋼板をサンプル出荷し、複数社から、安全、品質水準などの性能を満たす認定を得た。外板でなく、内部の一般部品や補強材への採用を見込んでおり、新型車発売などにあわせ、早ければ年内にも出荷を始める。



NTTと電通、視聴者数1日350万人規模のデジタルサイネージ実験
　NTTと電通は2月16日、デジタルサイネージ（電子看板）広告の配信実験を開始した。都内各地にデジタルサイネージシステムを設置し、広告の配信時間帯や広告クリエーティブ、認知度の関係などを検証する。視聴者数は1日約350万人。3月15日まで実験を続ける。
　駅や商業施設などのデジタルサイネージに、場所や時間帯、ディスプレイの種類に応じてさまざまなタイプの広告を配信し、デジタルサイネージに適した配信手法やクリエーティブ手法を調べる。駅から駅、沿線から利用施設への動線といった視聴者の行動を考慮し、各システムの連携も行う。



20―40代の働く男女、36％が「婚活」を経験　民間調べ
　ＡＮＡクラウンプラザホテルは、就職活動のように積極的に結婚を目指して活動する「婚活」に関して実施した意識調査の結果をまとめた。それによると20―40代の働く男女のうち36.1％が「婚活」を経験したことがあることが分かった。
　このうち婚活を始めたきっかけを聞いたところ、「自分の年齢を意識した」が61.0％でトップだった。年齢を意識すると回答した割合を年代別にみると30代が男性（65.7％）、女性（68.9％）ともトップだった。
　実際に行った活動を複数回答で聞いたところ、「合コンに参加した」（10.9％）がトップで、2位以下は「結婚相手の候補を友人に紹介してもらった」（9.3％）、「お見合い」（7.8％）の順になった。



世界最大の携帯イベント「ＭＷＣ」16日開幕へ　ソニエリ、新ウォークマンフォンなど発表 ＜特集＞
　世界最大級の携帯電話関連イベント「Mobile World Congress」が２月16日（現地時間）、スペイン・バルセロナで開幕する。前日15日には、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズがエンターテインメント路線を強化したハイスペックな新端末2モデルを発表した。
　「コミュニケーションとエンターテインメントがひとつになる」――。記者会見の席上、製品開発担当者はこう強調し、「アンリミテッド（果てしない、無限の）」という言葉を何度も口にした。
　これまで、ソニー・エリクソンは「サイバーショット」や「ウォークマン」など、ソニーのヒットブランドを冠した携帯電話を世界展開してシェアを伸ばしてきた。今回発表となった「W995 Walkman」は、ウォークマンブランドでありながら、８.1メガの高画素デジカメを搭載。画面サイズを2.6インチと小さめにしたことで、8.1メガとは思えない113グラム、薄さ15ミリを実現した。
　ブルートゥース、無線LANのほか、DLNAにも対応する。同じくDLNAに対応した「プレイステーション３（PS3）」などのデジタル家電と接続できるようになる。
　発売は今年第２四半期の予定。ソニー・エリクソンではW995 Walkmanに合わせて、「Media GO」と呼ぶサービスを始める。PCで管理する画像や映像、音楽やポッドキャストなどを簡単に携帯電話に転送できるようにするサービスで、端末とサービスと組み合わせることによりエンターテインメント路線をさらに強化しようとしている。
　一方、本格的なタッチパネルを採用するのがコンセプトモデルとして発表した「Idou（アイドゥー）」だ。3.5インチのタッチパネルを内蔵し、デジカメは12メガピクセル。画像の切り替えなどもスムーズに行えるようになっている。
　プラットフォームはシンビアンOS。Idouはウォークマンフォンとしてのメディア再生機能を備えながら、サイバーショットフォンとしての高いスペックも実現した。ソニー・エリクソンによる本格的なタッチパネルケータイは、仕様面で他社にはっきり差を付けることを狙っているようだ。
　ソニー・エリクソンの小宮山英樹社長は「エンターテインメント、エレクトロニクスはソニーのDNAの一部であり、エリクソンのDNAはテレコミュニケーションの世界。（どちらも欠かせないが）不景気のなかでは、コンシューマーをいかに奮い立たせるかが重要になる。グローバルの視点で考えて、若い世代に強くアピールするエンターテインメントに注力した商品をめざした」という。
　Idouは今年後半に発売になる見通しだ。

(゜Д゜)y─┛~~新聞

日経社説　アジア経済再生へ日本の役割は重い（2/16）
　米国発の金融危機は信用と需要の大幅な収縮を招き、海外からの直接投資と輸出を成長の原動力にしてきたアジア諸国の実体経済を急速に悪化させている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などは、経済再生に向けた日本の指導力に期待しているが、「1997年のアジア通貨危機の当時と比べて日本の存在感が薄い」との厳しい声も聞かれる。
　日本自身が苦境に立たされているとはいえ、世界２位、アジアでトップの経済大国である。域内の危機対応や将来の成長戦略を主導する責務があるのではないか。
通貨融通を多国間に
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１月末の世界経済見通しで、今年のアジア発展途上国の成長率を5.5％と予測した。高成長が続いてきた中国は6.7％、インドは5.1％、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナムのＡＳＥＡＮ５カ国は2.7％に減速するとみる。
　新興工業経済群（ＮＩＥＳ）と呼ばれる韓国、台湾、シンガポール、香港の４カ国・地域の状況はさらに深刻で、今年の成長率がマイナス3.9％まで落ち込むと予想する。軒並みマイナス成長が見込まれる日米欧の主要国より厳しい数字だ。
　世界経済をけん引してきたアジア経済は総じて輸出依存度が高い。特にシンガポールや香港は名目の国内総生産（ＧＤＰ）と比べた輸出の割合が150％を上回る。最大の消費市場だった米国を中心に需要が急減した結果、アジア経済は輸出の不振→雇用や所得環境の悪化→消費の低迷という悪循環に陥っている。
　米国の消費依存からの構造転換を迫られたアジア諸国・地域は内需喚起の景気対策に躍起だ。中国政府は名目ＧＤＰの13％に相当する４兆元（約52兆円）の景気刺激策を発表。シンガポールも法人税率引き下げなどを打ち出し、台湾は個人消費を刺激しようと全住民に約１万円相当の「消費券」を配布した。
　だが、経済構造を内需主導に転換するといっても、現実には容易ではない。中国やインドのような大国を除けば、国内の経済規模は小さく、内需だけの危機克服は難しい。
　底が見えない金融危機への警戒心もぬぐえない。自国通貨の急落に見舞われた韓国など一部を除けば、アジア通貨危機当時と比べた金融市場の混乱はまだ限定的だが、いつ、どのような危機に直面するかは想定しにくい。各国とも経済の先行きに不安を隠せないのが実情だ。
　危機は地域の連携を強める好機でもある。苦境の今こそ日本が主導してアジアの不安を取り除き、経済再生に一役担うべきである。
　課題は山積している。金融協力で緊急なのは流動性危機への備えだ。日中韓とＡＳＥＡＮには危機の際、２国間で外貨を融通しあう「チェンマイ・イニシアチブ」という枠組みがある。多国間の通貨融通協定に拡大し、機動的に運営する協議が進んでいるが、早期に実現すべきだ。
　実現に向けては、融通枠の拡大や融通条件の共通化、経済政策の相互監視体制の整備などが不可避になる。ＩＭＦ融資との連動を外貨融通の原則にする現行の取り決めも見直す必要がある。危機の予防を重視し、迅速かつ効果的に機能する枠組みを作らなければ意味がない。
　中国は昨年末から韓国、香港、マレーシアとの間で多額の通貨スワップ協定を相次ぎ締結している。日本が手をこまぬいていれば、主導権を中国に奪われかねない。
まずは日本の内需拡大
　内需拡大への貢献では、政府開発援助（ＯＤＡ）などを利用したインフラ整備支援の拡充が急がれる。
　麻生太郎首相はダボス会議でアジアに総額１兆5000億円以上のＯＤＡ供与を表明した。アジア諸国は歓迎している。通貨危機の際にＩＭＦ融資を受け入れた国々は厳しい緊縮財政を強いられ、総じてインフラ整備が立ち遅れている。経済規模からみても景気刺激効果が大きい。
　アジアの連携を強め、域内需要を創出することも大切だ。2国間の経済連携協定（ＥＰＡ）締結を加速して経済活動を活性化するとともに、将来的には日中韓とＡＳＥＡＮ、インドや豪州などを視野に入れた東アジア全体の経済統合実現への具体策を提唱していくべきだろう。
　そのためにもまず、日本の内需拡大が求められるのは言うまでもない。政府も企業もあらゆる方策を使って内需を喚起し、アジアからの輸入を増やしていく必要がある。
　４月の20カ国・地域（Ｇ20）緊急首脳会合（金融サミット）で、保護主義の動きに警鐘を鳴らし、自由貿易の重要性を訴えていくことも重要だ。保護主義は貿易依存度が高いアジア経済に深刻な打撃を与える。
　アジアでの存在感を強め、地域経済再生へ指導力を発揮することは、ひいては日本自身の持続的成長にも寄与するはずである。



日本製紙、豪３位を買収　内需企業、海外に活路
　国内製紙2位の日本製紙グループ本社はオーストラリア製紙3位のオーストラリアンペーパー（ＡＰ、ビクトリア州）を買収する。日本の製紙会社の海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）としては過去最大規模。国内の紙需要が頭打ちとなるなか、円高を生かして海外に本格進出する。国内景気の急激な悪化と少子化に直面する内需型企業が、金融危機の影響が比較的小さいアジア・オセアニア市場に成長機会を求める動きが広がってきた。
　日本製紙は5月をめどに、ＡＰ社の親会社である豪州紙商社ペーパーリンクスから全株を譲り受ける。買収額は6億豪ドル（約360億円）。工場については、ＡＰ社の豪州4工場のうち、生産の8割強を占める主力2工場を買収対象とする。買収資金はコマーシャルペーパー（ＣＰ）発行や銀行借り入れで賄う。



米主要500社の09年配当予想、第２次大戦以来の13％減
　【ニューヨーク＝山下茂行】米主要500社の今年の配当は前年比で13.3％減少し、第2次大戦中の1942年（16.9％減）以来の大幅な落ち込みとなる見通しだ。企業業績が急速に悪化、金融不安に備えて手元資金を確保する動きも配当減につながっている。オバマ政権が新たな金融安定化策で金融機関の配当を制限するのも響く。歴史的な景気悪化のなかで、米企業は株価の下支え要因である配当も絞らざるを得なくなっている。
　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が主要企業の配当予想をまとめた。今年の配当総額は2150億ドル（約20兆円）弱と前年に比べて約330億ドル減少する見通し。米主要企業の配当はＩＴ（情報技術）バブル崩壊を受けて2000年、01年に減少したが、02年以降は7年連続で増加していた。



日本・ペルー両政府、ＥＰＡ交渉へ　乗用車関税など撤廃も
　日本・ペルー両国政府は経済連携協定（ＥＰＡ）を締結するための交渉を始める方針を固めた。日本は乗用車などの輸出拡大や鉱物資源の安定調達に貢献し、ペルーは日本企業の投資や進出に弾みがつくと期待している。今月下旬にペルーの外相と貿易・観光相が来日する予定で、両国間の予備協議入りなどで合意する見通しだ。
　日本は現在、10カ国・地域とＥＰＡを署名・締結済みで、5カ国・地域と交渉中（大筋合意を含む）。南米諸国とのＥＰＡ交渉は、2007年9月に発効したチリに続き2カ国目となる。



電子部品メーカー、給与カット広がる
　電子部品メーカーが業績悪化を受け、一般社員の給与を相次ぎカットする。パワー半導体のサンケン電気は今春から3―5％、携帯電話などに使うセラミックコンデンサー大手の太陽誘電は4月から数％を減らす。世界景気悪化で足元の受注が前年の半分程度にとどまっているため、人件費圧縮で固定費削減を急ぐ。
　サンケンはこのほど給与カットを労働組合に打診した。主力の自動車やテレビ向け部品の販売が不振で、2009年3月期に連結営業赤字に転落する見通しのため。



米ＧＭ、労使交渉が決裂　再建計画策定危うく
　【ニューヨーク＝小高航】米政府に提出する経営再建計画を巡る米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と全米自動車労組（ＵＡＷ）の労働条件改定交渉が決裂した。複数の米メディアが14日報じた。同じく政府支援を求めているクライスラーもＵＡＷとの交渉が難航。両社にとってＵＡＷの譲歩を引き出せるかは政府支援を得る上で最重要課題だったが、17日の提出期限を目前に控え、計画が策定できるか危うくなってきた。
　ロイター通信などによると、ＧＭとＵＡＷの担当者間の協議は米時間13日夜に決裂。14日夜段階で再交渉入りのめどは立っていない。クライスラーの協議もほとんど進展していないという。
　交渉の最大の焦点は、ＵＡＷ主導で運営している退職者向け医療保険基金にＧＭが拠出金をどれだけ出すか。ＧＭは現在、同基金に約200億ドル（約1兆8000億円）の現金を拠出する義務を負っている。しかし昨年12月、政府が金融支援の条件として、拠出金の半分をＧＭ株式で賄うよう要求。ＧＭは再建計画提出を控えＵＡＷの合意を取り付ける必要があった。



ニッセン、携帯電話使い手軽にギフト
　通販大手ニッセンホールディングスはソフトバンクギフト（東京・港）と組み、携帯電話を使って手軽にギフト商品を贈れるサービスを16日に始める。ソフトバンクギフトの携帯電話サイトでニッセンの商品を選んで相手のメールアドレスを入力すると、通知を受け取った相手が指定する場所に商品が届く。雑貨や衣料など約60品目を用意し、その後300に増やす。
　初年度3億円の売り上げを見込む。中元や冠婚葬祭向けなど昔ながらの贈答市場は縮小傾向だが、気軽に個人間で商品を贈るカジュアルギフト市場は成長が続いている。



Ｇ７、財政出動で協調　長期金利に上昇圧力
　【ローマ＝河浪武史】14日閉幕した7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、世界的な金融危機と景気悪化の克服に向け、財政出動などの協調行動をとる方針を確認した。ただ市場は景気刺激効果を疑問視しており、国債増発の懸念から長期金利が上昇しやすいとの声も出ている。Ｇ７会議の共同声明には円相場への直接的な言及がなく、円高傾向が続くとの見方も強い。
　「16日に発表する2008年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は大幅なマイナス成長が予想されるが、債券は買いにくくなった」（日興シティグループ証券の佐野一彦チーフストラテジスト）。Ｇ７声明は経済成長と雇用を維持するため「各国が財政政策を前倒しし、迅速に実施する」との方針を盛り込んだ。これに債券市場の関係者が最も敏感に反応。長期金利に上昇圧力がかかり、新発10年物国債利回りが再び1.3％台に乗るとの予想が出ている。



コソボ独立1年　民族問題、欧州に深い傷
　コソボがセルビアからの独立を一方的に宣言して17日で1年。日本を含む54カ国がコソボを国家承認し、懸念されたセルビアとコソボの衝突は回避できた。ただ、コソボの後見役である欧州は拙速に独立を押し切った結果、結束が弱まった。ロシアのグルジア侵攻、金融・ガス危機などの問題が起こるたびに欧州内での亀裂が深まり、危機対応能力の低下を印象づけている。
　昨年8月のグルジア侵攻後、ロシアは南オセチア自治州などを国家承認し、独立を既成事実にしようと狙っている。コソボの一方的な独立は「グルジアからの独立を志向する南オセチアの住民と類似している」とし、ロシアの行動を正当化する余地を与えてしまった。ロシア政府筋は「コソボが良い先例になってくれた」とほくそえむ。



自民逆風、地方選にも　内閣支持率低迷響く
　麻生内閣の支持率低迷を背景に、各地の地方選では自民党の退潮が鮮明になっている。最近では麻生太郎首相のおひざ元である北九州市議選で議席を減らしたほか、保守王国である山形県知事選などでも県連が支援する現職候補が敗北。追い風を受ける民主党は首長選での与党との相乗り禁止を徹底する方針で、地方の与野党対決の行方は首相の衆院解散戦略にも影響を与えそうだ。
　「地方組織はむちゃくちゃな状況だ。何としてでも政権を支えないといかんが、大変だわね」。11日夜、自民党の青木幹雄前参院議員会長が古賀誠選挙対策委員長、二階俊博経済産業相を前にこぼすと、会合は沈うつな雰囲気に包まれた。結局、3氏は当面の政権支持を確認するにとどまった。

(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

モバイルWiMAXサービスは“買い”か？（COLUMN）
　いよいよモバイルWiMAXの実サービスが始まる。UQコミュニケーションズは、モバイルWiMAXを使ったデータ通信サービス「UQ WiMAX」の試験サービスを2009年2月26日に開始。7月1日からは本サービスに移行する予定だ。モバイル向けのデータ通信サービスはイー・モバイルなども提供しているが、この新しい通信方式を使ったサービスは、はたして“買い”なのだろうか。
　ここでは、「通信速度」「サービス・エリア」「料金」「使い勝手」の4点に分けて考えてみる。
通信速度は現行の携帯データ通信サービスの5倍
　まずは通信速度だ。UQコミュニケーションズは、下り最大40Mビット/秒のデータ通信サービスを提供する。一方、イー・モバイルやNTTドコモが提供しているHSDPA（High Speed Downlink Packet Access）方式の携帯データ通信サービスは、下り最大7.2Mビット/秒だ。最大速度で比較すると、5倍以上の速さである。
　もっともこれらは理論値であり、実際はここまでの速度が出ないことは周知の通りだ。では実効速度はどれぐらいなのか。
　UQコミュニケーションズはUQ WiMAXの記者発表の席で、実機によるデモンストレーションを実施した。このデモによると、実効速度は下り約16Mビット/秒。まだ他のユーザーが誰も使っていない状態で、なおかつサービス開始発表会という同社にとって「晴れの舞台」で見せた速度だけに、この16Mビット/秒が事実上の最大速度と考られる。実効速度は電波環境によって大きく異なるため一概には言えないが、最大が16Mビット/秒とすると、まあまあ電波状況の良い場所では数Mビット/秒の後半から10Mビット/秒ぐらいは期待できそうだ。
　これに対してHSDPAの実効速度はどうか。これまた電波環境によって変わるため難しいが、だいたい1～2Mビット/秒程度と言われている。実効速度で見ても、やはりモバイルWiMAXはHSDPAの5倍ぐらいある。通信速度は「速ければ速いほどいい」というわけではないものの、1～2Mビット/秒が10Mビット/秒にアップするとソフトウエアのダウンロード時などは明らかに速さを実感できる。通信速度の面から言えば、モバイルWiMAXは非常に魅力的だ。
　もっとも、この「モバイル速度キング」の座も“三日天下”に終わる可能性が高い。というのも、2010年には、NTTドコモがさらに高速なLTE（Long Term Evolution）方式のデータ通信サービスを始める意向を見せているからだ。LTEの仕様上の最大速度は、なんと下り326.4Mビット/秒（ちなみにモバイルWiMAXの仕様上の最大速度は下り75Mビット/秒）。ドコモも開始当初からここまでの高速サービスは提供しない見込みだが、それでも数十Mビット/秒は期待できそうだ。
エリア自体の狭さより屋内への電波到達に不安
　次にサービス・エリアを見てみよう。UQコミュニケーションズは、2月からの試験サービスを東京23区および神奈川県横浜市・川崎市で展開する。本サービス移行時の7月には、名古屋、大阪、京都、神戸にもエリアを広げる予定だ。その後、2009年度末には全国政令指定都市などへ、2010年度末には全国主要都市へと拡大する計画を持つ。
　始まったばかりのサービスのエリアが狭いことについては、とやかく言っても始まらない。既に人口カバー率が85％を超えたイー・モバイルも、2007年3月の開業当初は、首都圏のサービス・エリアは東京23区内しかなかった。サービス・エリアは、UQコミュニケーションズに粛々と広げていってもらうしかないだろう。
　ただモバイルWiMAXについては、エリア内でも屋内などでの利用に不安が残る。UQ WiMAXが利用する2.5GHz帯の電波は、既存の携帯電話に比べて周波数帯が高いため直進性が強く、窓際はともかく室内の奥深くまでは電波が届きにくい。オフィスビルの中では使えない、あるいは使えたとしても実効速度が大幅に低下するなどの懸念がある。
　NTTドコモが第3世代携帯電話「FOMA」を開始した当初、従来の第2世代携帯電話「mova」に比べて、屋内で電波が届きにくいといったユーザーの声が高まった。movaの800MHz帯に対して、FOMAが2GHz帯という高い周波数帯を使っていることが主な原因だった（現在はFOMAでも一部800MHz帯を使用している）。モバイルWiMAXの2.5GHz帯は、このFOMAの2GHz帯よりさらに高い周波数帯だ。
　屋内で使いにくいというのは、家庭内のブロードバンド回線もWiMAXに担ってもらおうと考えているユーザーにとっては気がかりだ。単身世帯のユーザーなどは、家庭用にADSLや光ファイバなどのブロードバンド回線、モバイル用にHSDPAやWiMAXのモバイル・ブロードバンド回線、と二つの契約を結ぶよりも、モバイル用の回線を家庭内でも使えれば安上がりだ。特にモバイルWiMAXは実効速度で10Mビット/秒以上も期待できるため、こうしたライフスタイルが、がぜん現実味を帯びてくる。それが、いざ契約してみると「サービス・エリア内なのに家の中ではほとんど使えない」となると目も当てられない。
　ただし、これにはユーザー自らによる解決策の見通しがある。WiMAX対応のワイヤレス・ルーター（モバイル・ルーター）だ。WAN回線側にWiMAXを使い、LAN回線側に無線LANなどを使うことで、「外出先ではWiMAXアダプタをパソコンに挿し、家ではそのWiMAXアダプタを窓際に置いたワイヤレス・ルーターに挿してパソコンへは無線LANでデータを飛ばす」といったやり方でインターネット接続が可能になる。イー・モバイル対応のワイヤレス・ルーターはいくつか登場している。WiMAX対応ワイヤレス・ルーターは現時点では発売されていないものの、WiMAXの普及とともに、いずれ登場してくると見られる。
期待ほどには安くなかったWiMAXの料金
　三つ目の料金に関しては、筆者としては期待したほどには安くなかったという印象だ。UQ WiMAXの基本プラン「UQ Flat」の月額料金は完全定額の4480円。2年間の継続利用（3年目以降は1年間の継続利用）という制約があるものの、イー・モバイルが「データプラン（新にねん）」という月額4980円のサービスを既に提供しているだけに、500円差だと「たいして変わらないな」という感じがする。当初はサービス・エリアが限定されるだけに、4480円という金額では、どうしても割高に思えてしまうのだ。また、イー・モバイルの「スーパーライトデータ」のようなライト・ユーザー向けプランもない。
　もっとも、UQ Flatは契約期間の縛りがない料金プランである。将来、サービス・エリアが拡大し、「家庭でも外出先でもどこでも使える実効速度10Mビット/秒のサービスが契約期間の縛りなしで月4480円」と考えれば、リーズナブルな金額と言えるだろう。いずれ、契約期間をあらかじめ設定することで、さらに安い料金プランが登場することも十分考えられる。
　なお、UQコミュニケーションズを使ったMVNO（仮想移動体通信事業者）も、料金はUQ WiMAXと大差ないと考えられる。というのも、UQコミュニケーションズのMVNO向け卸料金は、MVNOが通信設備を保有しない場合で回線当たり月額3300円（税別）。これにMVNOの取り分が加わるので、最終的なユーザー料金が4000円を下回るのは難しいと考えられるからだ。
エリアに入れば自動的にサービスにつながる
　最後の使い勝手は、実はWiMAXが携帯データ通信サービスと最も違う点ではないかと筆者は考えている。UQコミュニケーションズが提供するWiMAXサービスでは、携帯電話のようなダイヤリング操作が不要で、どちらかといえば公衆無線LANサービスの利用形態に近い。いや、使い勝手は公衆無線LANサービスより上だろう。公衆無線LANサービスのようにいちいちWebページでユーザー認証をする必要すらないのだ。サービス・エリア内に入れば自動的にインターネットにつながるといった使い勝手が実現する。
　現行の携帯電話は、SIM（Subscriber Identity Module）カードによる端末認証を採用している。一方、UQ WiMAXにはSIMカードはない。ユーザーは、最初にWiMAX経由でUQコミュニケーションズやMVNOのサイトにアクセスして、オンラインでユーザー登録する。そうすると端末に加入者情報が書き込まれ、それ以降はID/パスワードを入力しなくてもインターネットに接続できるようになる。非常にシンプルだ。
　WiMAX端末についても、当初はPCカードやUSBタイプのWiMAXアダプタを購入するしかないが、近い将来、WiMAX通信機能はノート・パソコンに搭載されてくる。そうなれば、「パソコンを買い、クレジットカード情報を入力してオンライン登録をすれば、すぐに使えるようになる」といったことも実現できるだろう。
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　駆け足でUQコミュニケーションズが始めるモバイルWiMAXサービス「UQ WiMAX」の特徴を見てきたが、では最終的にこのサービスは“買い”なのか。筆者は、十分“買う”ことを検討する価値のあるサービスと考える。
　携帯電話にLTE方式のサービスが登場すれば「モバイル速度キング」の座は明け渡すものの、実効で数M～10Mビット/秒程度の通信速度は魅力的だ。家庭向けのブロードバンドでも、光ファイバ・サービスの登場で実効速度が数十Mビット/秒に高まったものの、だからといって、実効速度がだいたい数Mビット/秒のADSLが駆逐されたわけではない。ADSL程度で十分と考えるユーザーも実際に多い。
　そして、公衆無線LANよりも快適な使い勝手は悪くないものだ。また、現在のところ割高感が残る料金も、いずれは安い料金プランが登場する可能性も高い。
　最大のネックは、どう考えてもサービス・エリアだ。WiMAX対応ワイヤレス・ルーターがない現状では屋内利用にも不安が残る。しかしいずれエリアは広がり、WiMAX対応ワイヤレス・ルーターも発売されるだろう。UQコミュニケーションズやMVNO、通信機器メーカーの動向をじっくりウォッチしておいて、自分にとって「価値あり」と判断できた時点で導入すればよい。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

日経社説　同時不況と保護主義の克服へ行動急げ（2/15）
　深刻な同時不況の克服へ世界の主要国が動き出した。米議会は総額約7870億ドル（約72兆5000億円）にのぼる景気対策法案を可決した。ローマで開いた7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は財政出動などの景気浮揚策と保護主義の回避で緊密な協調を確認した。一刻も早く決定を具体的な行動に移すのが、各国の重い責務となる。
　主要国の昨年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は米国が前期比年率3.8％減、ユーロ圏も通貨統合後で最大のマイナスだった。日本も年率で二ケタ減となる見通しだ。
　米景気対策は一歩前進
　金融危機の波が世界の実体経済を揺さぶっている。350万人の雇用創出を掲げた米国の景気対策法が、オバマ大統領が期限とした16日までの成立にこぎつけるのは、世界景気の立て直しにとって一歩前進といえる。上院と下院はいったん内容の異なる法案を可決したが、民主・共和両党が法案一本化で歩み寄り、修正案ができた。
　景気対策は環境分野の投資で雇用創出を狙う「グリーン・ニューディール」や老朽化した橋、道路の改修といった歳出拡大策と、勤労者層向けの減税などを盛り込んだ。金融危機の震源地で世界経済の柱である米国が、過去に例のない大規模な景気対策を円滑に議決したのは評価できる。決まった対策を可能な限り迅速に実行し、景気を支えてほしい。
　もちろん大規模な対策の実施に伴い、米国はＧＤＰ比10％に迫る財政赤字を一時的であれ覚悟しなければならない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も巨額の資金供給で財務が悪化している。米経済やドルへの信頼が急激に低下すれば、世界の経済や市場にとっての打撃は大きい。米政府とＦＲＢは慎重にも慎重を期して市場との対話に努めるべきだ。
　あいまいな点が多く市場の不評を買った米国の金融安定化策の詰めも急がれる。官民共同で設けるファンドが金融機関から不良資産を買い取りやすくする条件の整備や、萎縮した金融市場を安心させる公的資金の追加投入など、有効な対策を極力早く打ち出してもらいたい。
　Ｇ７会議は主要国が成長と雇用の維持、そして金融部門の強化へ「あらゆる政策手段を用いて協働する」との声明を出した。昨年11月に米国で開いた20カ国・地域（Ｇ20）による緊急首脳会合（金融サミット）の合意を再確認した形だ。特に需要や雇用の創出に向けた各国の財政政策が議論の焦点になった。
　金融の収縮や自動車などの世界的な買い控えで世界の需要は急激に冷え込んだ。Ｇ７声明は財政支出の追加や前倒し実施を通じ、景気の底割れを防ぐ意志を共有した。
　米国の新政権が打ち出す大規模な対策に続き、日本や欧州の対応も問われる。日本では景気の急激な悪化を受け、政府・与党で追加経済対策を探る動きが始まっている。温暖化対応と省エネルギーの投資促進策や、失業の急増に備えた雇用安全網の強化など、緊急度が高く将来の成長にもつながる大胆な政策を具体化すべきだ。
　欧州各国では大手銀行の経営に対する疑念から、金融不安が再び募りつつある。金融安定化と実体経済のテコ入れへ域内各国が協調した対策を打ち出すことが急務になる。
　中央銀行の対応も重要だ。照準を定めて金利を下げる「信用緩和」を進める米ＦＲＢとともに、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日銀もカネ詰まりの解消に向け、旧来の発想にとらわれない政策を考えてほしい。
　自国優先の歯止め必要
　今回のＧ７会議は4月に英国で開く第2回金融サミットへの橋渡しという性格が色濃かった。だが、各国の雇用確保や産業育成策が保護主義の連鎖につながることの懸念を真剣に議論したのは特筆される。拡大会合には世界貿易機関（ＷＴＯ）のラミー事務局長も急きょ出席した。
　昨年11月の金融サミットで各国は「今後1年間、貿易に対する新たな障壁を設けない」ことで合意している。ところが、米国が景気対策に盛り込んだバイアメリカン（米国製品優先購入）条項や、フランス政府による自動車大手への低利融資など、自国優先の端緒とみられかねない材料が増えている。
　米仏とも保護主義には当たらないと他国の批判に反論した。Ｇ７声明も保護主義の回避に向けた努力の継続を確認した。だが単なる決意表明では抑止力が弱い。各国は危機対応の景気対策を急いでいるが、保護主義かどうかの判断が微妙な灰色の分野をできるだけ減らすべきだ。
　自由貿易をゆがめる「自国優先」をどう判別するか。Ｇ20サミットの本格開催でＧ７会議の存在意義が問われかねないが、主要国の立場から明確で公平なルール作りを主導していくことは引き続きＧ７の重要な役割となるのではないか。



定額給付金３月開始は２割、６月ずれこみも…読売調査
　政府が２００８年度内の支給を目指している総額２兆円規模の定額給付金について、３月末までに「支給開始可能」とした市区町村が全体の２割にとどまっていることが、読売新聞の調べで分かった。
　申請書の発送や口座の確認、住所不特定者の対策など作業量が膨大となるためで、６月までずれ込むとの見通しの自治体もあり、政府の目標は、破綻(はたん)していることが浮き彫りになった。
　給付金支給は、財源を確保するための０８年度第２次補正予算関連法案が国会で成立後に可能となる。民主党は、参院での法案採決を２０日以降に先送りする方針で、与党が衆院で再可決できるのはそれ以後になる見通し。



海外ブランド、国内販売急減　ＬＶＭＨ、08年10％減
　海外高級ブランドの日本国内での販売が急速に落ち込んでいる。最大手の仏ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトン（ＬＶＭＨ）の2008年10―12月期の日本国内売上高が二ケタ減になるなど、昨秋以降の減収が目立つ。各社は相次いで値下げを実施したが、効果は限定的で、再値下げや店舗閉鎖など一段の対策を迫られそうだ。
　ＬＶＭＨの08年の日本での売上高は未公表だが、世界全体の171億9300万ユーロ（約2兆280億円）のうち10％の2000億円程度。同社の発表によると円ベースで前の年に比べて10％減少。08年10―12月の減収幅は1―9月期の前年同期比7％減から拡大した。



中国人漫画家、日本で連載　角川書店、アジア開拓狙う
　角川書店は中国人漫画家の育成に乗り出す。オリジナル作品を漫画雑誌に連載して日本でデビューさせるほか、年内に単行本を日中両国で同時発売する。日本の出版社が中国から漫画家を招き育成するのは珍しい。日本の漫画は中国をはじめアジアで高い人気があり、現地の才能を発掘してアジア市場の開拓につなげる狙い。
　角川グループホールディングスは中国の出版社「広州漫友文化科技発展公司」と2008年9月に出版事業などで提携した。漫画家育成もその一環で、第1弾としてこのほど00年に中国でデビューした人気女性漫画家、丁冰（ディン・ビン）さん（27）が来日した。角川の編集者が執筆を支援する。



ゼネコン各社、海外の収益改善急ぐ
　大手ゼネコン（総合建設会社）各社は相次ぎ海外工事の収益改善に乗り出す。大成建設は2009年春以降、中東やアフリカなどに目立つ不採算工事が多い地域での新規受注を停止する。清水建設は工事を管理する外国人社員を増やし、コスト削減につなげる。世界景気の悪化で海外工事の採算は一段と厳しくなると判断、管理を徹底する。
　大成建設は政府開発援助（ＯＤＡ）案件で経験を積んだ東南アジアなどに経営資源を集中させ、中東やアフリカ諸国などで採算が合わない国での営業をやめる。赤字が予想される案件向けに専門の対策チームを新設。現地の弁護士の助言を受けながら工事の追加金請求、代金回収にあたる。



ＧＭ、破産法も選択肢　再建計画、米紙報道
　【ニューヨーク＝小高航】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は14日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が政府に提出する経営再建計画の中で、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を選択肢の1つに盛り込む見通しだと報じた。破産法に基づく再建で必要な金融支援を政府に求めるとしている。一方、複数の米メディアはＧＭの計画提出が17日の締め切りに間に合わない可能性を指摘した。
　ウォール紙はＧＭが再建計画の中で、追加の政府支援による再建という従来の方針に加え、破産法の適用を申請する際の資金援助という新たな選択肢を盛り込むと報じた。ＧＭはこれまで一貫して破産法の申請を否定。ただ、米新車販売の激減など再建を巡る経営環境は悪化しており、ＧＭのワゴナー会長らも態度を軟化させているという。
　再建計画には、北米で10以上の工場閉鎖を含む大規模なリストラ策が含まれる見通し。ＧＭは債権者や全米自動車労組（ＵＡＷ）との交渉を続けているが、債務の株式化の比率を巡り債権者の反発が続いている。



米、対シリア関係に改善の予兆か　オバマ政権、議員外交も始動
　米政府がシリアへの輸出禁止措置に例外を設け、航空機部品の輸出を認める方向で検討に入った。2004年大統領選の民主党候補、ケリー上院外交委員長が月内にシリアを訪問し、アサド大統領との会談を予定するなど議員外交も始動。オバマ政権が対シリア関係の改善に動く予兆との見方が出ている。
　禁輸措置緩和の検討は13日、米政府関係者の話で明らかになった。ハイテク技術が詰まった航空機部品の輸出容認となれば、外交方針の転換といえる。シリアの航空会社のボーイング機を修理するための部品を提供するなどの具体案も浮上している。



日銀総裁「経済厳しい」　財務相「予算成立、最大の対策」　会見で
　【ローマ＝藤田剛】日銀の白川方明総裁は14日のＧ７会議閉幕後の記者会見で「経済と金融の状況に大変厳しい認識を持っており、次回の金融政策決定会合ではデータを踏まえて丁寧に点検したい」と述べ、急激な景気悪化に適切な対応をとる方針を示した。Ｇ７会議では、「（企業金融支援など、日銀が実施している）非伝統的な金融政策は適正と評価された」と語った。
　同時に会見した中川昭一財務相は政府の対応について、「2009年度予算案と08年度の第二次補正予算の関連法案を成立させることが最大の景気対策だ」と言明。野党に国会審議での協力を求めた。日銀の金融政策に関しては「金利は非常に低いうえ、いろんなことをやっており評価している」と述べた。



米自動車部品メーカー、政府に支援要請　最大２兆3000億円
　【ニューヨーク＝小高航】米自動車部品メーカーの業界団体、米国自動車部品工業会（ＭＥＭＡ）などは13日、米政府に対し最大255億ドル（約2兆3000億円）の金融支援を正式に要請した。ビッグスリー（米自動車大手3社）の経営危機に伴い、部品の売上高が激減。政府支援による破綻回避を訴えるが、政府がどこまで支援に乗り出すかは不透明だ。
　要請額のうち、185億ドルが部品会社への融資やビッグスリー向け債権の政府保証など、部品メーカー向けの支援。残りの70億ドルは、完成車メーカーの部品代金支払いを迅速化するため、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに融資するよう求めた。



クリントン米国務長官、アジア歴訪出発へ
　【ワシントン＝丸谷浩史】ヒラリー・クリントン米国務長官は15日、就任後初の外遊として日本、中国などアジア4カ国訪問に出発する。各国では首脳との会談のほか、市民との対話集会もそれぞれ実施し、オバマ政権のアジア重視の姿勢を示す。クリントン長官は各国で2国間問題だけでなく経済危機、北朝鮮核問題、地球温暖化問題など国際的な課題への協調も訴える。
　最初の訪問地となる日本では、オバマ政権の高官として初めて北朝鮮による拉致被害者家族と面会する。クリントン長官は「国務長官というより妻、母、娘、姉妹として会いたい」「家族を失い、こんなにも長年にわたって消息が分からないとは、想像を絶する」と、拉致問題解決を後押しする姿勢を鮮明にしている。

( ´゜д゜｀)新聞

欧米市場を襲った「Ｗｉｉ」旋風（COLUMN）
　今年3月に米サンフランシスコで開催される「ゲーム開発者会議（ＧＤＣ）」の講演予定などから世界のゲーム産業のトレンドを読み解くべく、欧米で急激に起こった市場変化と大手ソフト会社の対応について取り上げる。
　ＧＤＣは、５日間の講演数がすでに発表済みのものだけでも450に上る巨大カンファレンスだ。ありとあらゆるビデオゲームに関連する情報が集まる場でもある。ただ、今年のＧＤＣの予定をみると、おかしなことに「Ｗｉｉ」と「ニンテンドーＤＳ」についての情報がすっぽりといっていいほど抜け落ちているのに気づく。
　ゲームデザインについては合計75セッションが予定されているが、ＷｉｉとＤＳ向けゲームのメイキングセッションはなんとゼロだ。講演も任天堂の岩田聡社長が基調講演に登壇するのみで、それ以外の関連講演は予定されていない。ダウンロードコンテンツ「ＷｉｉＷａｒｅ」のタイトルとして欧米圏でヒットした「World of Goo」に関連するセッションなどが一部あるが、全体としては圧倒的に少ない。
　このことがまさに、過去１年間の市場の変化がいかに劇的であったかを端的に示している。ＷｉｉとＤＳは今や、世界の市場の鍵を握る存在に躍り出たが、その躍進のスピードは講演予定を組むのが追いつかないほどに速かったといえるのだ。
■北米市場をひっくり返してしまった任天堂
　2008年の年末商戦は、北米の販売本数が15％増え、欧州もエレクトロニックアーツ（ＥＡ）の推計によると10％増となったという。販売金額も過去最高で不況の影響は少なく、欧米市場は繁栄を謳歌したようにみえる。
　ところが、そうした雰囲気はＥＡなどのゲーム大手が次々と発表した大規模リストラのために、吹き飛んでしまった。ＥＡは08年12月に全従業員の11％に当たる1100人の人員削減と、それに伴う12の開発スタジオの閉鎖を発表、この人件費だけで年間１億2000万ドルのコストを削減するという。
　３日に発表されたＥＡの08年10―12月期決算は、売上高が16億5000万ドルと前年同期比で10％増加したにも関わらず、最終損益は６億4100万ドルの巨額赤字となった。この急激な業績悪化をもたらした大きな要因がＷｉｉだ。Ｗｉｉが市場をひっくり返し、その急速な変化にＥＡが対応しきれなかったのである。
　欧米のゲームメディアが日本を指して「任天堂独占市場」などと揶揄することが08年にはたびたびあった。ところが、08年末を過ぎると、欧米市場でも任天堂の圧倒的な強さが繰り返し言及されるようになった。それもそのはずである。Ｗｉｉが08年末に記録的な結果を残したのだ。
　調査会社の米ＮＰＤが発表した08年の米国の年間販売ランキングトップ10では、なんと５タイトルがＷｉｉとＤＳ向けだった。同じＮＰＤの調査によると、Ｗｉｉの米国での08年12月の販売台数は215万台で、前年同月比59.3％増と大きく伸ばした。マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」も昨年並みの144万台売れているが、一気に差を付けた格好になった。07年末はＷｉｉの品切れ状態が続いたため、ここまでの大きな差はつかなかったが、08年末は供給が十分であった。

販売本数

1はじめてのＷｉｉＷｉｉ任天堂528万本

2マリオカートＷｉｉＷｉｉ任天堂500万本

3Ｗｉｉ　ＦｉｔＷｉｉ任天堂453万本

4大乱闘スマッシュブラザーズＸＷｉｉ任天堂417万本

5グランドセフトオートＩＶＸｂｏｘ３６０テイクツー329万本

6Call of Duty: World at WarＸｂｏｘ３６０アクティビジョン275万本

7Gears of War 2Ｘｂｏｘ３６０マイクロソフト231万本

8グランドセフトオートＩＶＰＳ３テイクツー189万本

9Madden NFL 09Ｘｂｏｘ３６０ＥＡ187万本

10マリオカートＤＳＤＳ任天堂165万本
※NPD調べ

　ハードと一緒に任天堂製のタイトルが売れるという、日本で起きたのと同じ好循環も生じている。任天堂のＷｉｉ向けソフトの北米での販売本数は、08年10―12月期で前年同期比73％増の4741万本だった。欧州でも同様の伸びを示している。
　つまり、欧米市場の拡大のほとんどを任天堂単独で牽引し、任天堂のハードとソフトがそれだけ売れたのである。

ハード名販売台数

ニンテンドーＤＳ304万台

Ｗｉｉ215万台

Ｘｂｏｘ３６０144万台

ＰＳ３72.6万台

ＰＳＰ102万台

ＰＳ２41万台
※NPD調べ

■100億円の大作が「はじめてのＷｉｉ」に敵わず
　一方で、他のソフト会社は苦しい立場に追い込まれた。特に、「プレイステーション３（ＰＳ３）」とＸｂｏｘ３６０向けの開発コストのかかる大型タイトルは苦しい。そのコストに対して、販売本数が伴わない市場環境がやってきたからだ。
　08年は、ゲーム産業における開発費の上限が見えてきた年でもあった。100億円の開発費と言われる「グランドセフトオート４」（テイクツー）が北米でＰＳ３とＸｂｏｘ３６０向けの合計で518万本を販売するという結果を残したが、終わってみれば「はじめてのＷｉｉ」（任天堂）の528万本に負けている。
　開発費が10億円以下のタイトルと、今までのゲームの中でも最高額と言える開発コストをかけたタイトルの販売本数が同じ。これほど効率の悪いことはない。そして、販売本数ランキング上位の常連であったＥＡのタイトルは、「Madden NFL 09」が９位に入っているだけだ。
　ＥＡは08年10―12月期の決算発表時に、新規タイトルとして投入したホラーアクションゲーム「Dead Space」（ＰＳ３、Ｘｂｏｘ３６０、日本未発売）や、建物をジャンプするという新しいコンセプトの「ミラーズエッジ」（ＰＳ３、Ｘｂｏｘ３６０）の販売が世界全体で100万本を超えたことを明らかにした。
　ただ、20億～30億円の開発費が基本になっているＰＳ３、Ｘｂｏｘ３６０向けタイトルは、その本数ではコスト回収できていないと予想される。ＥＡは「これらの続編では、初期の研究開発コストを下げることができ、販売本数も伸びやすい」と今後収益に貢献するとの見通しを示すが、額面通りには受け取れない。
■Ｗｉｉシフトを鮮明にしたＥＡ
　この新たな市場環境のなか、今後の戦略としてＥＡが強調しているのは、Ｗｉｉへのシフトだ。
　ＥＡのジョン・リッチティエロＣＥＯは「Ｗｉｉは１年前よりもさらに重要になっている。販売ランキング上位に入るように、もっとシフトを進める必要がある」と述べている。09年度は、Ｗｉｉ向けタイトルで大きな宣伝キャンペーンを行う予定だという。
　ＥＡの大規模なリストラは、欧米のゲーム産業全体に大きなショックを与えた。ＥＡのエリック・ブラウンＣＦＯは、「コスト構造をリセットした」と説明する。リストラはコストの高い地位にいる人物を主に対象にし、「年間で人件費を４分の３に圧縮できる」としている。
　ＥＡは、プログラマー職の年棒が1000万円程度という北米の人件費相場の高さに苦しんでおり、米国外へのアウトソーシングを進めてコストを圧縮する戦略を採っていた。しかし、収益悪化でさらに大規模な基本戦略の組み替えを行う必要に迫られたと言える。
　逆にいうと、高度な技術があっても収益を生み出せることにはならないと、ＥＡのトップが結論を出したことがわかる。それは、任天堂が新しく作り出した市場が、Ｘｂｏｘ３６０やＰＳ３といったハイエンド機と共存するにとどまらず、それ以上の存在になったことを示している。その影響力は、拡大を続けていた欧米企業の足元をすくうほどなのである。
　ＥＡの最大のライバルでもある米アクティビジョンブリザードは、北米で約85万本を売ったＷｉｉ版「ギターヒーロー　ワールドツアー」があったために、Ｗｉｉ市場でまったく売るものがないという状況を避けることができた。ギターヒーローは過去「プレイステーション２」版が最も売れていたシリーズであり、その層のユーザーがＷｉｉへと移行を始めていることもわかる。
　09年は、より低コストで開発が可能なＷｉｉやＤＳ向けタイトルへ、欧米のソフト会社全体がシフトしていくのではないかと思っている。欧米の開発者は、性能の低いそれらのハードの開発を嫌う傾向があるが、そうも言えない状況が生まれつつある。
■「軽いゲーム」が新しいトレンドに
　ＧＤＣの基調講演で、任天堂の岩田社長は欧米での発売時期が明らかにされていない「ニンテンドーＤＳｉ」について言及するのではないかと予想される。ＤＳｉは、欧米でもヒットを計算しやすく、任天堂の優位性はますます高まるだろう。
　同じように、ＧＤＣでも今年は、手軽に楽しめる「カジュアルゲーム」といわれる分野が参加者の関心を引き寄せると思われる。「ｉＰｈｏｎｅ」向けゲームや、ダウンロード型のゲーム、アドビの「フラッシュ」で開発されたゲームは、ＷｉｉやＤＳへの展開が技術的には可能だからだ。ＧＤＣは比較的ハイエンドなハードに関連する情報が好まれるのだが、低い開発コストでありながら市場ポテンシャルの高いゲームを探る競争がこれからは盛んになりそうだ。
　筆者は、今後数年間は、ゲーム機の最先端をめざす技術競争の速度が鈍り、ＰＳ３もＸｂｏｘ３６０もハードとしての寿命がこれまでの５～６年よりも延びる可能性が高くなりつつあると見ている。数年前にはまったく予想できなかった状況だが、欧米でも多くの企業が今の時代での勝ちパターンを見つけられていない。



米景気法案成立へ　経済再生、まずは一歩
　【ワシントン＝大隅隆】米オバマ政権が公約に掲げてきた景気対策法が成立する見通しとなった。昨秋の金融危機で底割れした「米経済反転への長く困難な道のり」（オバマ大統領）の最初の一歩となる。だが家計のバランスシート（貸借対照表）調整はまだ始まったばかりで、消費抑制による需要不足は今後も続く公算が大きい。オバマ政権の経済政策は綱渡りを強いられる。
　対策の規模はオバマ大統領が当初打ち出した7750億ドルとほぼ同額に落ち着いた。米政府は、米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）を3％以上押し上げる効果を期待している。



Ｇ７開幕、雇用創出へ財政前倒し出動　声明原案
　【ローマ＝米山雄介】日米欧の主要7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が13日夜（日本時間14日未明）、ローマで開幕した。同日判明した声明原案によると、各国は「成長と雇用の維持、金融部門の強化へあらゆる政策手段で協働する」ことで一致。内需拡大や雇用創出へ財政出動を前倒しして迅速に実施することで合意する。米国では上下両院が同日、72兆円規模の景気対策法案を可決し、法案は近く成立する見通し。日本も景気対策のスピードが問われそうだ。
　金融危機が世界的な実体経済の悪化へと広がる中で、Ｇ７会議は13日夜の夕食会で開幕。日本からは中川昭一財務相と日銀の白川方明総裁が出席し、14日午後（日本時間同日夜）に共同声明を採択して閉幕する。



米地銀、09年に入って13行が破綻　08年のペース上回る
　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は13日、ピナクル・バンク（オレゴン州）など計4行が破綻したと発表した。4行の預金は、それぞれ地域の地銀が引き継ぐ。今年に入って地銀の破綻は計13行になり、昨年の25行の過半に達した。